「カネの亡者」増田俊男が二日連続で記事を出しているが、どちらも優れた内容で、カネの亡者だからこそ経済をシビアに見ており、御用経済学者のような偽善や欺瞞が無い。

（引用１）

＜時事直言＞自滅の道を突き進むトランプ　

投稿日:2025年4月24日 作成者: admin

（引用２）

＜時事直言＞アメリカは強いのか弱いのか？

投稿日:2025年4月25日 作成者: admin

「蚊居肢」記事だが、長くて英語記事が多いので、私が辛うじて意味を推定できる英語部分も含め、頭と尻尾だけ載せる。それで主旨は分かるだろうし、重要な指摘が書かれていると思う。
なお、「バルチスタン」がどこかは先ほど読んだが１秒後に忘れた。まあ、自分に必要な知識なら自然に覚えるだろう。とにかく、「アメリカが黒幕」の紛争地帯のひとつだと推定すればいい。

要するに、ダニエラ嬢が言うように、アメリカが世界各地の紛争をセットアップすることで、それらの国が争い、アメリカはそのヘゲモニー（主導権・支配力）を保持するわけである。宗純氏のお好きなフレーズを使えば「火をつけて煙喜ぶ田舎者」だが、悲しいことにその田舎者が世界の支配国であるわけだ。西郷隆盛の言葉を借りれば、「西洋国家は道義心が無いから文明ではない」。

（以下引用）

Yuliana Dlugaj @DlugajJuly  2025年4月25日

インドがこの件に首を突っ込むとしたら、石ころより愚かか、アメリカの従順な小娘を演じているかのどちらかだ。

「これまで知られていないグループ」が魔法のように現れ、カシミール問題を再燃させ、CPEC（米国が実効支配するマラッカ海峡を迂回する中国の黄金の動脈）を脅かすだって？

ああ、また別のやり方だ。

米国がバルチスタンで使っているのと同じ汚い手口だ。火をつけて、火を消さない。

そしてもちろん、これは米国が反中国にどっぷりと浸かり、インドにまるでプロムの夜のように愛想を振りまき、副大統領が家々を訪ねている最中に始まる。

とにかく、パソコンの動作不良がひどい。勝手な動作をするので書き込みに無駄な時間がかかるのである。つまり、「大衆が意見を言うことは許さない」ネットシステムになりつつあるのではないか。画像を転載しようとしてもできないことも多い。見えないBANだろう。簡単に言えば、「世界的１９８４体制化」である。

（以下引用）

編集画面だと引用記事の文字が重なるのだが、原因は不明。公開画面がどうなるか分からないがそのまま公開する。





（以下「大摩邇」から引用）

「内田樹の研究室」記事の一部で、私は内田はユダヤ共感者と見ているので心の底では信じていないが、ここに書かれたものは、かなり前に書いた記事の再掲載のようで、真剣な心情吐露なのだろうと思う。そしてそれは危険思想であり、いわば２２６的クーデター肯定論とも取れる内容だ。

私は基本的に暴力革命否定思想なので、それ（クーデター）を全面的には肯定しないが、あまりに日本政治の腐敗が目に余るようになったら、肯定派になるかもしれない。まあ、単に「思想的に」であるがwww
なお、ナショナリズムにおいて象徴的存在と国民が「（議会や政府などの）中間介在者」無しに直接結びつくことは、ファッシズムになる可能性が高く、非常な危険性を伴うことを、「ナショナリスト」のひとりである中野剛志が注意を促している。

（以下引用）三島の政治思想、あるいは政治への絶望がよく分かるという記事内容でもある。

　その翌年、三島由紀夫は東大全共闘に招かれて、駒場の９００番教室に姿を現し、１０００人の学生を前にして、全共闘運動と彼の個人的な政治的テロリズムの「親和性」について熱弁をふるった。三島はこう言ったのである。

「これはまじめに言うんだけれども、たとえば安田講堂で全学連の諸君がたてこもった時に、天皇という言葉を一言彼等が言えば、私は喜んで一緒にとじこもったであろうし、喜んで一緒にやったと思う。（笑）これは私はふざけて言っているんじゃない。常々言っていることである。なぜなら、終戦前の昭和初年における天皇親政というものと、現在いわれている直接民主主義というものにはほとんど政治概念上の区別がないのです。これは非常に空疎な政治概念だが、その中には一つの共通要素がある。その共通要素とは何かというと、国民の意思が中間的な権力構造の媒介物を経ないで国家意思と直結するということを夢見ている。この夢みていることは一度もかなえられなかったから、戦前のクーデターはみな失敗した。しかしながら、これには天皇という二字が戦前はついていた。それがいまはつかないのは、つけてもしようがないと諸君は思っているだけで、これがついて、日本の底辺の民衆にどういう影響を与えるかということを一度でも考えたことがあるか。これは、本当に諸君が心の底から考えれば、くっついてこなければならぬと私は信じている。」（三島由紀夫・東大全学共闘会議駒場共闘焚祭委員会、『討論　三島由紀夫ｖｓ．東大全共闘』、新潮社、１９６９年、６４－５頁、強調は内田

　ここで三島は日本の近代政治史において革命の契機となるべき「キーワード」が何であるかを実に正確に言い当てている。それは「国民の意思が中間的な権力構造の媒介物を経ないで国家意思と直結する」という夢である。幕末から近代に至るまで、すべての革命的な思想は、中間的な権力構造の媒介物を経ずに、国民の意思と国家意思が直結する「一君万民」の政体を夢見てきた。これに例外はない。
　
　明治維新のあと、まだ新政府がこれからどういう統治形態を採るべきか明確な意思を示し得なかった時点において、あるべき日本の姿を先駆的に実現した短期的な政体が存在した史実を橋川文三が伝えている。「隠岐コンミューン」と名づけられたものである。
　慶応四年三月、隠岐島民およそ三千人が武力によって松江藩郡代を追放し、これからは「中間的な権力構造の媒介物を経ず」に、島民と天皇が直接つながる政体を創り上げると宣言したのである。隠岐ははじめ徳川氏の支配下にあり、のち松江藩のお預かりとなった。島民たちはこの「媒介物」によって「恐れながら天皇の御仁沢を戴き奉るということを知らず」過ごしてきたことを深く恥じるという水戸学的メンタリティーを幕末にはすでに深く内面化していた。それゆえ「宣言」はこう続く。

「かたじけなくも祖先以来父母妻子にいたるまで養育せしめ、ひとしく年月を送り、あるいは富み栄えて鼓腹歓楽にいたるまで、ことごとく天恩を蒙り奉り候、然れば自己の身命に至るまで皆天皇の御物にして、毛頭我がものにはあらず、ここを以て鄙賤をかえりみず、身命をなげうって尽力いたし、皇国の民たる名分を尽くさずんばあるべからず。」 （橋川文三、『ナショナリズム　その神話と論理』、ちくま学芸文庫、２０１５年、１４２頁）

　このとき隠岐島民たちは「幕藩権力の出先機関を追放し、直接に天皇の『愛民』たることを宣言した」わけである。

「彼らは、天皇の心に直接結びついた平等な人間の組織体として自覚し、その間に介在する中間的権力を否定することによって、自治的な政治共同体を樹立することになった。」（同書、１４５頁）

　橋川はこの自治共同体の企てをそう評価した上で、このような夢想を語る。

「たとえば、もしこの隠岐のコンミューンに似たものが全国各地に凡そ百くらいも次々と出現し、中間的権力機構をそれぞれに排除して全国的にゆるやかなコンミューン連合ができたとしたなら、その後の日本国家はどうなっていたろうか。」 （同書、１４６頁）

　残念ながらこの天皇と島民が「直結」することを夢見た「隠岐コミューン」は松江藩によってただちに鎮圧されて、姿を消した。それでも、日本における政治的ユートピアのモデルが「国民と天皇が無媒介的に結びつく統治システム」、渡辺京二が「日本的コミューン主義」と呼ぶものであるという確信はそのあともずっと生き続けた。明治初期から二・二六事件まで、反権力の戦いは久しく「有司専制を廃す」「君側の奸を除く」という定型句の下に行われたが、それはこの「定型」だけが民衆の政治的エネルギーを解発するということ彼らが知っていたからである。
　
　私は三島友紀夫が東大全共闘に向けて語った言葉をその時点では理解できなかった。なぜ「天皇と一言言えば」、極右である三島と極左である過激派学生たちが共闘できるのか。その理路が十八歳の私にはまったくわからなかった。しかし、それが理解できるようにならない限り日本における政治革命の可能性について語ることはできないということはわかった。だから、私は三島の言葉を私に課せられた一種の「宿題」として引き受けることにした。
　私がそう考えるようになったのには、同じ頃に読んだ、吉本隆明の転向論にも大きく影響されていた。
　戦前の共産党指導者だった佐野学、鍋山貞親は治安維持法で投獄された後に、日本の「國體」、国民思想、仏教思想に関する書籍を読み、その深遠さに「一驚を喫して」転向した。吉本はこの転向はおもに内発的な動機に基づくものであり、彼らを転向に追い込んだのは「大衆からの孤立（感）」と見立てた。
　吉本がこだわったのは、転向した知識人が日本思想史や仏教史について「何ほどの知識も見解もなくて、共産主義運動の指導者だった」のか、という「情けない疑問」であった。

「こういう情けない疑問は、情けないにもかかわらず、佐野、鍋山が、わが後進インテリゲンチャ（例えば外国文学者）とおなじ水準で、西欧の政治思想や知識にとびつくにつれて、日本的小情況を侮り、モデルニスムスぶっている、田舎インテリゲンチャにすぎなかったのではないか、という普遍的な疑問につながるものである。これらの上昇型インテリゲンチャの意識は、後進社会の特産である。佐野、鍋山の転向とは、この田舎インテリが、ギリギリのところまで封建制から追いつめられ、孤立したとき、侮りつくし、離脱したとしんじた日本的な小情況から、ふたたび足をすくわれたということに外ならなかったのではないか。」 （吉本隆明、「転向論」、『吉本隆明全著作集１３』、１９６９年、１０頁）

「この種の上昇型インテリゲンチャが、見くびった日本的情況を（例えば天皇制を、家族制度を）、絶対に回避できない形で眼のまえにつきつけられたとき、何がおこるか。かつて離脱したと信じたその理に合わぬ現実が、いわば本格的な思考の対象として一度も対決されなかったことに気付くのである。」 （同書、１７頁、強調は内田）

　この手厳しい「インテリ」批判を私は自分に向けられたものとして読んだ。読んだ時はまだ大学生だったので、「インテリ」に類別されるレベルには達していなかったのだけれど、自分がいずれ「上昇型インテリゲンチャ」の一員になることはわかっていた。だから、この批判を「わがこと」として受け止めた。そして、「日本的情況にふたたび足をすくわれない」ためには、この「理に合わぬ現実」を「本格的な思考の対象」とすることを個人的責務として引き受けるしかないと思った。
　でも、この「理に合わぬ」政治概念を縦横に論ずる思想家・活動家たち（権藤成卿はその一人である）の書物を実際に読むようになったのは、それからずいぶん経ってからである。それまでは「日本的情況に足をすくわれない」ための予備的な自己訓練のために時間を割いた。

まだ読んですらいないが、「財務省悪玉論」の反対論も考慮すべきだと思うので、メモ的に保存する。（ざっと眺めた限りでは、財務省広報程度の概論的内容に見える。）
まあ、財務省の人間が書いた可能性もあるwww
そもそも、「財務省悪玉論」はひとつの考えであって、それを最初から「陰謀論」と決めつけている。
私は「官僚悪玉論」など、ある属性全体を悪玉化する思想は偏っているとは思うが、財務省は、国家予算の配分という最重要な地位であり、その仕事がおかしい（国民いじめである）から批判の的になるのである。

（以下「はてな匿名ダイアリー」から引用）

■財務省陰謀論に経済学で斬り込む

日本の財政運営に関して「財務省が国民を貧しくしている」といった陰謀論が一部で語られています。

しかし、これは経済合理性や制度設計の理解が欠けているケースが多い。

経済学の観点から、以下の点を整理して「財務省＝悪ではない」ことを説明します。

① 財政均衡へのこだわりは悪なのか？

陰謀論では、「財務省はプライマリーバランス（PB）黒字化に固執して景気を悪化させている」とされがちです。

しかし、これは長期的な持続可能性を考えた場合、決して不合理ではありません。

経済学的ポイント

• インターテンポラル・バジェット制約（Intertemporal Budget Constraint）：国家は未来永劫に借金を増やし続けることはできません。将来世代への負担を考えれば、収支バランスの意識は必要。
• 財政拡張（リフレ政策）を進めるには、信認（credibility）の維持が不可欠。市場から「この国は返済できない」と思われた瞬間、金利急騰や通貨安が起きかねません。

② 「国債は無限に発行できる」は誤解

一部の人は「日本は自国通貨建て国債だから破綻しない、財務省が緊縮してるのは陰謀」と主張します。

しかし、これは現実の経済制約を無視しています。

理論的反論

• MMT（現代貨幣理論）にも限界がある。理論自体も「インフレにならない限り財政赤字は問題ない」としているが、インフレが起きたときにどう制御するかが課題。そして実際にインフレが起きてしまっている。
• 実際、日銀の保有国債が巨額になることで、財政政策と金融政策の独立性が低下し、政策運営の柔軟性が損なわれる可能性がある。

③ 政策選択は「最悪の中のベター」

財務省の政策判断は、時として厳しく見えるかもしれませんが、それは政治的・制度的制約下での最適解を追求しているに過ぎません。

経済学の見地から：

• 財政政策のタイミングや規模は、裁量政策の限界（Time Inconsistency）や、政治ビジリティ（Political Business Cycle）の影響を受けやすい。
• 財務省が堅実な路線を取るのは、制度的バイアスに抗うための安全弁とも言える。

✅まとめ：財務省は「悪」ではなく「制度の守り手」

財務省は決して「国民を貧しくする悪」ではなく、制度の番人です。

彼らの政策は、長期的な財政の持続可能性と制度的安定性を維持するための合理的な選択に基づいています。

陰謀論よりも、制度経済学や財政学で現実を見ましょう。

怪しい話には乗らず、構造を学べば、なぜ今のような政策が取られているのかが見えてきます。

まあ、歩かされまくって、足は丈夫になるか。って、一日で丈夫になるはずはないwww
足にマメをこさえて、町から町～♪

これが「民主主義国家」の実態である。つまり、日本が民主主義国家であるなら、国民の意思で能登の住人は見捨てられたことになる。次はあなたの番かもしれない。


（以下引用）

【緊急】能登にいるけど完全に見捨てられてる

2025年04月24日22:24

私が感覚的に嫌いな政治家（政治家未満？）の石丸伸二の裁判での敗訴が決まったので、記事を転載する。鉄仮面斉藤やN党のデブと同様、サイコパス的な顔と言動である。つまり、平気で嘘をつく顔だ。

（以下引用）

　前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏から交流サイト（SNS）で虚偽の投稿をされて名誉を傷つけられたとして、山根温子・安芸高田市議が市に賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷（石兼公博裁判長）は、名誉毀損（きそん）の成立を認めて市に33万円の賠償を命じた1、2審判決を支持し、市側の上告を退ける決定を出した。市側の敗訴が確定した。

　決定は23日付で裁判官5人全員一致の判断。

　1、2審判決によると、石丸氏は安芸高田市長だった2020年11月、市議たちと議会の在り方について協議した際に、山根市議から「議会を敵に回すと政策が通らなくなる」と脅されたとSNSで繰り返し投稿した。

　1審・広島地裁判決（23年12月）は、協議の場の録音データなどに問題の発言が記録されておらず、投稿は真実ではないと認定。市長アカウントが利用されていることから公務だと判断した。2審・広島高裁判決（24年7月）もこれを支持した。

　国家賠償法は、市長を含む地方公務員が違法に他人に損害を与えた場合、公務員個人ではなく自治体が責任を負うと定めている。【巽賢司】

なかなか貴重な資料なので、転載。
ただし、これは斉藤擁護派ブログが出してきたが、果たして斉藤擁護に有利かどうかは素人には判断不能である。かなりな「必要プロジェクト切り捨て」「弱者切り捨て」が含まれているのではないか、という疑いもある。まあ、兵庫県庁建て替えは金額的におかしい、という感じもあるが、現在の県庁に建て替えが必要なら、その予算そのものが不要とはならないだろう。知り合いの別の業者に換えたい、というなら、県民にとってはさほど意味はないし、その分の予算を他の無駄事業に使い、中抜きする場合もある。

（以下引用）