しかし、凄いね。国民生活をすべて犠牲にしてもロシアを倒したいわけだ。狂気である。まあ、ナチスの子孫のライエンをEU委員長にしているEU全体が（イギリスも含めて）狂気なのだが。

（以下引用）誤記を1字訂正した。（い他→いた）

ロシアとの戦争へ突き進んだ結果、経済が破綻して大手企業が工場閉鎖へ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202505170000/
2025.05.17　櫻井ジャーナル

　ロシア産の安価な天然ガスを入手することが困難になったドイツでは経済が失速状態で、4月の倒産は個人と法人を合わせて1626件に達したという。ハレ経済研究所（IWH）によると、この数値は2008年から09年にかけて世界を揺るがした金融危機の当時を上回り、2005年7月以来だ。今年8月には失業者が300万人に達するとされているが、社会不安が高まることは必至だろう。

　すでにドイツでも国民の怒りは高まりつつあり、国民の生活を犠牲にしてロシアとの戦争に邁進する政策に反対するAfD（ドイツのための選択肢）や左翼党などの支持率が高まっている。

　現在、最も支持されている政党はAfDだが、ドイツの治安機関であるBfV（連邦憲法擁護庁）はそのAfDに「過激派政党」というタグをつけて弾圧しようとしている。すでに政府の公式見解を否定するジャーナリストは犯罪者扱いされている。すでにドイツはナチス体制へ戻りつつある、いやナチス体制だったことが明らかになってきたと言うべきかもしれない。

　経済の失速は大手企業に工場閉鎖を強いている。例えば​昨年10月、フォルクスワーゲンの経営者は従業員代表に対し、ドイツ国内の少なくとも3工場を閉鎖する意向を伝えた​が、ここにきて大手化学／製薬会社のバイエルがフランクフルト・ヘキスト工業団地の工場を閉鎖、労働者500名を解雇すると伝えれている。ドルマーゲン工場でも200名の人員削減が計画されているという。

　アメリカのバラク・オバマ政権は2013年11月から14年2月にかけてウクライナでネオ・ナチを利用してクーデターを実行、ビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒した。ウクライナをNATOの占領地にすることでロシアに軍事的な圧力を加えることだけでなく、ロシアとヨーロッパを結びつけていた天然ガスを運ぶパイプラインを抑えたが、これによってドイツでは経済だけでなく社会生活も破綻へ向かった。

　ドイツとロシアはウクライナを回避するため、バルト海を経由するパイプライン、「ノードストリーム（NS1）」と「ノードストリーム2（NS2）」を建設したのだが、これらは爆破された。

　​ジャーナリストのシーモア・ハーシュは2023年2月8日、この爆破について記事を書いている​が、それによると、アメリカ海軍のダイバーがノルウェーの手を借りてノードストリームを破壊したという。アメリカのジョー・バイデン大統領は2021年後半にジェイク・サリバン国家安全保障補佐官を中心とする対ロシア工作のためのチームを編成、その中には統合参謀本部、CIA、国務省、そして財務省の代表が参加していたとしている。12月にはどのような工作を実行するか話し合ったという。そして2022年初頭にはCIAがサリバンのチームに対し、パイプライン爆破を具申している。ロシアがウクライナに対する攻撃を始める前の話である。

　NS1とNS2が爆破された当時のドイツ首相はオラフ・ショルツ。アメリカが爆破したことは公然の秘密だったが、調査らしい調査すらしていない。現首相のフリードリヒ・メルツも米英金融資本の言いなりで、ロシアに戦争を仕掛けるかのような言動を繰り返してきた。そのメルツは2004年にメイヤー・ブラウン法律事務所の上級顧問に就任した起業弁護士で、2016年から20年にかけてブラックロックの監査役を務めている。

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これも好記事だが、出典を確認すると「プラウダ」だった。なるほど、客観性があるわけだ。
なお、翻訳記事中の明白な誤り（誤記）を勝手に訂正した。（「ドル」を円にした）

（以下引用）

トランプの好きな「ディール（取り引き、交渉）」とは、「はったり」の応酬であり、まともなビジネスではない。相手を威嚇することで、相手が自分に不利な取引を承知したら大成功というわけだ。子供の喧嘩である。だが、それをアメリカという軍事大国の大統領がやれば、一般人へのヤクザの威嚇に等しい。そして中国もまた軍事大国である。

（以下引用）

好記事である。CIA新聞である産経や読売がこの件をどう報道したか知りたいものだ。
そして、日本の独立を唱える西田らが、「日本を属国のままにするためのビンの蓋」である（米軍高官自体がはっきりとそう言ったことがある）日本国内の米軍基地や、同じく日本を手下として使うための日米安保条約の可否についてどう言うか知りたいものだ。

（以下引用）

　自民党の西田昌司参院議員が「ひめゆりの塔」（沖縄県糸満市）の展示内容を巡り「日本軍が入ってきて、ひめゆり隊が死ぬことになった。アメリカが入ってきて沖縄は解放された。そういう文脈で（展示の説明を）書いている」などと述べた自身の発言について謝罪に追い込まれた。ただ、西田氏は「歴史を書き換えている」と認識したひめゆりの塔の展示内容があったのは「事実」と述べ、撤回はしなかった。西田氏の発言をどう見るのか、識者に聞いた。【聞き手・平川昌範、日向米華】

沖縄国際大・石原昌家名誉教授（平和社会学）

　元大本営参謀が沖縄戦を調査して、日本軍の非道な行為の数々について「皇軍のなれの果て」と書いたように、沖縄戦がいかに残虐だったかは自衛隊でさえ認識していた。戦争前夜と言われる緊張感がある今、沖縄が伝え続けてきたことを「違う」と言われるのは恐ろしい。

　日本軍の沖縄守備隊は沖縄の住民を守るためでなく、本土決戦を一日でも遅らせて沖縄の陣地を守るための組織だった。戦争の歴史が都合よく解釈されたことは、戦争体験者や遺族にとって、はらわたの煮えくりかえる思いだろう。

　戦後80年となる中、沖縄戦について残された膨大な記録や証言を、いかに多くの人に見てもらうかが大きな課題だ。

中央大・中北浩爾教授（政治学）

　釈明会見を踏まえても、西田氏が理論武装をして発言したようには見えない。身内の場で、思いつきで発言したのではないか。沖縄には「非戦」「戦争自体が悪」という考え方がある。一方で、保守派としては日本軍が沖縄の住民たちを守らなかったという話を好まない。日本の防衛上、望ましくないと考えているからで、保守派にはそうした史実を否定する動機がある。非常にセンシティブな問題であり、政治家としてあまりに浅はかで不用意な発言だった。

　会場には沖縄が地元の自民党議員もいたとのことだが、沖縄戦では住民の4分の1が亡くなった。その重い民意を背負って沖縄の自民党は存在している。住民にとってセンシティブな問題だという感度がないのが驚きだ。政治家であれば、そうした感度を持つべきだった。

これからの日本の針路についての内田樹の論が、不十分なところや偏りはあるにしても、思考の補助線としては面白い（というか、誰でも考えることだろうが）ので、転載する。
私自身は韓国との合従（連衡か？）は危険だと考えている。かと言って、中国の属国になるべきだとも思わない。対等の友邦になればいいのである。内田の議論は精密なようで、結局はこれまでの「国と国との戦力の角突き合い」でしか世界を見ていない気がする。だから「どこの属国になるか」という思考が先行するのではないか。
極端に言えば、9条に従って戦力を完全放棄して、どこかの国に攻め込まれたら、即座に降参すればいいのである。戦力に頼るなど、お互いの被害を最大化するだけだ。それに、降参して属国になるのは、今のアメリカとの関係と同じではないか。人が死なず、国家や国土が破壊されないだけ、即時降参のほうがはるかにマシだろう。
もしも占領国家が日本人を奴隷化するなら、そこで、テロで抵抗すればいいのである。包丁一本でも占領国家の指導者や手下どもを暗殺することはできる。それこそが本当の武士の魂だろう。天皇ですら、徳川幕府の下で飼い殺し状態だったのである。それでも、明治維新でよみがえったわけだ。国民に同じことができないわけがない。
そして、日本の「文化」が高い価値を持つと世界が認識するなら、その貴重な国を戦争で壊滅状態にすることには世界が抗議するだろう。その文化の中心にあるのは、国語と天皇だと私は思っている。（藤原正彦曰く「祖国とは国語」である。）なぜなら、我々は日本語によって思考するからである。天皇論は何度も書いたので、ここでは省略する。

（以下引用）

――　「帝国の再編」において、日本はどういう立場になりますか。　

内田　日本の選択肢はとりあえず「アメリカの属国であることを続ける」「中国の属国になる」「独立する」という三つです。日本の支配層は第一の選択肢しか頭にありません。「日米同盟基軸」以外の国家戦略を考えたことがないのだから、仕方がない。ですから当面は「トランプ皇帝」の恣意的な命令に従って防衛費を積み上げて米国製の兵器を爆買いし、在日米軍基地のための「おもいやり予算」を増額し、憲法９条を廃止して自衛隊を米軍の「二軍」として差し出す......というふうにひたすらアメリカのご機嫌を伺って、実質的に国を切り売りするという以外に自分たちの政権を維持する道筋を思いつかないと思います。
　しかし、今の自民党なら第二の選択肢も案外あっさり受け入れるかも知れません。日本は華夷秩序の中で「高度の自治を許された東夷の属領」でした。「親魏倭王」の官命を下賜された卑弥呼から「日本国王」を名乗った足利将軍、「日本大君」を名乗った徳川将軍まで１６００年間、明治維新まで日本の為政者は形式的には久しく辺境自治区の「王」でした。日本が華夷秩序から離脱してまだ１５０年しか経っていないのです。そもそも「日本」という国名そのものが「中国から見て東」という意味なんです。それを嬉々として国名にしている。幕末には「日本」という国名を廃するところからしか国の独立は始まらないと主張した矯激な志士もいました。論理的にはその通りなのです。でも、それに同意して「日本というような屈辱的な国名を廃せ」という志士は後に続かなかった。それほど深く華夷秩序のコスモロジーは日本人に内面化しているということです。ですから、習近平が「天皇制と民主政には手を付けない」と約束してくれたら、日本人は割とあっさりと中華人民共和国の辺境として、中国に「朝貢」して生きるという道を選ぶかも知れない。
　最も望ましくそして最も難しいのは第三の選択肢です。
　かつてサミュエル・ハンチントンは『文明の衝突』で、日本は中華文明にも西欧文明にも属さない独自の文明圏であるとみなしました。ハンチントンが本を書いた１９９０年代には日本にはそれくらいの潜在的な国力があると思われていたのです。でも、現在の日本はアメリカの属国であることに慣れ切って、もう単立の帝国を打ち立てるだけの気概も実力もありません。
　それでも日本がどの帝国にも帰属せず、独立を全うしようと願うなら、固有の地政学的ポジションを生かすしかありません。アメリカ帝国の「西の辺境」、中華帝国の「東の辺境」というあいまいな位置を活かして、「帝国の隙間」をニッチとして生き延びるチャンスもあります。
　この点では韓国も同じです。日韓両国は地政学的には運命を共にしています。それゆえ独立をめざすなら「日韓同盟」が　ベストの選択だと僕は思います。日韓を足すと人口１億８０００万人、ＧＤＰ６兆ドル（世界３位）という巨大な経済圏ができ上がります。軍事力でも今は韓国が世界５位、日本が８位ですから米中二大帝国の隙間に埋没することはありません。そして、米中と等距離外交を展開して中立地帯を形作る。帝国との同盟という「連衡」策ではなく、中規模国家同士の「合従」策を採るのです。

「大摩邇」所載の「Ghost Riponの館」から記事の一部を転載。

（以下引用）

日本国民は誰も求めていないのに「戸籍のフォーマットを変更したい」と言い出して正体が完全にバレてしまう







国民民主党のバックは日本財団

私は最初からアベノミクスも円安政策も大間違いだ、と自分のブログに書いていたと思うが、まあ、安倍元総理は知能が低かったから官僚や経済界（輸出企業）に騙されていたのだろう。
今だに（毎度言うが「未だに」は否定語を伴って使うのが正しいので、ここでは「今でも」を強調する「今・だに」を使う。「未だ・に」は「未だ」だけで十分であり「に」は不要である。）「デフレ不況」という言葉をマスコミやネットで使う人が多いが、デフレ（物価安）は庶民には恩恵であり、不況とは別の話だ。不況は企業の失敗や政府の政策の失敗による。庶民生活に余裕が出れば多少の「インフレ（物価高）」でも耐えられる、というだけの話だ。インフレとはもともと通貨安ということで、国力の低下を示すのである。

（以下引用）アベ擁護の糞コメントも取捨せずに載せておく。

【悲報】日本の製造業、ガチのマジで再起不能に。ありがとうアベノミクス

2025年05月16日00:49

• ニュース

非常に有益なスレッドで、chatGPTのメリットをよく生かしている。たいしたものだ。

（以下引用）

刑務所のほうが生活保護より一人あたりの税金かかるから

この手の議論についての初心者かな

以下ChatGPT

刑務所への収容と生活保護の一人あたりの国庫負担を比較すると、刑務所への収容の方が圧倒的に高コストです。

以下に概算の比較を示します（日本の場合）：

■ 刑務所の収容コスト（年間）

1人あたり：約300万〜400万円

月換算で約25万〜33万円

内訳には、職員人件費、施設維持費、食費、医療費、警備などが含まれます。

例えば、法務省の資料などでは、1人あたり年間350万円前後とされることがあります。

■ 生活保護の国庫負担（年間）

1人あたり：約100万円〜150万円

月換算で約8万〜12万円（住居・医療扶助込み）

実際の支給額は世帯構成や地域によって異なるが、生活扶助と住宅扶助、医療扶助などの合計が一般的にこの程度。

　　

※追記

あと、生活保護は配給制にしたほうがいいって意見もたまにみかけるが

これもコスト増

以下、またまたChatGPT

はい、生活保護を現金給付から配給制（現物給付）に変更すると、一般的にはコストが増える可能性が高いです。その理由はいくつかあります：

✅ 1. 物流・インフラ整備コストの増加

配給制にする場合、食料品や日用品などの「物」を支給する必要があります。これには以下のようなコストが発生します：

倉庫の確保や管理費用

輸送や配送システムの整備と運用費

各自治体での受け取り所や窓口の運営費

現金であれば銀行振込等で簡単に済む部分が、物品になると大幅にコストアップします。

✅ 2. 人件費の増加

現物給付には、以下のような追加業務が発生します：

配給対象者のニーズに応じた品目選定

在庫管理や発注業務

配布・窓口対応業務

これらの業務に従事する人員が必要となり、その分の人件費が増えます。

✅ 3. 効率の悪化

現物給付は一律の物資を配る場合が多く、個人のニーズに合わないことがあります。例えば：

食物アレルギーや宗教的制限に合わない食品の無駄

要らない物が届いても換金できない、使われない → 結果として無駄が増える

これは非効率であり、資源の浪費にもつながります。

✅ 4. 民間との価格交渉・購買力の低下

行政が物品を大量調達する場合でも、民間企業ほどの柔軟な価格交渉は難しい場合があります。その結果：

割高な価格で購入される

品質が下がる可能性

つまり、現金給付と比べて「同じ金額で手に入る価値」が下がることもあり得ます。

✅ 例外的なケース（コスト増えない可能性）

以下のような限定的ケースでは、コストがあまり増えない可能性もあります：

一部物品（医療、介護、住宅）に限った現物給付

民間流通システムをうまく活用した電子クーポン制（例えばフードスタンプ）

ただしこれらも、設計・運用を誤るとかえって高コスト化するリスクがあります。

✅ 結論

生活保護を全面的に配給制にする場合、現金給付に比べて運営コストは一般に増加します。加えて、非効率や受給者のQOL低下も懸念されるため、慎重な設計が求められます。

現実的には、「現金給付を基本に、必要に応じて現物支給を併用する」ハイブリッド型が一般的です。

昨日の午後からネットとの接続が困難になり、外部からの操作と思えるので、私のすべてのブログは今後継続困難だろうと予測される。この回で、一応のお別れを言っておく。
まあ、また平然と再開する可能性もあるとは思うが、念のため、私が死んだわけではない、という連絡事項である。

「日刊ゲンダイ」記事だが、コピーが面倒なので、記事タイトルと２ページ目は省略する。

（以下引用）


《結局、生まれてきた時代が悪かったのか》《今どきの「ガチャ」でいえば、「最悪の外れガチャ」だったと》ーー。SNS上では切実な叫び声が目立つ。5年に1度行われる年金財政検証で、いわゆる就職「氷河期世代」の低年金対策などが課題に挙がったことだ。

　政府の推計だと、氷河期世代にあたる1974年度生まれの50歳の人が65歳時点で受け取る年金額（現在の物価水準ベース）は、全体の39.1％が月10万円未満。うち、18.1％が月7万円未満、5.7％は月5万円未満になる可能性があるという。

　就職氷河期で正規雇用の機会を逃したため、非正規雇用が長く続き、年金加入期間が短くなったためだが、この氷河期世代の低年金問題の議論は今に始まった事ではない。

　今から16年前の2008年4月。シンクタンクの総合研究開発機構（NIRA）はこんな衝撃的な試算を公表している。

■就職氷河期の労働者が老後を迎えた場合、77万4000人が生活保護受給者に

　1993年から約10年の間に学卒・就職活動を迎えた就職氷河期の非正規雇用の労働者が老後（65歳以上）を迎えた場合、77万4000人が生活保護受給者となり、そのための財政支出が20兆円に上るとしたのだ。