「株式日記と経済展望」から転載。
いい記事であり、「私のコメント」も要を得ていると思うので、私（徽宗）の前説は不要だろう。この問題（人材派遣業の中間搾取）は介護業だけの話ではない。現代日本の優先的に解決すべき問題であると思う。


（以下引用）

「介護職の貧困」は、彼らが必死になって働き稼いだ介護報酬が人材会社に
流れていく仕組みがある限り、介護職は貧困のまま続くというのが現実なのだ

2018年4月11日 水曜日

◆介護職の給料はなぜ「低賃金」のままなのか？ その闇の深層　４月１０日　中村淳彦

介護職にお金がまわらない

現在でも介護現場は、この苦難がいつまで続くのかわからないまま、日々の現状を乗り越えている状態だ。介護人材の不足はもやは慢性化し、それゆえ一部の現場ではいまだ介護職に労働基準法をはるかに超えた「ブラック労働」を強いている。

人材不足のそもそもの原因は、介護職の低賃金によるものだ。介護報酬の処遇改善加算と、熾烈な人材獲得競争によって、賃金は徐々に上昇しているものの、“介護”は63職種のなかで圧倒的な最下位のままだ。「普通に働いて」「普通の生活」ができない業種に人材が集まるはずがない。

「介護事業者をとりまく一部の周辺事業者が、本来であれば事業所に入るはずの介護報酬に群がり、介護職にお金がまわらないという、とんでもない問題が限界まで来てしまいました」

こう語るのは、株式会社日本介護福祉グループ創業者である藤田英明氏だ。

周辺事業者とは人材会社、有料紹介会社、求人広告会社、コンサルティング、フランチャイズ本部など、介護保険事業所をクライアントとする業者を指している。そもそも介護職の賃金は、介護保険の介護報酬が原資となっており、本来であれば介護職に分配されるべき報酬が、こういった周辺事業者に流れてしまっていることが、介護職の低賃金の大きな引き金になっているという。

「周辺業者のなかでも、特に一部の人材会社（人材派遣、有料紹介会社）への売上流出が深刻です。介護の求人はインターネットが中心で、人材の採用は検索システムが優れた人材会社に握られている。中小の事業所や介護運営会社では、人材募集をかけても応募すら来ないので、必然的に人材会社に利益を吸われ続ける構造になってしまっています」

試しに検索サイトで「介護求人」などと打ち込んでみる。検索上位にずらりと並ぶのは、なるほど人材会社のサイトがばかりだ。

介護職の有効求人倍率は東京で3倍以上、愛知は5倍以上、夜勤つきになると10倍を超える状況。介護の成り手がほんど居ないなかでの採用は困難を極める。

「介護業界は長年、人材会社のカモになっていました。経営者ごと大きな渦に飲み込まれて、大袈裟にいえば、一部の人材会社を筆頭にした周辺事業者のために、介護職が過酷な労働をしているという状況です。

例えば、ある介護福祉士が人材会社に登録したとします。

まず人材会社は6ヵ月間、どこかの施設にその介護福祉士を紹介します。なぜなら6ヵ月のペナルティー期間を過ぎれば、その介護福祉士が紹介された施設を辞めても、キャンセル料は発生しないからです。そして入職6ヵ月が経つころ、その介護福祉士に新たに転職勧誘のメールをバンバンを送るわけです。

今いるところよりも賃金や働く条件がよければ、人材は移ってしまう。こうやって退職させて、次の施設を紹介し、これを3回程度繰り返して大儲けするというビジネスモデルになっているのです」（藤田氏）

介護福祉士1人の紹介料は会社によって異なるが、約15万円～50万円という。1人雇うのに半年ごとにその金額を支払い続けなければならないとなると、事業所は破綻してしまう。零細事業所であれば月の利益が吹き飛ぶどころか、赤字運営になる金額だ。

介護は高齢者の日々の生活を支えているので、一度休業して事業所を立て直すことができない。慢性的な人材不足にあえぐ事業所で募集をかけても誰も集まらない。結局、人材会社に頼るしか運営する手段がなくなる。本来であれば介護職に分配されるべき介護報酬が人材会社に流れていく悪循環が、ひとつのスキームとして完成されているのだ。

介護保険は40歳以上が毎月支払う介護保険料と、国、都道府県、市区町村の公費でまかなわれており、その介護保険に応じた介護報酬の売上を事業所が介護職に分配する仕組みになっている。3年ごとに改定される介護報酬は、介護職に分配することが前提で制度設計がされており、しかし現実は、介護職に分配される前の段階で手にするべきお金が事業所からなくなっているのだ。

「ぼくらは介護サービスを提供することがメインの仕事です。事業所の家賃や光熱費、人材教育費などの固定費がかかるため、少ない介護報酬のなかで人材確保にまでお金はなかなか回りません。

しかし、人材を集めることに特化した人材会社は、先ほど述べた検索システムの最適化にお金をかけたり、人を集めるために就職祝い金の予算を組んだりといった、求職者に対するサービスを提供できる。

人材の確保や育成、介護職のキャリアパスなどは介護事業所の企業努力ではあるけれど、実際のところ、そうしたことに特化した人材会社にわれわれが勝つのは難しい。直雇用のほうが圧倒的に還元率は高いのに、こうした負の連鎖に介護事業所や介護職は苦しめられている」（藤田氏）

UAゼンセン賃金実態調査によると、介護職の2017年8月の平均賃金は、前年度と比べて若干上昇しているものの。入所系介護職正規雇用で21万5749円、非正規雇用介護職14万2853円と依然として低水準のままだ。

介護事業所で働く過半数が非正規で雇われており、単身者であれば「相対的貧困」に該当する金額だ。泥沼のダブルワーク、トリプルワークなど、生きていくために長時間労働を強いられる「介護職の貧困」が社会問題になって久しい。彼らが必死になって働き稼いだ介護報酬が人材会社に流れていく仕組みがある限り、介護職は貧困のまま続くというのが現実なのだ。（後略）

（私のコメント）

今日は介護職の低賃金の問題ですが、日本の雇用環境に問題があるのではないだろうか。それは人材派遣会社の問題でありピンハネビジネスが横行しているからだ。小泉構造改革のおかげで人材派遣の業種が飛躍的に広げられて、人材派遣会社で働く若い労働者が飛躍的に増えたからだ。

人材派遣会社は民間のハローワークのような働きをしていますが、問題はそのピンハネ率だ。人材派遣会社といえば聞こえがいいが、ピンハネ口利き屋であり、テレビなどで大宣伝をしているから有名会社ですが、若い人はそのブランドで人材派遣会社に登録をしてしまう。

人材派遣会社は就職氷河期に重なるようにして拡大しましたが、就職できないから人材派遣会社に登録する人が増えたのでしょう。ならば最近は人手不足になり介護職の賃金が上がっているかというと上がっていない。ならば賃金を上げれば人が集まるかというと、仕事がきついから集まらない。

就職氷河期には人材派遣会社にピンハネされて、人手不足の時には少し賃金を上げても人が集まらないジレンマ状態になってしまっている。人材派遣会社にとっては介護保険があるから介護師を斡旋するのは確実な商売になる。介護施設は零細企業であり、単独で募集をかけてもなかなか介護師は集まらない。

それに対して人材派遣会社はテレビなどで大宣伝をしてネットで人集めしてる。なぜテレビで大宣伝ができるかといえばピンハネ率が高いからであり、若い人たちはそのブランドに釣られて派遣労働者になってしまう。人材派遣会社は派遣労働者からも派遣先からもピンハネをしているから大儲けだ。

そのマージン率は３０％程度であり、異常に高い割合だ。派遣労働者に研修費や交通費や有給所得費などの福利費用などが入っているためですが、零細な介護施設などではそのような費用が払えないからだろう。しかしこの３０％という数字も推測であり、多くの人材派遣会社はマージン率を公表していない。

日本が特殊なのは、人材派遣会社の多さであり、それだけ儲かるから多くの人材派遣会社が存在しているのでしょう。しかし実態的にはピンハネ業であり口利き屋だ。本来の人材派遣会社は専門職を紹介する会社であり、人集めができない会社のための人材斡旋屋なのだ。

マージン率が３０％ということは、直接雇用ならば２0万円もらえる給料が１４万円になってしまうことであり、非常にバカバカしい状態だ。介護施設も人手が集まらないから人材派遣会社に頼るのでしょうが、14万円では派遣労働者もすぐに辞めてしまうだろう。このようなことに介護保険が使われていますが、もっと効率的な運用ができないものだろうか。

「ボランティア」であるはずの顧問が、事実上、当たり前のように各教職員に割り振られ、「全員顧問制」の義務となっている状態に違和感を抱いていた。

こういう、理不尽な慣習が大手を振って全国的にまかり通っていること自体が不思議である。おそらく、「生徒のためだから」という一言で押し切られ、それを断ると「生徒に対する愛情がない」と非難されるのだろう。弱い者にすべての負荷を押し付けるという点では日本の行政の縮図でもある。
まあ、下の記事のような教師が出てきたことは救いである。今後、彼に続く教師たちが全国で立ち上がり、「異常な部活」自体も是正されていくのではないか。
先覚者や抵抗の先に立つ者、革命の前衛は迫害されるものであるが、後の人は必ずその恩恵を受け、感謝することになる。

（以下引用）

総理はコメディアンでも目指されているのか。あるいは単純に理解能力の問題なのか。


は痛烈である。まあ、コメディアンになれるほどの知性は無いはずだから、後者だろう。

道義的問題は別として、単に知的能力（理解能力）だけで考えても、安部をこのまま総理にしておくのは、日本という国家と国民にとって「今、ここにある危機」だと理解している国民はどれだけいるのだろうか。それとも国民も皆、「安部化」しているのか。


（以下引用）

まあ、文書改竄部分は森友学園と安倍夫妻の関与に関わる部分だけだから

　虚偽公文書作成罪は、権限を持つ者が文書の趣旨を大幅に変えることが成立要件となるが、改ざんが明らかになった１４の決裁文書では、契約の方法や金額など根幹部分の変更はなく、特捜部は交渉経緯などが削除されるなどしても、文書の本質は変わらないと判断したとみられる。

ということで「虚偽公文書作成罪」では立件できないというわけである。しかし、森友事件の肝心要である「総理夫妻が（官僚を使嗾して）籠池氏に不当不正な利便を与えた」という部分はまさにその改竄された部分にあるのだから、公文書虚偽作成罪とは無関係に安倍夫妻が森友事件で真っ黒である事実は何も変わっていない。
おっちょこちょいネトウヨどもが、文書改竄問題が立件されなかったから安倍総理夫妻は森友事件で無罪だ、と主張し始めるのが目に見えているので釘を刺しておく。

文書改竄問題の本質は、行政文書が改竄（あるいは廃棄隠蔽）されること自体が行政における最大級の犯罪であり、行政への国民の信頼を根底から失わせるものであるという点にあり、それだけで内閣が倒れて当然の呆れた事件なのである。それに比べたら、たかだか数億円の「税金横流し」は小さいとすら言える。




（以下引用）

公文書改ざん

佐川氏、立件見送りへ　虚偽作成罪問えず

毎日新聞2018年4月13日 03時00分(最終更新 4月13日 08時04分)

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言っていることは当たり前の内容なのだが、説明の仕方が明晰である。
このように説明されないと森友事件加計事件における行政文書改竄の重大な意味が分からない人間が実は国民の大半だろう。そうでなければ今のような日本になっているはずがない。私自身、40歳以前には小学生レベルの政治認識しか無かったのである。


（以下引用）

渡辺輝人という弁護士の書いた記事で、森友事件などで「推定無罪の原則」を持ち出して、安倍総理を追及するべきでないというアホな議論を批判したものだが、推定無罪の原則というのは「被疑者の罪を追及してはいけない」というものでないのは子供でも分かる話であり、そんな馬鹿な話があれば犯罪はやり放題になり警察活動は不可能になる。言うまでもなく、推定無罪は「判決が下るまでは被疑者は無罪として扱う」という常識にしかすぎない。（ところが、マスコミなどは被疑者段階で被疑者を真犯人として確定したかのように報道しているのはご存知のとおりだ。）
まあ、推定無罪云々がこの件ではナンセンスであるのは議論するまでもない。それより、記事後半がなかなか興味深いので転載しておく。ただし、問題は「責任行政と説明責任」だけで終わるものではないだろう。
安部内閣の行為がどのような犯罪に当たり、どのような罰則があるか、またたとえば「ロッキード事件」などのような「総理の犯罪」として検察は立件できるのか、専門家の発言を待ちたい。

要するに、総理自身がカネを得る形ではなく「総理の近辺の人間」に便宜を図って国家のカネがその懐にはいるようにし、その便宜の図り方は直接の命令ではなく「官僚が忖度した」形になっているわけだが、この場合、どのような扱いになるのか。もしもそれが犯罪として立件できなければ、権力者による汚職はやり放題になる、ということだ。



（以下引用）

果たすべきは責任行政と説明責任

　今、国会で問題になっているのは、安倍内閣による行政の執行状況についての説明責任の問題です。

　憲法６６条３項で「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。」とされ、（民主的）責任行政などと言われます。ここでいう「責任」は刑事責任など法的責任ではなく、政治責任とされますが、政治責任であるゆえ、むしろ、国会を通じて国民に対して無限の責任を負っているといえるでしょう。

　また、行政には説明責任（アカウンタビリティ）の原則もあり、特に、国民に対する情報公開との関係で語られます。黒塗り文書や改ざんが乱発されている現状からすると信じがたいですが、我が国の情報公開法１条には「この法律は、国民主権の理念にのっとり、行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により、行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする。」と明記されています。そして、この行政の説明責任は、単に情報公開との関係だけでなく、行政の執行一般に及ぶものとされます。

　これらの原則からすれば、内閣以下の行政が、国会に対して、改ざんした行政文書を提出したり、あるものをないと言ったり、虚偽の国会答弁をすることは、言語道断でしょう。

　まずは、安倍政権が、上記諸処の問題について、嘘偽りなく、事実や文書を包み隠さずにあきらかにし、責任行政、説明責任をまっとうすることが求められます。

〈本件は、首相案件となっており、内閣府藤原次長の公式のヒアリングを受けるという形で進めていただきたい〉（同）

という柳瀬首相秘書官発言はちゃんと記録として残っているらしい。朝日のツィッター記事にはその文書の画像も載っている。
つまり、「本件は首相案件である」と首相側近が明白に述べているわけで、安部総理が自分は加計学園獣医学部認可にまったく関与していないというのが大嘘であったことが暴露されたわけである。そしてこれまで獣医学部の新設は何十年も認可されていなかったのに加計学園獣医学部が認可されたのは加計孝太郎が安倍総理のお友達である以外の理由はありえないと誰でも思うだろう。つまり、加計学園獣医学部許認可は明白な総理の汚職である。
さて、ここまで証拠が出てきても総理は自分の犯罪を否認できるのか。また検察はそれを追及しないのか。（私は、最終的なゴーサインが米国あたりから出るのを東京地検は待っていると見ている。それともこれは大阪地検だけが扱う事件なのか。）いよいよ見ものである。



（以下引用）

愛媛県知事のひと刺しで安倍官邸に激震　始まりは週刊朝日特報

一見些細な問題（と言うより、多くの人には他人事としか思えないだろう問題）だが、この国の悪しき構造がこういうところに象徴されているわけで、野次馬氏が「この国では皺寄せは弱い者に向かう」というタイトルをつけたのは慧眼だろう。
この国の政治は「負担や貧乏くじは文句を言わない（文句を言えない）連中に押し付けろ」というやり口がほとんど伝統的手法なのであり、しかもそれを行う為政者や行政を一般庶民が支持するという信じがたい国であるのだが、それが意識されていない。つまり、権力のおこぼれに少しでも与っている層が、無知な下層階級を調教して、政治への不満を政権党よりもむしろ野党に向けるシステムが作られているのである。


（以下引用）

この国では皺寄せは弱い者に向かう

最近の若者はフィクションの世界と現実の世界の区別がついていないのではないか。
フィクションの世界では過激な言動が平気で行われるが、それを現実でやると殺されることもある。この高校生など、殴られた程度で済んで良かったと思うべきである。まあ、そもそもの原因である接触事故未遂がどちら側の責任か分からないが、それが自転車側の責任なら、中指を立てられた運転手が激怒したのも無理はない。
逆に、いじめ問題などでは、いじめられる方があまりに無抵抗なのが事態を悪化させることが多いと私は思っている。正当な反撃と、不当な挑発とは区別すべきである。

親しい友人同士や兄弟家族の間だと平気で「死ね」とか「うざい」とかいう言葉が発せられるが、状況次第では、それでお互いが一生の仇敵や断絶関係になることもある。


（以下引用）

【驚愕】運転中の男(42)に中指を立てた高校生→運転手激怒→そして…

元記事は読んでいないが、水産品加工業か何かの会社のようだから「蟹工船」を連想したわけだ。
だが、まあ、「技能実習生制度」は世界に日本企業のブラックぶりを宣伝するような制度だな。