「ギャラリー酔いどれ」から転載。
私も「大筋合意」に騙された口だが、（なぜ「口」というのかね。「俺にも一口のせろ」とか言うが、それは案件を食べ物に喩えているのかとも思うが。）世間には賢い人が多いようだ。まあ、こういう場合は先走って何か言ったり書いたりするより、周りを覗（うかが）って情勢判断してから自分の意見を言えば賢げに見えるし、間違いも少なくなる。しかし、私のように、自分の頭は中二レベルだ、と最初から言っている人間は、平気で間違えることもできるという特権もある。（笑）これはなかなかいいものだ。もっとも、橋下のように「間違える」のではなく、「嘘ばかり言う」というのとはまったく別だ、と言っておく。まあ、「公人」が嘘をつくことにこれほど寛容な社会というのも珍しいし、それが（そのままなら）法治国家や民主国家になることなど不可能なのは当たり前の話だろう。
だが、蟷螂の斧ではあっても、公人やマスコミの嘘に対する反撃は、できるかぎりしておくのが、「市民（政治に責任を持った言動をする一般国民）」の責任だ。ポリティクスに関わる義務を逃れる者はポリス（もちろん、警察のことではないww）の住民の資格は無い、ということである。ギリシアの昔なら、市民権とは参政権でもあり、それの無いのは奴隷階級、ということだ。
ということで、下のような記事の拡散に協力するのも市民の義務だ、ということ。
リチャード・コシミズは少々胡散臭いところはあるが、下の記事はTPP「大筋合意」の本当の意味や、TPP完全妥結の際に起こることを簡明に書いていて、なかなかいい。
（以下引用）
◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201510/article_33.html
richardkoshimizu's blog 2015/10/06
◎TPP大筋合意？
大筋って、何のことですか？ 牛筋の親戚ですか？
はい、各国閣僚の皆さん、自国に妥結結果を持ち帰って、
議会で片っ端から否決されてください。
ISD条項など、隠しても無駄ですよ。
TPPの隠された目的は、米国１％が日本を羽交い絞めにして
未来永劫、略奪対象とすることなんですから。
台頭する中露に対抗するには、どうしても、
世界第３位の経済規模の日本をTPPで縛り上げて、
米国の足枷、足鎖から逃亡できないようにしておく必要があった。
実質、日米FTAです。
韓米FTAでボロボロになった韓国の二の舞です。
世界のGDPの４０％を占める巨大経済圏なんて言ってますが、
最大の米国のGDPは粉飾まみれ。
実際は、中国の半分の経済規模まで零落れている。
TPP以後、日本は農業を根本から破壊され、
危険な食物を口いっぱいに詰め込まれます。
日本の田園風景は消え、荒涼たる荒れ野が広がります。
盲腸の手術で、破産します。 医療費はGDPの２割に高騰します。
政府は、米国ユダヤ系企業からあることないこと難癖をつけられて、
巨額の損害賠償を支払わされます。
それを恐れて、日本政府の政策は、何を決めるにも、まず、
ユダヤ米国企業の顔色をうかがうことになります。
勿論、TPPのおかげで日本は米国の草刈り場となり、経済疲弊します。
GDPが増えるなど、絶対にありえません。
貿易赤字も膨れ上がります。
国民の生活水準は、韓国同様、極端に悪くなります。
安倍晋三の自民党は、完全に、米国１％の「出先機関」と化しています。
日本を米国の奴隷とすることが、不正選挙で選ばれた偽議員、偽閣僚たちの任務です。
１００％純正の犯罪者集団です。
「安保法制」のおかげで、国民の多くが、安倍政権の悪辣なる正体に気づきました。
この時期にＴＰＰを強行しようと企めば、さらに多くの人の目を覚まします。
ユダ金さん、こんなゴリ押し、うまくいくわけありません。
「大筋合意」の上、合意まで１００年かかります。 勝手にやってください。ｗ
●「TPPで得をするのは国際的な大企業であり、日本も含めた参加国ではない」
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201507/article_165.html
「TPPの下では、多国籍企業を中心に投資家たちが
政府に対して訴訟を起こすことができるが、政府は投資家を相手にした訴訟は起こせない。
それゆえ、非常に一方的な制度であり、
国内の投資家の利益にはならない特権を外国の投資家に与えることになり得る」
●国連がTPPのマイナス影響を懸念する声明を発表
http://gigazine.net/news/20150604-united-nations-tpp/
日本を含む12か国で交渉が進められている「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)」
を含む3つの秘密協定について、国際連合(国連)の専門家グループが
「交渉内容の不透明性」や「世論不参加によって偏った条約が制定される危険性」
などのマイナス影響を懸念する声明文を表明しました。
●ＴＰＰは農業問題ではない。 米国ユダヤ企業が日本を支配する手口である。
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201507/article_184.html
*国民が安心して利用可能な安価で公平な医療制度が壊される。
*ＩＳＤでは外国資本の投資から賠償を求められたら、
日本政府がそうではないことを立証しなければならなくなる。
極めて困難である。
(治外法権やりたい放題に､多国籍企業財閥に､やられる｡ 奴隷化)
*それに大事なことは、漁業補助金の禁止は報道されたが、
農業、医療、国立大学などに出される補助金も
日本政府は自由に決めることはできなくなる。 食の安全も守れない｡
●NHKラジオで、堤未果さんがTPPのISD条項を正しく解説。
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201506/article_155.html
「IDS条項はTPPへの出資比率の多い企業が
相手国家を訴え法律変え制度を破壊することも可能である。」
どのように対処すればいいかの質問に対し「TPPから抜けるしかない」
●TPP=ISD=NWO
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201505/article_99.html
●TPPの最大の狙いは「医療」 日本を襲う医療費高騰
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201505/article_105.html
コメント
*ハラ 2015/10/06 より抜粋、
●TPP交渉、日米など参加12カ国が大筋合意＝米国ネットは批判の声
「経済における不正と大企業の権力がますますはびこることになる」
「抗議すべき」
「米国民はTPPを望んでいない。私たちは抗議すべきだ」
「米国の中間層はオバマ大統領によって売られてしまった。
サンダース議員を大統領に！」
「これで米国の雇用がさらに失われていくことになる」
「ギロチンの刃を研いでおくべきだよ。
米国の中間層はとどめを刺されるということだ」
「自分の選挙区の議員に、TPPに反対する立場を知らせるべきだ」
「よく覚えていないけれど、
私はたぶんTPPを理由にオバマ氏に投票したんだと思う」
「民主主義を売り渡してしまったんだと思う」
「素晴らしいね。経済における不正と
大企業の権力がますますはびこることになる」
*内田聖子/Shoko Uchida @uchidashoko
TPP閣僚共同記者会見終了。
全体の印象としては､具体的な話はなく､
今回で「大筋合意」したと言わなければマズイ､という中で
ひねり出された合意であると思います｡
閣僚自らもいうようにprinciple agreement(原則としての合意)であり､
テキストも交渉課題も残っている｡
様々な側面があります｡
例えばバイオ薬品のデータ保護期間の問題で､米豪は8年で決着したようですが､
では､チリやペルー､マレーシアはどうなったのかは､
閣僚記者会見では明らかにされていません｡
それらの国が簡単に受け入れるとは思えません｡
当の米国自身､今後国内で企業や議員と相談したりバトルをするわけです｡
つまりこの時点では「主要な課題で主要な国が概ね合意をした」
という程度ではないでしょうか｡
これ自体は､交渉プロセスの一つですが､それをどう名づけるのかという時､
意図的なミスリードが生まれるのだと思います。
農水省のHPには､速報で「TPP農林水産物市場アクセス交渉の結果」が掲載｡
閣僚記者会見前の掲載かは不明｡
なんだか素早いですねぇ。
これに基づき､早く対策を､来年度の予算化して､
農業者に､参院選でも自民党を支持してもらわないといけないからです｡
http://www.maff.go.jp/j/kokusai/tpp/pdf/tpp_1.pdf
「大筋あるいは原則合意(=Broadly / Principle agreement)」 と
「最終合意(Final Agreement)」は違います。
最終合意ということはすなわちテキストが完成していることです。
両者の間には様々なプロセス(各国間や国内調整)が必要で時間を要します。
今回交渉が進んだのは事実ですが
果たしてすべての国・分野での「大筋合意」なのか。
一部メディアの「TPPは完成！」というトーンはミスリードと思います。
だいたい「大筋合意」の中身が説明され、
それが公約(自民党決議)に違反してないか検証する前に
「できたできた～」というのはおかしいでしょ。
*DD51 1043 2015/10/06
今回のＴＰＰ大筋合意の件ですが、
甘利の「大筋合意フライング」報道を見せ付けられました。
日本政府だけが一番必死だったようですが、この件について、
Twitterで拾い上げた情報に基づいて、次のように愚考しています。
まず、アトランタでの閣僚会合は、
日本が安保法を成立させた「ご褒美」と考えることができます。
米国も含め他の国は本当は乗り気でなかったそうですが、
甘利がダダこねて仕方なく会合を持たせてやることになった経緯のようです。
次に、今回の閣僚会合での「大筋合意」を土産に、
来年参院選での飴玉にしようということでしょう。
これで何とか自民党を勝たせようという魂胆でしょう
（もちろん「Ｂチーム」の民主党にダメ野党を演じさせるなり、
不正選挙の手口も使うでしょう）。
日本の農業壊滅につながるというのに、農水族が一番喜んでいる
とのことで奇妙ですが、おそらくカネがもらえるからなんでしょうね（笑）
私も「大筋合意」に騙された口だが、（なぜ「口」というのかね。「俺にも一口のせろ」とか言うが、それは案件を食べ物に喩えているのかとも思うが。）世間には賢い人が多いようだ。まあ、こういう場合は先走って何か言ったり書いたりするより、周りを覗（うかが）って情勢判断してから自分の意見を言えば賢げに見えるし、間違いも少なくなる。しかし、私のように、自分の頭は中二レベルだ、と最初から言っている人間は、平気で間違えることもできるという特権もある。（笑）これはなかなかいいものだ。もっとも、橋下のように「間違える」のではなく、「嘘ばかり言う」というのとはまったく別だ、と言っておく。まあ、「公人」が嘘をつくことにこれほど寛容な社会というのも珍しいし、それが（そのままなら）法治国家や民主国家になることなど不可能なのは当たり前の話だろう。
だが、蟷螂の斧ではあっても、公人やマスコミの嘘に対する反撃は、できるかぎりしておくのが、「市民（政治に責任を持った言動をする一般国民）」の責任だ。ポリティクスに関わる義務を逃れる者はポリス（もちろん、警察のことではないww）の住民の資格は無い、ということである。ギリシアの昔なら、市民権とは参政権でもあり、それの無いのは奴隷階級、ということだ。
ということで、下のような記事の拡散に協力するのも市民の義務だ、ということ。
リチャード・コシミズは少々胡散臭いところはあるが、下の記事はTPP「大筋合意」の本当の意味や、TPP完全妥結の際に起こることを簡明に書いていて、なかなかいい。
（以下引用）
◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201510/article_33.html
richardkoshimizu's blog 2015/10/06
◎TPP大筋合意？
大筋って、何のことですか？ 牛筋の親戚ですか？
はい、各国閣僚の皆さん、自国に妥結結果を持ち帰って、
議会で片っ端から否決されてください。
ISD条項など、隠しても無駄ですよ。
TPPの隠された目的は、米国１％が日本を羽交い絞めにして
未来永劫、略奪対象とすることなんですから。
台頭する中露に対抗するには、どうしても、
世界第３位の経済規模の日本をTPPで縛り上げて、
米国の足枷、足鎖から逃亡できないようにしておく必要があった。
実質、日米FTAです。
韓米FTAでボロボロになった韓国の二の舞です。
世界のGDPの４０％を占める巨大経済圏なんて言ってますが、
最大の米国のGDPは粉飾まみれ。
実際は、中国の半分の経済規模まで零落れている。
TPP以後、日本は農業を根本から破壊され、
危険な食物を口いっぱいに詰め込まれます。
日本の田園風景は消え、荒涼たる荒れ野が広がります。
盲腸の手術で、破産します。 医療費はGDPの２割に高騰します。
政府は、米国ユダヤ系企業からあることないこと難癖をつけられて、
巨額の損害賠償を支払わされます。
それを恐れて、日本政府の政策は、何を決めるにも、まず、
ユダヤ米国企業の顔色をうかがうことになります。
勿論、TPPのおかげで日本は米国の草刈り場となり、経済疲弊します。
GDPが増えるなど、絶対にありえません。
貿易赤字も膨れ上がります。
国民の生活水準は、韓国同様、極端に悪くなります。
安倍晋三の自民党は、完全に、米国１％の「出先機関」と化しています。
日本を米国の奴隷とすることが、不正選挙で選ばれた偽議員、偽閣僚たちの任務です。
１００％純正の犯罪者集団です。
「安保法制」のおかげで、国民の多くが、安倍政権の悪辣なる正体に気づきました。
この時期にＴＰＰを強行しようと企めば、さらに多くの人の目を覚まします。
ユダ金さん、こんなゴリ押し、うまくいくわけありません。
「大筋合意」の上、合意まで１００年かかります。 勝手にやってください。ｗ
●「TPPで得をするのは国際的な大企業であり、日本も含めた参加国ではない」
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201507/article_165.html
「TPPの下では、多国籍企業を中心に投資家たちが
政府に対して訴訟を起こすことができるが、政府は投資家を相手にした訴訟は起こせない。
それゆえ、非常に一方的な制度であり、
国内の投資家の利益にはならない特権を外国の投資家に与えることになり得る」
●国連がTPPのマイナス影響を懸念する声明を発表
http://gigazine.net/news/20150604-united-nations-tpp/
日本を含む12か国で交渉が進められている「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)」
を含む3つの秘密協定について、国際連合(国連)の専門家グループが
「交渉内容の不透明性」や「世論不参加によって偏った条約が制定される危険性」
などのマイナス影響を懸念する声明文を表明しました。
●ＴＰＰは農業問題ではない。 米国ユダヤ企業が日本を支配する手口である。
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201507/article_184.html
*国民が安心して利用可能な安価で公平な医療制度が壊される。
*ＩＳＤでは外国資本の投資から賠償を求められたら、
日本政府がそうではないことを立証しなければならなくなる。
極めて困難である。
(治外法権やりたい放題に､多国籍企業財閥に､やられる｡ 奴隷化)
*それに大事なことは、漁業補助金の禁止は報道されたが、
農業、医療、国立大学などに出される補助金も
日本政府は自由に決めることはできなくなる。 食の安全も守れない｡
●NHKラジオで、堤未果さんがTPPのISD条項を正しく解説。
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201506/article_155.html
「IDS条項はTPPへの出資比率の多い企業が
相手国家を訴え法律変え制度を破壊することも可能である。」
どのように対処すればいいかの質問に対し「TPPから抜けるしかない」
●TPP=ISD=NWO
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201505/article_99.html
●TPPの最大の狙いは「医療」 日本を襲う医療費高騰
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201505/article_105.html
コメント
*ハラ 2015/10/06 より抜粋、
●TPP交渉、日米など参加12カ国が大筋合意＝米国ネットは批判の声
「経済における不正と大企業の権力がますますはびこることになる」
「抗議すべき」
「米国民はTPPを望んでいない。私たちは抗議すべきだ」
「米国の中間層はオバマ大統領によって売られてしまった。
サンダース議員を大統領に！」
「これで米国の雇用がさらに失われていくことになる」
「ギロチンの刃を研いでおくべきだよ。
米国の中間層はとどめを刺されるということだ」
「自分の選挙区の議員に、TPPに反対する立場を知らせるべきだ」
「よく覚えていないけれど、
私はたぶんTPPを理由にオバマ氏に投票したんだと思う」
「民主主義を売り渡してしまったんだと思う」
「素晴らしいね。経済における不正と
大企業の権力がますますはびこることになる」
*内田聖子/Shoko Uchida @uchidashoko
TPP閣僚共同記者会見終了。
全体の印象としては､具体的な話はなく､
今回で「大筋合意」したと言わなければマズイ､という中で
ひねり出された合意であると思います｡
閣僚自らもいうようにprinciple agreement(原則としての合意)であり､
テキストも交渉課題も残っている｡
様々な側面があります｡
例えばバイオ薬品のデータ保護期間の問題で､米豪は8年で決着したようですが､
では､チリやペルー､マレーシアはどうなったのかは､
閣僚記者会見では明らかにされていません｡
それらの国が簡単に受け入れるとは思えません｡
当の米国自身､今後国内で企業や議員と相談したりバトルをするわけです｡
つまりこの時点では「主要な課題で主要な国が概ね合意をした」
という程度ではないでしょうか｡
これ自体は､交渉プロセスの一つですが､それをどう名づけるのかという時､
意図的なミスリードが生まれるのだと思います。
農水省のHPには､速報で「TPP農林水産物市場アクセス交渉の結果」が掲載｡
閣僚記者会見前の掲載かは不明｡
なんだか素早いですねぇ。
これに基づき､早く対策を､来年度の予算化して､
農業者に､参院選でも自民党を支持してもらわないといけないからです｡
http://www.maff.go.jp/j/kokusai/tpp/pdf/tpp_1.pdf
「大筋あるいは原則合意(=Broadly / Principle agreement)」 と
「最終合意(Final Agreement)」は違います。
最終合意ということはすなわちテキストが完成していることです。
両者の間には様々なプロセス(各国間や国内調整)が必要で時間を要します。
今回交渉が進んだのは事実ですが
果たしてすべての国・分野での「大筋合意」なのか。
一部メディアの「TPPは完成！」というトーンはミスリードと思います。
だいたい「大筋合意」の中身が説明され、
それが公約(自民党決議)に違反してないか検証する前に
「できたできた～」というのはおかしいでしょ。
*DD51 1043 2015/10/06
今回のＴＰＰ大筋合意の件ですが、
甘利の「大筋合意フライング」報道を見せ付けられました。
日本政府だけが一番必死だったようですが、この件について、
Twitterで拾い上げた情報に基づいて、次のように愚考しています。
まず、アトランタでの閣僚会合は、
日本が安保法を成立させた「ご褒美」と考えることができます。
米国も含め他の国は本当は乗り気でなかったそうですが、
甘利がダダこねて仕方なく会合を持たせてやることになった経緯のようです。
次に、今回の閣僚会合での「大筋合意」を土産に、
来年参院選での飴玉にしようということでしょう。
これで何とか自民党を勝たせようという魂胆でしょう
（もちろん「Ｂチーム」の民主党にダメ野党を演じさせるなり、
不正選挙の手口も使うでしょう）。
日本の農業壊滅につながるというのに、農水族が一番喜んでいる
とのことで奇妙ですが、おそらくカネがもらえるからなんでしょうね（笑）
PR
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