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徽宗皇帝のブログ

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産業界の利益だけしか頭にない新聞の書く日本語
産経新聞の記事の非論理性が面白いので、転載しておく。この記者は「規制緩和」という言葉の意味を知らないらしい。善意で読めば、記事末尾の「馬英九総統は云々」が辛うじて規制緩和に関わる部分だが、それはこの事件との関わりでの発言なのかどうか不明だし、少なくとも、「立件が規制緩和につながる可能性がある」は日本語としてひどすぎる。
まるで、「殺人の多発現象が殺人罪罰則軽減につながるだろう」、というような話である。あるいは、「国民の命を守るために国民を戦地に追いやる」、みたいな話である。(それは国会で現在検討中の話か。)
産経としては、産地偽装問題を小さく見せようとあせるあまり、このような非論理的な記事、非論理的な記事題名を書いてしまったようだ。
こういう記事を読むと、産業界御用新聞の性質が分かるし、ひいては産業界の上部構造そのものが、全体として国民を食い物にすることしか考えていないのでは、という疑いを持ちたくなる。


(以下「阿修羅」より引用)




台湾当局、日本食品、産地偽装で起訴 規制緩和へ一歩(産経新聞)
http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/244.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 6 月 17 日 14:15:05: igsppGRN/E9PQ
     
 
 
    台湾当局、日本食品、産地偽装で起訴 規制緩和へ一歩
http://www.sankei.com/world/news/150617/wor1506170025-n1.html
2015.6.17 13:39 産経新聞

 台湾検察当局は17日までに、東京電力福島第1原発事故後に台湾が輸入を禁じている福島など5県産の食品を、実際の産地を隠して違法に輸入したとして、地元業者2人を詐欺などの罪で起訴した。


 台湾当局は今回の「産地偽装」事件を理由に5月、日本からの全食品を対象に新たに産地証明添付を義務付けるなど規制を強化した。立件が規制緩和への動きにつながる可能性がある。


 検察当局によると、業者2人は昨年9月以降、千葉県産のしょうゆや栃木県産のスナック菓子など、台湾が禁じている食品を船便で輸入。通関書類には、共に輸入した5県産以外の食品の産地だけを記していた。


 馬英九総統は、産地偽装の真相が解明され再発防止策が整えば、5月に強化した規制を短期で緩和するとの姿勢を示している。(共同)


 



     
 
 


 







コメント
 

 
    
 
    

 


 

 
    

 
    

 
    
6. 2015年6月18日 22:13:36 : MyEahYLF4s

どこが緩和? しかしこんな産経のようなくず新聞が生息できる日本が情けない。

7. 2015年6月18日 22:48:19 : 6uOJPpOweQ

台湾当局が、日本食品の、産地偽装で起訴した。
日本食品の規制緩和へ一歩???

ハア???


まるで意味が成り立っていない。


日本食品の規制強化へ一歩・・・
ならば意味が成り立つ。


記者の国語力、理解力がとても正常とは言えない。
文章が支離滅裂。
産経新聞記者の気は確かだろうか?


8. 2015年6月19日 23:33:05 : zi8L3V48xo

中華民国の台湾国際放送は、次のように伝えています。

Radio Taiwan International
中華民国中央放送局の日本語放送、台湾国際放送のウェブサイトです。
http://japanese.rti.org.tw/


食薬署「日本食品輸入規制を撤廃せず」
2015-06-18
http://japanese.rti.org.tw/news/?recordId=27904


(転載開始)


先月中旬から実施されている、日本の食品の輸入規制強化が成果をあげ、当分の間、撤廃されない見通し。2011年の東日本大震災発生後、台湾は、日本の福島県、茨城県、栃木県、千葉県、群馬県など、福島原発事故の影響を受ける可能性のある五つの県からの食品の輸入を禁止している。


しかし、今年3月、一部の輸入業者は、食品に貼られるラベルの産地を偽装表示してこの5県の食品を台湾に輸入した。地方裁判所は16日、違法の食品業者を二社起訴した。衛生福利部食品薬物管理署(食薬署)は、今月末以前に関連の行政調査を終えたい方針。


事件の再発を防ぐため、台湾は5月15日、日本の食品に対する輸入規制を強化し、台湾に輸入された日本の食品に対して公的機関が発行した産地証明の添付を義務付けたほか、一部の県と市で生産された食品に対しても放射能証明の添付を義務付けた。


日本側はこの輸入規制の強化に強く反発、多くのルートを通じて抗議すると共に、台湾側がそれを撤廃するよう求めている。しかし、食品薬物管理署の姜郁美・署長は17日、新たな制度を一ヶ月実施した結果、原発事故の影響を受ける可能性のある5県からの食品の輸入を効果的に阻止しているため、短期間内にはそれを撤廃する予定はないと明らかにした。


(転載終了)


●食薬署「日本食品輸入規制を撤廃せず」
はっきり書いてあるじゃないですか。
できれば、耳で聞いてご確認ください。
下のところに、ストリーミング放送を聴くボタンがあります。


短波ラジオのある人は、下のスケジュールを参考にして下さい。
07:00~08:00 11,605kHz
17:00~18:00 11,605kHz
20:00~21:00 9,735kHz 
22:00~23:00 9,735kHz

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