donのブログさんのサイトより
https://ameblo.jp/don1110/entry-12892015143.html
<転載開始>

<転載終了>
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<転載開始>
農業潰されたら終わりですからね。
やつらの言いなりです。

<転載終了>
徽宗皇帝のブログ
◼️ジョン・ミアシャイマー「目的なき殺人」2025年3月28日 Prof. John Mearsheimer : Killing Without Purpose. Judge Napolitano - Mar 28 2025 |
ミアシャイマー: ここでの議論に付け加えておきたいことがある。私たちの語彙から失われてしまった言葉がある。それは「責任」(accountability)だ。もはや誰も何の責任を取らない。 こんなひどい間違いに対して、誰かが責任を負うべきだと思うだろうに。ウォルツやヘグセスたちの活動レベルでは、言い訳無用の世界(no excuses world)だ。アメリカの国家安全保障が危機に瀕している。彼らの仕事はこの国を守ることなにに、こんなミスをするなんて。繰り返すが、言い訳無用の世界だ。こんなミスをしたら、更迭される。それだけのことだ。 責任が問われなければならないのに、アメリカのシステムには責任がない。それが、私たちが次から次へと災難に見舞われている理由の1つだ、 1つに過ぎないが。 |
ミアシャイマー: あなたがこれを驚きと思うのは意外だ。私たちは2023年末からガザでのジェノサイドを支持しているのだから。何も新しいことはない。 さらに、アフガニスタン、イラク、リビア、シリアでの我々の行動、そして死亡した人々の数を見ればなおさらだ。民間人、女性、子供、老人、その数は計り知れない。これはアメリカ合衆国ではごく当たり前のことだ。 最近のイスラエルが中東でどう振る舞っているか。周辺諸国で好き放題に攻撃している。そして我々はそれを支持している。誰も抗議しない。レバノン南部を攻撃すると決めたら、実行する。シリアを攻撃すると決めたら、実行する。フーシ派を攻撃すると決めたら、実行する。 憲法など気にしない。法律など気にしない。民間人が殺されても気にしない。我々はそういうところまで来ているのだ。だから、このテープには何ら驚くべき点はない。 |
ミアシャイマー: ガザで起きたことのせいで、 近い将来、 直接的または間接的に亡くなる人々のことは、このテープには含まれていないということも理解しておくことが重要だ。つまりホロコーストを例に挙げると、ユダヤ人は直接ナチスに殺されたが、ワルシャワ・ゲットーのような場所では多くのユダヤ人が時間をかけてゆっくりと死んでいった。 だからそういった間接的な死を考慮すると、ガザでのこの数字はおそらく 20万人程度であるということを覚えておく必要がある。 ナポリターノ: うわお。 ミアシャイマー: ランセット誌の報告書でもそれが明確になっている。しかし、我々は改めてこれに驚くべきだろうか? 繰り返すが、我々は2023年秋からジェノサイドを支援してきた。イスラエルは今、ガザの人々を餓死寸前まで追い込み、大量に死なせ、ガザ地区を放棄せざるを得なくさせようとしている。それが政策なのだ。だから、これはまったく驚くべきことではない。 ナポリターノ: この政策はドナルド・トランプが個人的にではなく、アメリカの資金で賄っている。その前はジョー・バイデンが賄っていた。 ミアシャイマー: その通り。アメリカの価値観はこんなことになってしまった。アメリカはジェノサイドを行っているアパルトヘイト国家を支援している。これ以上何を知る必要があるか? |
私たちの社会における真実の概念に何が起こったのかをよく考える。人々は常に嘘をつく。常に騙す。常に話を歪曲する。何を信じていいのかもうわからなくなる。 これは悲劇的な状況だ。そして、それが最も顕著に現れるのは、イスラエルに関してだ。 イスラエルがどんなことをしているか、 イスラエル問題が他の問題とどう関係しているかについて、 話すことさえ許されない。それは法廷で却下されるようなものだ。 その結果、人々は問題について遠回しな言い方しかできなくなる。私たちの社会における不誠実さのレベルは、 本当に驚くべきものだ。 |
大阪万博と豊洲市場への移転にはカジノという共通項
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202504010000/
2025.04.01 櫻井ジャーナル
4月13日から大阪の夢洲で開催される「2025年 日本国際博覧会」は2018年10月11日に開場した豊洲市場と類似点がある。
夢洲は産業廃棄物処理場として利用されていた埋立地のために地盤が軟弱でメタンガスが発生しやすく、昨年3月には建設現場で爆発火災が発生した。
豊洲は東京ガスの豊洲ガス埠頭だった場所で、1950年代から70年代にかけて1日当たり200万立方メートルのガスを供給できる工場があった。ガスの製造過程で排出されたベンジンや重金属などは工場の地中に投棄され、そのまま埋められている。
東京都が豊洲へ市場を移転させると決めたのは2001年のこと。同年7月に東京ガスと基本合意し、12月に正式決定したのだが、創業時のガス製造過程で排出されたベンジンや重金属などは工場の敷地内に放棄され、そのまま封じ込められていた。
こうした歴史があるため豊洲の重金属による汚染は深刻で、東京ガスの調査によるとベンゼンが環境基準の1500倍、ヒ素は49倍、水銀は24倍、六価クロムは14.54倍、鉛は9倍など。2007年に再選された石原慎太郎都知事の指示で実施された土地の再調査で、ベンゼンは環境基準の4万3000倍、シアン化合物は860倍。開場間近の2018年6月に行われた地下水の調査では環境基準の170倍のベンゼンが検出され、本来は検出されてはいけないシアンも複数箇所で検出された。つまり豊洲市場の汚染問題は解決されていない。
石原が市場を築地から豊洲へ移転させると強引に決めた背景には臨海副都心開発の赤字がある。この事実を誤魔化すために「臨海副都心事業会計」を黒字の「埋立事業会計」や「羽田沖埋立事業会計」と統合、帳簿の上で赤字と借金の一部を帳消しにするという詐欺的なことを東京都は行っているのだが、勿論地方債と金利負担がなくなるわけではない。
都の財政にとって大きな負担になっていたのは臨海副都心開発。これは鈴木俊一知事の置き土産だ。
1979年に初当選した鈴木は巨大企業が求める政策を打ち出し、新宿へ都庁を移転させて巨大庁舎を建設したほか、江戸東京博物館や東京芸術劇場も作り、臨海副都心開発の検討を開始、1989年には臨海副都心で建設を始めている。この「再開発」は都民へ重くのしかかった。
この問題を解決できないまま時は過ぎていくが、そうした中、臨海副都心の台場エリアにカジノを建設しようという話が持ち上がった。話を持ち込んだのはシオニストの富豪で、ドナルド・トランプに対する最大のスポンサーだったシェルドン・アデルソンである。大阪万博でもIR(特定複合観光施設)施設が建設される予定だが、豊洲市場の移転問題もIRが関係していたのだ。
そのアデルソンは2021年1月11日に死亡、遺体は14日にイスラエルへ運ばれ、埋葬された。生前、彼はラスベガス(ネバダ州)、ベスレヘム(ペンシルベニア州)、さらにマカオ(中国)、マリナ湾(シンガポール)でカジノを経営していた。ちなみに、アデルソンは2013年10月、イランを核攻撃で脅すべきだと語っている。
核攻撃発言から間もない2013年11月にアデルソンは来日、自民党幹事長代行だった細田博之と会った際、東京の台場エリアで複合リゾート施設、つまりカジノを作るという構想を模型やスライドを使って説明している。
日本では2010年4月に「国際観光産業振興議員連盟(IR議連)」が発足していたが、このグループが動き、カジノ解禁を含めたIR(特定複合観光施設)を整備するための法案が国会に提出された。
カジノ計画は2020年の東京オリンピックに間に合わせて実現するつもりで、アデルソンは14年2月に日本へ100億ドルを投資したいと語ったと伝えられている。
アデルソンは単にカジノを経営したかっただけではないという見方もある。ラスベガス、マカオ、モナコといったカジノのある場所はタックスヘイブン(租税回避地)と関係があり、地下経済と地上経済を資金が移動する役割も果たしている。出所のわからない多額の資金が動くカジノはマネーロンダリングの拠点として好ましい環境にある。
アデルソンの要望に対する日本側の動きが鈍かったため、2014年5月に来日したネタニヤフ首相は日本政府の高官に対し、アデルソンへカジノのライセンスを速やかに出すよう求めたとイスラエルのハーレツ紙が2015年2月5日付け紙面で伝えた。(この記事をハーレツ紙はすぐに削除している。)
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アメリカの世界化は、一般的な帝国主義のモデルとされているヨーロッパのそれとは根本的に異なる。ヨーロッパは20世紀前半までは世界史における一つの主体領域だったが、植民地戦争をくり広げたあげく、世界戦争となって疲弊・没落し、それ以降はアメリカが「新しい西洋」としてそれに代わって君臨した。
それまでのヨーロッパによる世界統治は、ある国や地域を植民地にして、そこに住んでいる人間も全部含めて支配し、帝国に統合していくやり方だった。だが、アメリカはそうではない。欧州のように、住民を奴隷にして自分が主人になるというような面倒なことはしない。自分たち(ヨーロッパ人)が進出した大陸を「無主地(誰もいない土地)」と見なし、実際にはそこに暮らしている先住民(インディアン)を追い出し殲滅して、そこに自分たちの「自由の国」をつくった。
キリスト教ヨーロッパの法秩序とは無縁の大陸を見つけ、土地を確保し、それを柵や壁で囲い込み、そこに私的所有権を設定し、当初はヨーロッパ諸国の国法によってその「所有」を合法化した。
そのことによって、もともと存在した世界(先住民やその生存空間)は、固有性も実体も認められない影であるかのようにして締め出された。
なおかつアメリカはイギリス本国から独立した。「新大陸」に渡ったヨーロッパ人による各植民地(ステート)の大部分は、植民会社(民間企業)によって開発する方式をとっていた。マサチューセッツ植民会社、ニューイングランド植民会社……これらの民間企業は、イギリス国王の特許状によって土地の払い下げを受け、たとえば「5年間開拓したら私有地にしてよい」というようにして開かれたそれぞれのステート(自治政体)を形成した。だが、その特許状のために国王が税金だけ取る。何も働いていないのに税金だけ取る本国に反発し、13のステートがまとまってその国家権力を排して連邦政府をつくった。
これは私企業が自分の上前をはねる公権力を排除し、企業組合を連邦政府にしたようなものだ。その私企業の根本は、まず土地の私的所有権だ。それが入植した者たちの最初の資産になる。その資産の力で、私権のおよぶ範囲を広げていく。それがアメリカ人の「自由」だ。それが13にまで広がると公権力を排して、一つの連合国家(いわば企業組合)を作った――これがアメリカ国家の基本形態であり、それはヨーロッパの主権国家体制とは違う。
ヨーロッパも当時、「私的所有権」が制度的に確立されていく時期ではあったが、土地支配をめぐる伝統的事情(王政や封建制に伴う事情、あるいは教会が領地を持つ伝統など)のため、個人が土地を排他的に所有し、かつそれを自由に処分しうるという「私的所有権」が確立されるには、統治権限の移行にとどまらない大規模な社会再編が必要だった。
だが、新大陸アメリカでは、障害物である先住民をいないことにすれば、他にはなんの支障もなく「処女地」に私的所有権が設定でき、それを自由に処分することができた。「お互い戦争ばかりやるヨーロッパの主権国家体制とは違う自由の領域を西半球につくる」「俺たちはもう古いヨーロッパではない。新しいヨーロッパだ」ということで、アメリカはヨーロッパ的な国際秩序(ウェストファリア体制)から出て西半球に引きこもる。
その西半球に「自由の領域」、つまり、私的所有権をもとに私人や私企業が統治をコントロールする地帯を広げていく。そこで起こったのは、統治の「民営化」であり、権力の「私営化」だと言ってもいい。
独立した当時のアメリカ合州国は東部13州だけだったが、その後、フランスからルイジアナを買い取り、先住民を追い出して併合。スペインからフロリダを買収した。さらにメキシコとの戦争でテキサス、南西部のカリフォルニア、アリゾナ、ネバダを奪い、独立からわずか半世紀あまりで「自由の領域」を太平洋岸にまで押し広げた。さらにアメリカは、ロシアからアラスカを買い取り、スペインとの戦争では、ついに太平洋のハワイ諸島(50番目の州)を併合した。
このように「アメリカ」とは、私的所有権を軸に「自由」を拡大していく制度的空間であり、だから「アメリカ合州国」なのである。アメリカが「自由」の別名であるなら、それは地理的なアメリカにとどまる必要さえなかった。「西への運動」を展開して大陸国家となったアメリカは、今度は太平洋を越えて世界へ広がろうとした。「私権」は無制約に拡大すると飽和や限界を知らないのだ。
Ⅱ. 先住民抹消のうえに設定された私的所有権
「無主地」には「先占取得」が成立するというのはローマ法由来だ(先住民はそんなものは知らない)。その上で、土地を耕せば自分の所有権を主張できる、というのは、イギリス人哲学者ジョン・ロックが「所有にもとづく自由」ということで定式化したものだが、それは聖書に基づいている。ジョン・ロックは近代の代表的な思想家といわれるが、なんのことはない。いちいち聖書の記述に乗っかっている。
先住民がなぜ簡単に追い出されたかといえば、彼らは土地を所有するとか、私的所有権という概念をまったく持っていなかった。大地とは人間のみならず、生きとし生けるものの生存を支え、恵みを与えてくれるものであり、人間はその恵みのなかで生き死にする存在だった。動物や植物がいるのも太陽と「母なる大地」のおかげだから、そんなものを所有し、ましてや切り刻んで売買するという考えなど馬鹿げているといって笑い飛ばす。「クニを売る? では、なぜ大気や海を売らないのか?」と、彼らは土地の譲渡を求めるヨーロッパ植民者に対して言い放ったという。
大地は誰のものでもないので、そこに漂流者がやってきて耕し始めても、別に文句をいわない。その意味で排他的な領土意識がない。だから、航海の疲れや慣れない土地での飢えと寒さに苦しめられている漂流者(ヨーロッパ人入植者)たちに対して、先住民たちは食料や衣料を与え、乾いたトウモロコシをやって、まけば春には育って食べられるようになるということまで教えた。
だが、その新参者たちがそこに居着き、自分たちの生活圏を壊すようになると話は変わってくる。ヨーロッパ人たちは「ここは俺たちの土地だ」といって柵で囲い込み、入れないようにして、命の恩人であるはずの先住民たちを追い出し始める。インディアンたちは「騙された」「侵害された」という意識を持つようになり、「いい加減にしろ」と槍をもって柵を壊す。そうするとヨーロッパ人たちは「あいつらは野蛮人だ。何をするかわからない」となってその駆逐に乗り出す。
ローマ法由来の法観念を持つヨーロッパ人たちは、これも自分たちの権利だと思う。キリスト教による「神が自分たちを守ってくれる」という意識もそれを補完した。だから、自分たちは当然の権利に従っていると思うが、相手からすれば道に外れた侵害行為だ。当然文句をいってくる。そうすると「野蛮人が襲撃してきた」といって鉄砲で撃ちまくる。すると先住民は弓や槍で武装してくるが、馬と鉄砲の前にはひとたまりもない。(馬はヨーロッパ人が持ち込んだものであり、あそこにはいなかった)
外から人がやってきても、害をもたらしたりしない限り受け入れてきた先住民たちは、膨張する「アメリカ」に圧迫され、それに抗議して争っても武力に押されてしだいに後退を余儀なくされ、土地を明け渡すために強制移住を強いられ、やがて彼らのために割り当てられた辺鄙(ぴ)で不毛な「保留地」に囲い込まれていくようになる。
彼らがおとなしく「アメリカ」に吸収されていけば看過もされたが、自分たちの生活に固執すると、邪魔な障害として敵視され、「野蛮」として軽蔑され憎悪され、ついには「文明」に場を譲るべき運命にあるものとして容赦なく抹消されていったのだ。
先住民たちの租界地は西へ西へと追いやられたが、西岸で鉱物資源が見つかると白人の「アメリカ人」たちは境界を無視して侵入し、カリフォルニアに金鉱が見つかると、協定など無視してなだれを打って押し寄せ、邪魔なインディアンを立ち退かせるために、その生活の資であった4000頭のバッファローを全滅させることさえした。
この勝手に外部から持ち込まれた「アメリカ」という制度空間のうちに法的資格を持たない先住民たちは、土地の正当な権利者として認められるどころか、父祖伝来の土地に住むことさえも「不法占拠」とみなされ、「合法的」に強制排除され、抹消された。
アメリカが抱える「原罪」とは、バラク・オバマがいった黒人奴隷の制度である前に、この先住民の抹消である。無主地の無制約的所有によって保証されたアメリカの「自由」――それを十全ならしめるために、それまでそこでまったく別のやり方で生きていた人々の世界を丸ごと無に帰したのだ。
付言すれば、それを21世紀の今、再現しているのがイスラエルのパレスチナ人殲滅(ガザ・ジェノサイド)であり、それをアメリカが擁護し続ける理由も、この「原罪」の否認と不可分に関わっている。
つまりはマイケル・ハドソンの予想通りの道まっしぐらだろうよ
◾️マイケル・ハドソン「軍を通じてのドルの海外送金」2023年6月12日 Sending Dollars Abroad … via the Military By Michael Hudson, June 12, 2023 |
ーーバイデン政権に、 脱ドル化のプロセスを止めるための、直接的な軍事介入以外の手段はありますか? |
マイケル・ハドソン)いいえ、 今のアメリカには軍事介入しかありません。硬直しています。アメリカは長年、 核兵器に多大な投資をしてきたため、 徴兵制を復活させ、 武装した軍隊を他国に侵攻させることはできません。 ベトナム戦争の時のように、学生の抗議が起きるからです。2015年の米国支援のクーデター後にウクライナ人がやってきているような自殺行為の戦争を、 他の国にもやらせることができない限り、 米国が本当に軍事的に戦うことができるのは核兵器だけなのです。しかし、他の国をウクライナのようなことをやらせるのは難しそうだ。 台湾人がそんなことをやりそうにない。 日本人だけがやる可能性がある。 |
Dimitri Simes Jr. : Does the Biden administration really have any instruments at its disposal other than direct military intervention to try and stop the process of de-dollarization? MH: No, that’s all that America has now. It’s muscle-bound because for years America has put all of its money into atomic war. So America can’t reintroduce a draft and have an army invading another country because you’d have student protests like you had in the Vietnam War. So all that America really has to fight with militarily is atom bombs. Unless it can get other countries to commit suicide, like the Ukrainians are doing after the American coup d’etat of 2015. But it looks like it’s going to have difficulty having other countries follow Ukraine. And I don’t see the Taiwanese doing this, only the Japanese might be willing to do this. |
◾️マイケル・ハドソン「独立した世界の創造」 Creating an Independent World By Michael Hudson, August 15, 2023 |
現在のアメリカ軍の驚くべき点、そして新しい点は、自国の軍隊を持たず、自国の徴兵制度を持たず、自国の兵士を持たず、すべての国に軍事戦争を宣言しようとしていることだ。つまり他の国々に戦闘をやらせている。他の国々とは衛星国を意味する。 ヨーロッパを考えてみよう。イギリス、フランス、ドイツ、そしてヨーロッパ共同体全体がアメリカの植民地であると考えることができる。これらの植民地は、アフリカやアジアで植民地主義をしてきた。しかしアメリカは、ローマ帝国末期と同じように、彼らを軍隊の一部として使おうとしている。 ローマはゲルマン民族、フランス民族、ガリア民族を雇い、ライバルの将軍たちとの戦いも含め、ほとんどの戦闘を行わせた。 現在のアメリカは信じている、最後のウクライナ人だけでなく、最後のポーランド人、最後のドイツ人、最後のフランス人、最後のイギリス人まで戦うことで、他の国を軍事的に支配できると。ただし、アメリカ人が戦う必要はなく、主にアメリカが製造した武器で戦う限りにおいてである。アンドレイ・マルティアノフが指摘したように、それらの武器は、今日戦われているような戦争ではあまりうまく機能しないが、軍産複合体への投資家に莫大な経済的利益を生み出す武器である。つまり、米軍が外国の軍隊を支配しているのだ。アメリカ軍は、引退後にレイセオンやボーイングなどの大手兵器メーカーの取締役になれるところまで出世することを目的とした将軍たちによって支配されている。 戦争の目的は、単に外国の人々を打ち負かすのではなく、十分な武器を使用して年間1兆ドルの軍事費を生み出し、その大部分が武器製造産業の金融投資家とその取締役会の利益となることだ。 |
The amazing thing and what’s new about the United States military today is it wants to declare military war on all other countries without having its own Army; without having its own military draft; without having its own soldiers, but having other countries do the fighting. Other countries means its satellites. You can think of Europe – England, France, Germany the whole European Community as being America’s colonies. These are colonies that, in turn, have themselves been colonialists in Africa and Asia. But the United States is trying to use them as part of this sort of army to do the fighting just like at the end of the Roman Empire. Rome hired Germanic tribes, French tribes and Gaulish tribes to do most of their fighting including fighting against Rival generals. America believes that it can control other countries militarily by fighting, not only to the last Ukrainian, but to let the last Polish fighter, the last German, the last Frenchman, the last Englishman as long as no Americans have to fight and they will fight with arms produced mainly by the United States. Arms which, Andrei Martyanov pointed out, don’t really work very well in the kind of warfare that’s being fought today but arms that do create an enormous Financial profit for the investors in the military-industrial complex. So you’re having an American Army controlling foreign armies; the American Army controlled by generals whose objective is to rise through the ranks to a point where upon retirement they get to join the board of directors of Raytheon or Boeing or other major arm makers. The purpose of war isn’t simply to defeat a foreign population but to use enough arms to generate a trillion dollars per year in military spending of which a large portion is profits to the financial investors in the arms making industries and their Boards of directors. |
◾️マイケル・ハドソン「私たちの富はすべてあなたから来ている」All Of Our Wealth Has Been Coming From You by MICHAEL HUDSON NIMA ROSTAMI ALKHORSHID interview July 12 2024 |
問題は、アメリカ、ドイツ、フランスの軍産複合体に支払われるこの資金は、いったいどこに使われるのか、ということだ。 そう、暗黙の了解として、我々は中国海峡で使うことができる。 アジアでも使える。 だから日本と韓国をここに招き、ロシアを挑発して戦わせたように、中国と戦わせようとしているのだ。 つまり、アメリカができる戦争とは、占領でも征服でもなく、ただ爆撃による破壊戦争だけなのだ。 それがテロリズムだ。 もちろん、アメリカはISISやイスラエル国防軍のようなテロリスト集団や、以前チェチェンやグルジアで大問題を引き起こそうとしたときにロシア南部に対して動員したような集団を支援することで、空爆をバックアップしている。 |
So the question is, all this money that is being paid to the military industrial complex of the US, Germany, France, where are they going to be used for? Well, the implication is, well, we can use them in the China Straits. We can use them in Asia. That's why we've invited Japan and South Korea here to try to stir things up and really make China fight, just like we've provoked Russia to fight. So the only kind of war that America can fight is a war of destruction, not occupation, not conquest, but just bombing. And that is terrorism. And of course, the Americans back up the bombing with supporting the terrorist groups like ISIS, or like the Israeli Defense Forces, or the groups, the kind of groups that they mobilized against the south of Russia before when they tried to spur great trouble in Chechnya, for instance, and Georgia. |
カール・シュミットの民主主議論 |
カール・シュミットは、「現代議会主義の精神史的状況」の中で、民主主義と議会主義とは必ずしも密接な結びつきを持つわけではないことを明らかにしようとした。議会主義の極端な反対物は独裁だが、民主主義は容易に独裁を導く。「近代議会主義と呼ばれているものなしにも民主主義は存在しうるし、民主主義なしにも議会主義は存在しうる。そして、独裁は民主主義の決定的な対立物ではなく、民主主義は独裁への決定的な対立物ではない」(樋口陽一訳から)というのが、シュミットの基本的な考え方である。 シュミットが、民主主義から独裁が生まれた例としてまずイメージしているのは、フランス革命におけるジャコバン独裁と、ロシア革命におけるボルシェビキの独裁のようだ。この二つの革命はどちらも、民主主義を標榜して始まり、独裁に終わった、というのがシュミットの認識であるように見える。それ故、民主主義と独裁とは共存できる、と考えたわけであろう。独裁が民主主義の否定であるとか、その堕落した形態であるとかは考えずに、独裁を民主主義の落とし子と考えるところがシュミットの特徴である。こうした枠組を前提とすれば、大手を振って民主主義を批判することが出来る。そうでもしなければ、いきなり何の前提も無しに、民主主義を批判することはできない。それは近代に生きる学者としては自殺行為のようなものだ。 シュミットの理解によれば、ヨーロッパで民主主義が逃れがたい運命であるかのように広く信じられるようになったのは19世紀の30年代以降ということになる。それ以来、民主主義を否定する動きは、反動として非難された。民主主義は明るい未来に向かって開かれた、歴史的な必然性をもつ動きなのであり、それを否定することは、歴史の歯車を逆転させようとするものである、と受け止められてきたわけである。 ところが、それは間違った思い込みだ、とシュミットは言う。「民主主義は保守的でも反動的でもありうる・・・民主主義は、軍国主義的でも平和主義的でもありうるし、進歩的でも反動的でも、集権的でも分権的でもありうる」(同上)と言うのである。 何故そう言えるのか。シュミットは、民主主義の本質を、一連の政治的な同一性に求めているようである。「治者と被治者の、支配者と被支配者との同一性、国家の権威の主体と客体との同一性、国民と議会における国民代表との同一性、{国家とその時々に投票する国民との同一性、}国家と法律との同一性、最後に、量的なるもの(数量的な多数、または全員一致)と質的なるもの(法律の正しさ)との同一性」である。 しかし、そのような同一性は、一種の擬制であって、現実には達成できない。現実には、治者と被治者とは同一ではありえない。国家がその時々に投票する人々の意思を正確に代表しているとはいえない。現実には、治者は自分の意思を被治者の意思と擬制して被治者にそれを押し付けるのである。「政治的権力は、国民意思に由来しているはずなのに、その国民意思を自分がまずはじめて形成することが出来るのである」(同上)。 このように、民主主義についてのシュミットの認識はかなりシニカルである。しかしそれにもかかわらず、民主主義が一定の意義をもっていることを、認めないわけではない。なんと言っても民主主義は、今日のあらゆる形態の政治権力を、究極的なところで根拠付けるための正統性を付与できる唯一の概念だからだ。政治的な正統性を主張できない政治権力は、ただのむき出しの暴力に過ぎない。それ故、今日ではあらゆる政治的権力が、みずからの政治的な正統性の根拠として、民主主義に立脚していることをあげるわけである。唯一の例外はイタリアのファシズムで、これだけは「理論上も実際も民主主義の支配を無視した」(同上)とシュミットは言う。 以上の議論は、民主主義についてのシュミットのとりあえずの問題提起と言える。この論文は、そうした問題提起にとどまっており、民主主義についての立ち入った議論は別の機会にゆだねられているように見える。シュミットとしては、同時代の政治的な議論の空間の中で、何の疑問もなしに、絶対的なものとして前提されている民主主義の概念に一定の風穴を開け、それを通じて、曇りの無い目で政治を見る態度を養う必要がある、と考えたようである。 民主主義を絶対的なものとして前提するような態度からは、民主主義がなぜ独裁を生むのか、説明することはできない。独裁は、過去の遺物ではなく、シュミットの同時代においてもヴィヴィッドな政治的現象であったし、またそれ以上に重要なことには、独裁には現代の政治にとって福音になるような要素もあるのだ、とシュミットは考えていたフシがある。 |
しかし、それにしても「自由貿易」だけで、なぜ、ここまで「支配」されてしまうのか?
要因は、ふたつある。
植民地支配に都合のよい「仕組み」が作られている。「経済成長」という口実でだ。
植民地支配の仕組み・その①
関税と消費税
まさに、国賊メディアがこぞって宣伝し、推進してきたものである。
「関税自主権」は「国家自立」の要諦であるが、これが「自由貿易協定」で潰される。
これにより、育てたい国内産業は潰されて、外国の巨大資本の支配下に置かれる。
ボクシングや柔道でも「階級制」になっており、「ハンデ」がつけられる。
これを無制限に「無差別」にしたら、どうなるか?
「関税撤廃」は、ボクシングも柔道も「無差別級オンリー」ということである。
いやいや、相撲でも、あれは「無差別」のようであって「決まり」がある。
「無差別級オンリー」でスポーツ競技は発展するだろうか?
それは、きわめて限られた条件でのみ許されることであろう。
現に、アメリカはTPPに加入しない。「貿易自主権」を維持したいからである。
さらに「消費税」だが、これには「益税」がある。
輸出産業には、「税還付」というかたちの事実上の補助金が支払われる。
当ブログは、
「消費税の本質は、マイナス関税」だと唯一指摘したのだが?
こうやって、現在の「自由貿易」は、
グローバル企業を「税金で支える」仕組みになっている。
消費税撤廃と関税自主権復活は、植民地支配脱却に必要不可欠の政策である。
植民地支配の仕組み・その②
TPP等の「自由貿易協定」
現在、国際条約が各国の憲法に優先する仕組みになっている。
日本国憲法の問題も、日米安保条約の下位法になっていることにその本質がある。
もしも、9条を変えてしまえば、事実上、自衛隊は米軍になってしまう。
それで、どうしても国内法で自衛隊を統治するために
「自衛隊は軍隊ではない」ことにしておく必要があるのだ。
それと今回の「コロナ禍」で観察された諸事実だが…
自動PCR検査機がなかなか国内に供給されず、「人海戦術」を強いられたが、
これは当ブログでも取り上げたが、フランスへの供給を優先させた結果である。
なぜか?
そういう契約になっていたからだ。
国内法や国内事情に企業契約が優先する。
グローバル経営にかかるリスクを軽減するための「条約」なのだが、
「コロナ禍」のような場合には特にその問題点が顕現化する。
国内の人名や国民の健康よりも、外国企業の利益が優先されるのである。
よって、ワクチンについても重要情報が積極的には開示、広報されなかった。
おそらく、「損害賠償」とかを請求されることになるからだろう。
したがって。こうした「問題の構造」を見ずして、ただただ…
「ワクチンが~」「ワクチンが~」と騒ぐことの非生産性を理解することだ。