徽宗皇帝のブログ

非常に重要な内容であるが、前半は個人名や内輪話が多く、問題のポイントがかえって見えにくいので、問題を端的に指摘した後半だけ転載する。「プレジデントオンライン」記事の孫引き転載である。

「老害」という言葉自体が、老若対立の象徴である。もっとも、高齢者はほとんど若手憎悪発言をしていない。かえって、若者迎合発言すら多い。これもメディアが仕組んでいるのかもしれない。

（以下引用）

なぜ高齢者を目の敵にするのか

これまで見てきたように、若手論客が共通して指摘する日本社会の問題点は、「いまの自分たちの生活が苦しいのは、社会保障が高齢者を優遇し過ぎて社会保障財源を奪っていることだ」というものだ。だから、高齢者に対しては、思い切った社会保障カットと増税・増負担が必要だというのが彼らに共通する政策要求になっている。

もちろん、いまの高齢者が優遇されているという事実がないことは、これまでに明らかにしてきたとおりだ。いまの高齢者は若者同様、あるいはそれ以上に厳しい生活環境に置かれている。高い公的年金を受給することで、左団扇(うちわ)の老後生活を送っている高齢者など、私の周りには一人もいないのだ。

そうしたなかで若手の論客たちがなぜ高齢者を目の敵にするのか。それは、背後に財務省がいるからだろう。いまや日本の財政は世界一健全になっており、財務省が積み重ねてきた①増税、②増負担、③社会保障カットは、最早まったく必要性を持たない政策になっている。しかし、必要性がなくなったからこそ、カルト教団化し、増税路線という教義を守りたい財務省は、必要性をでっちあげないといけない。そこで人身御供にされたのが高齢者なのだ。

「納税マシン」として使えなくなったら…

いま財務省が考える新しい社会のグランドデザインは、おおよそ次のようなものだ。高齢者の暮らしを社会保障カットで追い詰めることで、体が動く限り、労働を続けさせる。そうすれば社会保障給付をさらにカットできるだけでなく、彼らから税金や社会保険料を徴収することで、さらなる財政収支改善効果が出てくる。ただ、高齢者は永遠に働き続けられるわけではない。納税マシンとして使えなくなったら、彼らは姥捨て山に送られる。そして社会の負担にならないように医療や介護のレベルを下げることで、一日も早く命が奪われるように仕向けるのだ。

いまの若手論客に共通する高齢者への認識は、そうした財務省の戦略に基づいて作られたものだ。財務省は先の先まで読んで、新しい論壇のリーダーたちの「洗脳」に取り組んでいるのだ。

そしてその戦略に極端なレベルまで迎合したのが、イエール大学・アシスタントプロフェッサーの成田悠輔氏だと私は考えている。

成田悠輔氏「集団自決」発言を放置していいのか

成田悠輔氏は、「高齢者は老害化する前に集団自決、集団切腹みたいなことをすればいい」といった発言を繰り返し行っている。その発言に対しては、世界中から非難の声が上がっている。当然のことだ。私は、マスメディアの重要な役割の一つは、差別と闘うことだと考えているし、実際に日本のマスメディアは、差別に対して相当気を使ってきた。

だから、例えばコメンテータが「LGBTは集団自決せよ」とか「障碍(しょうがい)者は集団自決せよ」などという言葉をおくびにでも出したら、そのコメンテータは即刻、永久追放になる。ところが、不思議なことに高齢者に対してだけは、それが許されている。実際、成田悠輔氏はメディアから排除されることなく、いまだにテレビにも出続けている。もちろんその背景には、メディアの財務省への忖度がある。

しかし、恥ずかしいと思わないのだろうか。メディアには、特権が与えられている。記者クラブに入っていれば、会員限定の記者会見で質問をすることができる。記者クラブに入っていなくても、さまざまな会見に出席できるし、企業や個人も取材に応じてくれる。展示会でも、メディア限定の事前公開に参加できる。そうした特権を持つのだから、メディアは国民の目となり、耳となって、真実を伝える義務を持つのだ。

同時に、メディアには論評する権利も持っている。だからどんなに圧力がかかっても、権力者の利権や腐敗や癒着の追及を怠ってはならないのだ。ところが、最近のメディアは、すっかり牙を抜かれ、自分たちの暮らしを守ることを優先している。

日本衰退の責任の半分は、メディアにある

その結果、テレビにはブルシット・プログラム（くそどうでもいい番組）があふれることになる。大型量販店をタレントが訪れ、「これコスパが良くって、最高だよね。大量買いして近所と分ければ、とてつもなく安くつくよ」と喚きたてる。飲食チェーンのメニューをタレントが試食して、「こんなに質が高くて、おいしいものがファミレスでも味わえるんだ」と歓声をあげる。そんな番組ばかりになっているのだ。

もちろん、権力者に歯向かったら大けがをするのは事実だし、最悪の場合、会社が吹き飛んでしまうかもしれない。そうなれば、自分や家族の暮らしは守れなくなってしまう。私自身も子供が成人するまでは、ある程度の「自主規制」をしてきた。

ただ、そうであっても、完全降伏するのではなく、ギリギリのところまで権力者を追及することはできるはずだ。メディアの仕事をコスパのよい労働と捉えるのではなく、あくまでも権力者の追及を最優先の課題としていく。それがジャーナリストの矜持なのではないか。日本は30年もの長きにわたって経済成長もせず、文化はむしろ衰退した。その責任の半分は、メディアにあるのだと私は考えている。

---------- 森永 卓郎（もりなが・たくろう） 経済アナリスト、獨協大学経済学部教授 1957年生まれ。東京大学経済学部経済学科卒業。専門は労働経済学と計量経済学。著書に『年収300万円時代を生き抜く経済学』『グリコのおもちゃ図鑑』『グローバル資本主義の終わりとガンディーの経済学』『なぜ日本経済は後手に回るのか』などがある。 ----------