少し前から、マウスを使うときにはタッチパッドを停止し、不規則動作を防ぐ、ということができなくなり、マウスの動きも不安定になっているため、記事のコピーもあまりできない。したがって、いい記事があっても紹介できないので記事を書く意味もあまりないわけで、更新回数が激減しているわけである。
まあ、今後も更新が無い場合はそういうことだと思っていただきたい。べつに死んだり病気になったりしているわけではない。
このパソコンの不調はウィンドウズ１０のためだと思うが、パソコン機体のためかもしれない。デルという安物のノートパソコンである。ついでに言えば、ウィンドウズ１０は文章を書く上では最悪の、予想どおりの糞ソフトであるので、それを使わずに済む人は、幸せである。
下の記事は「ギャラリー酔いどれ」からの記事だが、選挙関係の記事は、よほどの事件でも無いかぎり、これでたぶん打ち止めになる予定だ。
立憲民主党の候補者数が２００人もいれば面白かったのだが、現在の候補者数はどれくらいだろう。結果的には、前原小池安倍の陰謀は、一応の成功はしたと言えるように思う。選挙直前で野党第一党自体が自ら消滅するという、過去の民主主義国家において空前絶後の事態が起こったのだから、いくら野党が足掻いても、わずか２週間では手も足も出ないのは当たり前だろう。しかし、選挙において、自公希維に３分の２を取らせないことは、まだ可能だと思われる。とにかく、この４党に票を投じることは、日本を完全に破壊する行為だと理解した上で、選挙に臨むことである。
私の考えでは、選挙区においては、立憲民主党候補は或る程度の勝算を持つ候補だろうから、比例区では共産党に入れることで、共産党の野党協力による共産党当選者減少を防ぐのが同党の「仁義」に報いることだと思う。今回の選挙では、立憲民主党の比例区当選者は予想以上に多くなるような気がしている。
（以下引用）
◆http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52189375.html
「ジャーナリスト同盟」通信 2017年10月17日
◎怪しい世論調査操作 ＜本澤二郎の「日本の風景」（２７６６）
＜選挙屋「ムサシ」がコンピューター操作懸念？＞
元自治大臣の白川勝彦が野党候補に対して「選挙開票監視団」を編成せよ、
と警鐘を鳴らしている。
過去において、選挙の投開票は自治省の仕事だったが、現在は総務省である。
同省は必ず選挙屋「ムサシ」に選挙業務の一切を任せている。
自動開票機はコンピューター操作が可能で、
アメリカではいつも不正選挙論争が噴き上がる。
米大統領選挙では毎度のことである。
同じことが日本でも、と専門家が指摘して久しい。
＜怪しい自公圧勝説の垂れ流し＞
選挙の公正さを確保するためには、開票前の世論調査の公表はすべきではない。
それを日本は無視して 新聞テレビが率先して、公正選挙を封じ込めている。
まだ有権者の半数は態度を決めていない。
その段階で、世論調査の結果、自公圧勝とはじき出して、世論操作を行っている。
これも不正選挙の一翼を、新聞テレビが演じている。
特に現在の日本の新聞テレビは、権力監視の力を喪失してしまっているため、
余計に不正を助長しかねない。
白川の指摘は十分、理由のある所だ。
「自公圧勝」という世論を創造しておいて、実際に、
そのようにコンピューターを操作すると、どういうことになるのか。
勝ってる候補の数字が減少して、敗北している候補が勝つ？
理論的に起こりうる。 専門家の指摘は頷ける。
回避する手段はないものか。
人間の手での開票が最善である。そうすればいい。
しかし、現実は機械で「ムサシ」に一切任せている。 野党にも責任がある。
例えば開票前投票の票は、いくらでも差し替えして操作できる。
したがって、選挙屋任せの投開票を中止するほかないのである。
＜有権者は安倍嫌い、それでも勝つ？＞
首相官邸がまるで犯罪の巣である という現実に国民は、本心から辟易している。
それだけではない。
消費税を１０％も引き上げると、庶民の財布はさらにしぼんでしまうだろう。
「いったん許すと、ついで１５％、２０％へと跳ね上がってゆく。
財務省にとって笑いが止まらない」
「したがって、有権者は命がけで、
自公の勝利を許してはならない今回の選挙なのだ」
原発もNOである。 しかし、消費大増税はもっとNOである。
過去の選挙で 増税公約で勝利した政党はない のである。
ご存知、国民は安倍が大嫌いである。
それでいて圧勝して３分の２確保？
こんな事態を許してはならない。アメリカのような不正選挙が行われると
民主政治は毛ほども残らない。 だが、理論的にそれも可能なのだ。
北朝鮮問題は幻想でしかない！
＜野党候補は選挙監視団編成を！＞
油断大敵である。
投票前投票の票の入れ替えは、同じ文字がたくさん出てくるので、
監視団が不正をある程度はチェックできるだろう。
コンピューターの事前操作を、素人は察知できないだろうが、
目を皿のようにして開票現場に立って監視を強めれば、
それなりの公正さを担保できるかもしれない。
経験がないので、なんともアドバイスが出来ないのが残念である。
「白川に聞け」である。
安倍事件と消費増税１０％阻止が、
無党派が投票に向かうカギではないだろうか。
日本を破局へと追い込んではならない。
これから３日が切所ですぞ！
◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/215788/1
日刊ゲンダイ 2017年10月19日
◎立憲民主潰しに血眼 安倍自民が苦戦する「激戦74選挙区」
大手メディアが「自公３００議席」と報じている１０・２２総選挙。
しかし、２８９選挙区のうち、自民党候補が「当選圏内」に入っているのは、
せいぜい１５０程度だ。
残りの１４０議席は、どうなるかまったく分からない。
自民党は５１の選挙区で野党候補と接戦となり、
２３人の無所属候補にリードを許すか接戦となっている。
安倍自民党は立憲民主つぶしに血まなこになっている。
１６日夜、安倍首相も出席した選対会合では、４９の激戦区を重点区として指定。
投票日まで残り４日。 自民党はこの重点選挙区を徹底的にテコ入れする方針だ。
激戦区の多くで 立憲民主と戦っている。
政治評論家の山口朝雄氏が言う。
「自民の最大の敵は、勢いを失った希望の党ではありません。
安倍政権が恐れているのは、立憲民主旋風の背後にいる市民の力です。
組織票ではありませんから、立憲民主の候補がどれだけ伸ばすのか読めないのです。
安倍自民はなりふり構わず総力を挙げて立憲民主をつぶしにくるでしょう」
実際、北海道や東京など、自民が激しく競り合っているのは立憲民主だ。
自民がことごとく競り負けると、議席は激減する。
自民は立憲民主の勢いに戦慄しているという。
何しろ、動員もしていないのに、
枝野代表の街頭演説には１０００人単位の人が集まり、
党のツイッターフォロワー数は数日で第１党になって、現在約１８万人で独走中。
個人献金も１日余りで９００人超から、計１７００万円が集まった。
応援する有権者の熱気が、自民とはまったく違うのだ。
さらに、自民が立憲民主を“目の敵”にする大きな理由がある。
山口朝雄氏が続ける。
「選挙後の政権運営を考えると、なにがなんでも立憲民主の議席を少なくしたい
のだと思う。 改憲や安保法制で同じ立場の 『希望』や『維新』は仲間
のようなものです。 一方、立憲民主は筋を通す本物の野党です。
政権にとって目障りな勢力が力を持つことはどうしても避けたい。
立憲民主さえいなければ 国政を自由勝手にできる。
それに立憲民主に躍進されてしまうと、トータルの数字で与党が圧勝しても、
勝利がかすんでしまいます。もし立憲民主が５０台に乗せたら、
勝者は立憲民主のようになってしまう。
何としても最小限の躍進で食い止めたいのです」
自民 ＶＳ 立憲民主 ――この戦いが選挙を決める。
◆http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/307.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2017 年 10 月 18 日 kNSCqYLU
◎東京12区、北海道10区も大苦戦
「全勝神話」公明党に異変 （日刊ゲンダイ）
▼http://www.asyura.us/imgup/img10/1130.jpg
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/215786
日刊ゲンダイ 2017年10月18日
選挙区は全員当選 ――「全勝神話」を誇る公明党に異変が起きている。
選挙区に出馬している９人のうち、なんと３人が落選危機に直面している。
もし、９人中３人が落選したら公明党に激震が走る。
「１０日の第一声で山口那津男代表が『小選挙区で最も激戦なのはここ』
と訴えた北海道１０区と、太田昭宏前代表が出馬している東京１２区、
さらに大阪６区は接戦となっています。
“まさか”が起きる可能性があります」（政治評論家の伊藤達美氏）
中でもヤバイとされるのが東京１２区。
選挙区内の自民党組織とギクシャクしているのが原因だ。
都議選の時、１８年間連立を組んできた自民と手を切り、
都民ファーストと連携した結果、１２区がある北区から出馬した
都議会自民党幹事長だった高木啓氏が落選してしまった。
自公の間にシコリが残り、いまだに隙間風が吹いている。
野党共闘候補である共産党の池内沙織氏が猛追している。
「池内氏は前回も太田氏と戦い、比例復活しています。
１２区は共産党の重点選挙区です」（都政関係者）
北海道１０区も野党一本化で立憲民主の候補が追い上げている。
大阪６区も同様の構図だ。
しかも、創価学会員の一部が公明党にソッポを向いているという。
ある学会員が語る。
「流れが大きく変わったのは２年前の安保関連法の成立直前です。
『創価大学有志の会』の反対署名は１３００人以上に膨れ上がりました。
その後、サイト発起人に対する嫌がらせなどで“沈静化”したかに見えますが、
反対運動はゲリラ化し、全国に拡散。
ネットなどで反対運動が激しくなっています」
実際、選挙戦が始まってから、若手学会員らしきツイッターの間で
〈公明党はむしろ立憲民主党に近い立ち位置なの
にどうして批判の刃を向けるのか〉
といった疑問を投げかける書き込みが急増している。
水面下で公明への批判票が立憲民主に流れる可能性もありそうだ。
腐れユダ米の、永遠の隷属国家 でいいのか？
ユダ米は落ち目の三度笠、没落してゆく８９３帝国でしかない、
◆http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6463.html
日々雑感 2017/10/18
◎米国の 対日FTA戦略 に乗ってはならない。
＜日米両政府は１６日、米ワシントンで日米経済対話の第２回会合を開いた。
日本政府同行筋によると、ペンス米副大統領は日米２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）
に強い意欲を表明。１１月６日の日米首脳会談でトランプ大統領が正式提案に踏み込む
可能性に日本政府は警戒を強めている。
経済対話は麻生太郎副総理兼財務相が出席し、米国はペンス氏のほか、
ムニューシン財務長官やロス商務長官、ライトハイザー通商代表が同席。
４月の初会合でペンス氏は会議の席上、日米ＦＴＡに触れなかったが、
今回は会議で強い意欲を表明しており、事実上の交渉要請と言えそうだ。
これに対し、日本は環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への
米国復帰を期待する従来の方針を説明。
両国の主張は平行線で、「ＦＴＡを巡る両国の認識は一致していない」
（日本政府筋）まま会議は終わった。
ただ、トランプ政権が２国間交渉を求めるのは「時間の問題」とみられている。
米農業界がＴＰＰ離脱で失った輸出増のチャンスを取り戻そうと
早期の交渉入りを求めるのに加え、議会内でもＦＴＡ締結を通じた
アジア太平洋地域での影響力保持を主張する声があるからだ。
日本が２国間交渉に応じない姿勢を示したとしても、
トランプ氏は交渉入りを強く要求する可能性がある。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）の元幹部は
「首脳間の関係が良くても、それは率直な意見交換ができるということにすぎず、
トランプ氏は最終的に『米国第一』の立場から判断するはず」と予想する。
日本にとって２国間交渉はのめない要求だ。
米国抜きでＴＰＰ発効を目指す交渉が進む中、リーダー役の日本が
日米ＦＴＡにかじを切れば
「米国の復帰を前提としたＴＰＰ１１の交渉が頓挫しかねない」
（交渉筋）からだ。
日本は日米首脳会談で
トランプ氏が日米ＦＴＡを提案した場合の対応について検討を急ぐ。
一方、トランプ政権の本気度には疑問も残る。
カナダとメキシコとの北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）と米韓ＦＴＡが再交渉中で、
中国にも市場開放を迫っており、
現在のＵＳＴＲの陣容では日米ＦＴＡまで手が回らないとみられるためだ。
米国では通商交渉前に議会と協議する必要もあるが、
米通商関係者は「日米ＦＴＡを巡り政権と議会の間に動きはない」と指摘する＞
(以上「毎日新聞」より引用)
米国大統領トランプ氏は 公約通りTPPを蹴って、
二国間自由貿易協定の日米FTAを 締結しようと強硬姿勢でいる。
日本の安倍政権は愚かにも 米国のトランプ氏が締結承認しないと解った上で
TPPの国会承認を強行した。
それによりTPPの承認条件が日米FTA交渉の出発点に嵩上げされてしまった。
安倍自公政権に国際交渉の常識を持ち合わせた政治家が皆無なのか、
それともそうした国際的な常識すら理解できない暗愚な政治家ぞろい
なのか知らないが、日本は極めて厳しい立場に立たされている。
それも安倍自公政権がTPP国会承認を強行したためだ。
自由貿易と言いつつ、日米FTAは不平等条約だ。
なぜならISD条項「投資家対国家間の紛争解決条項」
(Investor State Dispute Settlement)が盛り込まれているからだ。
米国の企業のみならず貿易団体が 貿易・投資に関して不当に損害を被った、
と提訴すれば 世界銀行の内部機関（「紛争解決処理センター」）が裁定する。
つまり米国支配の世界銀行の内部機関が裁定を下し、
それに日本政府は従わなければならない、
という極めて不当な不平等条約が仕組まれている。
一足早く締結された米韓FTAではISD条項により
韓国内の法律が75本も改廃させられている。
歴史上これほど酷い内政干渉があっただろうか。
まさしく安倍自公政権は売国政権だ。
今もチマチマとした個別事項で日米FTAを交渉しているようだが、
ISD条項を認めない、という交渉から入るべきだ。
さもなければ日米貿易に関する交渉はすべて英語ですべきとか、
日本国内の契約書もすべて英文で行うべきとか、
様々な因縁をつけて日本の慣習が破壊されてしまうだろう。
それは決して「国際化」というものではなく、文化の侵略だと認識すべきだ。
現在、日本の義務教育で小学校一年から簡単な日常英会話を教えているようだが、
碌に満足な日本語も操れない小学生に英会話を教えてどうするつもりだろうか。
英語などの言語は自動翻訳機に任せれば良い。
日本国民は日本文化の認識を深化させることこそが重要だ。
世界の各国民は「みんな違ってみんな良い」という
相手国の言語や文化や慣習を尊重するという前提に立って
国際関係を前進させるべきだ。
二ヶ国間貿易協定のFTAは 自由貿易の名を借りた経済植民地主義だ。
かつて欧米列強が軍事力を前面に押し立てて植民地を世界中に獲得していた
帝国主義が「自由貿易」を騙って 経済植民地をせっせと作っているに過ぎない。
関税自主権を自ら放棄する二ヶ国間FTAなどは
後世の歴史家が必ず経済植民地主義として批判するだろう。
しかし米国の忠実なるポチ・売国政権の安倍自公政権は
日米FTAにいつの時点かで 必ず踏み切るだろう。
安倍自公政権を日本の未来のために倒さなければならない。
↑
下痢壺の功績って何かあったかねぇ？ 損害以外なーんにもないし、
存在自体がまさに「国難」ですよ。
DNAが半島起源(背乗り)なんで、半島連中が団子状態で悪さをしておる。
小泉以降、朝鮮征倭会がユダ米の走狗＝分断統治の尖兵となり下がり、
すっかり日本をおかしくした。
朝鮮カルト・統一協会＝自民党、朝鮮カルト・創価学会＝公明党、
朝鮮同和＝維新、 これらへの投票は止めましょう！！
まあ、今後も更新が無い場合はそういうことだと思っていただきたい。べつに死んだり病気になったりしているわけではない。
このパソコンの不調はウィンドウズ１０のためだと思うが、パソコン機体のためかもしれない。デルという安物のノートパソコンである。ついでに言えば、ウィンドウズ１０は文章を書く上では最悪の、予想どおりの糞ソフトであるので、それを使わずに済む人は、幸せである。
下の記事は「ギャラリー酔いどれ」からの記事だが、選挙関係の記事は、よほどの事件でも無いかぎり、これでたぶん打ち止めになる予定だ。
立憲民主党の候補者数が２００人もいれば面白かったのだが、現在の候補者数はどれくらいだろう。結果的には、前原小池安倍の陰謀は、一応の成功はしたと言えるように思う。選挙直前で野党第一党自体が自ら消滅するという、過去の民主主義国家において空前絶後の事態が起こったのだから、いくら野党が足掻いても、わずか２週間では手も足も出ないのは当たり前だろう。しかし、選挙において、自公希維に３分の２を取らせないことは、まだ可能だと思われる。とにかく、この４党に票を投じることは、日本を完全に破壊する行為だと理解した上で、選挙に臨むことである。
私の考えでは、選挙区においては、立憲民主党候補は或る程度の勝算を持つ候補だろうから、比例区では共産党に入れることで、共産党の野党協力による共産党当選者減少を防ぐのが同党の「仁義」に報いることだと思う。今回の選挙では、立憲民主党の比例区当選者は予想以上に多くなるような気がしている。
（以下引用）
◆http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52189375.html
「ジャーナリスト同盟」通信 2017年10月17日
◎怪しい世論調査操作 ＜本澤二郎の「日本の風景」（２７６６）
＜選挙屋「ムサシ」がコンピューター操作懸念？＞
元自治大臣の白川勝彦が野党候補に対して「選挙開票監視団」を編成せよ、
と警鐘を鳴らしている。
過去において、選挙の投開票は自治省の仕事だったが、現在は総務省である。
同省は必ず選挙屋「ムサシ」に選挙業務の一切を任せている。
自動開票機はコンピューター操作が可能で、
アメリカではいつも不正選挙論争が噴き上がる。
米大統領選挙では毎度のことである。
同じことが日本でも、と専門家が指摘して久しい。
＜怪しい自公圧勝説の垂れ流し＞
選挙の公正さを確保するためには、開票前の世論調査の公表はすべきではない。
それを日本は無視して 新聞テレビが率先して、公正選挙を封じ込めている。
まだ有権者の半数は態度を決めていない。
その段階で、世論調査の結果、自公圧勝とはじき出して、世論操作を行っている。
これも不正選挙の一翼を、新聞テレビが演じている。
特に現在の日本の新聞テレビは、権力監視の力を喪失してしまっているため、
余計に不正を助長しかねない。
白川の指摘は十分、理由のある所だ。
「自公圧勝」という世論を創造しておいて、実際に、
そのようにコンピューターを操作すると、どういうことになるのか。
勝ってる候補の数字が減少して、敗北している候補が勝つ？
理論的に起こりうる。 専門家の指摘は頷ける。
回避する手段はないものか。
人間の手での開票が最善である。そうすればいい。
しかし、現実は機械で「ムサシ」に一切任せている。 野党にも責任がある。
例えば開票前投票の票は、いくらでも差し替えして操作できる。
したがって、選挙屋任せの投開票を中止するほかないのである。
＜有権者は安倍嫌い、それでも勝つ？＞
首相官邸がまるで犯罪の巣である という現実に国民は、本心から辟易している。
それだけではない。
消費税を１０％も引き上げると、庶民の財布はさらにしぼんでしまうだろう。
「いったん許すと、ついで１５％、２０％へと跳ね上がってゆく。
財務省にとって笑いが止まらない」
「したがって、有権者は命がけで、
自公の勝利を許してはならない今回の選挙なのだ」
原発もNOである。 しかし、消費大増税はもっとNOである。
過去の選挙で 増税公約で勝利した政党はない のである。
ご存知、国民は安倍が大嫌いである。
それでいて圧勝して３分の２確保？
こんな事態を許してはならない。アメリカのような不正選挙が行われると
民主政治は毛ほども残らない。 だが、理論的にそれも可能なのだ。
北朝鮮問題は幻想でしかない！
＜野党候補は選挙監視団編成を！＞
油断大敵である。
投票前投票の票の入れ替えは、同じ文字がたくさん出てくるので、
監視団が不正をある程度はチェックできるだろう。
コンピューターの事前操作を、素人は察知できないだろうが、
目を皿のようにして開票現場に立って監視を強めれば、
それなりの公正さを担保できるかもしれない。
経験がないので、なんともアドバイスが出来ないのが残念である。
「白川に聞け」である。
安倍事件と消費増税１０％阻止が、
無党派が投票に向かうカギではないだろうか。
日本を破局へと追い込んではならない。
これから３日が切所ですぞ！
◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/215788/1
日刊ゲンダイ 2017年10月19日
◎立憲民主潰しに血眼 安倍自民が苦戦する「激戦74選挙区」
大手メディアが「自公３００議席」と報じている１０・２２総選挙。
しかし、２８９選挙区のうち、自民党候補が「当選圏内」に入っているのは、
せいぜい１５０程度だ。
残りの１４０議席は、どうなるかまったく分からない。
自民党は５１の選挙区で野党候補と接戦となり、
２３人の無所属候補にリードを許すか接戦となっている。
安倍自民党は立憲民主つぶしに血まなこになっている。
１６日夜、安倍首相も出席した選対会合では、４９の激戦区を重点区として指定。
投票日まで残り４日。 自民党はこの重点選挙区を徹底的にテコ入れする方針だ。
激戦区の多くで 立憲民主と戦っている。
政治評論家の山口朝雄氏が言う。
「自民の最大の敵は、勢いを失った希望の党ではありません。
安倍政権が恐れているのは、立憲民主旋風の背後にいる市民の力です。
組織票ではありませんから、立憲民主の候補がどれだけ伸ばすのか読めないのです。
安倍自民はなりふり構わず総力を挙げて立憲民主をつぶしにくるでしょう」
実際、北海道や東京など、自民が激しく競り合っているのは立憲民主だ。
自民がことごとく競り負けると、議席は激減する。
自民は立憲民主の勢いに戦慄しているという。
何しろ、動員もしていないのに、
枝野代表の街頭演説には１０００人単位の人が集まり、
党のツイッターフォロワー数は数日で第１党になって、現在約１８万人で独走中。
個人献金も１日余りで９００人超から、計１７００万円が集まった。
応援する有権者の熱気が、自民とはまったく違うのだ。
さらに、自民が立憲民主を“目の敵”にする大きな理由がある。
山口朝雄氏が続ける。
「選挙後の政権運営を考えると、なにがなんでも立憲民主の議席を少なくしたい
のだと思う。 改憲や安保法制で同じ立場の 『希望』や『維新』は仲間
のようなものです。 一方、立憲民主は筋を通す本物の野党です。
政権にとって目障りな勢力が力を持つことはどうしても避けたい。
立憲民主さえいなければ 国政を自由勝手にできる。
それに立憲民主に躍進されてしまうと、トータルの数字で与党が圧勝しても、
勝利がかすんでしまいます。もし立憲民主が５０台に乗せたら、
勝者は立憲民主のようになってしまう。
何としても最小限の躍進で食い止めたいのです」
自民 ＶＳ 立憲民主 ――この戦いが選挙を決める。
◆http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/307.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2017 年 10 月 18 日 kNSCqYLU
◎東京12区、北海道10区も大苦戦
「全勝神話」公明党に異変 （日刊ゲンダイ）
▼http://www.asyura.us/imgup/img10/1130.jpg
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/215786
日刊ゲンダイ 2017年10月18日
選挙区は全員当選 ――「全勝神話」を誇る公明党に異変が起きている。
選挙区に出馬している９人のうち、なんと３人が落選危機に直面している。
もし、９人中３人が落選したら公明党に激震が走る。
「１０日の第一声で山口那津男代表が『小選挙区で最も激戦なのはここ』
と訴えた北海道１０区と、太田昭宏前代表が出馬している東京１２区、
さらに大阪６区は接戦となっています。
“まさか”が起きる可能性があります」（政治評論家の伊藤達美氏）
中でもヤバイとされるのが東京１２区。
選挙区内の自民党組織とギクシャクしているのが原因だ。
都議選の時、１８年間連立を組んできた自民と手を切り、
都民ファーストと連携した結果、１２区がある北区から出馬した
都議会自民党幹事長だった高木啓氏が落選してしまった。
自公の間にシコリが残り、いまだに隙間風が吹いている。
野党共闘候補である共産党の池内沙織氏が猛追している。
「池内氏は前回も太田氏と戦い、比例復活しています。
１２区は共産党の重点選挙区です」（都政関係者）
北海道１０区も野党一本化で立憲民主の候補が追い上げている。
大阪６区も同様の構図だ。
しかも、創価学会員の一部が公明党にソッポを向いているという。
ある学会員が語る。
「流れが大きく変わったのは２年前の安保関連法の成立直前です。
『創価大学有志の会』の反対署名は１３００人以上に膨れ上がりました。
その後、サイト発起人に対する嫌がらせなどで“沈静化”したかに見えますが、
反対運動はゲリラ化し、全国に拡散。
ネットなどで反対運動が激しくなっています」
実際、選挙戦が始まってから、若手学会員らしきツイッターの間で
〈公明党はむしろ立憲民主党に近い立ち位置なの
にどうして批判の刃を向けるのか〉
といった疑問を投げかける書き込みが急増している。
水面下で公明への批判票が立憲民主に流れる可能性もありそうだ。
腐れユダ米の、永遠の隷属国家 でいいのか？
ユダ米は落ち目の三度笠、没落してゆく８９３帝国でしかない、
◆http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6463.html
日々雑感 2017/10/18
◎米国の 対日FTA戦略 に乗ってはならない。
＜日米両政府は１６日、米ワシントンで日米経済対話の第２回会合を開いた。
日本政府同行筋によると、ペンス米副大統領は日米２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）
に強い意欲を表明。１１月６日の日米首脳会談でトランプ大統領が正式提案に踏み込む
可能性に日本政府は警戒を強めている。
経済対話は麻生太郎副総理兼財務相が出席し、米国はペンス氏のほか、
ムニューシン財務長官やロス商務長官、ライトハイザー通商代表が同席。
４月の初会合でペンス氏は会議の席上、日米ＦＴＡに触れなかったが、
今回は会議で強い意欲を表明しており、事実上の交渉要請と言えそうだ。
これに対し、日本は環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への
米国復帰を期待する従来の方針を説明。
両国の主張は平行線で、「ＦＴＡを巡る両国の認識は一致していない」
（日本政府筋）まま会議は終わった。
ただ、トランプ政権が２国間交渉を求めるのは「時間の問題」とみられている。
米農業界がＴＰＰ離脱で失った輸出増のチャンスを取り戻そうと
早期の交渉入りを求めるのに加え、議会内でもＦＴＡ締結を通じた
アジア太平洋地域での影響力保持を主張する声があるからだ。
日本が２国間交渉に応じない姿勢を示したとしても、
トランプ氏は交渉入りを強く要求する可能性がある。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）の元幹部は
「首脳間の関係が良くても、それは率直な意見交換ができるということにすぎず、
トランプ氏は最終的に『米国第一』の立場から判断するはず」と予想する。
日本にとって２国間交渉はのめない要求だ。
米国抜きでＴＰＰ発効を目指す交渉が進む中、リーダー役の日本が
日米ＦＴＡにかじを切れば
「米国の復帰を前提としたＴＰＰ１１の交渉が頓挫しかねない」
（交渉筋）からだ。
日本は日米首脳会談で
トランプ氏が日米ＦＴＡを提案した場合の対応について検討を急ぐ。
一方、トランプ政権の本気度には疑問も残る。
カナダとメキシコとの北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）と米韓ＦＴＡが再交渉中で、
中国にも市場開放を迫っており、
現在のＵＳＴＲの陣容では日米ＦＴＡまで手が回らないとみられるためだ。
米国では通商交渉前に議会と協議する必要もあるが、
米通商関係者は「日米ＦＴＡを巡り政権と議会の間に動きはない」と指摘する＞
(以上「毎日新聞」より引用)
米国大統領トランプ氏は 公約通りTPPを蹴って、
二国間自由貿易協定の日米FTAを 締結しようと強硬姿勢でいる。
日本の安倍政権は愚かにも 米国のトランプ氏が締結承認しないと解った上で
TPPの国会承認を強行した。
それによりTPPの承認条件が日米FTA交渉の出発点に嵩上げされてしまった。
安倍自公政権に国際交渉の常識を持ち合わせた政治家が皆無なのか、
それともそうした国際的な常識すら理解できない暗愚な政治家ぞろい
なのか知らないが、日本は極めて厳しい立場に立たされている。
それも安倍自公政権がTPP国会承認を強行したためだ。
自由貿易と言いつつ、日米FTAは不平等条約だ。
なぜならISD条項「投資家対国家間の紛争解決条項」
(Investor State Dispute Settlement)が盛り込まれているからだ。
米国の企業のみならず貿易団体が 貿易・投資に関して不当に損害を被った、
と提訴すれば 世界銀行の内部機関（「紛争解決処理センター」）が裁定する。
つまり米国支配の世界銀行の内部機関が裁定を下し、
それに日本政府は従わなければならない、
という極めて不当な不平等条約が仕組まれている。
一足早く締結された米韓FTAではISD条項により
韓国内の法律が75本も改廃させられている。
歴史上これほど酷い内政干渉があっただろうか。
まさしく安倍自公政権は売国政権だ。
今もチマチマとした個別事項で日米FTAを交渉しているようだが、
ISD条項を認めない、という交渉から入るべきだ。
さもなければ日米貿易に関する交渉はすべて英語ですべきとか、
日本国内の契約書もすべて英文で行うべきとか、
様々な因縁をつけて日本の慣習が破壊されてしまうだろう。
それは決して「国際化」というものではなく、文化の侵略だと認識すべきだ。
現在、日本の義務教育で小学校一年から簡単な日常英会話を教えているようだが、
碌に満足な日本語も操れない小学生に英会話を教えてどうするつもりだろうか。
英語などの言語は自動翻訳機に任せれば良い。
日本国民は日本文化の認識を深化させることこそが重要だ。
世界の各国民は「みんな違ってみんな良い」という
相手国の言語や文化や慣習を尊重するという前提に立って
国際関係を前進させるべきだ。
二ヶ国間貿易協定のFTAは 自由貿易の名を借りた経済植民地主義だ。
かつて欧米列強が軍事力を前面に押し立てて植民地を世界中に獲得していた
帝国主義が「自由貿易」を騙って 経済植民地をせっせと作っているに過ぎない。
関税自主権を自ら放棄する二ヶ国間FTAなどは
後世の歴史家が必ず経済植民地主義として批判するだろう。
しかし米国の忠実なるポチ・売国政権の安倍自公政権は
日米FTAにいつの時点かで 必ず踏み切るだろう。
安倍自公政権を日本の未来のために倒さなければならない。
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下痢壺の功績って何かあったかねぇ？ 損害以外なーんにもないし、
存在自体がまさに「国難」ですよ。
DNAが半島起源(背乗り)なんで、半島連中が団子状態で悪さをしておる。
小泉以降、朝鮮征倭会がユダ米の走狗＝分断統治の尖兵となり下がり、
すっかり日本をおかしくした。
朝鮮カルト・統一協会＝自民党、朝鮮カルト・創価学会＝公明党、
朝鮮同和＝維新、 これらへの投票は止めましょう！！
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