徽宗皇帝のブログ

「紙屋研究所」の、少子高齢化問題に関する記事の一部で、紙屋氏の「提言（赤字部分）」とその解説の部分である。
非常に明確な提言であり、その有効性も明らかに思えるが、政府（安倍政権）がけっしてやらないだろう、という悲観的な予測しかできないのが悲しいところだ。


（以下引用）青字部分は徽宗による強調。まさに、ここが非正規社員率の拡大についての最大の問題点だと思う。

　ではどうすればいいのか。

　ぼくの提案は、最低賃金を時給1500円以上に引き上げた上で、住宅費と教育費を社会保障に移転することだ（この延長線上にはベーシックインカムもある）。

　なんども書いていることだけど、正社員で年功序列の賃金体系では、年齢が上がるに従ってこの２つの費用を補填するために賃金も上がっていく。逆にいえば、非正規労働者の場合、この２つの重石が結婚して子どもをもつ展望を失わせる。

　パートやアルバイトという短時間労働者であることが「悲劇」なのは、人間らしい生活を送れる賃金を得られないからであって、この二つが社会保障に移転してしまえば、短時間労働者でも「健康で文化的な最低限度の生活」に手が届く可能性がある。そうなれば、時短も一気に手に入れられるのだ。*1

 

　かなり歪んだものであるとはいえ、教育は無償化の大きな動きが始まっている。

　しかし、住宅費についてはようやく「セーフティネット」という形で部分的に始まったばかりである。公営住宅の整備（または民間住宅の借上げ）か、家賃補助（住宅手当）という形でこの動きを加速させたい。

 

　そして、その原資は、大企業や富裕層から移転させろ、というのが左翼たるぼくの意見である（この点では前田は、高齢者福祉からの移転や「一人ひとり」への負担増という形で提案しており、明確にぼくと意見が違う）。

 

　要は、労使関係に委ねられた雇用という形ではなく、政治ができる政策の形で少子化対策を急いでしなければ時間的に間に合わないのである。

 

　労働時間規制については労働基準法通り「１日８時間」を厳格に守る体制ができればかなり有効な策にはなると思う。しかし８時間で暮らせる賃金を得るためには、やはり住宅費と教育費の社会保障移転は必須だろう。