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徽宗皇帝のブログ

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戦争をするのは「戦争ができる国」だから
小田嶋氏の言う通りである。
まあ、私のように余命わずかな老人には、「我が亡き後に洪水よ来たれ(後は野となれ山となれ)」と言いたい気分もあるが、自分の子や孫の世代に不幸な社会を残すのは自分の世代やその前後の世代(選挙権を持っていた世代)の責任であるから、済まない思いである。
まあ、日本という国が世界の先進国でも稀な、80年以上まったく戦争をしていない国である、という事実(海外派兵は「戦闘行為はしない」という建前での参加である。)と、その原因を熟考するがいい。アメリカは常に、自分の戦争に日本を参加させたかったのであるが、日本の平和憲法が歯止めになってできなかったわけだ。そういう意味では、欧米というのは「契約」を重んじる性質があるわけで、しかもその憲法はアメリカが作らせたという弱み(日本の強み)もある。

(以下引用)
小田嶋隆
@tako_ashi
憲法のどの部分をどう変えるのかによって賛否は分かれる。単に「憲法改正への賛否」では「明日の天気に賛成ですか?」と同じで、設問として意味をなさない。「改正」という用語も恣意的。改変だろ。 憲法改正 「賛成」48%、「反対」31% 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞

憲法改正 「賛成」48%、「反対」31% 毎日新聞世論調査



日本国憲法の原本(国立公文書館所蔵)=東京都千代田区の同館で2017年4月11日、長谷川直亮撮影
日本国憲法の原本(国立公文書館所蔵)=東京都千代田区の同館で2017年4月11日、長谷川直亮撮影

 日本国憲法は3日、1947年の施行から74年を迎えた。毎日新聞と社会調査研究センターが4月18日に実施した全国世論調査で、憲法改正について「賛成」が48%と「反対」の31%を上回った。9条を改正して自衛隊の存在を明記することに「賛成」は51%で「反対」の30%を上回った。


 調査方法や質問が異なるため単純に比較できないが、安倍晋三前首相が首相在任中だった2020年4月の調査では「安倍首相の在任中に憲法改正を行うこと」に「賛成」が36%、「反対」が46%。自民党がまとめた自衛隊明記の改正案に「賛成」は34%、「反対」は24%だった。


 今回の調査結果を男女別に見ると、憲法改正について、男性は「賛成」58%、「反対」29%だったのに対し、女性は「賛成」32%、「反対」35%と賛否が割れた。自衛隊の明記も男性は「賛成」61%、「反対」28%だったのに対し、女性は「賛成」32%、「反対」34%と同様の傾向だった。いずれも女性の方が改憲に慎重な考えがうかがえた。


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