マスコミに載らない海外記事さんのサイトより
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2025/03/post-fe8124.html
＜転載開始＞


W.M. Peterson
2025年3月9日
Truth Blitzkrieg

　トランプの新たな「黄金時代」が始まって50日近く経つが、どういうわけか、2003年以来、中東で大規模戦争が起きる可能性が最も高いようだ。ベンヤミン・ネタニヤフ首相とミリアム・アデルソンの要求を、彼らの特定権益がアメリカ国民の利益と重なるかどうかに関係なく、従順な第47代大統領は全て実行する決意だ。1月に大統領職に復帰して以来、トランプはイスラエルに総額120億ドルの軍事援助を提供し、「緊急当局」を発動して議会を迂回し、バイデン政権がこれまで差し控えていた2,000ポンド爆弾やキャタピラーD9装甲ブルドーザーをイスラエルが確実に受け取れるようにした。実際、既にトランプ大統領は「イスラエルに任務を終えるのに必要なものは全て送る」と誓っており、イスラエルによるガザ地区への全ての物資の違法封鎖を支持するとホワイトハウスは公式に表明している。ガザ地区は完全に破壊され、何千人もの死者を出し、生存者には食糧や水や医薬品などの資源がない。

　アメリカ外交政策が、主にイスラエルに忠誠を誓う有力ユダヤ人団体に、かなりの程度、形成され指揮されているのに政治情勢を客観的に観察する人々は気づき始めている。

　3月4日に両院合同会議でトランプ大統領が演説する数時間前、安全保障問題ユダヤ研究所（JINSA）は、中東におけるイスラエルの戦争計画に対するアメリカの支援強化を求める書簡を発表した。「イラン枢軸に対するイスラエルの任務を終わらせる時だ」と同意する77人の元米軍将校が署名したこの書簡は、ペルシャ国家に対する今後のあらゆる作戦においてイスラエル支援を最大限行うようアメリカ政府に求めている。FoxNews.comは次のように報じている。

　「退役した将軍や提督らはイスラエルに弾薬、兵器システム、そして『この共通の脅威に対する作戦の有効性を確保するために必要な支援』を提供するようアメリカに求めている。核保有国イランとの戦いでイスラエルを支援することで、アメリカは地域における自らの影響力を守ることになると彼らは主張している。最近イラン政権はトランプ大統領暗殺を企てていると非難されたが、それはイスラム共和国の『消滅』につながると大統領は述べた。」
　JINSAは極めて強硬な外交政策シンクタンクで、イスラエルとアメリカの防衛体制との切っても切れない関係を築くことに専心している。以前はユダヤ国家安全保障問題研究所として知られていたこの組織は、ネイションのジェイソン・ベストによると「新たなアラブ・イスラエル戦争が起きた場合、アメリカがイスラエルに十分な軍事物資を供給できないかもしれないと懸念するネオコン」により設立された。ダグラス・フェイスやリチャード・パールなどJINSAの有力メンバーは、アメリカ軍派遣の正当化として使われた、とんでもない「大量破壊兵器」偽情報を捏造し、2003年のイラクへの壊滅的侵攻を煽る上で重要な役割を果たした。22年経った今、同じ組織が再び同じことをしており、明らかに妥協しているドナルド・トランプに最大限の圧力をかけ、中東での更に費用のかかる一連の戦争のためにアメリカ軍を動員してくれるよう期待している。米陸軍が最近、過去15年間で最多の新兵募集数を発表し、2024年12月だけで10,727人の新兵を入隊させたのは偶然ではない。

　2003年の言説と現在の言説の間には驚くべき類似点が存在する。

　レイチェル・コリーを偲んで

　陣太鼓が日ごと大きく鳴り響く中、イスラエルに対する組織的反対が間もなく確実に禁止されるようトランプ政権は熱心に取り組んでいる。1月29日「反ユダヤ主義と積極的に闘い、あらゆる利用可能かつ適切な法的手段を用いて、違法な反ユダヤ的嫌がらせや暴力の加害者を起訴、排除または他の方法で責任を問う」大統領令にトランプ大統領は署名した。この大統領令は、1964年公民権法第6編を拡張して、具体的には大学キャンパスでの非暴力的ボイコット・投資撤退・制裁（BDS）運動を標的とし、第6編の執行を担当する者に対し、イスラエル批判を含む反ユダヤ主義のIHRA暫定定義を考慮するよう指示した、2019年12月にトランプ大統領が署名した大統領令13899を「再確認」するものだ。トランプは、ブラフを打っていないことを証明するために、レオ・「アンクル・トム」・テレルを指導者とする反ユダヤ主義対策タスクフォースを組織し、既にアメリカの大学12校近くで調査を開始している。人権団体が「前例のない」かつ「違憲」だとする動きの中で、今週教育省は、キャンパス内での「容赦ない暴力、脅迫、反ユダヤ的嫌がらせ」を理由にコロンビア大学への連邦資金4億ドルの支給を取りやめると発表した。更に「追加の支給取り消しが続く見込み」だと断言している。

　1960年代以来、アメリカの大学キャンパスは反戦運動の温床となってきた。他の欠点は色々あるが、リベラル志向の若くエネルギッシュなアメリカ人は、大量虐殺や戦争を自然に嫌う強い人道主義精神に恵まれていることが多い。旗を振り回すMAGAの粗野な連中ではなく、こうした人々が、たとえ自分の命を犠牲にしても不正義とみなされることに立ち向かう意志が最も強いのは珍しいことではない。

　その一人がレイチェル・コリーだ。彼女は今月22年目に、ガザ地区のパレスチナ人の家屋の破壊に抗議していたところをイスラエル軍に冷酷に殺害された。