徽宗皇帝のブログ

　　

ひとつ前の記事、『歴史学者ではない者たちが作った粗雑な「歴史教科書」を「文部科学省」が非教育的で強権的なやり方で子どもに強制する日本の異常さ』。まだご覧になっていない方はぜひご覧ください。

その中では、教育をつかさどる省庁ならぬ、国民の洗脳と恫喝と奴隷化をつかさどる省庁としての姿を事あることに露わにしているようにしか見えない文部科学省から沖縄の竹富町への教科書採択の異様な圧力がかかっていることを改めて紹介しました。

うちでも、沖縄県竹富町の教科書採択への非教育的な圧力については過去の記事で何度も書いてきました。「竹富町」（←クリックを）のキーワードでブログ内検索をかければ出てきますのでご参照ください。

さて、もうひとつ、日本政府から沖縄にかかっている同じような圧力として、報道機関への防衛省からの圧力もあります。こういう圧力が政府から民間にかかるたびに、日本は民主主義の国ではないとつくづく感じいります。エジプトやチュニジアやトルコやビルマ（ミャンマー）やタイや北朝鮮などの民主化も重要であり、日本の報道機関が報道すべきことですが、日本の民主化も日本の報道機関はそれ以上に報道すべきです。日本は民主国ではないという前提のもとに。



次のブログ記事にそのいきさつがまとめられています。

●No Nukes 原発ゼロ
国家総動員体制を想起させる異常さ―『琉球新報』に防衛省が訂正要求
http://blog.livedoor.jp/ryoma307/archives/7599285.html
2014/03/25

防衛省にやり玉に挙げられた琉球新報はひるむことなく自社の報道と立場を守っています。日本一の新聞と私が評価している琉球新報のその姿勢を支持します。

防衛省が問題視した琉球新報の報道はこちら。

●琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
陸自警備部隊、石垣に２候補地　防衛省が来月決定
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-220042-storytopic-3.html
2014年2月23日

　【東京】防衛省は、南西諸島の防衛強化の一環として計画している陸上自衛隊の警備部隊の配備地として、石垣市の八島町新港地区と同市宮良のサッカーパーク「あかんま」の２カ所を候補に挙げ、最終調整に入っていることが２２日までに分かった。複数の政府関係者が明らかにした。その他の配備先である宮古島市や鹿児島県の奄美大島も含め、３月までに配備候補地を決定し、地元自治体に理解を求めていく方針。
　政府は昨年１２月に決定した防衛計画の大綱で、尖閣諸島をめぐる中国との対立を背景に南西諸島の防衛強化を打ち出した。大綱に基づく２０１４～１８年度の中期防衛力整備計画に南西地域への警備部隊新設を盛り込み、配備先は石垣、宮古などが有力視されていた。
　防衛省は１３年度予算に配備に向けた候補地調査費５千万万円を計上。１４年度予算案では、１３年度の候補地調査を踏まえて施設配置図や行程表を作成する費用６千万円を盛り込んでいる。
　新設する警備部隊は有事の際に初動を担当するほか、増派部隊の受け皿として位置付ける。対馬警備隊（長崎県）をモデルに３５０～４００人規模の部隊を想定している。
　石垣市の配備候補地に挙がる新港地区は、北朝鮮が長距離弾道ミサイルの発射を予告した際、２度にわたって航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）が一時展開された。サッカーパークは、隣接する農業用の底原ダムがあり、海面で発着できる海上自衛隊の救難飛行艇「ＵＳ２」の使用可能性などから候補に挙がっている。
　ただ米軍基地負担に加え、自衛隊強化の動きには県内から懸念の声もある。平和団体などは、中国との緊張をさらに高めかねないとして配備の動きに反発している。

（転載ここまで）

防衛省からの「抗議」があったことを報じる琉球新報の記事。

●琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
陸自配備報道 防衛省、本紙に抗議　新聞協会にも文書
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-220407-storytopic-3.html
2014年3月1日

　防衛省は２８日までに、琉球新報社が２３日付で陸上自衛隊の警備部隊配備先として石垣市の２カ所が候補地に挙がっていると報じたことに関し、事実と異なるとして本社と日本新聞協会に文書で抗議した。２４日付の内容証明郵便を送付し、琉球新報には訂正も求めた。
　菅義偉官房長官は２８日の記者会見で抗議したことを明らかにした上で、本紙が報じた２３日が石垣市長選の告示日と重なっていたことを挙げ、「選挙の公正性に影響を及ぼしかねない」と批判した。
　政府は昨年１２月決定の防衛計画の大綱で南西諸島の防衛体制強化を打ち出し、大綱に基づく中期防衛力整備計画で警備部隊新設を明記。配備先は石垣や宮古、奄美が有力視されていた。
　防衛省の辰己昌良報道官は２８日の会見で新聞協会に文書を送付した理由を「（他紙で）同種の報道が続き、地元でも大きな懸念が広がりかねないということもあった」と説明した。
　琉球新報社の松元剛編集局次長兼報道本部長の話　十分な取材に基づいた報道であり、訂正の求めには応じられない。南西諸島への陸自警備部隊の配備は沖縄県にとって重要課題で、読者に伝えるべきニュースとして報道した。市長選に関連付けたものでは全くない。内容も特定候補を利するものではない。省庁と報道機関の見解に相違があり、報道機関に申し入れがなされることは少なからずあると思うが、今回、弊社報道に対してのみ、新聞協会に申し入れたことには釈然としない面がある。

（転載ここまで）

琉球新報が事実を報じたのであれば、何の問題もないはずです。いずれ政府によって決定され、地元との交渉のためにいずれ公表されることです。それが琉球新報によって早く明らかになったというだけの話です。問題があるとは思えません。「政府が事実と違う」と言うのなら、政府からの公式発表の時が来た時にどのような発表になるか、注目しましょう。琉球新報の報道とは違うことを発表するでしょうか。

それとも、日本政府は日本政府の出す告知だけを日本政府が望むように報道させたいのでしょうか。それは自民党政権のもとでただでさえ低くなった日本の報道の自由度をさらに下げることになります。外交の場で「自由と民主主義の価値を共有する」などという枕詞を西側先進諸国との会合で使いたがる日本政府ですが、この例からもわかるように、日本政府は全然、自由と民主主義の価値なんて持とうとしていないと言えます。

新聞労連から防衛省への当然の反論。

●新聞労連
安倍政権と防衛省は報道に対する弾圧行為を撤回し謝罪せよ
http://www.shinbunroren.or.jp/seimei/140304.html
２０１４年３月４日
日本新聞労働組合連合（新聞労連）
中央執行委員長　　日比野　敏陽

　防衛省は琉球新報の記事について事実と異なるとして２月24日、琉球新報社と日本新聞協会に文書で抗議した。これは防衛省と安倍政権による報道への弾圧であるとともに、新聞業界を政府の管理下に置こうとする意図が明らかな行為である。極めて不当であり許しがたい。新聞労連は防衛省と安倍政権の不当な行為に対し断固抗議する。安倍政権と防衛省は琉球新報社および新聞協会への抗議を撤回し、愚かな行いについて深く反省し謝罪せよ。

　琉球新報は2月23日付紙面で陸上自衛隊の警備部隊配備先として石垣市の２カ所が候補地に挙がっていると報じた。防衛省は「事実と異なる」として琉球新報社と日本新聞協会に文書で抗議した。琉球新報には訂正も求めた。菅義偉官房長官は28日の記者会見で、23日が石垣市長選の告示日と重なっていたことから「選挙の公正性に影響を及ぼしかねない」と批判した。防衛省の報道官は会見で新聞協会に抗議したことについて「（他紙で）同種の報道が続き、地元でも大きな懸念が広がりかねないということもあった」と話した。

　政府が昨年、南西諸島の防衛体制強化として警備部隊新設の方針を明らかにして以来、配備先として石垣や宮古、奄美が有力視されている。これはすでにメディア各社が報じ、賛否両論の議論が起きている。部隊がどこに配備されるのか、政府は明らかにしないままだが各地元では切実な関心事になっている。こうした中、琉球新報は独自の取材で現状を報じたのであり、それが「事実と異なる」ならば政府として配備計画の現状や詳細を明らかにすればいいだけだ。

　菅官房長官や防衛省報道官の発言は、都合が悪い報道がなされたときに政府関係者が必ず口にしてきた言葉だ。「公正性」とは政府にとって都合の良いことであり、「地元でも大きな懸念が広がりかねない」というのは、情報コントロールができなくなることを恐れているだけである。政府は弱者ではない。情報と決定権を握り、常日頃から情報を選択して公表しているのにもかかわらず、自らの意に沿わない報道に対して被害者面することは犯罪的ですらある。

　政府が新聞協会へ抗議したことも許しがたい。新聞協会と各新聞社の関係に上下関係はない。政府が業界団体に申し入れれば、そこに参加している会社は言うことを聞くという発想の裏には、戦前のように政府が新聞業界を管理しようとする意図が読み取れる。私たち新聞労働者は今回の琉球新報に対する政府の対応を厳しく糾弾する。同時に、新聞協会と全国の新聞経営者にもこの事態を看過してはならないと訴える。新聞協会は政府の抗議を突き返すべきだ。

　「ナチスが最初共産主義者を攻撃したとき、私は声を上げなかった。私は共産主義者ではなかったから。社会民主主義者が牢獄に入れられたとき、私は声を上げなかった。私は社会民主主義ではなかったから。彼らが労働組合員たちを攻撃したとき、私は声を上げなかった。私は労働組合員ではなかったから。そして、彼らが私を攻撃したとき、私のために声を上げる者は、誰一人残っていなかった」

　反ナチズム運動を率いたニーメラー牧師はこのように訴えた。今回、私たちが抗議するのは、この事件が琉球新報だけの問題ではないと考えるからだ。新聞協会や新聞経営者が今回の事態を前にして「うちは琉球新報ではないから」「沖縄ではないから」と放置すれば、いずれ新聞業界全体が弾圧の対象になるだろう。

　年内にも特定秘密保護法が施行されようとしている。施行後ならば記者が逮捕され、新聞社が捜索を受けたのではないか。そのような事態を招いてはならない。だからこそ、私たちはいま、声を上げなければならない。

以上

（転載ここまで）

この件についての日本政府の正式発表を待ちましょう。