徽宗皇帝のブログ

日本では大都市以外の緊急事態宣言は解除される方向のようだが、そもそも緊急事態宣言はロックダウンというほどの強制力はないはずで、それでも政府に従順な国民精神のお陰で実質ロックダウンが生じたわけだ。その結果、中小企業のほとんどは断末魔状態だろうと思う。（「体力の無い企業は潰せ」と自民党会議で言ったのは麻生財務相らしい。）つまり、それらの企業に勤めている膨大な人数は職を失うわけである。日本の失業率は六月から跳ね上がると予想する。つまり、雇用保険支払いも跳ね上がるわけで、「体力の無い企業は潰れればいい」という考えは、実に浅薄そのものだと言えるだろう。
何しろ社会のIT化によって「非熟練労働者に可能な仕事」の数とその仕事の「必要労働者数」が激減している中で、新たに膨大な失業者が加わるのである。
日本でのコロナ問題が仮にもうすぐ終わるとして、問題はその後である。
「in deep」過去記事から、それに関する部分を、考察の叩き台のひとつとして載せておく。考察そのものは、気が向いたらやる。

（以下引用）

いずれにしましても、ロックダウンという政策は「何もかも崩壊させる」のです。

現在まだ、このロックダウン・パニックの影響をあまり受けていない方々もいらっしゃるかもしれないですが、今後、「被弾しない人は基本的にはひとりもいない」と思われます。

著名投資家であるウォーレン・バフェットさんが率いる投資会社でさえ、このほんの２ヶ月ほどで、「 5兆円の損失を出した」と報じられています。

・バフェット氏、航空株すべて売却　「世界は変わる」 1～3月期、5兆円の最終赤字 （日本経済新聞 2020/05/03）

もう何もかもです。

農業から漁業からアパレルから芸能界からスポーツから学校経営まで何もかも深刻な渦中にあります。

以下のようなニュースが日々続きます。

（中略）

このような業種が影響を受ける以前に、飲食と観光、ホテル、デパート、輸送などはすでに崩壊しているわけで、個人の破綻の中で、これらに続いて、「クレジットカード破綻による決済不能」の嵐が訪れるという中で、無傷でいられる分野はないと思われます。

政治当局も保健衛生当局も、このような「失業と破綻の嵐の中で失われる人々の生命」のほうにはまったく注意を払わなかった。

（中略） 

 

ハイパーインフレーション

前回のメルマガでは「預金封鎖」について少しふれさせていただいたのですが、結論から言いますと、預金封鎖に対抗する「完全な手段はない」です。

対抗する手段があるような預金封鎖は、預金封鎖ではないです。

しかし、ほんのささやかな手段は多少あるのかもしれないですが、それについては、あまりブログなどで書くのもどうかと思いますので、『元日銀マンが教える預金封鎖』という著作をご紹介するのにとどめておきたいと思います。

ちなみに、前回、日本で預金封鎖がおこなわれたのは戦後の昭和 21年のことで、「金融緊急措置令」という法令が発令され、その約 2週間後に、それまでの紙幣は一切使用できなくなっています。

法令の内用はおおむね以下のようなものです。

昭和21年2月16日　金融緊急措置令 （金融封鎖令）

・現在流通している紙幣の通用は3月2日限りとする。

・新紙幣と旧紙幣の交換期間は2月25日から3月7日までとし、交換限度は一人につき100円。それ以上の旧紙幣は預金として封鎖。

・封鎖預金からの現金引き出しは、一ヶ月につき世帯主300円、家族一人につき100円とする。

・臨時財産調査令によって、3月3日午前０時現在で財産調査を行い、財産税算定の基礎とする。

この際の預金封鎖については、2015年に NHK が唐突に、「“預金封鎖”の真実」という番組を放映したことがあります。私は偶然これを見ていました。

今は、この「“預金封鎖”の真実」という番組は、すでに NHK のウェブサイト上にも痕跡は残っていません。

この番組の内容に関しては、以下の過去記事で少しふれています。

・カルバナクの衝撃 ： サイバー攻撃での世界の金融システム崩壊が早いか、それともNHKが特集した「預金封鎖」がそれより早いのか
　In Deep 2015/02/19

この番組でわかったことは、この時の預金封鎖の日本政府の目的は、

「預金封鎖の間に、国民の財産（現金、不動産など）に高い税率（税率90%）をかけることにより、徹底的な財産の没収を行って、国の借金に充てるということ」

だったことが『日本銀行職場百年史』に記録されている、この時の大蔵大臣だった澁澤敬三氏の言葉により判明するのです。戦争により極端に悪化した財政を立て直すために「税金という名目」で、国民の財産の 90%を徴収するという手段だったのですね。

そして、この番組では、日本の債務の状態は、この NHK の番組が放映された 2015年の時点で「すでに昭和 21年よりずっと悪い」と報じていました。つまり「いつ預金封鎖が起きても不思議ではない」と NHK は述べていたのです。

ちなみに、昭和21年の預金封鎖令では、2月16日に法律を発令し、3月2日から旧札の使用を停止、と、発令から施行まで約 2週間くらいの猶予がありましたが、2016年のインドで行われた「旧札の使用停止令」は、「発表から 4時間後に旧札の使用を停止」という素早いものでした。

「高額紙幣は無効」インド首相が突然発表　混乱広がる
朝日新聞 2016/11/09

インドのモディ首相は８日夜、テレビ演説し、高額紙幣の１千ルピー（約１６００円）札と５００ルピー（約８００円）札を演説の約４時間後から無効にすると突然発表し、９日午前０時から全土で使えなくなった。偽造紙幣や不正蓄財などの根絶が目的。

旧紙幣は１０日以降、銀行に預金したり、新紙幣と交換したりできるとしているが、金額に制限があり、混乱が広がっている。

いずれにしても、「突然の新札発行」とか、「突然の預金封鎖」とかは、今後どの国でも、あることにはあるでしょうけれど、現実的な対応は難しそうです。