フランスの海岸地帯でテロがあった。その根源は? 移民だろう。この点は、イギリスの移民問題と共通する。
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フランスの海岸地帯でテロがあった。その根源は何か?
そう考えて、「移民だろう」と推測した。理由は、
「移民は遵守的に馴染めない。幸福になりたくて、旧植民地(チュニジア)からフランス本土に移入したが、社会的に不適合となって、不満を募らせた」
であろうと推測した。
そこで、ググってみた。
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フランス チュニジア 移民 生活 - Google 検索 ここからページを開いてみると、いろいろと記述が見つかる。
特に重要なのは、次のページだ。
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移民出身者が多い困窮都市地区で失業率が上昇(フランス:2011年11月)|労働政策研究・研修機構(JILPT) グラフからもわかるように、失業率が高くて、貧困から抜け出せない。
では、それは言語的な困難が理由なのか? 言語的には、チュニジアのチュニジア語は、アラビア語のチュニジア方言であるので、フランス語とはまったく異なる。しかしながら、フランスの植民地である時期が長かったので、フランス語は第2言語としての位置を占めている。フランス語は日常的にあちこちで使われているらしく、フランス語の上手なチュニジア人も数多いらしい。
とすれば、言語的な理由以外の理由、つまり、「人種差別」と「宗教差別」が、移民の壁となっているのだろう。
チュニジア人は、黒人ではなく、アラブ系だ。浅黒い白人という感じだ。見た目で言えば、それほどの差別はされそうにない。
しかしながら、宗教的な差は、かなり大きいようだ。生活風習からしてまったく異なるし、文化的にフランス社会に溶け込みにくいようだ。
前にも述べたが、イスラム系の人々が、自己のイスラム性を捨てて、西欧社会に溶け込む、……ということは、まずありえない。よほど世俗化した人ならばともかく、普通はイスラム製を第1にする。これは、宗教性を普段は表に出さない欧州社会の文化とはまったく異なる。もちろん、米国や日本とも異なる。
このような文化的な違いがある限りは、イスラム系のチュニジア人が欧州社会に溶け込むということはまず不可能であり、その結果、社会から遊離して、職も金もなく、残るはテロしかない……という状況になるも、仕方がないことなのかもしれない。
「移民をどんどん招こう」とだけ考えて、招いたあとのことをまったく考えていないから、こういう大問題が起こる。
「素敵な先進国に招いてあげたんだから、招かれた方はとても感謝しているだろう」
と思い込むような唯我独尊の発想では、真実を理解できないのだ。
「素敵な先進国に招いてあげても、招かれた方は感謝するどころか、大きな恨みをいだくようになる」
という真実を理解するべきだ。ここを理解しない限り、移民の増加とともに、テロの増加も避けられないだろう。
【 追記 】 犯人はイスラム教徒ではないことが判明した。
「(彼は)神のことは信じていない。酒も飲むし豚肉も食べる」という近隣住民の証言があった。(テレビ放送で。)
このことからして、IS の組織とは関係ないようだ。
【 関連項目 】 →
イスラム移民との共存は可能か? →
テロを予防するには?仏ニースのトラック突入、ISが犯行声明
AFPBB News
【AFP=時事】仏南部ニース(Nice)で革命記念日(Bastille Day)の花火の見物客にトラックが突っ込み少なくとも84人が死亡した事件について、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」が16日、犯行声明を出した。
IS系の通信社アマック(Amaq)を通じて出された声明は「IS掃討作戦に関わっている有志連合への参加国を攻撃せよ」との呼びかけに応じて「戦士」の1人が14日夜、攻撃を実施したとしている。
© AFPBB News 提供 フランス南部ニースで、革命記念日の花火の見物客にトラックが突っ込み多数が死…
14日午後、ニースで革命記念日の花火を見ていた群衆にチュニジア国籍のモハメド・ラフエジブフレル(Mohamed Lahouaiej-Bouhlel)容疑者(31)がトラックで突っ込み、多数の犠牲者が出た事件について、テロ対策問題を担当する仏検察当局のフランソワ・モラン(Francois Molins)検事は、犯行をイスラム過激派組織の呼び掛けに「完全に呼応したもの」との見方を示し、マニュエル・バルス(Manuel Valls)仏首相も、ラフエジブフレル容疑者が「何らかの形でイスラム過激派とつながりを持っていた可能性」を指摘していた。
【翻訳編集】AFPBB News
2016.07.15 フランスのニースで7月14日に大型トラックが花火を見ていた見物客の列に突入、その後に運転手と警官隊との間で銃撃戦になり、その間、84名以上が死亡したという。詳細は不明だが、その翌日、親イスラエル派で知られている
マニュエル・カルロス・ヴァルス首相はテロリズムの中で生きることを学ばなければならないと語った。フランスをパレスチナ人を弾圧しているイスラエルのような警察国家にするべきだというわけだ。アメリカの警察もイスラエルに学び、軍隊化を推進している。
昨年、フランシュの首都パリでは2度の「テロ」があった。まず1月7日に「風刺画」の雑誌を出しているシャルリー・エブドの編集部が襲われ、11名がビルの中、また1名が外で殺されている。襲撃したのはふたりで、AK-47、ショットガン、RPG(対戦車ロケット弾発射器)で武装し、マスクをしていたという。歩道上に倒れていた警官が頭部をAK-47で撃たれて殺されたことになっているが、映像を見る限り、その痕跡はない。骨や脳が飛び散ったり、血が吹き出たりしていないのだ。地面に当たって破片が致命傷を負わせたとしても大量の出血があるだろう。事件の捜査を担当したエルリク・フレドゥが執務室で拳銃自殺したことも疑惑を深める一因になっている。
2度目は11月13日で、パリの施設が襲撃された。約130名が殺され、数百人が負傷したとされているのだが、その痕跡が見あたらない。映像をチェックしても「血の海」と言える光景はなく、遺体がどこにあるのかといぶかる人もいる。
こうした事件の場合、「治療の甲斐なく死亡」という人がいるはずで、死者数は増えていきそうなもの。ニースの事件ではそうした展開をたどっている。ところが11月の場合はそうではなかった。犠牲者の氏名も明確でない。今年3月22日にはベルギーのブリュッセルで爆破事件があり、37名以上が死亡したとされている。
こうした事件が引き起こされる一方、EUは難民問題で揺れている。その原因を作り出したのはアメリカ支配層。中東/北アフリカを攻撃、難民を生み出しきたのだ。イラクは明らかにアメリカ軍による侵略であり、リビアやシリアはアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ(IS、ISIS、ISILなどとも表記)を使って破壊と殺戮を繰り広げている。決して「内戦」が行われているわけではない。
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