アメリカの世界化は、一般的な帝国主義のモデルとされているヨーロッパのそれとは根本的に異なる。ヨーロッパは20世紀前半までは世界史における一つの主体領域だったが、植民地戦争をくり広げたあげく、世界戦争となって疲弊・没落し、それ以降はアメリカが「新しい西洋」としてそれに代わって君臨した。

　それまでのヨーロッパによる世界統治は、ある国や地域を植民地にして、そこに住んでいる人間も全部含めて支配し、帝国に統合していくやり方だった。だが、アメリカはそうではない。欧州のように、住民を奴隷にして自分が主人になるというような面倒なことはしない。自分たち（ヨーロッパ人）が進出した大陸を「無主地（誰もいない土地）」と見なし、実際にはそこに暮らしている先住民（インディアン）を追い出し殲滅して、そこに自分たちの「自由の国」をつくった。

　キリスト教ヨーロッパの法秩序とは無縁の大陸を見つけ、土地を確保し、それを柵や壁で囲い込み、そこに私的所有権を設定し、当初はヨーロッパ諸国の国法によってその「所有」を合法化した。

　そのことによって、もともと存在した世界（先住民やその生存空間）は、固有性も実体も認められない影であるかのようにして締め出された。

　なおかつアメリカはイギリス本国から独立した。「新大陸」に渡ったヨーロッパ人による各植民地（ステート）の大部分は、植民会社（民間企業）によって開発する方式をとっていた。マサチューセッツ植民会社、ニューイングランド植民会社……これらの民間企業は、イギリス国王の特許状によって土地の払い下げを受け、たとえば「5年間開拓したら私有地にしてよい」というようにして開かれたそれぞれのステート（自治政体）を形成した。だが、その特許状のために国王が税金だけ取る。何も働いていないのに税金だけ取る本国に反発し、13のステートがまとまってその国家権力を排して連邦政府をつくった。

　これは私企業が自分の上前をはねる公権力を排除し、企業組合を連邦政府にしたようなものだ。その私企業の根本は、まず土地の私的所有権だ。それが入植した者たちの最初の資産になる。その資産の力で、私権のおよぶ範囲を広げていく。それがアメリカ人の「自由」だ。それが13にまで広がると公権力を排して、一つの連合国家（いわば企業組合）を作った――これがアメリカ国家の基本形態であり、それはヨーロッパの主権国家体制とは違う。

　ヨーロッパも当時、「私的所有権」が制度的に確立されていく時期ではあったが、土地支配をめぐる伝統的事情（王政や封建制に伴う事情、あるいは教会が領地を持つ伝統など）のため、個人が土地を排他的に所有し、かつそれを自由に処分しうるという「私的所有権」が確立されるには、統治権限の移行にとどまらない大規模な社会再編が必要だった。

　だが、新大陸アメリカでは、障害物である先住民をいないことにすれば、他にはなんの支障もなく「処女地」に私的所有権が設定でき、それを自由に処分することができた。「お互い戦争ばかりやるヨーロッパの主権国家体制とは違う自由の領域を西半球につくる」「俺たちはもう古いヨーロッパではない。新しいヨーロッパだ」ということで、アメリカはヨーロッパ的な国際秩序（ウェストファリア体制）から出て西半球に引きこもる。

　その西半球に「自由の領域」、つまり、私的所有権をもとに私人や私企業が統治をコントロールする地帯を広げていく。そこで起こったのは、統治の「民営化」であり、権力の「私営化」だと言ってもいい。

　独立した当時のアメリカ合州国は東部13州だけだったが、その後、フランスからルイジアナを買い取り、先住民を追い出して併合。スペインからフロリダを買収した。さらにメキシコとの戦争でテキサス、南西部のカリフォルニア、アリゾナ、ネバダを奪い、独立からわずか半世紀あまりで「自由の領域」を太平洋岸にまで押し広げた。さらにアメリカは、ロシアからアラスカを買い取り、スペインとの戦争では、ついに太平洋のハワイ諸島（50番目の州）を併合した。

　このように「アメリカ」とは、私的所有権を軸に「自由」を拡大していく制度的空間であり、だから「アメリカ合州国」なのである。アメリカが「自由」の別名であるなら、それは地理的なアメリカにとどまる必要さえなかった。「西への運動」を展開して大陸国家となったアメリカは、今度は太平洋を越えて世界へ広がろうとした。「私権」は無制約に拡大すると飽和や限界を知らないのだ。

Ⅱ. 先住民抹消のうえに設定された私的所有権

　「無主地」には「先占取得」が成立するというのはローマ法由来だ（先住民はそんなものは知らない）。その上で、土地を耕せば自分の所有権を主張できる、というのは、イギリス人哲学者ジョン・ロックが「所有にもとづく自由」ということで定式化したものだが、それは聖書に基づいている。ジョン・ロックは近代の代表的な思想家といわれるが、なんのことはない。いちいち聖書の記述に乗っかっている。

　先住民がなぜ簡単に追い出されたかといえば、彼らは土地を所有するとか、私的所有権という概念をまったく持っていなかった。大地とは人間のみならず、生きとし生けるものの生存を支え、恵みを与えてくれるものであり、人間はその恵みのなかで生き死にする存在だった。動物や植物がいるのも太陽と「母なる大地」のおかげだから、そんなものを所有し、ましてや切り刻んで売買するという考えなど馬鹿げているといって笑い飛ばす。「クニを売る？　では、なぜ大気や海を売らないのか？」と、彼らは土地の譲渡を求めるヨーロッパ植民者に対して言い放ったという。

　大地は誰のものでもないので、そこに漂流者がやってきて耕し始めても、別に文句をいわない。その意味で排他的な領土意識がない。だから、航海の疲れや慣れない土地での飢えと寒さに苦しめられている漂流者（ヨーロッパ人入植者）たちに対して、先住民たちは食料や衣料を与え、乾いたトウモロコシをやって、まけば春には育って食べられるようになるということまで教えた。

　だが、その新参者たちがそこに居着き、自分たちの生活圏を壊すようになると話は変わってくる。ヨーロッパ人たちは「ここは俺たちの土地だ」といって柵で囲い込み、入れないようにして、命の恩人であるはずの先住民たちを追い出し始める。インディアンたちは「騙された」「侵害された」という意識を持つようになり、「いい加減にしろ」と槍をもって柵を壊す。そうするとヨーロッパ人たちは「あいつらは野蛮人だ。何をするかわからない」となってその駆逐に乗り出す。

　ローマ法由来の法観念を持つヨーロッパ人たちは、これも自分たちの権利だと思う。キリスト教による「神が自分たちを守ってくれる」という意識もそれを補完した。だから、自分たちは当然の権利に従っていると思うが、相手からすれば道に外れた侵害行為だ。当然文句をいってくる。そうすると「野蛮人が襲撃してきた」といって鉄砲で撃ちまくる。すると先住民は弓や槍で武装してくるが、馬と鉄砲の前にはひとたまりもない。（馬はヨーロッパ人が持ち込んだものであり、あそこにはいなかった）

　外から人がやってきても、害をもたらしたりしない限り受け入れてきた先住民たちは、膨張する「アメリカ」に圧迫され、それに抗議して争っても武力に押されてしだいに後退を余儀なくされ、土地を明け渡すために強制移住を強いられ、やがて彼らのために割り当てられた辺鄙（ぴ）で不毛な「保留地」に囲い込まれていくようになる。

　彼らがおとなしく「アメリカ」に吸収されていけば看過もされたが、自分たちの生活に固執すると、邪魔な障害として敵視され、「野蛮」として軽蔑され憎悪され、ついには「文明」に場を譲るべき運命にあるものとして容赦なく抹消されていったのだ。

　先住民たちの租界地は西へ西へと追いやられたが、西岸で鉱物資源が見つかると白人の「アメリカ人」たちは境界を無視して侵入し、カリフォルニアに金鉱が見つかると、協定など無視してなだれを打って押し寄せ、邪魔なインディアンを立ち退かせるために、その生活の資であった4000頭のバッファローを全滅させることさえした。

　この勝手に外部から持ち込まれた「アメリカ」という制度空間のうちに法的資格を持たない先住民たちは、土地の正当な権利者として認められるどころか、父祖伝来の土地に住むことさえも「不法占拠」とみなされ、「合法的」に強制排除され、抹消された。

　アメリカが抱える「原罪」とは、バラク・オバマがいった黒人奴隷の制度である前に、この先住民の抹消である。無主地の無制約的所有によって保証されたアメリカの「自由」――それを十全ならしめるために、それまでそこでまったく別のやり方で生きていた人々の世界を丸ごと無に帰したのだ。

　付言すれば、それを21世紀の今、再現しているのがイスラエルのパレスチナ人殲滅（ガザ・ジェノサイド）であり、それをアメリカが擁護し続ける理由も、この「原罪」の否認と不可分に関わっている。

DSによる世界支配のメカニズム（自由貿易の罠）

副島隆彦です。統一教会および、それに加わっていた、自民党安倍派の政治家たち１００人ぐらいは、今もしらばっくれて、自分は関係ない、という顔をして、現職の国会議員を続けている。何故か福井県が　統一教会の強固な根城（ねじろ）になっていて、ここから出ている議員たちは以下の通りだ。

参議院議員の　西田昌司（にしだまさし。銀狼。こいつについては、狂暴だから、副島さん、言及したらダメだよ、と私は忠告されてきたが）、西川・・、女防衛長官をやって自衛官たちに総スカンをくらった稲田朋美（いなだともみ。安倍晋三を、高市早苗と取り合って、負けて、何だかヘンなふうになっている）やら、

梶栗源太郎（ああ、危ないなあ）、青山繁晴（あおやましげはる。ああ、本当に危ないなー。殺し屋が、今からでも、私、副島隆彦の所に送られて来るのかなあ。あるいは、別動隊の凶暴な、エホバの証人のあの男に、再度、私を狙わせるのか。やってみろよ。私の熱海の家の玄関の反対側に、政治警察の監視カメラが付いているぞ）、それから　山谷えり子（国家公安委員長までした）。　私、副島隆彦が、お前たち　ムーニー　Moonies をいつまでも放置すると思うな。

梶栗源太郎（左）と文鮮明（右）

トランプ動乱の一部の切先（きりさき）は、確実に、デープステイトの手下、手先である、お前たちムーニーにも向かっているのだぞ。

年初の１月２日から始まった、スマップ（ジャニーズ系）の中居正広事件で話題になった　女子アナたち（性接待、性処理係のテレビ局アナウンサーたち。全員そうだ。私たちを、ホステス扱いしないでください、と言ったって、ホステスと同じだ。国民は皆、そう思っている。それじゃ、タレント、芸能人扱いならいいのか）もそう。フジテレビのドンの　日枝久（ひえだひさし）が漸（ようや）く辞めた。

日枝は、フジの中で 「ムツゴロウの動物王国」 とかのプロデユーサーをやっていただけの男だ。それが、なぜ　デイヴィッド・ロックフェラーの知遇を得て、こんなに大物になったのか、私でも分からない。電通のドンの　成田豊などの引き合わせでデープステイトに気に入られたのだろう。そして、ついに、この　フジ産経　というデープステイトの日本の手下である　統一教会の集団が、自滅してゆく。

40年以上にわたって取締役を務めてきた日枝久（ひえだひさし）が退任

ジャニーズ・スキャンダルからの繋がりで、女子アナ性接待問題という傍証（ぼうしょう）から組織の腐敗が明らかになって、国民から叩かれて、大テレビ局が瓦解、倒産（広告が集まらない）してゆく。不思議な感じだ。

統一教会員は、国会議員だけではない。日本全国の地方議員（県会議員、市会議員）の中にも３０００人ぐらい、今も居る。だから皆、怖がって何も言わない。創価学会や、立正佼成会などの他の新興宗教の中にも、もの凄い数で、潜り込んでいる。統一教会の揺籃となりインキュベーター（保育器）となって、たくさん育てた　生長の家（創始者は「生命の實相」の谷口正春＝たにぐちまさはる）の、今の若い教祖は、統一教会を嫌って、少数の幹部たちと岐阜県の山の中に籠った。

統一教会問題で、一番、深刻なのは、まさに政治警察（公安警察。その上の警察庁＝戦前の警保局＝けいほきょく＝特高警察では、警備＝けいび＝警察と言う）の中に、数千人もの、秘密の統一教会員がいること、燃えるような反共の信念を持っている現職の警察官たちがいることだ。個体識別（アイデンティファイidentify ）されている。こいつらを、どうやって処分して、解職（クビ）にするかで、今、警察自身が、苦しんでいる。

そして、同じく、法務省＝検察庁（さらには、裁判官たち）の中にも、統一教会員である　数百人の検察官やら　が隠然といる。この者たちを、日本の国家体制はどうやって、削り落としつつ、身から出た錆（さび）として、何食わぬ顔をしてやり過ごす気なのか。

財務省（大蔵省）、外務省　の中にもいる。

それから、防衛省・自衛隊の中にも数百人いる。ヒゲの隊長の　佐藤正久のように、議員にまでなって、まだ平然と、石破攻撃をやっているのもいる。この佐藤は、「自分は統一教会ではない。叔父がそうだった」とまでは白状、自白している。　こういうのが、まだまだ、ごろごろいる。自民党安倍派ではなくとも、今もたくさん、たくさんいる。メディア（テレビ、新聞）の中にもいる。

だから石破首相たちが、それと必死で戦っている。

それから、許し難いのは、今の、立憲民主党の党首に成りあがっている、ブタ野郎の　野田佳彦（のだよしひこ）だ。こいつは、はっきりと統一教会だ。私は証拠を挙げて、このことを何回か書いた。皆、怖がって、何も言わない。いい加減にしろよ、立憲の議員ども。お前たちも汚れているのだ。　何が日本の最大野党だ。　こらー！

反自民党でリベラル派言論のつもりの、日刊ゲンダイも、「自民党はさっさと野党に政権を渡せ」とばっかり書いて、自分たちが、健全な批判的日本の言論、メディアだと、思い込んで、ポーズだけ取っているな。

小沢一郎も甘いんだ。お前は、野田佳彦に、まんまと騙されたのだ。「政権交代で、反自民党の政権を作る（が出来る）ことが、私の悲願です」も何も、野党までが、こんな統一教会で汚（よご）れていたら、健全な政権交替（こうたい）なんか出来ないぜ。　私、副島隆彦が、すべてをじーっと見ているぞ。

国民民主党の　玉木雄一郎もデープステイト側だ。その証拠に、今年１月のスイスのダヴォス会議（WEF　ワールド・エコノミック・フォーラム。会長は、LGBTQオカマのクラウス・シュワブ。世界の頂点の男の一人）が日本の代表として招待したのが、玉木だぞ。

1月20日開幕した世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）に出席

玉木は、20年前から、着々とそのように育てられたのだ。玉木は、石丸伸二や、兵庫県知事の斎藤元彦　の同志で、大学時代からの勝共連合（しょうきょうれんごう）サークルの活動家だ。その証拠も挙がっている。

玉木の横にいて、国会で暴れている　榛葉賀津也（しんばかづや）国民民主党幹事長　は、イスラエルのテルアビブ大学？の卒業だぞ。どれぐらい裏があって、恐ろしい経歴があるのか、考えて見ればすぐにわかる。　自民党の統一教会の別動隊の　古屋圭司（ふるやけいじ。安倍晋三のお友達）と、榛葉は、世界日報（せかいにっぽう。統一教会の機関紙）で、仲良く対談している。ここに維新の党首だった　馬場伸幸もいる。こういう連中だ。

そして、台湾の反（はん）中国の、頼清徳（らいせいとく）総統（この男も、法輪功＝ほうりんこう＝という統一教会の片割れ。キリスト教を名乗る。ローマ・カトリック教会とCIA　が育てた）に、公然と、皆で会いに行く。中国政府が「台湾は中国の領土だ」といくら言っても、まだ、堂々と台湾独立を主張して、「台湾有事（たいわんゆうじ）は日本有事だ」で、日本を戦争に引きづり込もうとしている。そういう連中だ。

もうアメリカは、トランプ動乱で、台湾を、中国に売り渡すのだ（さあ、いくらだろう。死ぬほど裏で抱えている、中国に売った米国債を、10兆ドル＝１０００兆円　ぐらいを棒引きにしてくれ、の交渉をしている）。そして、米軍は、グアム、サイパン、ハワイのアメリカ領土まで撤退する。この流れは、もう変えられない。　このことをよーく分かって、トランプ革命で、アメリカの大きな政策変更を知った、日本人の温厚で穏健な　経営者や金持ち（自民党支持）も、じわじわと考えを変えつつある。

だから、浜辺の最後の岩礁のように居残る　統一教会の反共右翼どもを、日本国民は、エルサルバドルのテロリスト刑務所（麻薬犯罪者）と同じように、隔離して処分すべきだ。　まーだ、自分たちが正義でかつ優勢で、台湾有事で中国と戦うぞと、クルクルパーの頭のまま考えている、この知恵遅れたちを、歴史の藻屑（もくず）にしなければいけない。

この他に、高市早苗を押さえつけて、自民党福田派（今も有るんだよ。達夫＝たつお＝がいるだろう。あんなにすらっとしてサラブレッドなのに、こいつは、本当にアホなのかもしれない）から、まだまだ、これから担がれて出て来そうな、コバホークの 小林鷹之も、東大時代の学生サークルの勝共連合＝統一教会の活動家だ。

どうして、こういうことを、週刊誌どもが書かないのだ。知っているくせに。　小学館の週刊ポストも、自分たちが、反共右翼の精神で、長年、やって来たものだから、今さら、態度を変えられなくて統一教会叩きを本気でやれない。なあ、役員にまでなった飯田よ！　お前たちは、自分自身の、これまでの生き方を、そろそろ、本気で反省しろよ。

と、私が言っても聞くわけがないか。　「もう、いいよ。俺も、もうすぐ定年で、引退するからさ」で、自分は、逃げ切れると思っている。文春の飯窪（いいくぼ）が、文春内部の権力闘争に勝って、統一教会系（花田たちだよ）を押し出して、ついに自分が社長になって、それで、今も苦労している。　まあ、どんな人も社長になれば、経営の苦労（各部門が、すべて赤字で　死にそうだ）で死にそうだ。

副島隆彦です。こんな愚痴（ぐち）のようなことを書いてばかりいられない。

そうだ。海上自衛隊（海自　かいじ）だけでなく、その片割れの　海上保安庁（海保　かいほ）の中にも、潜り込んでいる統一教会員たちのことを書かねば。　いや、後（あと）にする。

それよりも、次の２．だ。

２．藤川晋之助（ふじかわしんのすけ）が、急に死んだ。３月１１日だ。私はびっくりした。この男が、日本の不正選挙のマシーン（違法のコンピュータの集票計算ソフト）を動かしていた男だ。斎藤元彦を兵庫県知事選で、１００万票を、富士ソフトの「ムサシ」を使って違法に自民党の候補者の得票から移して、勝利させた男だ。斎藤が（違法に）当選した時には、３１人の兵庫県の市長が結集して応援した　元尼崎市長の女候補が負けるはずがないと、周囲で怪訝（けげん）などよめきが起きた。

藤川は、ついこの間まで、元気で、偉そうにメディアでしゃべっていた。急死ということは、「こいつの言動はまずい」と、親分たちに、口封じで殺されたのだろう。

（転載貼り付け始め）

〇　「　政治と日本に熱い思いを持った人だった」石丸伸二氏、選挙参謀の藤川晋之助氏死去に　」
2025年3/15(土) 　　産経新聞

（まず、ここに藤川ひとりの顔写真を貼る。そのあとに、以下の記事の中の写真を貼る）

石丸伸二氏（右）の事務所開きで気勢を上げる藤川晋之助氏（左）＝令和6年6月22日（鴨志田拓海撮影）

地域政党「再生の道」の石丸伸二（いしまるしんじ）代表は3月14日、東京都内で開いた記者会見で、選挙プランナーの藤川晋之助氏が11日に死去したことを振り返り「最後の最後まで藤川さんらしくあったと思う。いろいろな意味でご指導いただいた」と追悼の言葉を述べた。

藤川氏は昨年7月の東京都知事選で石丸氏の選対事務局長を務めていた。

石丸氏は藤川氏の人間性について「選挙、政治で生き生きする。あれだけ熱く政治に対して思いを持ち、日本国に思いを抱いている方がいるんだなと（思った）」と述べ、「ふざけるというニュアンスではなく『おもろい』。そういう印象だ。感謝の思いでいっぱいです」と語った。

〇　「　藤川晋之助氏が生前、記者に語ったこと　「選挙の神様」の異名とった人生、都知事選後の石丸伸二氏には失望　」
2025年3月11日 東京新聞

「選挙の神様」の異名をとる選挙プランナーの藤川晋之助氏（71）が11日未明、入院先の東京都内の病院で死去した。関係者が明らかにした。

藤川晋之助氏（写真左）と石丸伸二氏（写真右）藤川氏は長年、数多くの選挙で参謀役を務め、候補者の躍進や勝利の立役者となってきた。昨年7月の東京都知事選では、知名度の高い蓮舫・元参院議員を抑えて次点となった石丸伸二・前広島県安芸高田市長の躍進を支えた。昨秋の自民党総裁選では高市早苗氏をサポートした。・・・・

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。　こういうやつだよ。

手駒として使われていた　藤川が動かしていた、富士ソフト社が作った　不正選挙用マシーンの「ムサシ」（アメリカで開発されたアリストス・システムを日本用にカスタマイズしたもの）は、つい最近、買収された。日本で、企業乗っ取り業で暴れているハゲタカファンド（M＆Aとも言う）の2大 大手のベイン・キャピタルが負けて、極めてガラの悪いKKR（ケイ・ケイ・アール　ニコラス？・クラビス会長）が勝利して、株価９０００円ぐらいの高値で、富士ソフトの創業家から、８０００億円ぐらいで買収した。

（転載貼り付け始め）

〇　「　兵庫県知事選・斎藤元彦氏圧勝のウラ パワハラ疑惑の前職を勝たせた「同情論」と「陰謀論」」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/363583
2024/11/18　日刊ゲンダイ

（副島隆彦から。ここに斎藤元彦の顔写真を貼ってください。出来れば、この記事の中の）

終盤には大勢の支持者が斎藤氏の元へ（Ｃ）日刊ゲンダイ

自らも立候補し、街頭演説などで斎藤氏をアシスト（N党・立花孝志氏）

「SNSのプラスの面を強く感じた」「県民一人一人の勝利だ」──。神戸市中央区の選挙事務所前に集まった1000人近い支持者を前に堂々の勝利宣言だ。兵庫県知事選は17日の投開票の結果、県議会の不信任決議を受け、自動失職した斎藤元彦前知事（47）がまさかの再選。前尼崎市長の稲村和美氏の圧勝とみられた下馬評を覆し、逆転した格好だ。

パワハラやおねだりなど、さまざまな疑惑で県庁を追われた斎藤氏がなぜ逆風をはねのけ、支持を集めたのか。カオスな出直し選を制したキーワードは「同情論」と「陰謀論」だ。・・・

副島隆彦です。そして、これと同日の　日経新聞の記事である。

〇　「富士ソフト株価続伸　KKRがベイン上回る買収価格提示　」
2024年11月18日 　　日経新聞

9時30分、富士ソフトが続伸し、前週末比439円（4.81%）高の9549円まで上昇した。米大手投資ファンド同士の富士ソフトを巡る買収合戦で、KKRがTOB（株式公開買い付け）の価格を1株9451円に引き上げたことが15日に分かった。対抗する米ベインキャピタルの提示価格は9450円。買収価格のつり上げ競争が続くとの一部の思惑から、KKRの買い付け価格を上回る水準まで買われているようだ。

KKRは2段階方式によるTOBを進めているが、すでに実施した第1回のTOBで発行済み株式の約3割を1株あたり8800円で取得している。第2回も8800円を提示する予定だったが、このたびの買収価格の引き上げで、第1回に応募した株主に対して第2回との買い付け額の差額を後日補填する予定だ。

富士ソフトは15日、KKRの第2回TOBに賛同の意見を表明し、株主に応募推奨も出した。ベインが買収プロセスを継続するのは難しくなっているものの、株価の動きが荒いこともあって、短期目線の投資家の売買が続いている。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。本当に恐ろしい奴らだ。まだまだ、不正選挙によって　その国の政治を動かすことがカネになる、と信じ込んでいる。根っからのワルたちだ。代議制民主政体（だいぎせいみんしゅせいたい）であるデモクラシーを、「不正選挙をして、いいように自分たちで操作すること」が大犯罪である、という自覚がない。　こういう魔物たちが、現実政治（リアル・ポリティックス）なるものを動かしている。トランプ動乱の時代になっても、まだ、こんなことが続くのか。

藤川晋之助が、どういう経緯で殺されたか、そのうちじわーっと証拠、証言が出て来て、露見するだろう。富士ソフトは、世界中の　ゲーム、アニメ、漫画のオタクたちの聖地（メッカ）である　東京の秋葉原のど真ん中に、ドーンと本社を構えている。みんな一度は行って見上げなさい。

2008年11月26日 (水)

2025年03月28日

政治家に政治やらせるな？？

記事的には色々事実誤認があるのでお勧めしないが、世襲政治家が多い背景に政治資金などに対する非課税があるのは間違いない。

政治資金は所得税の対象にならないし、どれだけ料亭で豪遊し何百、何千万円と自著を購入しても政治活動費として経費扱いになる。
政治団体は贈与税や相続税の対象外なので、世襲政治家は親族の団体を相続税無しで継承できるため、巨額の政治資金が継承されていく。あるいは親族が政治団体に献金することで、実質的に贈与税や相続税を逃れることができる。

その上、自民党における裏金問題を見ればわかる通り、政治資金規正法上は政治活動費として収入と出費を公開するからこそ課税対象外となっているはずだが、実態としては政治資金に計上しない「裏金」が横行、検察は「3千万円以下の裏金は起訴しない」とした。つまり、「3千万円以下なら政治資金に計上しなくても目をつむる」となっている。
自民党が企業献金禁止に反対するのも当然だろう。

この裏金議員どもが、歴代首相が慣例的に一年生議員に渡していた商品券について石破に対してだけ非難しているのは噴飯もので、何なら自分たちも安倍などからもらっていたはずだ。

人が人からカネをもらって政治を行う以上、癒着と腐敗は免れようがない。
だからこそ私は代議員の選出は全て抽選制で良いと考えているし、それがダメなら選挙区制と政治献金、政治資金の制度は全て廃止すべきであろう。

19世紀後半から20世紀にかけて、石油がエネルギーの中心的存在となりました。つまり、石油を支配することは、世界を支配することとほぼ同じ意味を持ちます。
実際のところ、石油に依存しない、無料かつ無尽蔵のフリーエネルギーを生み出す技術が存在するのですが、こうした技術が世に出ることはありません。

フリーエネルギーを生み出す技術は複数ありますが、ここではトリウム・プラズマ電池(TPB)について紹介しましょう。
1990年代から、フリーエネルギーが可能であると主張する科学者が出始めました。彼らは、実際に現象を示すだけではなく、そこに明確な理論があることを論文で公表しました。
これに興味を示した米国エネルギー省は、4000万ドルもの助成金を出しました。さすがの先見の明です。「これは革新的な技術だ。費用面で援助するからもっと深く研究しなさい」というエネルギー省からのメッセージでしょう。
しかし2000年代になって、TPBが本格的に形になってきて、世間の注目を浴び始めた頃、事情が激変しました。これまでTPB研究を推奨してきたエネルギー省が、むしろその研究開発を禁止するような動きを見せ始めました。
TPB技術を完成しその普及に向けて動いていたMITのマロブ博士、発明家のデゲウス博士など、TPB研究者の不審死が相次ぎました。

TPBを知る科学者にとって、フクシマの原発事故はTPBの普及を再考するきっかけになりました。

すでに、絶対メルトダウンを起こさないトリウムによる原発が可能なのに、なぜいつまでも危険なウラン型の原発なのか。
まず、トリウムについて、軽く見ていこう。

トリウムは周期表で、こんなに下のところにあるので、ほとんどの人にとって、あまりなじみのない元素でしょう。

トリウムは、ウランよりも豊富で安く、処理も簡単です。しかもウランよりも20倍エネルギー収率がいいし、ウランよりも安定、かつ安全。
率直に言って、トリウムには欠点がありません。実際、中国、ノルウェー、インドはすでにトリウム原発に切り替えました。しかしアメリカの影響力が強い西側では、トリウムは使われていない。

これは軍事的な理由によります。トリウムは、核爆弾の製造や原子力潜水艦の動力として使えません。そのため、政治的に敵対する国に対してトリウム原発の技術を供与しても、それを軍事転用されるリスクがないのですが、しかし、その理由ゆえに、トリウムでは困る人が一部にいます。ウラン燃料の原子炉ならプルトニウムが生成するので、これを軍事利用できます。そういう人がトリウムよりもウランを優先しているわけです。

ともかく、2000年代初め頃はTPB技術が花開いた時期で、科学者たちはこの技術を隠すよりはオープンにして、より多くの人に知ってもらおうとしました。公衆の面前でしばしば公開実験が行われ、そのパフォーマンスは驚くべきものでした。安定した電圧で出力が可能で、直流/交流の調整も問題ない。しかもコンパクトで携帯可能だし、排ガスはゼロ、騒音もゼロ。核分裂なしで(核融合で)エネルギーを出力し、100年以上の動作が可能だという、驚くべき性能です。

靴箱サイズのTPBで一般的な戸建て住宅5軒分に電力供給できる。ランクルぐらいのサイズのTPBなら、300ユニットの病院やマンションに電力供給できるし、戸建て住宅サイズのTPBなら、ひとつの市全体に電力供給できる。

新幹線を敷設するとして、TPB技術を使えば、送電線がいりません。従来型の新幹線は、実は地元の電力のおかげで走っています。しかしそういう外部電力がいらないとなれば、国境を越えた新幹線を作ることも可能になってきます。
そればかりではありません。

石油、石炭、天然ガスによる火力発電所をなくすことも可能です。これにより、CO2を大幅に削減することもできます。
言うまでもなく、これは地球の未来にとってすばらしいことです。
しかし石油で富を得る人にとって、実に不都合なことです。
そこには、お金がからんでいます。それも、途方もなく莫大な額のお金が。

たとえば、アメリカの自動車5000万台がガソリンではなく、TPB電池を使ったとすると、毎日8億5千万ドル以上の燃料税収入が減少します。
米国の運営予算の30～40％は燃料税(ガソリン、ディーゼル燃料など)による収入に依存しています。

これは日本も似たり寄ったりで、「ガソリンは税金のかたまり」です。

しかし新しいテクノロジーが出現し、その収入がなくなったらどうなるか？
数十億ドルの損失ということになります。

石油産業は、年間6000億ドルもの富を生み出します。
そして、この富の85％を一部のエリート層がごっそり持っていきます。
そのエリート層とは、具体的には、ブッシュ家、チェイニー家、ロックフェラー家などです。

つまり、構図は以下のようになります。
石油による支配で世界の富の大半を独占する億万長者にとって、ときどき出現する革新的な科学者は非常に厄介です。
フリーエネルギーなど石油利権の優位性を根底から突き崩すような発明に対して、彼らはどのように対処するか。

たとえば、マスコミを使って総攻撃します。世界を支配している人たちは、マスメディアの所有者でもあるので、あることないことでっち上げて新技術を叩きます。「ニセモノの技術だ！」「フリーエネルギーなどという陰謀論者がまた出たぞ！」とか、技術そのものをおとしめたり、あるいはその科学者の信用や名誉を傷つけるようなデマを流したりする。

金でどうにかなる研究者なら、その新技術を特許ごと買い取ることもある。「10億やるから、お前ちょっと黙れ」と。で、買い取った技術は、当然外に出さない。タンスで塩漬けにしておく。永遠に。

メディアの攻撃にも屈せず、金でどうにもならないなら、殺す。実はこれが一番簡単なんだ。
殺し屋を雇うにも相場があって、プロの殺し屋なら、ひと仕事10万ドル、アマチュアなら5万ドルなんだとか。「プロの殺し屋って何だ？国家資格じゃあるまいし」と思われるかもしれないけど、元グリーンベレーとか元米軍レンジャー部隊にいたとか、そういう「腕に覚えのある」殺し屋をプロといいます。
生かしておけば数十億ドルの損失になりかねないところ、殺し屋に10万ドル払ってひと仕事してもらうだけで、そのリスクを回避できる。実に簡単です。
とにかく、これまで多くの科学者があっけなく殺されてきました。

さて、TPB技術もこんなふうに封じ込められ、世に出ることはなかったけれども、タンスで塩漬けになっているわけではありません。

サンディア国立研究所という、一応「国立」となってるけど、事実上民間の軍事会社があって、そこで軍事兵器に応用されています。

TPB技術を使って、たとえば、魚雷が無制限に航行できるようになったり、戦車が燃料の補給なしに、しかも騒音なしに移動できるようになったり、航空機が数週間も空中にとどまることができるようになりました。

TPB技術を平和的に活用すれば、たとえば僻地や自然災害などの被災地域に電力供給が可能になるなど、人類の福祉に貢献できる技術なのに、あろうことか、この技術が、軍事にだけ使われているという、最悪の状態です。

一時期、界隈で「パナソニックはTPB技術を保有していて、世界最初の充電不要ケータイを製造するだろう」と言われていました。しかし今に至るも、この話が実現したという話は聞かない。単なるうわさ話かもしれないし、本当に技術を持っているのかもしれない。しかし仮に技術を持っているのが本当だとしても、そんな技術を実装した商品は、彼らが絶対に許さないだろう。