"経済・政治・社会"カテゴリーの記事一覧
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まあ、これがアングロ・ユダヤの考え方である。他人種・他民族は動物だと思っている。
(以下引用)【ワシントン=田島大志】米共和党のリンゼー・グラハム上院議員=写真、AP=は8日の米上院公聴会で、米国がイスラエルへの弾薬輸送を停止したことを巡り、広島と長崎への原爆投下に繰り返し言及しながら必要な武器を供与し続けるよう主張した。
グラハム氏は、ハマスやイランからのイスラエルへの攻撃に触れ、「敵の壊滅のために必要な兵器供与を止めれば、代償を払うことになる。これは究極の広島、長崎だ」」などと述べた。
この発言に先立ち、グラハム氏が米軍制服組トップのチャールズ・ブラウン統合参謀本部議長らに「日本への原爆投下は正しい判断だったと思うか」と質問したところ、ブラウン氏は「世界大戦を終わらせたとは言える」と答えた。オースティン国防長官も、ブラウン氏に同意するとした。
米共和党ではティム・ウォルバーグ下院議員が3月の集会で、広島、長崎への原爆投下に言及し、パレスチナ自治区ガザへの原爆投下を促すと取れる発言をしたとして波紋が広がった。
ウォルバーグ氏はその後の声明で、核使用は支持しないとして「イスラエルが可能な限り早く戦争に勝つ必要性を伝えるために比喩を使った」と釈明していた。
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「大摩邇」所載の「あかいひぐま」記事の一部で、長い記事なので前半と後半を割愛。
かなりショッキングな内容で、特にトランプ支持派の人々(私も、一応そのひとりだが)にはショックだろう。しかし、すべての大統領がシオニスト、あるいはユダヤの支配下にある、という事実を知れば、特にトランプだけを問題にするよりも、「大統領とはどういう存在か」ということを問題にすべきだろう。そして、「政教分離」という近代政治の大原則がこう簡単に無視されてきた、という事実の重さを考えるべきだろう。
つまり、ユダヤとはDSだけではなく、ユダヤ教を奉じる者すべてであり、彼らはまさに東海アマ氏などが言うように、自らの目的を達するためなら、あらゆる「非ユダヤ人」やそのルールや倫理を踏みにじることをためらわない、いや、それこそが「神の正義」なのだ、とする人々だと考える必要があるかもしれない。
他民族に対しては嘘をつくのも殺すのも当然だという人々だとしたら、つまり、非ユダヤ人とユダヤ人は共存できない、という結論になるかもしれない。このことはガザ大虐殺の現実が示すことでもある。つまり、近世までの欧州でのユダヤ人排斥の根本理由はそこにあったのではないか。
もちろん、これを「ユダヤに限定した話ではなく、政治の現実とはそういうマキャベリズムだ」とする人もいるだろうが、そうなるとあらゆる政治的交渉は無意味だとなる。マキャベリズムとは、武力と策謀、つまり力がすべての時代の思想なのである。
(徽宗注)ユダヤ教の内容は「門外不出」だが、その根本思想は「旧約聖書」でよく分かる。旧約聖書はユダヤ教の聖典のひとつで、それと共にいくつかの聖典があり、また、歴代のユダヤ師父(ラビ)の教えも聖典扱いされているようだ。
(以下引用)シオニストたちは、2019年のトランプ大統領令で彼らの目的を達成することができなかったので、再び、「反ユダヤ主義」の意味を成文化し、イエス・キリストがユダヤ人の救世主であることを否定することを含む彼らの「反ユダヤ主義」の定義に従わない人を犯罪者にしようとしている。
ノアサイドの掟とは?
前回、上院に提出されようとしているこの新しい下院法案について報告したように、1991年以来、すべてのアメリカ大統領は、過越祭の直前の「アメリカにおける教育と知識の共有の日」に、ユダヤ教のノアヒデの掟を確認する宣言に署名している。
以下は、ジミー・カーター以来すべての米国大統領が署名してきた宣言の原文である。
__________________________________教育と知識の分かち合いの日」は、リベ(ラビ、メンデル・シュネールソン)を記念して米国議会が制定した日である。
この日は、教育に力を入れるよう呼びかけ、教育に対するリベの生涯をかけた努力を称えるものである。
1978年以来、米国教育・分かち合いの日が、毎年ユダヤ暦のレベの誕生日であるニサン11日に大統領によって宣言されてきました。これは過ぎ越しの祭りの4日前であり、したがって通常はグレゴリオ暦の3月21日から4月21日の間にあたります。
ロナルド・レーガン大統領は、1982年の宣言の中で次のように述べている:
ジョージ・H・W・ブッシュ大統領は1989年の宣言の中でこう書いている:
ビル・クリントン大統領は1995年の宣言の中でこう書いている:
ジョージ・W・ブッシュ大統領は、2007年の「教育と分かち合いの日」の宣言文の中でこう書いている:
バラク・オバマ大統領は、2009年の「教育と分かち合いの日」宣言の中でこう述べている:
ドナルド・トランプ大統領は、2017年の「教育と分かち合いの日」の宣言文にこう書いた:
ジョー・バイデン大統領は、2022年の「教育と分かち合いの日」の宣言文にこう書いた:
1991年の法案では、ノアヒデの掟を「文明社会の基礎であり、我々の偉大な国家がその上に築かれた倫理的価値と原則」と説明している。(Source)
(以下省略)
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私は基本的に動画は見ないし、下の動画も見ていないが、あえて引用する。鳩山由紀夫辞任の際に彼を擁護したネット論者は私以外に誰がいただろうか。そして今でも彼を「ルーピー」呼ばわりする自民党工作員や大馬鹿者は跡を絶たない。
(以下引用) -
「逝きし世の面影」記事で、記事自体は「長周新聞」記事のようだ。
私は「長周新聞」を尊敬しているが、あまりに真面目なメディアなので、何かに引用された時しか読まない。「逝きし世の面影」などは、たまに奇妙な冗談を書くので、かなり読む側(私のような人間)が救われている。その冗談のレベルや主義主張の正当性はともかく、サービス精神の顕れではあるだろう。
社会や世界の不正に対しての怒りは当然だが、笑いも武器にはなる。もちろん、自分で自分の墓穴を掘る危険性もあるが、ネット評論なら気にすることはない。
なお、記事タイトルに「奇妙な判決」と書いたのは、判決要旨説明ではウクライナの論旨(告訴内容)をすべて否定していながら、判決そのものはウクライナ有利の判決をしているからである。まあ、いかにも欧米的流儀である。そもそも、欧米政府はICJの存在など気にしてもいないだろう。
(以下引用)赤字は徽宗による強調。ICJ(国際司法裁判所)の判決にみるウクライナ戦争 青山学院大学名誉教授・羽場久美子
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「大摩邇」から転載。
DSについての基礎知識のような内容の記事で、「ネット知識人」には常識に属する話かと思うが、「一般人」にとっては非常に有益な内容だろう。世界を見る目ががらりと変わる人もいるのではないか。
文中に、一か所、明らかな誤訳と思われる部分があり、注釈をつけた。また、後半は私のような素人(おそらく一般人の大半)には煩雑な内容なので省略する。もちろん、我慢強い人には有益だろうから元記事を読むことをお勧めする。
なお、「メディアを制する者が世界を支配する」は「ユダヤプロトコル」に明記されている。
(以下引用) -
「混沌堂主人雑記」所載の「蚊居肢」記事の一部だが、「世界の敵は誰か」という問題についての私の意見もほぼ同じである。ただ、世界を支配するのがまさに「ユダヤプロトコル」思想であるから、便宜的に彼らを「ユダ金」あるいは「ユダヤ」と呼ぶことが多いだけだ。
そして、世界をまともにする思想として私は「資本家対労働者」というマルクス・レーニン主義の闘争主義をまったく支持しない。
つまり、敵は「資本家」のすべてだとするかのような下のレーニンの言葉は人類を誤導する(闘争主義へ導く)ものだ、と考えている。
ユダヤがひとつではないように、資本家もひとつではないはずだ。資本家の多くは、彼らの利益のために同じような行動を取るだけで、その中には本来はまともな人間もたくさんいるだろうが、ただ、彼らは「拝金主義」という悪魔の支配下にいて人間性を失っているわけだ。
つまり、「立場が人を支配する」のである。これは新コロ騒動の時の医学者たち、政治家たちの言動を見ればよく分かる。これは「ポジショントーク」だけのことではなく、ひとつの、目に見えない人間支配メカニズムである。
これを是正するのは、迂遠なようだが「倫理観念」しかないと思う。資本家の悪辣な活動の激化と、キリスト教や仏教の衰退が同期していたのは偶然ではない。要するに「(資本獲得のためなら)恥知らずな言動(非倫理的行動)を恥とも思わずにできる」人間が世界に溢れているのである。それはもちろん「口先だけの弁明」を伴っている。そこにはその人間を律する倫理が存在しないのである。これを「経済的マキャベリズムの氾濫」と言ってもいい。それがまさに世界を支配しているのである。
結論を言えば、「神仏を前提としない倫理道徳の樹立」しか、世界を正常化する道はない、というのが私の考えだ。ただ、それはまさに「徳を樹つること広遠なり」ではないが、一朝一夕でできる業ではない。最初は、法制度や各国憲法の中に、「これまで明示的でなかった(経済的)非人道的行為」の禁止を入れることから始めるべきだろう。
それはたとえば資本の過度な個人的集積の禁止のような「社会主義的制度」が即効性があるかと思う。資本の過度な個人的集積の非人道性は、それが必然的に他の多くの民衆の窮乏を招くことから明白であるはずだ。簡単に言えば、それは「新自由主義批判」の世論を作っていくことである。また、他国からの収奪の禁止なども考慮に値するだろう。これはグローバリズムというのが悪徳化する本質だからだ。
(以下引用)で、ならずものの国家、あるいは戦争機械の根にあるものは何か、といえばこれも繰り返してきたが「金融資本」にほかならない。したがって単に米ネオコンやユダヤ金融資本を叩くだけでは、また同様のものが必ず現れる。真の敵は世界資本主義だ。ここから目を逸らしてはけっしてならない。これがレーニンが言ったことの核だ。◼️V. I. Lenin Anti-Jewish PogromsRecorded: End of March 1919;労働者人民の敵はユダヤ人ではない。労働者の敵はあらゆる国の資本家である。ユダヤ人の中にも労働者はおり、彼らが多数派を占めている。彼らは、我々と同じように資本に抑圧されている我々の兄弟である。〔・・・〕ユダヤ人の中にも、ロシア人の中にも、あらゆる国の人々の中にもいるように、クラーク、搾取者、資本家がいる。資本家たちは、異なる信仰、異なる国家、異なる人種の労働者間に憎しみを植え付け、煽り立てるために努力している。働かない者は、資本の力と強さによって権力を維持し続ける。金持ちのユダヤ人は、金持ちのロシア人と同様に、そしてあらゆる国の金持ちは、労働者を抑圧し、粉砕し、強奪し、分裂させるために同盟している。
It is not the Jews who are the enemies of the working people. The enemies of the workers are the capitalists of all countries. Among the Jews there are working people, and they form the majority. They are our brothers, who, like us, are oppressed by capital; …Among the Jews there are kulaks, exploiters and capitalists, just as there are among the Russians, and among people of all nations. The capitalists strive to sow and foment hatred between workers of different faiths, different nations and different races. Those who do not work are kept in power by the power and strength of capital. Rich Jews, like rich Russians, and the rich in all countries, are in alliance to oppress, crush, rob and disunite the workers.
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「酔生夢人ブログ」2011年2月6日の記事だが、白石隆氏の歴史眼は実に見事なもので、現在ならその価値が分かる人も多くなっているのではないかと思うので、ここに転載しておく。あるいは既出かもしれないが、再読、再再読する価値はある。学校の社会科教師などは、これを読むと教師をやめたくなるだろう。なぜなら、自分の教えてきたことがすべて詐欺の片棒担ぎでしかなかったと知るからだ。
(参考)「混沌堂主人雑記」所載の「蚊居肢」記事の一部で、冒頭の「同様な」は「ミアシャイマーの発言と同様な」の意である。世界の知識人が白石隆に追いついてきたわけだ。伊藤貫もジェフリーサックスも同様なことを言い続けている。伊藤貫)僕はユダヤ陰謀論を唱えている訳ではないですが、本当の事を言います。アメリカの金融業、 マスコミ、 シンクタンク、民主共和両党の政治資金ネットワーク。この4つの大部分を支配しているのはユダヤ人です。(伊藤貫【イスラエル・ハマス戦争状態①】報道されない各国の動きと減衰するアメリカ|伊藤貫×室伏謙一 youtube 2023/11/01の8分前後)
◼️アジア太平洋NATO:戦争の炎をあおる ジェフリー・サックス 2023年7月10日An Asia-Pacific NATO: Fanning the Flames of War Jeffrey Sachs July 10, 2023世界は狂ってしまったが、特にアングロ・サクソンの世界が心配だ。〔・・・〕
今、私たちの国の政治には、深く落胆させられるものがある。その深い狂気とは、米国に引き継がれた大英帝国の思考だと思う。私の国、アメリカは、20年前、30年前と比べても、いまや見分けがつかない。実のところ、誰がこの国を動かしているのかよくわからない。今のアメリカ大統領がそうだとは思えない。私たちは将軍たちによって、安全保障機構によって運営されている。国民には何も知らされない。外交政策について語られる嘘は、もうほとんど聞くことも読むこともできない主流メディアによって毎日、蔓延している。『ニューヨーク・タイムズ』、『ワシントン・ポスト』、『ウォール・ストリート・ジャーナル』、そして主要テレビ局は、日ごとに政府のプロパガンダを100%繰り返しており、それを打破することはほとんど不可能だ。軍産複合体とその企業ロビーは、私が教えている東海岸の大学を乗っ取っている。私はハーバード大学で20年以上教え、現在はコロンビア大学で教えている。大学における情報機関の影響力は、私の経験では前例がない。 これらはすべて、あまり世間に知られることなく、ほとんどサイレント・クーデターのように起こっている。 議論もなく、公の政治もなく、正直さもなく、文書も公開されていない。すべてが秘密であり、機密であり、少しミステリアスである。 私はたまたま世界中の国家元首や閣僚と関わる経済学者であるため、公式の「物語」や蔓延する嘘を突き通すのに役立つ多くのことを聞き、多くのことを目にしている。
要するに現在の状況は、米国の仮面があからさまに剥がれたに過ぎない。
(以下自己引用)世界の未来予測
古い記事だが、世界の未来を洞察した文章であると思うので、転載しておく。筆者の白石隆は同姓同名の学者さんとは別人で、山口大学空手部OBの方のようだ。「奇兵隊」という山口大学OBの掲示板にかつてはよく投稿していたが、今はどうだろうか。
この白石隆氏は、その識見の高さは藤永茂老教授ばりの人物である。度胸もありそうな感じなので、日本の総理大臣にしてもいいくらいである。まあ、亀井静香氏が政治のプロだから、亀井静香総理が一番だろう。小沢一郎よりも総理向きのキャラクターである。小沢は党務を統括する役目が一番向いている。飯山一郎老人や崖っぷち社長は面白すぎて、公人にはあまり向いていそうもない。森ゆう子総理という手もある。田中真紀子も度胸はあるが、本来が庶民ではないから、真に国民目線で考えることはできないタイプだろう。
(以下引用)
世界の未来を予測する 投稿者:白石隆 投稿日:2002年06月26日 (水) 03時53分
私は性格上、日本の政治を語るにしても、現在の世界は一体のどのような大局的な流れにそってどこへ向かおうとしているのか、そしてこのまま放置しておけばどのような過程を辿り、行き着く先に何があるのかを、あらかじめ考えてしまう性向の人間なのです。これはどうも性分だから致し方がないようです。
科学の方法論として帰納法というのがありますが、私はここ200年ばかりの歴史上の多くの出来事とその変遷を見るにつけ、どうしても以下のような歴史的な流れがあるような結論に到達せざるを得ないのです。
これはあくまで私の仮説なのですが、
世界はこの200年間を通じて、既存の国民国家と新興の金融帝国とが熾烈な食うか食われるかの闘争を展開し、その結果、現在、金融帝国が地球上の3分の2を完全に制圧して支配下に置く段階に達しているが、近い将来、金融帝国が全世界を統一して支配する頂点の極みに達する。この時点で金融帝国は自ら内包する自己矛盾のために急激にシステム崩壊を起こし、人類は大混乱に陥る。
というものです。SFじみた非現実のたわごとのように聞こえることでしょうが、「金利」で回転している現行の金融資本主義のシステムの行き着く先はこのような道程を必然的にたどるように思えてならないのです。以下に19世紀以降の歴史の流れを俯瞰しながらその理由を説明してみます。
国民国家とは古くからある伝統的な国民を主体とした国家のことです。もちろん現在の日本もこれに含まれます。政体が資本主義であれ、社会主義であれ国民による統治がなされている限りは国民国家と考えます。したがって現在のロシアも中国も国民国家の範疇に含まれます。基本的には社会システムはピラミッド型の階級構造構成し、自然な権力闘争の歴史をへて国家形成された国を指します。
これに対して金融帝国ですが、これは19世紀後半にイギリスで歴史上初めて出現した、金融資本による国家支配の形態です。従来の国民国家に金融資本が寄生し、「金利」を武器として、国家の資産の全体に網の目のように食指を伸ばし、国家を借金ずけにしたあげく、国家を乗っ取り、その栄養を吸い取って完全に国家を支配してしまうといったシステム形態です。支配の道具はお金であり、金利が強力な武器となり、富を生みます。いい換えれば、不労所得による富の収奪を肯定し、その効率的な収奪を最上の美徳とする悪魔的魅力に富んだシステムです。これを金融資本主義と呼びます。要するにサラ金が国家をお客として金を貸し、徹底的に絞り取ることです。その目的は金融資本家の資産の増加の追求に尽きます。
イギリスでは19世紀初めにユダヤの金融資本であるロスチャイルド家がフランクフルトからロンドンに根を下ろし、19世紀末のビクトリア朝時代に完全にイギリスを手中に収めました。従来の支配階級であった王族、貴族、富裕階級は戦争やその他諸々の出費のためにロスチャイルドから資金を調達することで借金を重ね、遂にその金利の奴隷となり結果的に国家そのものがロスチャイルドの軍門に下(くだ)ることになったのです。表向きは民主主義が標榜され、議会があり、国民が国家を運営している体裁を整えていますが、その実態は国家運営の実権を担う全ての要職はロスチャイルドのエージェントによって占められ、ロスチャイルドの司令に従って、金融資本の富の増加を目的に国家運営が遂行されて行くシステムとなりました。この場合国民は富の増加を担う奴隷の役割をあてがわれます。また国家間で貸した金を取りたてる場合は兵隊の役もあてがわれます。そして民主主義や議会は国民の目をごまかす見せかけのハリコの虎に過ぎないのです。これが金融帝国です。帝国の主(あるじ)はもちろん金融資本家そのものです。この金融帝国は富の増加を目的としているため必然的に国家が膨張していく傾向があります。つまり寄生虫が繁殖するのために次の宿主を必要とするように、金融帝国も次に寄生する国民国家を必要とするわけです。一般に帝国主義とは国家の対外膨張のように言われますが、国家は好きで戦争をする訳ではなく、実はこの金融の必然的な膨張が背景にあってそうさせるのです。
イギリスで発生した金融帝国の次の寄生のターゲットは巨大な資源と市場のもつアメリカに必然的に向かいました。アメリカはもともとイギリスの植民地から出発していたため、支配階級がイギリスのそれとダブっており縁戚関係にありました。いわゆる初期のアメリカの支配階級である東部エスタブリシュメントはWASP(英系プロテスタント白人)で構成され、英国の支配階級に繋がる連中だったのです。イギリス本国のロスチャイルドはこの東部エスタブリシュメントを金融的に支配するためにアメリカにモルガンを代理人(エージェント)として送りました。これがウオール街を支配したモルガン金融財閥です。モルガンは実物経済のパートナーとしてロックフェラーを育て、これをアメリカの産業資本の雄に育て上げ産業界を支配させました。つまりモルガンもロックフェラーもロスチャイルドに紐付きで育てられた連中だったのです。こうしてアメリカは金融資本に寄生され、徐々に侵食され、現在ではその巨体から、金融資本の寄生のメイン宿主となっています。この寄生化は同様に現在英連邦であるカナダ、オーストラリア、それにヨーロッパのオランダなどに広がり、国際的にネットワークで結ばれた金融資本のシンジケートを形作しています。これが国際金融資本(財閥)と呼ばれるものです。アメリカこそはその図体の大きさから国際金融資本の寄生した現代の金融帝国と呼ぶべき存在です。
金融資本に乗っ取られて金融帝国となった国は自国の資産を食い尽くすと、自然と他の普通の国民国家を食い物にしなければ生きて行けません。ここで国家間の戦争が起こります。20世紀に入って勃発した第一次世界大戦、それに続く第二次世界大戦は簡単に言えば、この国際金融資本と伝統的な国民国家の産業資本家との存亡を賭けた戦いであったわけです。たとえば第二次世界大戦における連合国と枢軸国の戦いは、連合国は国際金融資本、枢軸国は各国の産業資本をバックとした文字通りの国を上げての総力戦となりました。
たとえば欧州戦線におけるイギリスとドイツの戦いは、実質的にはロスチャイルド金融財閥とドイツの土着の産業資本クルップ=ジーメンス・グループとの生き残りを賭けた壮絶な死闘であった訳です。チャーチルはロスチャイルドの、そしてヒットラーはクルップの戦争代理人でした。ヒットラーは実に有能な政治家でマルクの魔術師シャハト博士を起用してワイマール時代にどん底に落ち込んでいた経済を公共事業と軍需産業の活性化に力を注ぐことで短期間に回復させました。当時のドイツ国民がヒットラーを救国の英雄として讃えたのもそれなりの理由があったのです。歴史というものはいつも勝ったものに都合の良いように改ざんされる運命にあります。勝てば官軍です。勝った方は正義、負けた方を悪として決め付けられてしまいます。戦後ヒットラーやムッソリーニは最悪の戦争犯罪人として日本でも語り伝えられていますが、事実は二人とも国民国家を代表する優秀な国家指導者であったのです。
第二次大戦が国際金融資本側の勝利に終わると、敗戦国となった日本、ドイツ、イタリアの枢軸国は連合国によって国家的な解体を施され、それぞれの国の上層部の指導者達は国際金融資本側に完全に取り込まれ、その傀儡と化し、国際金融資本の意向を受けて各国の国民を管理する役割に当たることになりました。こうして枢軸国と呼ばれた国の国民は、連合国とよばれた国の国民と同様に、民族としての自覚を失い、マスコミによる情報操作と偏向教育によって国家意識の希薄な盲目のロボットに改造され、3S政策(スポーツ、スクリーン、セックス)で痴呆と化し、東先輩ご指摘の通りの「ただ楽しくてカッコ良く生きれば良いジャン。強盗が来たって金を出せばなんとかなるさ、それで駄目なら逃げるよ。オラなんにも責任はないかんね」という男や、世界中で男のケツを追っ掛け回してるようなメスザルを大量に飼育し、かつての国民国家の基盤は完全に崩壊しました。特に日本ではこの傾向が顕著でした。1990年には金融帝国の揺さ振りによって社会主義国ソビエトも崩壊し、金融帝国の美味しい餌食とされました。そして日本のバブル経済も意図的に崩壊に導かれ日本国民資産の多くが知らぬ間に掠め盗られることになりました。
2000年に入っても金融帝国と国民国家との闘争はさらに激化して行き、このまま進めばが中国などの残るいくつかの共産主義国はアメリカの軍事力を行使することなくソビエト型崩壊に追い込まれ金融帝国の軍門に下ることでしょう。さらに2001年のアメリカにおける911事件を切っ掛けに、金融帝国と「金利」を否定するイスラム諸国との闘争が激化し、国民国家の最後の砦としてイスラム国家群がその教義に従って頑強な抵抗を続けることになります。そしていづれ金融帝国とイスラム国家群とは最終戦争の段階に突入することになるでしょう。イスラム教の利子を取らない教義は金融資本主義と真っ向から対立するからです。ここで最終決戦が行われ、軍事力の圧倒的に優位な金融帝国が勝利することになるでしょう。
こうして最終的に金融帝国による世界統一政府が全地球を支配することになります。ところで金融帝国がイスラム国家群に勝利し、世界帝国となった段階で、皮肉にも世界統一帝国は自滅の道を必然的に歩むことになります。金融帝国とはいわば寄生虫です。地球上の既存の国民国家に寄生して宿主を増やして行くことで繁殖を続けて来ました。しかし世界統一帝国が完成された暁には、もうこの地球上には新しく取り付く宿主がなくなります。つまり新しく利益を生むカモがいなくなってしまい、金利の支払が不能に陥ります。ここである日、全世界が一瞬にして大恐慌に突入し、国家がシステム的に大崩壊することになります。人類は大混乱に陥るでしょう。こうなれば人類は金利という概念を地球上から抹殺する以外に方法がなくなります。
一応18世紀後半から現代にいたる歴史の流れをたどり、近未来にいたる流れをは以上のようになるのではないかと予測しています。 -
「文春オンライン」記事で、好記事である。まあ、だから転載して拡散するのだが。
丸山知事の言うのはどこからどう見ても正論だが、こういう「言われてみれば当然」の話が、マスコミにはほとんど出て来ないし、政府主催の「有識者会議」では十年一日のごとく的外れの大馬鹿コメント(意図的誤誘導コメント)が垂れ流され、それがまたマスコミに載って国民を洗脳するわけである。つまり、こうした会議は政府の責任逃れの手段であるわけだ。
(以下引用)財界人や学者らの有志で作る「人口戦略会議」(議長、三村明夫・日本製鉄名誉会長)が、全国の744市町村を「消滅可能性自治体」と位置づけて話題になっている。
国立社会保障・人口問題研究所(社人研)が公表した「日本の地域別将来推計人口」をもとに、2020年から2050年までの30年間で、出産適齢期の20~30代の女性が50%以上減少する自治体を「消滅可能性自治体」と分類したのだ。同会議の副議長、増田寛也・日本郵政社長(元岩手県知事、元総務大臣)は10年前の2014年、座長を務めた有志グループ「日本創成会議」でも同様の分類を行い、896市区町村を「消滅可能性都市」と発表した。
こうした動きを現場の知事はどう見たのか。人口戦略会議の発表(2024年4月24日)後、その週のうちに定例記者会見があった都道府県から知事発言の内容を拾った。
最も激しい反応を示したのは、島根県の丸山達也知事だろう。
「メディアの皆さん含めて学習能力がちょっと足りない」
「根本的なアプローチの違和感というか問題は、市町村ということで捉えると何個消滅するとかショッキングな話になりますけど、都道府県単位では東京以外は全部人口が減るわけでしょう。つまり、国の問題だということです。日本全体の問題を自治体の問題であるかのようにすり替えて言われているのは根本的に間違っている」などと、発表内容そのものをバッサリ斬り捨てた。
そして、メディアの報道の仕方についても「消滅可能性自治体がこんなにあったら、国が滅びるということとして捉えなきゃいけないのに、相変わらず消滅可能性自治体とかいって、首長の話を聞くなんて愚かなことを繰りかえしているところが、すいません、メディアの皆さんも含めて学習能力がちょっと十分じゃないんじゃないかと思います」と苦言を呈した。
熱い主張で知られる丸山節は止まらない。
「出生率が高いところもあるけど、総じてどこも下がっていて、我が国の傾向なわけですよ。そうすると国の政策とか、日本社会全体の問題を解決しないといけないのに、自治体ごとに取り組まないといけない課題であるかのように、誤った世論誘導をしているところが問題」
「大きな会社の社長さんとか会長さんとかが(人口戦略会議に)お集まりであれば、日頃パーティーで会ってる時に茶飲み話みたいなことをするのではなくて、政府や国政に携わる方々に対して、きちんと問題提起をされた方がいいんじゃないかと、私は思います」
会見では舌鋒鋭く指摘が続いた。
今回、消滅可能性自治体とされた島根県内の自治体は4。10年前の発表からだと12も減った。そのことは人口戦略会議が発表したレポートでも特筆された。
それでも4自治体が「抜け出せない」ことについて記者が質問しようとすると、さえぎって熱弁が始まる。
「だから私が言っているように、市町村単位に置き換えること自体がナンセンスだと思いますよ。市町村の努力が足りないからと押しつけていますけど、じゃあ東京都がすごい頑張っているから人口増えているの? そんなことないでしょう。合計特殊出生率(1人の女性がおおむね生涯で出産する子の数)は都道府県で最低だよ(1.04)。よそから人を吸引できる恵まれたポジションに社会構造上あるから、そうなっている」
丸山知事の指摘は止まらない。
「自治体に転嫁していくレベルの問題ではない」
「分かりやすいのは東京一極集中だけど、私からすると三大都市圏とそれ以外の地域との格差構造を是正しなければ、こんなの(人口減少)どんどん進むに決まっていますよ。一生懸命に出生率を上げて子育て環境を整備したとしても、大学・専門学校への進学、就職という段階で、子供さん達が地方に残れない構造です。
それは市町村単位でも、県単位の問題でもなくて、どちらかというと三大都市圏とか、東京に人が集中していくという構造を放置している日本全体の政策、これは経済界も含めてですよ、日本社会のありようが引き起こしている現象だと捉えるべきでしょう。消滅可能性自治体がどうだこうだというふうに自治体に転嫁していくレベルの問題じゃないということであります」
都市部への人口集中は、企業の集中が原因の一つだと見られており、矛先は経済人へも向かう。
「なぜ東京にでかい本社を構えないといけないのか。アメリカのように(分散立地)できないのか。それは分かりませんよ。銀座で酒を飲むのが楽しみだから、銀座から離れたくないとか。(大阪の)キタの方がいいからとか。ススキノじゃだめだからとか。博多じゃだめだとか。そんなことなのかどうか分かりませんけども、少なくとも、大きな経済主体が最適だと思っている選択の積み重ねが、日本社会としては最悪の事態を招いている。
なぜならば、国の成り立ちは領土と主権と国民の三つ。そのうちの国民がいなくなってしまうかもしれないという意味での、日本という社会のサスティナビリティ、持続可能性が問われているのが人口減少問題の本質です。日本という国がなくなってしまうかもしれませんよという話なわけでしょう。その問題に対して、市町村に○×をつけて物事を見るというのは、正しい見方じゃないと申し上げている。市町村長だけじゃ何ともしようがない話で、島根県知事でも何ともしようがない。東京都知事だけが頑張っても、東京都の出生率は上がらないでしょう。もうちょっと大仕切りで直さなきゃいけないと私は思います」
島根県の出生率は47都道府県の中で4番目。その理由は…
島根県の合計特殊出生率は2022年の最新データで1.57。47都道府県では高い方から4番目だった。
なぜなのか。丸山知事は「私見」と断ったうえで、三世代の同居や近居が多いことがプラスに働いているとの見方を披露した。
だが、安心してはいられない。
「子育てがしやすい、近親者の助けを得やすい、というのが大都市との違いだと思われてきましたけど、実際には高齢者雇用が進んでいますので、おじいちゃん、おばあちゃんが年金受給世代になったからといって、家にいてくれるわけじゃない。保育や学童保育を充実していかないと、アドバンテージ(有利であること)がどんどん薄まるのは明らかなので、市町村と一緒に公的サービスの充実に取り組んできました」と語る。
それでも人口が減っている現状に変わりはない。
「社会が維持できるか分かりません。バスが減便になる。学校がどんどん統合されていく。部活動の種類が制限されていく。いろんな弊害がでているので、消滅可能性自治体に指摘されたところと、されていないところを分けて考えても、本質的な議論ではありません。(人口戦略会議の)経済人の皆さんも、10年前の試算の時とあまり前頭葉の思考構造が変わっておらず、相変わらずですなという感じなので、そこを変えなきゃいけない」などと、独自の論理で危機を訴えた。
〈 「東京は人を吸い込むブラックホール」人口の一極集中に対して全国の知事が抱いている“複雑な心境” 〉へ続く
(葉上 太郎)
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これも「混沌堂主人雑記」所載の引用記事の一節で、その記事自体は「尊皇主義」の私と対立する内容なのだが、この部分に関しては、非常に有益で簡潔な文章なので、特に拡散する価値がある。
(以下引用)
※念のため言い添えますと、在日米軍の軍人は、2024年現在でも、旅券(米政府発給)無しで日本国領土を出入国し、日本国領土内を自由通行しています。従いまして、厚生労働省の防疫体制の外にいますので、米国内で疫病(パンデミック)が発症しますと、在日米軍基地周辺で原因、病名不詳の疫病が流行することになります。その際、厚生労働省は基地内に立ち入ることはできません(日米安全保障条約、および日米地位協定により)。つまり、在日米軍基地とは、実質的な「租界」なのです。かつて旧中国が西欧列強の喰いものにされていた頃、上海にありました。それが「租界」です。また、東京、横田基地の在日米軍司令部の地下には、在日米軍と自衛隊の軍事行動を調整する「共同統合作戦調整センター」(BJOCC)が設置されており、戦時には在日米軍と自衛隊の高度な共同軍事作戦がこの《統合司令部》から指揮展開されることになっています。そして、在日米軍は米本土の最高司令官である米国大統領の命令にしか従いません。つまり、戦時において、自衛隊は《日米安全保障条約、および日米地位協定》のもと、実質的に外国軍の指揮下に入ることになります。日本人は、これが「国辱」以外のなにものでもないことを肝に銘じておいた方がよいでしょう。とりわけ、令和の、戦争大好きおじさん、おばさんとか、「国家百年の計」とすぐ口走ってしまうような、自称「愛国者」の方々には、「頂門の一針」です。 -
「混沌堂主人雑記」経由の「田中宇の国際ニュース解説」記事で、かなり長文なので「付録」部分を省略するかもしれないが、「付録」部分のほうが「世界政治の裏基本知識」でもあり、捨てがたい。本文記事も、かなり教えられることが多い。ただし「隠然な」は間違い用法だろう。「隠然たる」「隠然とした」はあるが、「隠然な」という用法は無いと思う。
なお、引用記事のすべてに同意・同感しているわけではないのはもちろんだ。9割同意・同感。
(以下引用)田中宇 より上記文抜粋・・・・・・・・・非米側の防人になった北朝鮮2024年5月2日 田中 宇国連安保理で3月28日、核兵器開発を続ける北朝鮮に対する経済制裁(国連決議1718)の延長案を、ロシアが拒否権を発動して潰した。国連の北朝鮮制裁は2006年から続いており、否決は初めてだ。北制裁の体制は、昨年まで14年間、安保理の全会一致で延長され続けてきた。だが、今後はロシアが拒否権を発動し続けるだろうから、北制裁の体制はこのまま消失する可能性が高い。米国側(米欧日韓)は今後も北を制裁し続けるが、国連北制裁の消失で、露中BRICSなど非米側は堂々と北と貿易できるようになる。北は非米側との経済関係を拡大でき、国家崩壊の可能性が大幅に減る。(Russia Finally Says 'Nyet' To Continued North Korea Sanctions Enforcement)非米側の諸国は、ウクライナ開戦前から北を制裁しない傾向だった。国連決議に沿って北への制裁を実施した国は、国連に報告することになっているが、世界の国々の3割は一度も報告を送っておらず、最初から北制裁に事実上参加していない。北は、これらの国々と貿易し続けており、制裁は前から抜け穴だらけだった。米国側は、北を核兵器や弾道ミサイルを開発して米国側を攻撃する危険な国だと非難してきたが、非米側は「米国側が北を敵視して政権転覆を試みているのだから、北が防衛のために兵器開発を加速するのは正当防衛であり当然だ。米国側が悪い」と思って北制裁に参加したがらない。これまで米国が圧倒的に強く、北に味方する国は一蓮托生で制裁されかねないので、非米側は声高に米批判せず、目立たないように北制裁不参加を続けてきた。(北朝鮮とロシア)北の最大の貿易相手は圧倒的に中国だ。中国は、目立たないように制裁違反の貿易を北と続け、北の政権を延命させてきた。中国は今回、安保理決議を棄権した。隠然な中国と対照的に、ロシアはウクライナ開戦後、大っぴらに北との関係を強めた。ロシアは、ウクライナの戦場で使う武器弾薬の一部を北朝鮮から輸入し、見返りに北に小麦粉や兵器開発の技術や部品などを輸出してきた。プーチンは金正恩にリムジンを寄贈した。これらはいずれも国連制裁違反だ。米国側の諸国は、ロシアが戦争遂行に必要な北との関係強化策として国連の北制裁の体制を潰す身勝手をやっていると非難している。(Putin Gifts Kim Jong Un A Luxury Russian Limo)だが非米側から見ると、ウクライナ戦争自体、ロシアにとって「準国内」で露系住民が多く住むウクライナを米国が2014年にマイダン革命で政権転覆してロシア敵視・露系住民殺しの傀儡国に転換し、8年がかりでロシアを戦争に引っ張り込んだ。米国は、ロシアを潰すためにウクライナ戦争を起こした挙げ句に負けている。非米側から見ると、北朝鮮もロシアも米国から潰されそうになったので正当防衛として武装反撃している。その点で北とロシアは共闘できるし、非米側はやんわりと朝露を支持している。(ロシアと北朝鮮の接近)ロシアは、ウクライナ戦争で米国側の金融システム(米覇権体制、ドル米国債システム)から追放されたことを利用して、中国BRICSなど非米側全体を巻き込んで、米覇権体制の外側に、米ドルも米金融システムも使わない多極型の新たな非米経済システムを構築し始めた。ロシアが旗振り役、中国が黒幕だ。この多極型システムは、金地金や人民元、ルーブル、ルピーなど非米諸国の通貨(間もなくCBDC化)を利用するもので、物々交換やバーター貿易に毛の生えた程度から始まり、未解決な問題も多いが、何とか機能して拡大し続けている。非米側は世界が埋蔵する資源類の大半を持っており、資源貿易の多くが非米システムを経由する。非米側の取り柄は現物の資源類であり、米国側の取り柄は債券などペーパーマネー(金融商品、紙切れ)だ。(資源の非米側が金融の米国側に勝つ)(BRICS共通通貨の遅延)非米システムは「金資源本位制」だ。ロシアのほかイランやサウジUAEなど非米側の資源諸大国と、巨大人口を抱えて消費大国になっていく中国印度が非米システムに参加している。米国のペーパーな債券金融システムは、米国債の過剰発行や高インフレで金利上昇して破綻していく運命にある。米覇権は終わる。今後中長期的に、世界の中心的な経済システムが米国側から非米側に移っていく。米国側のマスコミ権威筋は、この事実をほとんど無視している。だが、この転換はほぼ確定的だ。(今後の世界経済)ロシアが面白い点は、単にウクライナ戦争に負けないための軍事戦略として北朝鮮から兵器を買うだけでなく、ロシアが発案して旗振り役をしている世界経済の非米システムに、北朝鮮も入りませんかと誘ったことだ。北朝鮮は米国側に経済制裁され、米国のドルや金融システムの利用を禁止されて締め出され、孤立して潰されかけていた。だが、同様に米金融システムから締め出されたロシアが、制裁を逆手に取って非米型の世界システムを構築し、北朝鮮にも入りませんかと言ってきた。金正恩は大喜びでこの話に乗った。(Current level of understanding between Russia, North Korea unprecedented)非米システムは、米国側に全く頼らずに国家の経済運営ができるように作られている。米国による経済制裁を無効にするシステムだ。北朝鮮だけでなく、ミャンマーやシリア、イランなど、米国に制裁されてきた世界中の反米非米諸国にとって救世主だ。ロシアから誘われて非米システムに入った北朝鮮は潰れないことが確定した。軍事外交的にも、今回の安保理での拒否権発動のようにロシアが守ってくれる。中国も隠然と賛成してくれる。北朝鮮は、もう孤立していない。ロシアに誘われて非米側の一員になり、多極化の世直し、米覇権の引き倒しに参加し始めた。米国側(米日韓)と戦うのは、北朝鮮のお家芸だ。当たるかどうかわからないけど核ミサイルも持っている。米国側と非米側の対立(経済戦)は、中長期的に非米側の勝ちが決まっている。北は、孤立して国家崩壊していくショボい負け組から、いきなり勝ち組に転換した。(North Korean Delegation's Russia Visit Spurred by Changing Geopolitical Climate)北はこれまで、米国側に攻撃されぬよう、国家存続のために核兵器やミサイルを開発してきた。核やミサイルの開発をやめてほしければ経済制裁を解除しろ、経済支援をよこせ、と米国側を威嚇してきた。そうした北の対米好戦性は今や、孤軍奮闘でなく、ロシアなど非米側を加勢し、制裁や覇権を乱用する極悪な米国側を倒す「正義の戦い」(笑)に変質した。北朝鮮はロシアに誘われて「非米側の防人」になった。この転換を引き起こしたプーチン政権は優れた創案者だ(黒幕の黒幕、米諜報界の隠れ多極派がプーチンに示唆したのかもしれないが)。(多極型世界システムを考案するロシア)北朝鮮の国家崩壊の可能性はほぼなくなった。北の崩壊を想定した南北統一や和平のシナリオは無効になった。韓国は、北を崩壊寸前のならず者でなく、恒久的な国家と認めた上で、国家間の南北和平を想定せざるを得なくなった。米国側と非米側の対立が、中長期的に米国側の金融崩壊と非米側の台頭で終わるのなら、米国側である日韓は負け組に入り、米国に頼らず、駐留米軍の撤退を折り込みつつ、北の脅威に対応していかざるを得ない。日韓は、米国に頼れなくなるし、北の弱体化も望めなくなり、米国に北を潰してもらって問題を解決して自国周辺を安定させることができなくなった。(Why Trump is right about North Korea)日韓は、米国が覇権崩壊して頼れなくなる前に、北との緊張を緩和しておかねばならない。そのため、今年に入って北側から誘われたときに、日本政府は岸田訪朝に前向きな態度を示した。勝ち組に入った北は、日本や韓国と戦争するのでなく、和解して自国を繁栄させようとしている。北が日本に和解を提案したことも、もともとロシアのアイデアだった可能性がある。和解によって北朝鮮の脅威が減れば、在日米軍の駐留理由も半減し、米国が日本を傀儡化してロシアを敵視する構図が崩れうる。日朝が和解したら、次は南北の和解になり、日韓を対米従属から引き剥がして露中敵視をやめさせられるかもしれない。ロシアはそう期待している(現実は、対米従属したいのは日本自身なのだが)。(North Korean leader's sister opens door to improved ties with Japan)岸田訪朝の話が持ち上がった後、米国は日本をAUKUSに入れて対米従属から逃げられないようにする対抗策を出して阻止した。米国の中国包囲網に協力している日韓の首脳に、中国の脅威から世界を守ったのでノーベル平和賞を与える話まで出てきた(戦争こそ平和。オーウェル1984)。それらの逆流策があり、岸田訪朝の話は頓挫している。今後また動きがあるかもしれない。(Aussie PM says no Japan as AUKUS member, but Pillar II on table)日本など米国側では、非米側が新たな世界経済システムを作っていること自体がほとんど報道・指摘されていない。米覇権が崩壊への道をたどっていることも指摘されない。ロシアが北朝鮮を引っ張り込んで非米側の防人にしたことや、北がもう崩壊しないことも無視されている。米国側では近年、世界の大転換の重要事項が指摘報道されず、人々は頓珍漢な幻影ばかり延々と見せられ、世界の流れを理解できなくなっている。その中で大転換が進んでいる。▼その他の要素以下は、記事を見直しているうちに要らなくなった部分。一応貼り付けておく。北朝鮮はもともとソ連が作った国だ。米英は第2次大戦を終えるにあたり、連合国の仲間だったソ連に、日本が支配していた朝鮮半島の北半分を与えることにした(米英中枢の軍産複合体は、ソ連中共と仲違いして世界を冷戦の恒久対立状態に陥れ、米覇権を軍産支配下に置く策略の伏線として、北朝鮮や東欧をソ連に与えた)。ソ連は、傀儡になってくれそうな金日成を北の指導者に据えた。金日成はソ連の意に反して自主独立(主体思想)をやりたがったが、それでも冷戦終結までソ連は北を支援していた。冷戦後、ソ連は崩壊して資本主義のロシアになって北を支援しなくなり、金家の独裁維持のため社会主義を貫かざるを得ない北は、ロシア(や市場主義化したトウ小平の中国)を裏切り者呼ばわりした。ロシアは北と疎遠になった。冷戦終結後、2014年のウクライナ転覆まで、ロシアは米国の覇権を尊重し、その傘下に入ることを望んでいた。だから以前のロシアは米国の北朝鮮敵視策に反対しなかった。しかし、ウクライナが露敵視国に転換させられ、米欧が決定的にロシアを経済制裁するウクライナ戦争になる中で、米国はロシアを北朝鮮と同じ立場(米国に敵視されて正当防衛的に軍拡する国)に追い込んだ。ウクライナ開戦翌年の2023年夏以降、ロシアの方から北朝鮮に接近して支援を強化していき、今回のロシアの北制裁拒否につながる流れになった。冷戦終結から最近まで、北は「死にぞこないの社会主義国」「冷戦の遺物」であり、世界から社会主義国が消えていく(もしくは中国のように換骨奪胎する)中で、北は孤立していた。ロシアは北を孤立から引っ張り出し、非米側の防人という新たな役割を与えた。(Russian Mystery Plane That Landed In Pyongyang Making Washington Nervous)露中の上層部には、米国側が自滅して覇権が自分たちの側に転がり込んでくる流れが見えている。米国はすでに、露中が北朝鮮を擁護しても十分な報復ができない。だからロシアは安保理で、米国を恐れずに北制裁潰しの拒否権を発動できる。いつも書いているように非米化の策略は、習近平が黒幕でプーチンが鉄砲玉だ。だからロシアが拒否権を発動し、中国は棄権した。非米側では北朝鮮より先に、イエメンのフーシ派が「非米側の防人」として動いている。イランに隠然と支援されてきたシーア派イスラム教徒の、イエメン最大の武装政治組織(事実上の与党)であるフーシ派は、習近平が仲介したイランとサウジの和解によってサウジとのイエメン戦争が終わった後、昨年10月のガザ戦争の開始とともに、イエメン沖の紅海を通る欧米(イスラエル系)の商船を攻撃するようになった。長い戦争と内戦で武器弾薬を豊富に持つフーシ派の攻撃はずっと続いており、欧米の商船は紅海からスエズ運河の航路を使えなくなった。その一方でフーシ派は、中露BRICSなど非米側の商船は攻撃せず、通常通りの航行を許している。(Russia & China Strike Shipping Deal With Houthis To Ensure Safe Vessel Transits)世界の商船の3割が通る紅海からスエズ運河は、非米側専用の航路になった。この状態はずっと続く。紅海の封鎖は、米国側の流通を阻害し、米欧のインフレを激化させて経済崩壊に拍車をかける。習近平やイラン上層部は、覇権非米化の流れを自覚している。イランや中国は、フーシ派を動かして紅海を非米側専用の航路にすることで、米国側から非米側への覇権転換を進めている。(中国に棚ボタな紅海危機)少し前までイエメンだけの話にすぎなかったフーシ派の動きは、今や全世界を巻き込む覇権や地政学の転換を引き起こしている。フーシ派は、非米側を強化する防人になっている。北朝鮮の好戦性もこれまで、北の政権や国家を米国の敵視策から守るための自国都合の動きにすぎなかったが、今や非米側が米覇権を引き倒す動きの中に組み込まれている。フーシ派を傘下に入れてきたイランは最近、北朝鮮との外交関係を強化している。非米側の防人どうし、ノウハウの交換や経済交流の強化を目論んでいるのだろう。(What's Known About Iran-North Korea Relations?)