イスラエル軍はレバノンのヒズボラへの攻撃を続けていて、各地でロケット弾の発射台などおよそ200の標的を空爆したほか13日にはレバノン南部で数十人の戦闘員を殺害したと発表しました。
イスラエル軍のラジオは地上作戦の規模を拡大していると伝えています。
一方、ヒズボラも国境地帯に展開するイスラエル軍の部隊や、イスラエル北部の町に対するロケット弾による攻撃を繰り返しています。
こうしたなか国境地帯で停戦監視にあたってきた国連の平和維持部隊に対するイスラエル軍の攻撃が相次いでいて、今月10日以降5人がけがをしています。
平和維持部隊に参加するインドネシアやイタリアなど40か国は「最近の平和維持部隊への攻撃を強く非難する。このような行為は今すぐ停止すべきだ」とする共同声明を発表しました。
またアメリカのオースティン国防長官もイスラエルのガラント国防相との電話会談で、国連の部隊の安全確保を強く求めたということです。
イスラエル軍は平和維持部隊への攻撃について「ヒズボラが意図的に国連の部隊の近くで活動している」などとしていますが、相次ぐ攻撃に国際社会からの非難が強まっています。
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「田中宇の国際ニュース解説」で、現実に基づいた情報と、妥当らしい観測と妄想的推理(諜報界による政治支配、隠れ多極派など)が混交した内容だが、まあ、混沌は混沌のままで読み、「思考素」のひとつにすればいい。
プーチンが意図的にウクライナ戦争を長引かせている(あるいは戦争終結に乗り気でない)、というのは妥当な観測だと思う。そして私はプーチンを支持する。
私は平和主義者だが、小さな被害と大きな被害のどちらを選ぶかということ(いわゆるトロッコ問題)に関しては、小さな被害を選ぶのは当たり前だという考えだ。それがウクライナ戦争長期化が究極的にはロシア国民を、ひいては世界を救うということだ。
ただし、その観測(戦争の意図的長期化)を基にしてプーチンを「悪人」化するのは大間違いである。単に合理的で冷静な政治家として計算しているだけである。欧米によるロシア迫害がなければ、ウクライナ戦争自体起こっていないし、あえてウクライナに進撃したプーチンの策は見事に奏功し、欧米弱体化(ロシアの比較優位)を招いているのである。
もちろん、戦争は悪である。しかし、悪の総本山であるアメリカ(戦争経済が国家の伝統である)を相手に、それ以外の何ができたか?
世界の不幸の大半が欧米の世界支配から来ているのだから、プーチンは世界を救うかもしれないのである。
(以下引用)朝鮮戦争化するウクライナ
2024年10月14日 田中 宇ウクライナが、朝鮮半島のように、停戦したが終結せず対立状態が何十年間も続くという予測が出ている。ウクライナの朝鮮戦争化は、9月末にセルビアの親露なブチッチ大統領が最初に指摘した。
ウクライナ戦争が朝鮮戦争のようになって30年続きそうだというブチッチの指摘についてコメントを求められたロシアの大統領広報官が朝鮮化の可能性を否定しなかったため、騒ぎが大きくなった。
(Serbian President suggests war in Ukraine will end according to Korean scenario)
(Putin's chilling warning over 'Korean scenario' after claims war won't end for 30 years)
ゼレンスキーのウクライナ政府は、黒幕の米国から稚拙な軍事戦略をやらされた結果、兵器も軍人も足りない状態が続き、戦争を継続できず、停戦を望むようになっている。
優勢な露軍がウクライナでの占領を拡大してキエフを陥落し、ゼレンスキーら露敵視な現政権を追い出してロシアの傀儡政権とすり替えれば戦争は終結する。だが、ロシアはそこまでやらない。露軍は今後もずっと、ドンバスなど露系住民が多く住む地域から大きく越えた軍事拡大をやらない。ドンバスはすでにウクライナから分離独立後、ロシアに併合されている。
(Is a 'Korean Scenario' in Ukraine Possible?)
(ウクライナ停戦機運の強まり)
ロシアは、ウクライナの露敵視政権を転覆しない。今後ゼレンスキーが失脚しても、別の露敵視な指導者が露敵視政権を維持する。ウクライナが露敵視政権である限り、停戦が実現しても、戦争終結にはならない。
すでにウクライナは事実上敗戦しており、米欧でも厭戦機運が強まっている。ゼレンスキーは5月に大統領の任期が切れ、有事を理由に不正に続投している。
ウクライナには親露政治家もいるので、ロシアが彼らを裏から支援して民主的もしくは非民主的に政権転覆する試みもできるはずだが、プーチンはそれをやらない。今まで何度も書いているように、プーチンはこっそりウクライナ戦争の長期化を画策している。
(ウクライナ戦争で米・非米分裂を長引かせる)
(Putin wants a Korean scenario for Ukraine)
ウクライナ戦争の構図が続く限り、ロシアと中国BRICSなどが結束して非米側が世界の中心になって多極化が進み、ロシアが安保経済の両面で台頭し、米欧の衰退と覇権低下が加速する。ウクライナの朝鮮戦争化は、ロシアや中国BRICSを優勢にし、米欧を衰退させる。
ロシアは、ウクライナ戦争の長期化が(隠然)戦略なので、ウクライナ軍が弱体化しても撃破せず、手加減して戦争を長引かせている。クルスク侵攻・占領から3か月たっても露軍がウクライナ軍を追い出さないことがその一例だ。
(Ukraine's Kursk Incursion Enters Third Month, Has Become 'Normalized')
(No more German military hardware for Ukraine)
プーチンだけでなく、米諜報界を牛耳る隠れ多極派も、ウクライナ戦争が長期化して欧米が衰退し、覇権が非米側に移って多極化が進むことを画策してきた。ウクライナ戦争は、そのために起こされた。
ウクライナ戦争が朝鮮化すると、ゼレンスキーは延々と続投する可能性が強まる。プーチンと米諜報界がゼレンスキーの続投を希望しているのだから、彼は暗殺・転覆されにくい。
(米諜報界を乗っ取って覇権を自滅させて世界を多極化)
(Kremlin comments on reports Ukraine is ready for ceasefire)
トランプが米大統領になると、ロシアとウクライナを仲裁して停戦・和解させたがると考えられている。停戦は可能だが、和解は困難だ。トランプの動きは朝鮮化の範囲から出ない。
バンス副大統領候補の説明によると、トランプは、ウクライナを現状の戦線で停戦させ、停戦ラインを非武装地帯にすることを提案する。この提案に対しロシアは、ウクライナがロシア領のクルスクから撤退することを求めるはずだ。ウクライナは撤退を拒否する。停戦交渉は難航する。
(Trump’s plan on Ukraine envisages demilitarized zone, Kiev’s neutrality - running mate)
トランプは大統領になったら、米国を一方的にNATOから脱退させるかもしれない。その場合、取り残された欧州が窮乏し、ロシアとの緊張緩和・和解を切望するようになる。こうなると、ウクライナの朝鮮化は維持しにくくなる。
トランプは覇権放棄屋だが、多極化や中露BRICSの台頭をこっそり目標にする隠れ多極派であるのかどうか不明だ。覇権放棄屋だから隠れ多極派だろうと考えるなら、トランプはNATOから脱退せず、米国が欧州を傀儡化してロシアを敵視し続ける構図が維持され、ウクライナ戦争が朝鮮化していく。
トランプは、公約通りウクライナの停戦和平の提案を行い、停戦は実現されるが、和平にはならない。プーチン側近の「喧嘩担当者」メドベージェフも、トランプの和平案を疑問視している。
(Medvedev casts doubt on Trump Ukraine promise)
トランプの一期目(2017-21年)は、ウクライナ戦争の前だった。当時は、米国とロシアが和解してNATOが解体して世界が多極化するのが覇権放棄のシナリオだった。当時はまだ米諜報界で単独覇権派が強く、トランプは濡れ衣のロシアゲートを起こされ、対露和解を阻止された。
ウクライナ開戦後の今、覇権放棄のシナリオは、ウクライナ戦争が長期化し、非米側が団結台頭して多極型の覇権勢力になり、米国側が縮小して多極型世界の極の一つ(か2つ)に成り下がっていく流れだ。
トランプはウクライナの朝鮮化を妨害しないのでないか。ハンガリーのオルバンはトランプに期待しているが、たぶん外れる。
(EU running out of time on Ukraine - Orban)
今のトランプは一期目と違う。だから、ウクライナ和平案も自分で発表せず、副大統領候補のバンスに説明させている。トランプは今回の選挙戦で自分の世界戦略をほとんど説明していない。
トランプは、なぜ「極悪な人道犯罪国」であるイスラエルを徹底支援するのかも説明していない。(プーチンもMbSもエルドアンもこっそりイスラエルを支援している。最近は中共も親イスラエルの姿勢をとり始めた)
(US election will decide Ukraine conflict - NATO state’s ex-PM)
(Why’d China Call For Paying Attention To Israel’s “Reasonable Security Concerns”?)
ウクライナが朝鮮化すると、欧州は衰退が激しくなる。欧州は対米従属と露敵視から離脱できず、今はまだこっそり続けているロシアからの資源類の輸入もしだいにできなくなる。
ウクライナは対露開戦後も、欧州からの兵器支援と引き換えに、ロシアの天然ガスが自国のパイプラインを通って欧州に輸出されるのを認めていた。だがウクライナ政府は最近、今年末に天然ガスの自国通過の協定を更新せずに終わらせると発表した。
(Ukraine To End Gas Transit Agreement With Russia)
これは、兵器や資金を渋りだした欧州への脅しにすぎず、協定は土壇場で延長されるかもしれない。だが、これから欧州の厭戦機運が強まると、いずれウクライナはガスの通過を認めなくなる。
欧州は、ロシアと完全に経済関係を切ったふりをして、その後も資源類をロシアから輸入している。ウクライナが朝鮮化すると、欧州はロシアから資源類を輸入できなくなる。非米側の経済体制の構築が進み、ロシアは欧州に送っていた資源類を非米側に送りたくなる。ロシアからの資源類が止まると、欧州経済は劇的に悪化する。
(米露の国際経済システム間の長い対決になる)
フランスの専門家エマニュエル・トッドは、ウクライナ戦争でロシアが勝つと、NATOが瓦解して欧州が対米従属から解放されるので良い(ロシアが負けると欧州は永遠に対米従属の監獄に閉じ込められる)と指摘した。トッドの親露反米的な指摘で、欧州言論界は騒動になっているらしい。
(Russian victory will liberate Europe - top French historian)
トッドのシナリオには朝鮮化がない。ウクライナが朝鮮化すると、ロシアが勝ちも負けもしない状態が何(十)年も続く。NATOは瓦解せず、欧州は対米従属の監獄内で衰弱していく。ロシアは、戦勝でなく、それよりもっと有利な非米世界での発展台頭を得ていく。
プーチンは、欧州を解放してやらない。そもそも、欧州がNATOを離脱して能動的に対米自立するのでなく、それができないから、ロシアが勝ってNATOが瓦解して受動的に対米自立するのを祈願する欧州人は、対米従属一本槍の日本人と変わらない。
日本は覇権を全く希求しないが、対米従属のくせに覇権を希求する欧州は、虎の威を借る愚劣者・偽善者である。欧州が衰退するのは良いことだ。
(潰されていくドイツ)
(自滅させられた欧州)PR -
ある意味、常識的な内容だが、婉曲な言い方はしていても「DS支配」を断罪する学者グループをノーベル賞委員会が受賞させたのは面白い。ノーベル賞など、ユダヤの支配下組織だというのは多くの人が感じているだろうからである。
少し昔なら、こういう発言は「社会主義だ」「共産主義だ」と非難が降りかかったものである。
まあ、受賞した連中が具体的にDS支配から脱却する社会制度をどう提言しているか、私はあまり期待はしていない。せめて、フェビアン協会や、イギリスの初期社会福祉制度に言及していればマシな部類だろう。
(以下引用)有料記事なので、記事の続きは載せられない。ノーベル経済学賞アセモグル教授「富豪支配から脱出せよ」
2024年10月5日、ペンシルベニア州バトラーのバトラー・ファーム・ショーで行われた選挙イベントで、ドナルド・トランプ前大統領とともにステージに上がるテスラ社のイーロン・マスクCEO(写真:ブルームバーグ)
10月14日、スウェーデン王立アカデミーはマサチューセッツ工科大学(MIT)のダロン・アセモグル教授、サイモン・ジョンソン教授とシカゴ大学のジェイムズ・ロビンソン教授に2024年のノーベル経済学賞を授与すると発表した。授賞理由は「社会制度が国家の繁栄に与える影響の研究」。 アセモグル教授はアメリカのテック企業の独占に対して警鐘を鳴らしてきており、 本連載でも多くの論考を掲載してきた 。今回お届けするのは、10月1日にProject Syndicateに掲載された最新のコラムである。原題は「 Escaping the New Gilded Age (新しい金ぴか時代からの脱出)」。「富が社会的地位の主な源泉となりつつあるアメリカでは、億万長者は、創造性、勇気、先見性、そして幅広いテーマに関する専門知識をユニークなレベルで発揮する起業の天才とみなされている。しかし、知恵の指標として、富が不十分であることは明らかだ」と説く。 © Project Syndicate 1995–2024
本文:4,920文字
写真:2枚 -
「大摩邇」所載の岡氏(「in deep」だったか)の記事の一部で、他の部分はこの話と関係が無いので省略した。
記事の記述(文言)や記述内容に不快感を覚える人が多いだろうが、それは、「米国の戦争」を操っているDSの行為の醜さによるもので、要は「自分たちのカネ儲けのために何億人が死んでもいい」という思想の連中が世界政治を直接間接に操っているという、地獄のような現実を直視させられる不快さなのである。
(以下引用)世界のシステムから見て、平和は来ない
2022年のロシアの特別軍事作戦以来、世界ではずーっと戦争が続いたり、あるいは拡大している上に、今、戦争や紛争にはなっていない場所でも「戦争の気配や噂」は限りなく存在します。
今日や今日だけでも、北朝鮮は、韓国とつながる道路を爆破するし、イスラエル軍は国連レバノン暫定軍に疑問のある攻撃をしかけたり、いろいろなことがエスカレートする一方となっています。
イスラエル軍の最近の国連軍への行動については、以下の記事で、国連レバノン暫定軍の声明を翻訳しています。
・イスラエル軍が「化学兵器らしきもの」を国連平和維持部隊に向けて使用した可能性を示唆する国連声明
BDW 2024年10月15日国連レバノン暫定軍は声明で明確に、「国際法に対する重大な違反だ」と述べており、また、国連は先日、ガザでのイスラエルの行為は、
「絶滅を目的とした大量殺人罪である」
として、イスラエルを非難しています(報道の翻訳)。
イスラエルは、もうムチャクチャやっているわけなんですけれど、どこの国からも、「ほとんど発言が出てこない」状態です。
そんな中で、ヴィンチェンツォ・ロルッソという方が、米ゼロヘッジに寄稿していた文章が印象的でした。
「 2025年に平和は来ない」
とするものです。
このヴィンチェンツォ・ロルッソという方が、どなたなのかの説明はなかったのですが、検索しますと、上位に出てくるのは、欧州委員会の政策担当官の方ですが、ちょっと違うような気もします(同姓同名の人がたくさんいます)。
ともかく、普通に考えて、2025年に世界に平和が訪れる可能性はきわめて低いというような談話です。
なお、記事中に、ロシアが国防費を大幅にアップさせる話が出てきますが、これについては、報道を以下に翻訳しています。
・ロシアが国防費を25%引き上げ、ソ連崩壊以来の最高の増加率に
BDW 2024年10月1日2025年にロシアが戦争をやめるつもりなら、こんな規模の国防費アップを行うわけがありません。
平和どころか、2025年は戦争の規模が拡大する可能性のほうが高いかもしれません。
ここから、その記事です。
2025年に平和を期待すべきではない理由
Why We Shouldn't Expect Peace In 2025
Vincenzo Lorusso 2024/10/14ドナルド・トランプ氏が 1か月以内に勝利する可能性が高いことから、彼が「 24時間以内に」ウクライナ戦争を終わらせるという約束を守るだろうと期待するのも無理はないかもしれない。
しかし、論理と現実からすると、この結果が起こる可能性は非常に低いと言える。
第一に、ロシア政府は来年、今年に比べて軍事費を 22.6%増加させ、2023年末に策定された 2025年の当初計画に比べて 54%増加させる。国防費は GDP の 8%を超え、連邦政府支出全体の 40%という驚異的な額になる。
この支出は来年戦争が終わるという事実を示すと思われるだろうか。
ロシア政府は、この作戦の主要な軍事的・政治的目標であるウクライナの NATO 不参加が達成された場合にのみ、交渉の道に進むだろう。
現時点では、特別軍事作戦をめぐる状況は、交渉を開始できるほど決着したとは考えにくい。
ロシア軍はポクロフスク、ミルノグラード、チャソフヤールの陥落に直面している。ドンバスの完全解放とドネプロペトロフスク地域へのアクセスは、すでにロシアの勝利の予備的兆候だ。それが起こる前に、ロシアの交渉参加について語ることは空論に過ぎない。
しかし、NATO の全技術力がロシアに対抗しているため、この目標を達成するにはロシアに多大な時間と資金がかかるだろう。両陣営の軍事専門家は、当初から一貫して間違っていた。
第二に、紛争の終結は米国にとって有益ではない。トランプ氏や他の共和党員がウクライナ問題についてどれだけ不満を述べ、米国のすべての問題をウクライナ問題に結び付けたとしても、ウクライナ戦争はここ数十年における米国の外交政策における最も成功した投資だ。
ロシアを貧困に陥れる 1500億~ 2000億ドル(約 22兆円〜 30兆円)の支出をアメリカ人が後悔していると信じるのは完全な馬鹿でなければならない。
20年間で、アメリカはアフガニスタンに 1兆ドル(約 150兆円)以上を費やしてきた。しかし、アフガニスタンの配当をウクライナの配当と比較することは可能だろうか?
EU経済は破壊され、完全に米国に依存しており、ロシアのガスと石油はヨーロッパ市場から撤退している。ロシアはウクライナのステップでの勝利に莫大な資源を費やしている。
そして今、疑問なのは、米国がロシア連邦との紛争に直接参加して、そのような指標を達成するために、何万人もの米兵が死ななければならないのか、ということだ。
誰も気にしていないウクライナ人の命を犠牲にして、信じられないような成果が達成されている。
正気な人間がアメリカ大統領の立場なら、ウクライナ紛争を制限することは決してなく、むしろ継続するだろう。紛争解決への圧力があったとしたら、それはすでにヨーロッパから来ているはずだ。
残念ながら、今後数十年にわたり歴史家が徹底的に調査することになる理由により、そのような兆候は見られない。むしろその逆だ。
第三に、時期尚早な平和は中国にとって有益ではない。「韓国」と「台湾」のカードが熱を帯びる時期が来ている。中国は、アジア地域での紛争が再開する頃に、米国が「苦境に陥り」、他の地域紛争に気を取られざるを得なくなることを望んでいる。
さらに、現状でのウクライナの平和は、米国にとって完全な地政学的勝利となる。このような勝利の波に乗れば、世界のすべての遠心力がホワイトハウスの意志を受け入れ、中国から機動の余地を奪うことになる。
そうなった場合、現在「中立の立場」にある、あるいは少なくとも選択肢を残している多くの国は、ロシアには将来の世界秩序を形成する力がない、と結論付けざるを得ないだろう。
中国は、
a) ロシアが自国の条件を強制し、西側諸国に屈辱を与えるまで、
または,
b) 中国が米国との対立の急性期に備える必要がないと判断するまで、
あらゆる方法で紛争の長期化に貢献するだろう。
ウクライナ戦争における西側諸国の夢は、ロシアを破壊すること、あるいはロシアを「小イタリア」や他のヨーロッパ諸国と同様に従属国にすることだ。
ホワイトハウスは、米国の主要な競争相手である中国との同盟をロシアが放棄するよう強制するためにあらゆる手段を講じるだろう。
彼らはロシア連邦の最大限の貧困化を夢見ており、その後、ロシアがまったく無定形で独立性のない主体であった「 1990年代のルール」を押し付けようとしている。
ドナルド・トランプ氏もカマラ・ハリス氏もこの戦略的論理を変えることはないだろう。
なぜなら、それはディープステートと世界最大の金融機関群の利益と完全に一致しているからだ。
ここまでです。
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日本の政治については、その泥に首まで浸かっていて、ほとんど聞く価値の無い高橋洋一だが、自分とは関係のないアメリカ政界のことならまともな発言もあるようだ。ハリスが無能で下種の極みであることは、アメリカ政界を知る人はすべて言っている。
そして、発言の最後の部分、不正選挙でハリスが勝つ可能性が高いことは、副島も言っている。
(以下引用)例によって、不都合な記事は拡散不可能な一種の「黒塗り」になっている。元財務官僚で経済学者の高橋洋一嘉悦大教授が、YouTubeで米大統領選について解説した。
10日に配信した動画では、「いろんな世論調査を見ているけど、賭けの市場が一番分かりやすいので、それを見ていると、数日前からトランプがちょっとリードし出して、ハリスが落っこってきて」と話した。
共和党のトランプ氏は一時、民主党のバイデン大統領を大きくリードし「もしトラ」「確トラ」という言葉も生まれたが、カマラ・ハリス副大統領が候補者に選ばれると、旋風が吹き「トランプ危うし」と言われるようになった。
しかし、ここに来て、情勢は変化。「イーロン・マスクがプッシュしたら、急にトランプが伸びて、その前後を見たら、ハリスがアメリカの左系のサイトに出演したのがそれが失敗だったとか、演説中にプロンプターが故障して『あと32日間です』ばっかりずっと言い続けたとか、応用力まったくねえじゃんとみんなビックリした」と上昇要因と下降要因をそれぞれ掲げた。
ハリス氏に対して「メッキが剥げだしたら大変。小泉ジュニアと同じ」と自民党総裁選で終盤に失速した小泉進次郎氏と重ね「トランプとは対応力の差が出て来ている」と分析した。
ある予想サイトではトランプ氏54%、ハリス氏が45・4%を示し「もう二桁近い差がある。こんなに開いたことない。少なくともハリスが登場してから、ずっとご祝儀相場で上がってきて、それから以降、こんなにトランプがリードしたことはない」とトランプ氏が大差リードしている現状を伝えた。
「一時的かもしれないけど、ビックリした。接戦州もトランプが取っている。この数字そのままならトランプはものすごく楽」と話しつつ「アメリカだからね。一波乱二波乱あると思うんだけど、事実として、ハリスのメッキが剥げつつある。トランプはこれを読んでいたから、二回目の討論会をしなかったのかもしれない。どうせメッキ剥げるよと思っていたのかもしれない」と推測した。
イスラエルとイランの間での武力衝突が現実味を増しており、「バイデンじゃ心許ない。その継承者のハリスだともっと心許ない。やっぱりここは強い人というので、トランプを求めているというのあるかも」と予想した。
従来から、民主党は弱腰的で「民主党政権のときに戦争はよく起こる」と指摘。また民主党は指名争いは事実上ない形でハリス氏に候補者が決まっており、「ハリスがいいって人はいない。ハリスが指名者争いになったら、最初に落っこちる人だもん。消去法で出てきて、ご祝儀で持っていたという感じがする」と辛らつだった。
一方で、「民主党には奥の手がある。政権党はいろんなことができる。合法か非合法かは分からないけど」と語り出し、米国の選挙制度のずさんさにも言及。「緩いシステムの中で政権党が変な動きをすると、みんなが懸念を持っているとも言える」と話した。
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「阿修羅」から転載。動画嫌いの私には、こういう書き起こしは非常に助かる。政治サイトの意義は、こういうところにある。
石破は、山本太郎を内閣に入れたらどうかwww 経産省大臣か官房長官。
頭の回転が速く、弁が立つから、官僚に騙され、丸め込まれることが少なくなるだろう。日米合同委員会には、石破自身か中谷防衛大臣が出席することを米国に要求したらいいwww
石破は、長期政権などと幻想を持たず、一期だけでやりたいことをすべてやればいい。勝海舟ではないが、「行蔵は我にあり、褒貶は他人のこと」で行けば、歴史上最高の総理になれる。厚生大臣には共産党の田村でも誰でも使えばいい。「文句を言うならお前たちがやれ」である。
(以下引用)
<NHK日曜討論「迫る衆院選 党首に問う」>「山本太郎くんの一人勝ちだった」「筋が通っている」<目標議席は倍増!>
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/703.html投稿者 赤かぶ 日時 2024 年 10 月 14 日 20:30:07: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU ・
れいわ新選組山本太郎代表のテレビ番組出演部分を切り抜きました【2024年10月13日】
2024/10/13 MMT太郎チャンネル
https://x.com/yamamototaro0/status/1845257404117811549れいわ 山本太郎 消費税廃止!住まいは権利!
@yamamototaro0#山本太郎 #れいわ新選組 #日曜討論
【何が問われる選挙か】
失われた30年を取り戻す闘いです。
徹底した経済政策が必要になってきます。
経済オンチの自民党、公明党、民主党がこの国の経済を壊したんですね。先進国で30年不況が続く国は日本だけです。先進国で実質賃金が下がり続ける国も日本だけです。先進国で30年、所得の中央値が131万円も下がった国も日本だけなんですね。これ異常なんです。
一方、大企業のみ、毎年過去最高益ですよ。過去13年間、新たに139兆円ものキャッシュ、貯め込んでいるんです。世界で2番目に金持ちが多い国、大金持ちが多い国。
一方、中小零細の倒産件数、どうなってますか? 過去最高に上る勢いですよ。これ、8割が不況型の倒産ですね。
国民の6割が生活苦しいと言っている。30年の不況にコロナで物価高、これサッサと国民を救えって話なんです。
そのためには、消費税廃止。廃止しても、皆さんの社会保障には影響を与えません。
なぜならば、消費税とは大企業に対して減税する穴埋めですから。騙されないでください。
https://x.com/yamamototaro0/status/1845261151040639252れいわ 山本太郎 消費税廃止!住まいは権利!
@yamamototaro0#山本太郎 #れいわ新選組 #日曜討論
【政治改革 どう進める】
裏金・ネコババと言えば、自民党ですけれども、その自民党と公明と維新が協力して作成した、規正法の改正があったと。
中身はなんだ? っつったら、領収書の公開10年後とか、黒塗りオッケーとか、むちゃくちゃですよ。
これ、さらに大穴を開けて、裏金・ネコババが可能になるというものになった、ということなんですね。で、先ほど石破さんが、裏金ではなく不記載と言ったんだけど、これはもう組織的犯罪。その疑いがあるならば、まぁ事実認定されたという発言もありましたけれども、それを考えるならば、当然、これ真相究明しなきゃダメなんですよ。
真相究明せずに、裏金・ネコババの疑いがある、もしくは、その者たちに法律を作らせたらどうなるか? っつったら、これ、泥棒に泥棒の法律作らせることと同じなんですね。むちゃくちゃです。
で、政治資金を監査するっていう、独立した第三者機関が必要だと。アメリカを見てみれば「FEC」、こういった独立機関がある。これは、違法性がないかちゃんとチェックして、違反にも罰金を課すという権限も持ってるってことですね。それぐらい厳しくしなきゃいけない。
何よりも一番は、真相究明が先。本当は、選挙なんかやってる場合じゃないんですよ。
https://x.com/yamamototaro0/status/1845265686626697449れいわ 山本太郎 消費税廃止!住まいは権利!
@yamamototaro0#山本太郎 #れいわ新選組 #日曜討論
【核廃絶への道筋は】
総理は被団協の代表者との電話で、「核兵器のない世界に向けて取り組みを強化する」と約束されたんですね。
ちょっと申し訳ないんですけど、ちょっと白々しいなと感じる人も多いんじゃないかなと思います。2020年のインタビューで総理は、「いざとなったら核武装できる能力を持つことの議論は必要」と述べられていて。この発言について、「潜在的核武装力について、議論は必要ですか?」と質問主意書、先日、出しました。
答弁は、非核三原則を守るということだったんですけれども、非核三原則、持たない、作らない、そして持ち込ませないですから、潜在的核武装力について、何の禁止もしてないですね。つまり、いつでも核兵器作れるように、プルトニウムは保有しておきたいと。だから、核のゴミをリサイクルする、てい、で、核燃料サイクルやめられない。これが本音じゃないかなと思うんです。
非核三原則は、閣議決定で変えられますよね。石破さんの非核が嘘でないならば、核禁条約の批准すること、この場でぜひ約束していただきたいんです。
https://x.com/yamamototaro0/status/1845269511517458533れいわ 山本太郎 消費税廃止!住まいは権利!
@yamamototaro0#山本太郎 #れいわ新選組 #日曜討論
【物価高対策は】
先程、総理がですね、「景気が悪くても、安定した財源が消費税なんだ」っていう話をされましたけれども、景気悪い時に安定した財源を作っちゃダメなんですよ。なんでか? っつったら、庶民、困るからですよ。首が絞まるからですよ。社会にお金回ってないから。
それでも、安定した財源として消費税を続けるっていう感覚が、やっぱり経済オンチなんだなと思います。考えてみてくださいよ。97年に5%、その後に8%、10%と、日本の景気が悪い時に消費税を上げて、日本の経済、どうなりましたか? これが答えです。
世界では、景気が悪い時には、消費税は下げるんですよ。例えばですけれど、時間はかからないんですね。「時間がかかる」と言い訳する、まぁ、立憲民主党や自民党の方いらっしゃいますけれども、とんでもないと。
減税までにかかった期間は、イギリスで7日、マレーシアで16日、ドイツで28日なんです。どの国も1か月以内にやってる。これは、国防の問題なんですよ。日本経済が弱まれば、国も当然弱くなるわけだから、絶対にこれは、大至急やらなきゃいけないテーマなんです。次元的とか8%とか、ケチなこと言ってたらダメなんです。消費税廃止です。失われているんです。30年が。
https://x.com/yamamototaro0/status/1845273117360599128れいわ 山本太郎 消費税廃止!住まいは権利!
@yamamototaro0#山本太郎 #れいわ新選組 #日曜討論
【目標議席は】
議席は倍増です。で、先ほどですね。消費税の減税には時間がかかると。で、税法が違うんだって話ですけど、サッサと、やりゃあいいじゃないですか。で、減税するのに、どれぐらい時間かかるんですか? ってことをですね、質問主意書で先日提出したら、それについて試算もしてないと。どれぐらい時間がかかるかってことも、自分たちで理解せずに、消費税自体を減税するっていう選択肢は、はなから無いんですよ。こんなのありえない。
まあ、ある意味で、公約を破って、「消費税を4年上げません」って言ったのに、これを増税した民主党と、そして自民と公明。これ、絶対下げる気持ち無いですもんね。国民生活、見てませんよ。
30年の経済災害なんですよ。片っ端から値上げしてて、主食の米も高くて食べられない。このような状況の時に、サッサと消費税の減税もしないような者たちに、国は任せられない。
それだけじゃない。能登半島、これ二重の災害であっていますよ。けれども、これは避難所の人たちには、食べ物は届いても、在宅避難の人たちに食べ物届いてません。飲み水も届いてない。
それを脇に置いて、置き去りにして、選挙をするなんて、狂ってます。
消費税は廃止。そして悪い物価高が収まるまでの現金給付、必要です。
れいわ新選組にお力ください。 -
「スプートニク」から転載。
こういう記事は、一般の新聞やテレビはちゃんと伝えるかね?
(以下引用)第3次世界大戦回避のため、ウクライナのNATO加盟は検討せず=ハンガリー外相
© AP Photo / Carolyn Kasterハンガリーのシーヤールトー外相は、「ウクライナのNATO加盟は第3次世界大戦につながりかねない」とリアノーボスチ通信のインタビューで指摘した。外相はその事態を回避するため、現状では加盟問題が「アジェンダ(議題、計画)に入っていない」と説明した。NATOへの新規加盟には、ハンガリーを含む全加盟国の賛成が必要。ハンガリーはNATO、EU加盟国でありながら、ウクライナ紛争の激化後も、西側諸国による一方的な対露制裁には慎重な姿勢をとっており、ロシアとの対話の道も閉ざしていない。 -
そもそもガザ地区で戦争をすること自体が、住民皆殺しを目的とする以外の意味はない。そして、できるだけ残虐な殺し方をすることが、ユダヤ軍(あえて、こう書く)の嗜虐性を満足させるのである。
(以下引用)記事が拡散防止の加工がされているが、そのまま載せる。パレスチナ自治区ガザ地区で、イスラエル軍が無数の細かい金属片を入れ、殺傷能力を高めた砲弾を住宅密集地で使用している疑いが浮上している。軍は「民間人の被害を最小限に抑えるために努力をしている」と強調するが、専門家からは、軍の行動を疑問視する声が上がっている。
ガザ南部のヨーロピアン病院で4月に2週間、ボランティアとして勤務した米国人の外科医、フェローズ・シドワさん(42)は、治療を続けている中で奇妙な症例があることに気づいた。
皮膚に1~2ミリの小さな穴が開いているだけなのに、体内では筋肉や内蔵が引き裂かれ、大けがをしていたのだ。
「銃弾ではそんなに小さな傷口にならないし、普通の破片では体内に大きな損傷は起きない。異常だった」
毎日のようにこうしたけが人が運び込まれ、体内からは直径1ミリ程度の粒状の金属片が見つかった。何かの破片ではなく、「明らかにその形に製造されたものだった」という。
シドワさんがガザで働く他の医師に尋ねると、やはり同じような症例を扱っていた。複数の金属片による傷がある人もいた。とりわけ子供の被害者は、血管や神経が損傷し、手足を切断せざるを得ないケースが多いという。
ガザ中部のアルアクサ殉教者病院のカリル・アルダクラン広報官(56)も、毎日新聞助手の取材に「金属片の影響で、多くの人が手足を切断した」と証言した。昨年10月以降、ガザで手足を切断した市民らは、子供4000人を含む1万2000人以上に上っている。
英紙ガーディアンによると、こうしたけがを引き起こしたのは、硬度が高いタングステン製の金属片やベアリングを入れた砲弾だという。爆発とともに金属片が周囲に飛び散るため、殺傷能力が高い。建物内にいる敵を殺害する目的に使用されることもあるという。
国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」の報告書(2009年)によると、イスラエル軍は08~09年のガザ紛争でもすでに同様の兵器を使用していた。
報告書はこの兵器について「多数のとがった金属片を破裂させる新たなタイプ」と説明。イスラム過激派なども被害を大きくするため、自爆テロの爆薬にくぎやボルトなどを詰めるケースが多いが、こうした爆弾の「洗練させたバージョン」だとしている。
イスラエル軍のショシャニ報道官は、毎日新聞の取材に対し「軍事目的を達成するため、さまざまな方法を検討し、状況に応じて偶発的な被害を最小化できる手段を選択している」と説明した。
だが、米シンクタンク「安全保障政策改革研究所」のステファン・セムラー氏は、金属片入りの砲弾を使用する理由について「幅広く死傷者を出す以外の目的は考えられない。(住宅密集地で)使用する意味がわからない」と指摘する。
だが、金属片を詰めた爆弾は、イスラエル軍による「過剰な」攻撃を示す一例でしかない。【エルサレム金子淳、松岡大地】
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「混沌堂主人雑記」から転載。引用記事は「週刊現代」所載のマイケル・サンデルの記事のようだ。まあ、新自由主義の欺瞞性を暴く、非常に勇敢な記事で、一般国民の悲惨な状況の真の原因が新自由主義経済にあり、それは「見えない階級社会」だ、ということである。
政治学的には不正確な言い方だが、「封建社会=階級社会」という意味では、現代をネオ封建主義、あるいは封建主義2.0という言い方も間違いではないかもしれない。
(以下引用)上記文抜粋・・・・・・・・・・主流派経済学には国家の概念もありませんし、安全保障もなく、民族、文化、習慣など、さらには「お金」もありません。(お金は「物」としています)あるのは「個人」のみです。それも経済合理性のみを考えている、情報が共有された個人です。「経済人」と言ったりします。その経済人が自由に経済活動すれば理想的な経済を実現できるとするのです。しかしいくつか疑問があります。第一に「そんな奴はいない」ということです。これは誰でもそりゃそうだろと思うはずなので説明を省きますが、この経済人について私は「野生の動物」のことを指しているのではないかと思うのです。このような経済合理性のみを追求する人間はそもそも「人間」ではありません。理屈に合わないことも平気でできるのが人間です。そこには愛だったり義理だったり、友情だったりと精神的なものが含まれるでしょう。動物にこういった感情が無いとは言いませんが、人間と野生の動物とを比較すると野生の動物のほうが当てはまるのではないかと感じます。大体、学問として経済学は一応成立しているのに、人間の定義をこのような「人間とは言い難い人間」を定義していることに、強烈な違和感と欺瞞があると考えるのは私だけではないはずです。しかし、これは経済学では「個人の自由な市場競争」となるのです。次の疑問ですが、「多くの前提を必要とすること」です。自由貿易で成長するとはよく聞く言葉ですが、成長するためには、前提としての条件が整っている必要があります。例えば、完全雇用が成立していることや資本移動の自由が設定されていること、輸送コストが0であることなどです。輸送コストが0とは恐れ入ります。それを現実に当てはめようとしているのですから、欺瞞も良いところです。彼らの頭の中では「どこでもドア」が実用化されています。また失業者についてですが、経済学では失業者を自発的失業者とします。失業率がどれほど高くても自発的失業者とし、働けないのはその人に能力がないために、「雇用のミスマッチ」があるのだとするのです。こう言わなければ新古典派経済学という学問は成立しないのです。だからこそ、働けなくて苦しんでいる人間が大量に存在していても「長期的には完全雇用は成立している」と悪魔のようなことを言うのです。頭がまともな人間はこんなこと言えやしません。ケインズが「長期的なんてことを言っていたら我々は死んでしまう」と言ったことは至極まっとうですし、ケインズも呆れていたことでしょう。このように主流派経済学というのは、そもそも存在自体が怪しいとも言える学問なのです。怪しいからこそ、「自由」という言葉をしきりに使い、学問や大学といった権威を背景に、知らない人を欺こうとするのです。「耳障りの良い言葉」を多用する人間は、私の知る限り、「共産主義者」と「詐欺師」と「主流派の経済学者」です。本当に詐欺師そっくりで目つきも蛇みたいでそっくりです。よーく観てみてください。目の奥が暗いのです。黒いのでは暗いという感じです。そう感じたら是非、バカにしましょう。・・・・・・・・・・・・・・・・・抜粋終わり上記文抜粋・・・・・・・・努力によって地位を獲得してきたと考える根本には、「能力主義」の思想があります。「能力主義」は、チャンスが平等であれば、勝者はその対価を得られる、というものです。誰しもが同じスタートラインからレースを始められるのであれば、努力した人間が勝つ。だから、努力は報われるのだ―。これが能力主義の魅力です。しかし、ここにはある欠点があります。たとえ同じスタートラインからレースを始めたとしても、一部の人だけが有利な環境で育っている可能性があるのです。たとえば徒競走で考えてみましょう。ある選手が、健康で栄養状態もよく、高級なランニングシューズを持っていたり、最高のコーチやトレーナーから指導を受けたりする一方で、そうしたものを何一つ持っていない選手もいる。彼らの競争は真の意味で平等と言えるでしょうか。そこでは、努力とは無関係の要素が、レースの勝敗を決めている可能性があるのです。大学入試の場合は、親の所得や、家庭環境がそうです。しかし「能力主義」の世界では、そうしたアドバンテージは無視されて、結果だけが見られる。すると、平等なレースのように見えるが、実際のところはそうではない。先ほどのデータからわかるように、生まれによる格差はいまだに存在しているのです。むしろ、「能力主義」によって格差が広がっている。格差の再生産により、現代に封建制の「世襲貴族」が復活しつつあると考えています。たとえば、裕福な家庭では、幼少期から教育に投資をし、いい大学に入学させることができる。しかし、貧困層は子どもへの教育投資を満足にできず、貧困のサイクルから抜け出せない。現代社会において格差は固定され、むしろ広がり続けているのです。こうして最初は「努力した者は報われる」という”平等”を約束していたはずの能力主義が、今では格差を正当化するものとして機能してしまっているのです。この主張に対して、こんな反論があります。それは、「低収入の家庭に生まれても、頑張れば成功することは可能である」というものです。もちろんそれが当てはまる人もいます。しかし、それはほんの一握りの人だけの話です。OECD(経済協力開発機構)のデータを見れば明らかです。これは、社会的地位の上昇に何世代かかるかを計測し、世界中の国を比較したものです。下位10%の家庭に生まれた人が中流階級に達するまでにかかった世代数を計測しています。・・・・・・・・・・・・・・・・・・抜粋終わり -
「東海アマブログ」から記事の一部を転載。他の部分はともかく、私が赤字にした部分には完全に同意する。いわば、「権力犯罪」への処罰をきちんと法制化するということだ。
共産党、れいわ新選組などに、この問題に取り組むことを期待したい。そういう意味では、政治には「下級国民の味方」「弱者を守る存在」としての野党こそがもっとも必要な存在なのである。第二与党・与党応援団としての偽野党(維新、立憲、国民)などまったく必要ないどころか有害無益である。
票を入れたい候補者がいなければ、とりあえず「野党議員の数を増やす」投票行動をするべきだろう。与党が議会の100%を占めるのは「独裁国家」と言う。
与党も、議会の過半数を占めて以降、悪事悪行のやり放題だった安倍政権が「国民の敵」だったことを反省し、議員の数を減らしても、精選された議員だけで自党を作るべきである。
(以下引用)畝本の顔が醜いことに関してはまったく同感だが、「ブス」という差別語に関して美的価値と倫理を混同する意見は愚。弁舌は鋭いが、論理基盤が怪しいところがアマ氏の最大の欠点である。念のために、その部分も色字にして載せておくが、氏の意見とは逆にハンサムや美人、あるいは一見堂々とした顔だが、そこに本性の下品さがにじみ出た顔というのもある。芸能界の整形美人・美男子、新興宗教教祖にはその種の顔が多いようだ。悪行を続けると、顔もそれを反映するのである。だから、顔を見れば本性は分かるわけだ。常習的暴力犯罪者には、見るからに悪相である者が多いことは誰でも感じるだろう。
本日は2024年10月11日、昨夜0時で、袴田巌さんの上訴期限が切れたので、袴田さんは自由の身となった。
1966年の不当逮捕以来、実に58年ぶりだ。
私は、父が社会党役員で、自宅に袴田救援会の通信が来ていたので、中学生のころから袴田事件を知っていた。
当時は、冤罪死刑事件が驚くほどたくさんあったのだ。
免田事件、財田川事件、島田事件、松山事件、(いずれも死刑確定、再審)それに白鳥事件、下山事件、三鷹事件、松川事件など、右翼思想の捜査当局が反体制運動を敵視していたことから冤罪を捏造されたたくさんの事件があった。
なかには、冤罪であることが確定的であるにもかかわらず、死刑判決が執行されてしまった飯塚事件の久間三千年さんのようなケースもあった。
畝本直美検事総長は、10月9日の上訴断念所感表明で、それでも本当は袴田さんが真犯人である可能性が高いが、長期拘留を勘案して、情けをかけてやり上訴しないという内容を話した。
検察は、冤罪再審で被告人の無実が証明されても、自分たちの捜査ミスや証拠捏造を謝罪したことなど一度もない。
ひたすら、自分たちは正しいと正当化に終始し、司法のメンツを守ることに固執した。
これを聞いて、私は、冤罪で無実の被疑者を苦しめた責任を誰もとらないでいる捜査当局に対し、冤罪が明らかになった場合は、捜査員と検事の責任を追求し処罰する刑事法を作るべきだと強く思った。
冤罪証拠捏造によって被疑者を苦しめて、ときには処刑してしまったのだから殺人犯罪に準じた刑罰が必要だと思う。
袴田無罪確定の翌日、大川原化工機事件の冤罪糾弾裁判(賠償訴訟)が報じられ、捜査員が「決定権を持った上司の欲で冤罪を作った」と証言した。
問題の本質を素直に吐露証言した捜査員に、私は良心の一端を見た。
この事件も、無実の被疑者を一人、未必の故意によって殺害してしまっている。これが刑事責任を負わないことなど、あってはならない。立派な殺人事件じゃないか!
私は、無実の袴田さんに、何の証拠もなかったので証拠を捏造した警察・検察の悪質な姿勢を何一つ反省しないで、未だにメンツ第一の正当化を繰り返している検察側に、刑事責任を負わせるべきだと確信している。
検察の責任を問わないから、無数の冤罪が繰り返され、犠牲者が続いているのだ。
私は畝本直美の発言を見ていて、言っちゃ悪いが、この人こそ「ブス」という表現に適合すると思った。
ブスは、附子というトリカブトを加工した薬を飲んだ人から、人間的な表情が消えることを形容したものだが、まさに畝本直美の表情には人間性が存在しなかった。
人に対する苛酷な取り締まり、人を苦しめることだけに生き甲斐を感じている人物は、こんな人相をしているのだと思った。こんなのと付き合いたくねーわ。
女というのは、命に対する優しさをプログラムされて生まれてくる生き物だ。女というのは優しいということだ。優しくない女は女ではない。