徽宗皇帝のブログ

記事的には色々事実誤認があるのでお勧めしないが、世襲政治家が多い背景に政治資金などに対する非課税があるのは間違いない。

政治資金は所得税の対象にならないし、どれだけ料亭で豪遊し何百、何千万円と自著を購入しても政治活動費として経費扱いになる。
政治団体は贈与税や相続税の対象外なので、世襲政治家は親族の団体を相続税無しで継承できるため、巨額の政治資金が継承されていく。あるいは親族が政治団体に献金することで、実質的に贈与税や相続税を逃れることができる。

その上、自民党における裏金問題を見ればわかる通り、政治資金規正法上は政治活動費として収入と出費を公開するからこそ課税対象外となっているはずだが、実態としては政治資金に計上しない「裏金」が横行、検察は「3千万円以下の裏金は起訴しない」とした。つまり、「3千万円以下なら政治資金に計上しなくても目をつむる」となっている。
自民党が企業献金禁止に反対するのも当然だろう。

この裏金議員どもが、歴代首相が慣例的に一年生議員に渡していた商品券について石破に対してだけ非難しているのは噴飯もので、何なら自分たちも安倍などからもらっていたはずだ。

人が人からカネをもらって政治を行う以上、癒着と腐敗は免れようがない。
だからこそ私は代議員の選出は全て抽選制で良いと考えているし、それがダメなら選挙区制と政治献金、政治資金の制度は全て廃止すべきであろう。