本の監修を担当した花輪陽子氏とラジオで対談した

【経営者目線】 世界三大投資家の１人、ジム・ロジャーズ氏の近著『世界大異変　現実を直視し、どう行動するか』（東洋経済新報社）をニッポン放送の私のラジオで取り上げた。日銀の大規模金融緩和への批判、バブル崩壊の危機、円建て年金のリスク、これから伸びる可能性のある産業など広く論じている。 ロジャーズ氏は、世界の現状について「コロナで各国がお金を印刷し続けたので、次のクラッシュがよりひどいものになる」「各国が痛手を負うが、その中でも一番ダメージを被るのは日本になる。なぜなら日銀はいまなお大規模な緩和を続けているからだ」と指摘する。さらに日本の出生率は低く、外国人を受け入れておらず、２０年後には「日本終了」が現実になると警告する。 私も強く共感する。ロジャーズ氏は、英国は１９７６年に財政危機を経験したが、その後サッチャー政権が改革を断行し、さらに北海油田が英国再生のきっかけになったと振り返る。しかし、日本にはそうした「改革政権」も「資源」もない。 独自の通貨を発行している日本は財政赤字が膨らんでも破綻しないという、ＭＭＴ理論に対しても、政治家にとって都合の良い理論で、歴史を見ればこの理論が間違いだときっぱり否定している。円建ての年金については「年金額はそのままでもインフレが進めば、年金だけでは、生活できなくなる」と危険性を指摘する。 日本の大物政治家が「政府の借金など返済できるはずがない。インフレで目減りさせるしかない。」と話していたエピソードも紹介している。実際、私も議員時代、官僚からこの考えを耳にしたことがある。 打開策はあるのか。ロジャーズ氏は、もし日本の政治家だったら、財政を立て直し「無駄な歳出を思い切ってカット」し、その上で減税をするという。増税は社会の活力を減退させるという。また「移民政策に取り組む」と述べている。経済は「労働人口×生産性」だ。 しかし「歳出削減」も「移民」も選挙では不人気で、政治家は手をつけない。歳出を削減した上で、成長分野に投資すべきだ。行き着くところは、アベノミクス第３の矢である「成長戦略」、「規制改革」であり、これからの日本で安倍晋三元首相を失ったことが悔やまれる。 ロジャーズ氏は、日本の成長を牽引（けんいん）する産業に、農業、医療、教育、観光を挙げる。しかし、いずれも規制や既得権が強い。 ワタミは、日本最大の有機農業「ワタミファーム」と、外国人観光客を取り込む、和牛焼肉店や、日本文化が体験できる「新総合居酒屋」に力をいれる。この円安を逆に利用する「だからこそ」経営だ。 財政危機やバブル崩壊までの残り時間をロジャーズ氏は「９回の裏」と表現していた。世界的投資家の読みは間違ってないと感じる。９回の裏「だからこそ」の政治を期待したい。　（ワタミ代表取締役会長兼社長・渡邉美樹）

「株」と「系統」、どう違う？

「第7波が来たのでは？」との声もある新型コロナウイルスですが、オミクロン株の系統の一つ「BA.2」の感染が広がり、さらに新たな系統「XE」も国内で確認されたと厚生労働省が発表しました。そもそも「株」と「系統」による違いは、どういう意味なのでしょうか。アルファ株、デルタ株などと名前が付いてきたのに、今回の変異は、なぜ、新たな「株」と認定されないのでしょうか。医療ジャーナリストの森まどかさんに聞きました。 【画像】強い感染力、「オミクロン株BA.2系統」の特徴を見る

変異の大きさの違い

Q.「系統」とはどういう意味でしょうか。「株」との位置づけの違いを教えてください。 森さん「同じウイルスであるものの、異なる性質を持つグループを『株』と分類します。ウイルスは、増殖や感染を繰り返す過程で、遺伝情報の一部に変化が起こることがあり、これを『変異』と呼びます。新型コロナウイルスも感染の拡大によって、大小の変異を重ねてきました。 その中で、ウイルスの性質が変化するような大きな変異があると、新たなグループとして位置づけられます。これがオリジナル（『従来株』）に対して『変異株』と言われるもので、世界保健機関（WHO）の命名システム（WHOラベル）において、『デルタ株』や『オミクロン株』と命名されているものです。 その変異株も、さらに変異します。同じ株であっても、変異の箇所が異なるものを細かく分類しており、オミクロン株における『BA.2系統』などがこれにあたります。オミクロン株には『BA.3系統』や『BA.4系統』などもありますが、これらは共通する変異が多いものの、それぞれの系統で特徴的な変異が見られます。 また、異なる変異株や異なる系統の間で、遺伝子の一部が組み換わって新たに生成される組み換え体も確認されています。『XE系統』というのは、オミクロン株のBA.1系統とBA.2系統の間で起きた組み換え体です。少し前に『デルタクロン』という通称で報道されたのはオミクロン株（BA.1系統）とデルタ株の間で起きた組み換え体のことです。これは『XD系統』『XF系統』『XS系統』に分類されています。 こうした分類は『PANGO（パンゴ）系統』という新型コロナウイルスに関して用いられる国際的な系統分類命名システムで決められています。近年は、遺伝情報の変化がゲノム解析によって迅速に正確に調べられるようになったので、詳細な分類が可能になりました。 ちなみに、系統名の冒頭の文字が『X』に飛んだように見えますが、PANGO系統の『系統リスト』を見ると、2021年1月にアルファ株（B.1.1.7系統）とB.1.177系統の組み換え体を『XA系統』と分類したのが最初で、『X』は、異なる変異株や異なる系統の間で新たに生成された組み換え体に対して付与されています」 Q.過去流行したデルタ株やアルファ株にも、新たな「系統」があったのでしょうか。もしあったとすれば、それがあまりニュースにならなかったのはなぜでしょうか。 森さん「他の株にも、新たな『系統』はありましたが、流行による社会生活への影響がそれほどまで大きくなかったため、関心が高くなく、報じられる機会も少なかったのだと思います。 一方、オミクロン株のBA.2系統がこのように話題になっているのは、従来のオミクロン株（BA.1系統）よりも、感染・伝播性が高いことが分かったからです。従来のオミクロン株（BA.1系統）自体が、デルタ株より感染・伝播性が高く、世界中で急拡大したことを踏まえ、BA.2系統はさらに感染力が強いということで、感染者の急激な増加による医療提供体制への影響と社会生活への影響が懸念されているのです」 Q.なぜ新たな「株」を名付けずに、「系統」で表現するのでしょうか。 森さん「新型コロナウイルスのゲノム解析によって、これまでにどんな変異が起きてきたかを系統樹に表すことができます。変異が起こる度に枝分かれしていき、ウイルスの性質が変わるような遺伝情報の変化があった場合は『変異株』として新たなグループに分類します。そこから枝分かれした変異については、同じ変異株の新たな『系統』となります。 BA.2系統は、グルーブとしては『オミクロン株（B.1.1.529）』のグループであるので、新たな変異株に分類されず、枝分かれした『BA.2系統（B.1.1.529.2）』となります。 今回のBA.2系統は、感染・伝播性が高くなってはいるものの、ウイルスの性質が変わるような遺伝情報の変化があったとはいえない、ということでしょう」 Q.オミクロン株のBA.2、XEの特徴を教えてください。 森さん「オミクロン株BA.2系統の特徴として、イギリスやデンマークなど海外の報告から、BA.1系統（従来型）よりさらに感染・伝播性が高いと考えられています。京都大学の西浦博教授らによれば、1人から何人に感染させるかを示す『実効再生産数』はBA.1系統より26％高くなり、次の人に感染させるまでの『世代時間』は15％短いと推計されています。つまり、BA.1系統より、さらに感染拡大のスピートが速いと考えられています。 重症化する割合についてはまだ分かっていませんが、BA.1系統より高いという報告はありません。ワクチンの効果についても、まだ明らかにはなっていませんが、BA.1系統と同等と考えられ、発症予防効果や感染予防効果は、デルタ株より低くはなりますが、重症化や死亡を抑える効果は維持されそうです。 XE系統については多くはまだ分かっていませんが、国立感染症研究所は4月11日時点のレポートで、『感染者の増加する速度が、BA.2系統より12.6％高い』というイギリスの報告を紹介しています。また、『基本的な性状は、BA.2系統の形質を有すると考えられ、ウイルスのスパイクタンパク質を標的とする中和抗体医薬やワクチンの効果も、BA.2系統に対する効果と同等と考えられる』という予測をしていますが、一方で『ウイルス感染に与える影響については不明であり、感染伝播性や病原性などのウイルスの形質の変化の有無や感染拡大状況を注視していく必要がある』と、現時点での見解を示しました」

これで三度目の失言

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　ジョー・バイデン米大統領がまた、やらかした。中国の習近平総書記(国家主席)との電話会談を前に、軍事衝突のリスクをにじませる「失言」をしたのだ。大統領は米下院議長の台湾訪問に「米軍が反対している」と明らかにした。いったい、何が起きているのか。 【写真】習近平、ついに“自滅”か…アメリカの論文が予想した中国「大崩壊」の末路 　それは、7月20日のことだった。バイデン大統領はナンシー・ペロシ下院議長の台湾訪問計画について、記者団に問われて「米軍は、それがいい考えだとは思っていない、と思う。だが、私は状況がどうなっているか、知らない」と語った。 　この答えを聞いただけで、怪訝に思う読者もいるだろう。記者団もそうだったはずだ。なぜ、下院議長の訪台問題に米軍が口を出すのか。それは、この問題が単なる議員外交の問題ではなく、軍事衝突に発展する可能性を秘めているからにほかならない。 　どういうことか。話は4月に遡る。 　かねて台湾の自由と民主主義を強く支持する姿勢を示していたペロシ議長(民主党)は、4月に台湾を訪問する予定だった。ところが、自分自身が「新型コロナに感染した」との理由で、訪台は一時、棚上げになった。7月に入って再び、この話が持ち上がる。 　フィナンシャル・タイムズが7月19日、ペロシの動向に通じている情報源の話を基に「議長は8月に訪台を計画している」と報じたのだ。これは、中国はもちろん、世界を驚かせた。 　下院議長は、大統領にもしもの事態が起きれば、副大統領に次いで、大統領の職を引き継ぐ2番目の立場にある。下院議長が訪台するのは、1997年に当時のニュート・ギングリッチ議長以来、25年ぶりだ。訪台が実現すれば、近年、訪台した米有力者の中では、もっとも高位の人物になる。 　そんな人物が訪台すれば、米国は「台湾を支持している」と表明したも同然だ。 　もちろん、中国は直ちに反発した。中国外務省報道官は19日、報道を受けて「もし訪台すれば、我々は主権と領土の一体性を守るために、断固として強力な措置をとる」と、記者団に表明した。この発言は、軍事力の行使もいとわない覚悟をうかがわせた。

米中衝突の可能性も

　肝心のペロシ氏はといえば、報道の後も、訪台計画については、安全上の理由で「ノーコメント」を貫いていた。そんな矢先に飛び出したのが、大統領発言だったのだ。 　これは何を意味するか。 　黙っていれば、最終的に訪台しなくても、何も問題は起きない。「最初から検討中の話にすぎなかった」と言い訳できるからだ。だが、大統領が間接的な言い方であれ、事実上、確認したとなると、そうはいかなくなる。 　まして「米軍が反対している」となると、ただ事ではすまない。大統領自身が最悪の場合、米中の軍事衝突になる可能性を心配している、と表明したも同然だからだ。案の定、というべきか、中国側はすぐ反応した。 　中国国防省は7月26日、もし米国が訪台計画を実行するなら「中国人民解放軍はけっして座視しない。外部からの介入と台湾独立の策謀を阻止するために、強力な手段を講じるだろう」と表明したのである。 　これで、単なる議員外交ではなく、米中が台湾で軍事衝突する可能性をはらんだ問題であることが世界に明らかになってしまった。 　いったい、どうして下院議長の訪台が軍事衝突に至る危険があるのか。それは、ペロシ議長の訪台自体が軍事行動と表裏一体であるからだ。議長が乗る飛行機は民間機ではなく、軍用機である。軍用機は昨年11月の上下両院議員団の訪台でも、使われた。 　一般の議員でもそうなのだから、まして大統領継承順位が2番目の下院議長となったら、なおさらだ。それだけではない。ワシントン・ポストによれば、議長が搭乗する軍用機を護衛するために、戦闘機編隊を出動させ、さらには空母の派遣まで検討されている、という。 　中国側から見れば、議長訪台が米台関係を象徴するだけでなく、米軍が堂々と台湾に派遣される事態なのである。だから、絶対に許せない。議長の搭乗機が台湾周辺の上空で中国軍機に迎撃され、一歩間違えれば、衝突する事態も十分に考えられる。だからこそ、米軍が訪台計画に懸念を示し、大統領にも報告が上がっていたのだ。

バイデン政権にとっては手痛い打撃

ロシアのプーチン大統領と習近平総書記［Photo by gettyimages］

　大統領発言によって、ペロシ訪台問題はメディアが報じた噂話ではなく、現実に進行している計画に格上げされてしまった。大統領はどう対応するのか。結論を先に言えば、訪台を断念させても、逆に実行させても、大統領に対する批判は避けられない。 　ホワイトハウスや米軍はこの間、水面下でペロシ側と接触し、訪台を断念するよう説得してきた。なぜかと言えば、中国は秋に党大会を開き、習氏が異例の総書記3選を果たそうとしているからだ。そんな政治的に微妙な時期に、中国の神経を逆なでしたくない。 　ウクライナ侵略戦争を続けるロシアに肩入れしないよう、習氏を説得しなければならない局面で、あえて習氏の顔に泥を塗るようなマネもしたくない。バイデン政権が「何もこの時期に」と思うのも、当然といえば、当然なのだ。 　ペロシ氏の説得に失敗すれば、中国が激怒するのは避けられない。軍事衝突のリスクが高まるだけでなく、国内的にもバイデン政権の求心力に疑問符がつく。大統領は、同じ民主党員のペロシ氏を説得できなかった、という話になるからだ。 　一方、訪台断念で説得できたとしても「バイデン政権は中国の脅しに屈した。弱腰だ」という批判が出るのは避けられない。共和党はここぞとばかり、政権を攻撃する。実際、すでに「衝突の危険があっても、ペロシ氏は台湾に行くべきだ」という声が出ている。 　結局、ペロシ氏が訪台してもしなくても、バイデン政権への打撃は避けられなくなってしまった。こうなったのも、繰り返すが、大統領自身が「米軍は(訪台を)いい考えと思っていない」と口を滑らせてしまったからだ。 　バイデン氏の失言癖を数え上げればキリがないが、昨年8月のアフガニスタン撤退時期の公言、12月のウクライナ派兵の否定、そして今回と重要問題だけでも3つある。むしろ、問題が重要であればあるほど、必ず問題発言をする、と言ってもいいほどだ。 　今回の発言に対しては、米国内からも批判が出た。そもそも下院議長の訪台を止める権限はホワイトハウスにも、まして米軍にもない。にもかかわらず、横やりをいれるかのように発言した。しかも、米軍というデリケートな問題に触れた。 　自分自身が習氏との電話会談を目前に控えたタイミングでもあった。米ブルームバーグやCNNは28日までに、バイデン氏が29日に習近平氏と電話会談する見通し、と報じている。もともとの議題はウクライナ問題や台湾問題が中心とみられていたが、こうなると、ペロシ訪台問題を避けて通れないだろう。

長谷川 幸洋（ジャーナリスト）