「神州の泉」から抜粋転載。
省略部分は、政府がやってきた「日本人削減計画」の具体的実施内容で、もう耳タコだ、と思う人が多いだろうから省略した。ここでは、なぜ日本人を政府が削減するのか、という部分だけにスポットを当てるために、その部分だけ抜粋した。
まあ、簡単に言えば、「金の問題」であり、これまた毎度私が言っていることだが、今でも、世間の善良な人々は「金のために、膨大な無辜の人間を平気で殺す人々がいる」という事実を認めきれていないのではないか。しかも、彼らが操っている組織が政府であるという事実を。
だが、今の政府の置かれた状況を考えれば、「経済合理性」から見れば、政府が「無駄飯食い」と認定する国民を削減する（大量に殺す）というのは、当然すぎるほど当然の行動なのである。もちろん、殺す側（支配階級）の利益にとっては正しい、ということであるのだが。
要するに、政府と国家とはまったく別だ、という事実を国民が認識していない、というところに根本的な問題があるわけだ。国家とは「国民と領土と政府」で形成されるが、「政府」と「国民」はまったく別なのだから、政府と「国家」が同一視できるわけはない。
政府とは、現実的には、一部の人間のための利益擁護団体である。そうである以上、それが国民の利益に反する政策を取り続けるのに何の不思議もないのである。
もちろん、「政府とは国民の一般意思を代表・実現する組織である」、という民主主義の幻想を国民が持ち続けている、というところに、このトリックが永続している理由があるわけで、「真の民主主義」が実現された国家など未だに存在してはいないのである。
だからと言って、民主主義以上の理想的政体など存在しないわけだから、結局は代表制民主主義が誤りだ、という結論になるだろう。すなわち、代表制民主主義（議会政治）の根本的欠陥を改善する新たな政治システムを考えるしかないのである。
（以下引用）
東電や政府が躍起となってもみ消している福島事故の経緯や現在の原子炉及びデブリの状況、汚染状況など、福島原発関連情報は正確なことは全く出てこないし、この属性を有する政府が続く限り今後も出るとは思わない。これは再稼働とともに、日本人の人口減少を狙っているからだ。
省略部分は、政府がやってきた「日本人削減計画」の具体的実施内容で、もう耳タコだ、と思う人が多いだろうから省略した。ここでは、なぜ日本人を政府が削減するのか、という部分だけにスポットを当てるために、その部分だけ抜粋した。
まあ、簡単に言えば、「金の問題」であり、これまた毎度私が言っていることだが、今でも、世間の善良な人々は「金のために、膨大な無辜の人間を平気で殺す人々がいる」という事実を認めきれていないのではないか。しかも、彼らが操っている組織が政府であるという事実を。
だが、今の政府の置かれた状況を考えれば、「経済合理性」から見れば、政府が「無駄飯食い」と認定する国民を削減する（大量に殺す）というのは、当然すぎるほど当然の行動なのである。もちろん、殺す側（支配階級）の利益にとっては正しい、ということであるのだが。
要するに、政府と国家とはまったく別だ、という事実を国民が認識していない、というところに根本的な問題があるわけだ。国家とは「国民と領土と政府」で形成されるが、「政府」と「国民」はまったく別なのだから、政府と「国家」が同一視できるわけはない。
政府とは、現実的には、一部の人間のための利益擁護団体である。そうである以上、それが国民の利益に反する政策を取り続けるのに何の不思議もないのである。
もちろん、「政府とは国民の一般意思を代表・実現する組織である」、という民主主義の幻想を国民が持ち続けている、というところに、このトリックが永続している理由があるわけで、「真の民主主義」が実現された国家など未だに存在してはいないのである。
だからと言って、民主主義以上の理想的政体など存在しないわけだから、結局は代表制民主主義が誤りだ、という結論になるだろう。すなわち、代表制民主主義（議会政治）の根本的欠陥を改善する新たな政治システムを考えるしかないのである。
（以下引用）
名前を出せないのがつらいのだが、先日、ある作家さんからメールを頂戴した。その人は原発事故の放射能汚染対策に東電や政府がいたって消極的なこと、それどころか逆に震災後の汚染瓦礫の広域拡散処理を実行したこと、汚染食品の積極的利用策など、放射能汚染を拡大する方向性に舵を切っていることを指摘し、これらが明確なグランドデザインに基づいているという認識をお持ちだった。
福島第一原発の放射能事故が勃発してから約３年が経過しているが、政府も地元の県も甲状腺癌やその他の放射線被ばくに由来する疾病状況を発表しないどころか、箝口令を敷いている状況である。彼らは再稼働を睨んで何としてでも、これらの情報開示を阻止する強い意志が発動されている。
この情報隠蔽の異常さには明らかに国策と密接に関連した裏がある。
（中略）
東電や政府が躍起となってもみ消している福島事故の経緯や現在の原子炉及びデブリの状況、汚染状況など、福島原発関連情報は正確なことは全く出てこないし、この属性を有する政府が続く限り今後も出るとは思わない。これは再稼働とともに、日本人の人口減少を狙っているからだ。
ここで自民党が発表した年間２０万人の外国人移民を想起してもらいたい。はっきり見えてくることは、日本人と外国人を入れ替えること、すなわち民族の代謝計画が根っこにあることを念頭に置くべきであろう。この展望を得たとき、野田民主党が汚染瓦礫の拡散処理に血道を上げていた真の理由が見えてくるだろう。また平田オリザ氏が汚染水の太平洋放出は米国要人の意向だと暴露した意味も分かってくる。
冒頭の作家さんは、外国人労働者の大量移民には確固たるグランドデザインがあると言った。大まかに言えば、先ほど述べた日本人の物理的な人口削減を狙ったものであり、それは放射能障害で日本人の寿命を大幅に縮めた挙句、癌などの死者数が格段に増加する予測に基づく政策デザインである。
例えば日本人の平均寿命が被曝による生体障害で３５年になったとすれば、リタイヤした高齢者に年金を払わなくて済むようになるし、膨大な医療費が削減できる。その一方で人口減少で税収が減った分を、低賃金外国人労働者の税負担で補えるという計算である。もちろん、金持ちのふところは傷まずに貧乏人から苛烈に税金を取り立てる逆進性税制によるものであることは言うまでもない。
多国籍外国資本が日本政府に望むことは、労働分配率を極限的に下げた上で、株主利益配当分を可能なかぎり極大化すること、あとは好きな時に労働者の首切りができることである。これが国際金融オリガルキー（寡頭勢力）の対日圧力であり、安倍政権は従順にこの方針に従っている。
簡単に言えば、人件費の高い日本人は要らん、年金を恒常的にたくさん払わなければならない日本人は要らんから、可能な限り切り捨てて（殺して）、人件費が極安で生存権や住民権を主張しない外国人に早く置き換えろと言う話なのである。と、かの作家さんに知らせていただいた事柄から、以上のようなことをスピンオフ的に考察してみた。
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