武田邦彦自身は「戦争法案」賛成者で、そのような記事を自分のブログに幾つか書いているが、要は、「国民が選挙で選んだ国会議員なのだから、その決めたことに従うのが当然だ。すべて国民自身の責任にすぎない」というような主張であるかと思う。
もちろん、そのような考え方を私は唾棄する（それは選挙が完全に信頼できる場合にしか通用しない建て前論でしかない。）が、それはともかく、下の記事で彼が書いていることは示唆的なものもあるかと思うので、メモ的に保存しておく。
今の日本の裁判所が（法的用語で何というのかは覚えていないが）「現実に被害が出ていない事柄は裁判で受理しない」主義で通していることは以前に書いた記憶がある。その時に、ドイツなどでは、法案自体が憲法に違反しているかどうかは、現実の被害の有無とは無関係に裁判で扱う、となっていることも書いたはずだ。
そのほかに、日本ではなぜか「統治行為論」というのが司法を支配していて、行政府の高度な統治行為に関しては、司法は口出ししない、できない、という建て前になっている。このことも、本当にそれが正しいのか、それでいいのか、議論すべきだと私は思うのだが、憲法学者や法学者などは、「統治行為論」は絶対的に正しいと全員が考えているのだろうか。
まあ、要するに、司法は行政の下部組織でしかなく、国会も現実には行政の下部組織であって、三権分立など現代の神話の一つにすぎない、ということだ。
だが、いつまでもそういう田舎芝居を続けていてはこの国は腐敗していくだけである。
自衛隊が憲法に違反しながら堂々と存在しているという矛盾についても、今こそ国民的な議論を行うべきではないだろうか。もっと言うならば、安倍政権が待望している憲法改正（９条破棄）を行うべきかどうかも、全国民的な議論をすればいい。その結果、国民投票で決める、となれば、今度こそ絶対に不正投票のできないシステムのもとで行えばいい。簡単な話で、電子投票や電子読み取りはせず、手書きの投票用紙を使い、その記入済み用紙の投票後の確認は、申し出があれば一般市民でも自由に確認できる、というようにすればいい。まあ、投票管理者を監視するシステムも作らねばならないし、またその監視者を監視するシステムも必要だが、……というのは冗談だが、衆知を集めれば、不正投票のできないシステムを作ることも可能ではないか、と思うのである。
まあ、それより先に、国会議員の中の勇士が、国政選挙における不正選挙の存在（その可能性だけでも）について発言し、問題を顕在化させる必要があるし、マスコミも同様である。
不正選挙の克服で国会を「本物の、国民の代表」にすれば、自動的にそれは憲法の定める通り、本当に「国権の最高機関」となり、司法の異常性も国会を通じて変えられるのではないか。


（以下引用）



2015年07月27日

なぜ、最高裁ではないの？