あいば達也「世相を斬る」というブログから。（「達也」の字はあいまい）見たのは「阿修羅」で、いつも馬鹿な記事ばかり投稿する「赤かぶ」という投稿者が投稿していた。阿修羅投稿者自身が学習して政治姿勢が変わることもあるというわけだろうか。投稿者の名前を見ただけで素通りすることも多い「阿修羅」記事だが、たまにはそういう「ゴミ候補」の山の中にいい記事があることもある。
（以下引用）
気がつくと、アメリカ従属国家は地球上に日韓だけ 米国の凋落確実の中で
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/8bbd0afc5fb243cd13af72614b9b61b0
いまごろ菅直人はダボスで官僚が書いたペーパーを読み間違いしながら、呂律も回らず読みあげているのだろうか。それとも、ジョージ・ソロスと「環境ファンド基金」の相談をし、「しかるべき時期に理事長の椅子を」等々と将来の再就職先の準備活動でもしているのか。主要国首脳との会談もなく、「平成の売国」を宣言と再就職先の準備話に行くだけの為に、１億５千万円の税金が注がれた。
あの男に首相をさせておいたら、日本の身体は「バラバラ殺人事件」の被害者のようになりそうだ。まして、バラバラにして殺すだけでは飽き足らず、そのパーツを臓器売買並に売りつけようとしている。ただ、総理の椅子に座っていたいが為にだ。
菅直人は２９日、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で「開国と絆」をテーマに講演、ＴＰＰを「今年６月をめどに交渉参加に関する結論を出す」と宣言してしまった。朝日などは国際公約だ！と煽っているが、国際会議で、意気込みを語る度に「国際公約」と大袈裟なことを言うな。誰だって、阿呆の戯言だくらい理解している。発言を盾にとるのは腐れマスメディアくらいのものだ。
「帰国したら、いよいよ予算委員会だ。熟議を尽くし、野党の政策案丸のみでも予算を通してしまえば、まぁひと山越えるな」等と考えるなら、まだしも可愛い。
菅直人の思いは違うだろう。「帰国したら、まずは小沢の追い落としだ。留守中に小沢強制起訴で流れが出来る。離党勧告さえ出しておけば、政権与党の言い訳には充分だ」「後は野党の要求する証人喚問に応じるか応じないか、予算審議とバーターすれば良い」「亀井の野郎も一緒に片づけたいものだ。郵政改革法案など、どうでも良いんだ、来年まで継続審議で棚上げだ」「アメリカに頼んであるのに、亀井の尻尾が掴めない。影さえあれば、横田幕府なら特捜を動かせるのに、何をしているのだ・・・」
そんな事は百も承知の亀井静香が２８日、森喜朗と鳩山由紀夫と３巨頭？会談を持った。菅直人への揺さぶりであることはハッキリしているが、衆議院の２/３議決を最終の落としどころと見ている菅政権にとって、弱小政党ではあるが国民新党・新党日本とはいえ議席は重要、菅直人の命運を握っている。社民党もその流れを読みながら、ついたり離れたり、ウロチョロしている。（笑）
亀井静香には森と鳩山との会談を通して、菅政権が自民や公明との連携・連立への布石が一朝一夕に行かない、と云う警告を発する意味合いもあっただろう。米国や霞が関・マスメディアにとって都合が良いのは、たしかに救国的合従連合な連立政権なのだろう。時代に逆らい、５５年体制樹立が目標だと云う事は、様々な状況の流れから推察できる。
しかし、米国が超大国として世界に君臨する時代は、過去の事実として歴史に残されているだけなのだ。この米国の実力と云うものの見極めが大切なのだ。この見極めに、日本の政治家も霞が関もマスメディアも、結果的に国民も努力を怠っているのが現状だ。
チュニジアに続いてエジプトでも反政府運動が始まっている。この両国も米国主導のみせかけ民主主義国家と云う点で、日本と同じだ。 これら中東とアフリカの中間点に位置する、米国主導・みせかけ民主主義国家はモロッコ、アルジェリア、ヨルダンがある。いつ何時、これらの親米国家に飛び火するか、おそらく止めることは出来ないのではないだろうか。南米に続いて、米国離れは世界の奔流になってきた。日本のみせかけ民主主義より、彼等の民主主義は好い加減だったとしても、根底では同質の問題だ。
日本では、流石に政治家の個人・家族等々単位の独裁政治が行われているわけではない。しかし、一人の独裁政治を倒すのは、或る意味で簡単だ。テロでも倒せるし、デモでも倒せる。しかし、日本のような巧妙な「みせかけ民主主義国家」の場合、独裁の打倒は非常に困難を極める。
日本の「みせかけ民主主義」における、独裁政治が何処で、どのように、誰によって行われているか、明確に指摘出来ない点が厄介なのだ。そして、その独裁権力がひと塊りになっていない点がことを複雑にし、最終的に「みせかけ民主主義」と「独裁権力」が国民の目から見ることが、非常に困難になっている。
それを象徴的に表した言葉が経済学者・植草氏が創った「悪徳ペンタゴン」、「米・官・業・政・電」利権複合体と云う事になるのだろう。筆者の視線で観察すると、その悪徳ペンタゴンがシステム化し、相互に巧妙に連携されている部分を注視して、「システム独裁権力」と推察している。
この「システム独裁権力」は固有の誰かが存在している訳ではなく、システムはあくまで機能的に動くのが特長だ。 故に、この権力を倒すのは容易ではない。クーデター不可な独裁権力なのである。その機能は分散され温存されるので、まるでモグラ叩きを永遠に続けるような作業が求められる。
この容易ではない作業に、小沢一郎と云う一人の政治家が立ち向かっている。筆者は小沢の政治理念すべてを、是とする小沢氏信者ではないが、この不可能と思われる日本の民主主義に巣食っている「システム独裁権力」に敢然と立ち向かう人間、小沢一郎を応援するのである。「義をみてせざるは勇なきなり」の心境に近い。
この不可能と思われる「システム独裁権力」に噛みついたのが09年の「政権交代」である。勿論、噛みついたものの、ものの見事に振り落とされたのは、周知の事実で、今は政権交代時の民主党ではない菅政権によって「システム独裁権力」への回帰が急速に進捗している。
09年の政権交代で「システム独裁権力」と云う権力を交代させることは出来なかった。鳩山政権のパワー不足と政権与党の運営の稚拙さ、及び「システム独裁権力」の横やりで、改革は頓挫した。
しかし、この政権交代によって、「システム独裁権力」の姿が浮き彫りになった点は、改革を成し遂げようとする政治家にとっても、国民にとっても、闘う相手の正体が、システムだと知った事は非常に意味深い。 現状だけでみていると、なんとも悲惨な日本の将来が見えてしまい、無力感が先行し、虚無的にさえなる。
しかし、現実的かどうかは別にして、菅政権が一夜にして小沢政権になった事を想像すれば判る事だ。おそらく、小沢政権は、あらゆる政治勢力を統合し、「システム独裁権力」に立ち向かえる内閣を一気に作るだろう。前回の失敗を教訓に、一気呵成な改革を繰り出す事になるのだと思う。「米・官・業・政・電」には、それぞれアキレス腱が存在するので、その部分にだけ集中的に攻撃を行い無力化を進めてしまうのだ。
おそらく、そのような強引な方法じゃないと「システム独裁権力」を破壊するのは難しい。壊した積りでも、直ぐに生き返り増殖する。「米・官・業・政・電」のシステムは、個々に弱体化はしているが、力は残している。小沢政権になっても、4，5年は時間が必要なのではないだろうか。
筆者が何故こんなに米国への依存する日本が駄目だと云うと、残念ながら経済であれ、軍事であれ、オピニオンであれ、明らかに米国が凋落の一途を辿っているからだ。その証拠として、自国の経済を救う手立ては、自国では無理なので、日本や中国に押し付けようと算段に垣間見られる。
それが日本の財政再建であり、TPPなのである。属国日本の「システム独裁権力」から銭を絞るにしても、肝心の銭が尽きかけているのでは意味がない。「システム独裁権力」の内部に銭を蓄積させ、その富の還流と収奪を画策している。
今回のS＆Pの日本国債格下げは象徴的だ。財政再建急務を世界中が願っているという流れを作ろうと死に物狂いだ。素人が何となく考えても判る話だが、S&Pの国債格付けなんてもので、国家の経済運営が左右されるなど、あっていい筈がない。S&Pなんて米国勢力の私企業に過ぎない。
S&Pの現在の各国への国債格付けを見たら、非常識なことは歴然だ。あのサブプライムローンで破綻寸前だった米国の国債がAAA評価だ。ユーロ圏の爆弾と言われるスペインの国債がAAなのだよ。今回の日本のAA－はスペインより格下だと言っているのだ。笑ってしまう程、政治色満載の国債の格下げだ。
一方のムーディーズはS&Pの動きを無視だ。ガイドナー米財務長官も「日本は貯蓄率も高いので・・・」と冷静な受け止め方をしている。 為替の動きも一瞬83円と1円ほど円安に振れたが、一瞬で82円に戻った。つまり、このS&Pの日本国債格下げが実態と異なる動きだとマーケットが読んだという事だ。世界のマーケットは日本国民の1400兆円の総貯蓄額をまだまだ信任していると云う事なのだ。
では、S&Pはなにゆえにこの時期に唐突に日本国債の格下げを発表したのか疑念が残る。歳出が歳入を上回る財政状況が健全ではないだろうが、その国債自体、自国で消化しているわけで、投資リスク云々で格下げする理由は乏しい。唯一考えられる理由は、6月までに平成の売国を企てる、菅直人と与謝野馨を財務省が裏から手を回し、S&Pに圧力を掛けた（頼み込んだ）、と考えるのが妥当だろう。
S&Pの発表の翌日に、朝日・毎日・読売・日経は雁首並べて、S&Pの日本国債格下げをトップ報道。その上、全社が「社説」で「財政再建は待ったなし」の論調を張った。もう完璧なヤラセだ。早速与謝野は、このS&Pの格下げが「格下げは（消費税増税を）早くやりなさいという催促だ」と臆面なく指摘している。
菅直人に政権を任せていたら、小泉竹中ライン以上の隷米を加速、日本人の富も国際的立場も、すべて55年体制に持ち込もうとしているようだ。菅直人から、デフレ脱却の処方箋を聞かされた事はない。納得のいく景気対策も聞いた事がない。具体的雇用対策も聞いた事がない。こんな野郎を支持する国民が２０、３０％居ること自体信じられないのが、今の菅政権である。
エジプトのムバラク政権も崩壊の危機だ。親米チュニジア政権も崩壊した。その内、親米民主主義国家は日韓豪くらいになってしまうのかもしれない。イラクもアフガニスタンもパキスタンも、しっかり米国と距離を保っているのに、菅政権は擦り寄ろうと云うのだ。力のない人間が権力を握った国家は危ういと云う教えを、今ほど実感を持って見つめることはない。
最早一刻の猶予もならない程、菅政権は死んでいる。死んでいる癖に、元気に生きているように見せようとする、だから危険なのだ。
小沢一郎が本予算通過までは耐え忍ぶ政治姿勢を崩さない、とタカを括った売国奴達の反乱のようなものだ。権勢の常道が通用しない政治家達もいるもので、小沢が民主主義の矜持を持ち続ける事が災いとなる場合もあるだろう。小沢一郎はもう少し、歩を早める必要がないのだろうか？チョイと心配にもなる。
（以下引用）
気がつくと、アメリカ従属国家は地球上に日韓だけ 米国の凋落確実の中で
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/8bbd0afc5fb243cd13af72614b9b61b0
いまごろ菅直人はダボスで官僚が書いたペーパーを読み間違いしながら、呂律も回らず読みあげているのだろうか。それとも、ジョージ・ソロスと「環境ファンド基金」の相談をし、「しかるべき時期に理事長の椅子を」等々と将来の再就職先の準備活動でもしているのか。主要国首脳との会談もなく、「平成の売国」を宣言と再就職先の準備話に行くだけの為に、１億５千万円の税金が注がれた。
あの男に首相をさせておいたら、日本の身体は「バラバラ殺人事件」の被害者のようになりそうだ。まして、バラバラにして殺すだけでは飽き足らず、そのパーツを臓器売買並に売りつけようとしている。ただ、総理の椅子に座っていたいが為にだ。
菅直人は２９日、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で「開国と絆」をテーマに講演、ＴＰＰを「今年６月をめどに交渉参加に関する結論を出す」と宣言してしまった。朝日などは国際公約だ！と煽っているが、国際会議で、意気込みを語る度に「国際公約」と大袈裟なことを言うな。誰だって、阿呆の戯言だくらい理解している。発言を盾にとるのは腐れマスメディアくらいのものだ。
「帰国したら、いよいよ予算委員会だ。熟議を尽くし、野党の政策案丸のみでも予算を通してしまえば、まぁひと山越えるな」等と考えるなら、まだしも可愛い。
菅直人の思いは違うだろう。「帰国したら、まずは小沢の追い落としだ。留守中に小沢強制起訴で流れが出来る。離党勧告さえ出しておけば、政権与党の言い訳には充分だ」「後は野党の要求する証人喚問に応じるか応じないか、予算審議とバーターすれば良い」「亀井の野郎も一緒に片づけたいものだ。郵政改革法案など、どうでも良いんだ、来年まで継続審議で棚上げだ」「アメリカに頼んであるのに、亀井の尻尾が掴めない。影さえあれば、横田幕府なら特捜を動かせるのに、何をしているのだ・・・」
そんな事は百も承知の亀井静香が２８日、森喜朗と鳩山由紀夫と３巨頭？会談を持った。菅直人への揺さぶりであることはハッキリしているが、衆議院の２/３議決を最終の落としどころと見ている菅政権にとって、弱小政党ではあるが国民新党・新党日本とはいえ議席は重要、菅直人の命運を握っている。社民党もその流れを読みながら、ついたり離れたり、ウロチョロしている。（笑）
亀井静香には森と鳩山との会談を通して、菅政権が自民や公明との連携・連立への布石が一朝一夕に行かない、と云う警告を発する意味合いもあっただろう。米国や霞が関・マスメディアにとって都合が良いのは、たしかに救国的合従連合な連立政権なのだろう。時代に逆らい、５５年体制樹立が目標だと云う事は、様々な状況の流れから推察できる。
しかし、米国が超大国として世界に君臨する時代は、過去の事実として歴史に残されているだけなのだ。この米国の実力と云うものの見極めが大切なのだ。この見極めに、日本の政治家も霞が関もマスメディアも、結果的に国民も努力を怠っているのが現状だ。
チュニジアに続いてエジプトでも反政府運動が始まっている。この両国も米国主導のみせかけ民主主義国家と云う点で、日本と同じだ。 これら中東とアフリカの中間点に位置する、米国主導・みせかけ民主主義国家はモロッコ、アルジェリア、ヨルダンがある。いつ何時、これらの親米国家に飛び火するか、おそらく止めることは出来ないのではないだろうか。南米に続いて、米国離れは世界の奔流になってきた。日本のみせかけ民主主義より、彼等の民主主義は好い加減だったとしても、根底では同質の問題だ。
日本では、流石に政治家の個人・家族等々単位の独裁政治が行われているわけではない。しかし、一人の独裁政治を倒すのは、或る意味で簡単だ。テロでも倒せるし、デモでも倒せる。しかし、日本のような巧妙な「みせかけ民主主義国家」の場合、独裁の打倒は非常に困難を極める。
日本の「みせかけ民主主義」における、独裁政治が何処で、どのように、誰によって行われているか、明確に指摘出来ない点が厄介なのだ。そして、その独裁権力がひと塊りになっていない点がことを複雑にし、最終的に「みせかけ民主主義」と「独裁権力」が国民の目から見ることが、非常に困難になっている。
それを象徴的に表した言葉が経済学者・植草氏が創った「悪徳ペンタゴン」、「米・官・業・政・電」利権複合体と云う事になるのだろう。筆者の視線で観察すると、その悪徳ペンタゴンがシステム化し、相互に巧妙に連携されている部分を注視して、「システム独裁権力」と推察している。
この「システム独裁権力」は固有の誰かが存在している訳ではなく、システムはあくまで機能的に動くのが特長だ。 故に、この権力を倒すのは容易ではない。クーデター不可な独裁権力なのである。その機能は分散され温存されるので、まるでモグラ叩きを永遠に続けるような作業が求められる。
この容易ではない作業に、小沢一郎と云う一人の政治家が立ち向かっている。筆者は小沢の政治理念すべてを、是とする小沢氏信者ではないが、この不可能と思われる日本の民主主義に巣食っている「システム独裁権力」に敢然と立ち向かう人間、小沢一郎を応援するのである。「義をみてせざるは勇なきなり」の心境に近い。
この不可能と思われる「システム独裁権力」に噛みついたのが09年の「政権交代」である。勿論、噛みついたものの、ものの見事に振り落とされたのは、周知の事実で、今は政権交代時の民主党ではない菅政権によって「システム独裁権力」への回帰が急速に進捗している。
09年の政権交代で「システム独裁権力」と云う権力を交代させることは出来なかった。鳩山政権のパワー不足と政権与党の運営の稚拙さ、及び「システム独裁権力」の横やりで、改革は頓挫した。
しかし、この政権交代によって、「システム独裁権力」の姿が浮き彫りになった点は、改革を成し遂げようとする政治家にとっても、国民にとっても、闘う相手の正体が、システムだと知った事は非常に意味深い。 現状だけでみていると、なんとも悲惨な日本の将来が見えてしまい、無力感が先行し、虚無的にさえなる。
しかし、現実的かどうかは別にして、菅政権が一夜にして小沢政権になった事を想像すれば判る事だ。おそらく、小沢政権は、あらゆる政治勢力を統合し、「システム独裁権力」に立ち向かえる内閣を一気に作るだろう。前回の失敗を教訓に、一気呵成な改革を繰り出す事になるのだと思う。「米・官・業・政・電」には、それぞれアキレス腱が存在するので、その部分にだけ集中的に攻撃を行い無力化を進めてしまうのだ。
おそらく、そのような強引な方法じゃないと「システム独裁権力」を破壊するのは難しい。壊した積りでも、直ぐに生き返り増殖する。「米・官・業・政・電」のシステムは、個々に弱体化はしているが、力は残している。小沢政権になっても、4，5年は時間が必要なのではないだろうか。
筆者が何故こんなに米国への依存する日本が駄目だと云うと、残念ながら経済であれ、軍事であれ、オピニオンであれ、明らかに米国が凋落の一途を辿っているからだ。その証拠として、自国の経済を救う手立ては、自国では無理なので、日本や中国に押し付けようと算段に垣間見られる。
それが日本の財政再建であり、TPPなのである。属国日本の「システム独裁権力」から銭を絞るにしても、肝心の銭が尽きかけているのでは意味がない。「システム独裁権力」の内部に銭を蓄積させ、その富の還流と収奪を画策している。
今回のS＆Pの日本国債格下げは象徴的だ。財政再建急務を世界中が願っているという流れを作ろうと死に物狂いだ。素人が何となく考えても判る話だが、S&Pの国債格付けなんてもので、国家の経済運営が左右されるなど、あっていい筈がない。S&Pなんて米国勢力の私企業に過ぎない。
S&Pの現在の各国への国債格付けを見たら、非常識なことは歴然だ。あのサブプライムローンで破綻寸前だった米国の国債がAAA評価だ。ユーロ圏の爆弾と言われるスペインの国債がAAなのだよ。今回の日本のAA－はスペインより格下だと言っているのだ。笑ってしまう程、政治色満載の国債の格下げだ。
一方のムーディーズはS&Pの動きを無視だ。ガイドナー米財務長官も「日本は貯蓄率も高いので・・・」と冷静な受け止め方をしている。 為替の動きも一瞬83円と1円ほど円安に振れたが、一瞬で82円に戻った。つまり、このS&Pの日本国債格下げが実態と異なる動きだとマーケットが読んだという事だ。世界のマーケットは日本国民の1400兆円の総貯蓄額をまだまだ信任していると云う事なのだ。
では、S&Pはなにゆえにこの時期に唐突に日本国債の格下げを発表したのか疑念が残る。歳出が歳入を上回る財政状況が健全ではないだろうが、その国債自体、自国で消化しているわけで、投資リスク云々で格下げする理由は乏しい。唯一考えられる理由は、6月までに平成の売国を企てる、菅直人と与謝野馨を財務省が裏から手を回し、S&Pに圧力を掛けた（頼み込んだ）、と考えるのが妥当だろう。
S&Pの発表の翌日に、朝日・毎日・読売・日経は雁首並べて、S&Pの日本国債格下げをトップ報道。その上、全社が「社説」で「財政再建は待ったなし」の論調を張った。もう完璧なヤラセだ。早速与謝野は、このS&Pの格下げが「格下げは（消費税増税を）早くやりなさいという催促だ」と臆面なく指摘している。
菅直人に政権を任せていたら、小泉竹中ライン以上の隷米を加速、日本人の富も国際的立場も、すべて55年体制に持ち込もうとしているようだ。菅直人から、デフレ脱却の処方箋を聞かされた事はない。納得のいく景気対策も聞いた事がない。具体的雇用対策も聞いた事がない。こんな野郎を支持する国民が２０、３０％居ること自体信じられないのが、今の菅政権である。
エジプトのムバラク政権も崩壊の危機だ。親米チュニジア政権も崩壊した。その内、親米民主主義国家は日韓豪くらいになってしまうのかもしれない。イラクもアフガニスタンもパキスタンも、しっかり米国と距離を保っているのに、菅政権は擦り寄ろうと云うのだ。力のない人間が権力を握った国家は危ういと云う教えを、今ほど実感を持って見つめることはない。
最早一刻の猶予もならない程、菅政権は死んでいる。死んでいる癖に、元気に生きているように見せようとする、だから危険なのだ。
小沢一郎が本予算通過までは耐え忍ぶ政治姿勢を崩さない、とタカを括った売国奴達の反乱のようなものだ。権勢の常道が通用しない政治家達もいるもので、小沢が民主主義の矜持を持ち続ける事が災いとなる場合もあるだろう。小沢一郎はもう少し、歩を早める必要がないのだろうか？チョイと心配にもなる。
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