ビル・ゲイツが最近、自分の側近に、気候変動問題は新世界秩序のための巨大な詐欺だと認め、「クリーン・エネルギー」という言葉が「人々の心を狂わせた」と自慢しているところを見ると、これは興味深いことです。

自身の側近を集めて講演したゲイツによると、「風力、太陽光、バッテリー技術などの再生可能エネルギーはファッショナブルかもしれないが、それらによって気候変動を解決する能力はない」、と語った。

ビル・ゲイツ、「気候変動はWEFの詐欺」と側近に認めていたことが発覚

マイケル・スナイダーは次のように報告しています。

もちろん、彼らは反対を最小限に抑えるために小さく始めている。この計画が実施されれば、1リットルのガソリンのコストは10セント程度しか上がらないだろう......。

しかし、これまで何度も見てきたように、いったん人々が新しい税に慣れてしまうと、税率は大幅に上昇する傾向にあります。

欧州議会のある著名な議員によれば、個人に対する新しい直接炭素税は、「EUにおける過去最大の気候変動法パッケージ」の一部であると...言います。

私たちは、この気候変動に関する法案パッケージが、政治的な観点から広く支持されていると聞いています。

ヨーロッパは2030年までに炭素排出量を劇的に削減することが予定されており、この新しい法律はその取り組みの中心的な柱となるものです...

この新しい法案が気に入らないのであれば、今こそ声を上げるべき時です。

私自身は、この法案に抗議して、二酸化炭素の排出量を増やす努力をすることを誓います。

実際、今も薪ストーブを焚いてみようと思っています。

しかし、朗報と呼べるのは、新しい炭素税は2027年まで実施されない予定だということです。

つまり、EUが軌道修正する時間はまだあるのです。

しかし、残念ながら、二酸化炭素の排出を削減するための他の非合法な措置は、今まさに全速力で進められています。

例えば、ヨーロッパでは現在、数え切れないほどの農場が永久に閉鎖されています。

オランダだけでも、何千もの農家が、好むと好まざるとにかかわらず、強制的な買い取りに直面しています......オランダは3000の農場を閉鎖する：従わない者は国家による暴力を覚悟しろ : メモ・独り言のblog (livedoor.blog)

これは文字通り狂気の沙汰です。

何年も前から世界的な食糧危機がやって来るだろうと警告してきましたが、ついにそれがやってきました。

2022年はここ数十年で最悪の飢餓の年であり、現在、赤十字国際委員会のトップは、2023年には「甚大なレベルの苦しみ」を見ることになると警告しています...

「現在の世界の傾向として、人道的圧力が緩和されることはなく、潜在的に計り知れないものになるでしょう。」と語った。

「世界の多くの地域で非常に高いレベルの飢餓が発生し、一般的に不安定な状態になる可能性があります。」

農場を閉鎖し、そのような環境で食料を栽培しないよう農家にお金を払うなんて、絶対にクレイジーです。

しかし、私たちの政治家はとにかくそれを行っています。

世界的な食糧危機は2023年に大幅に悪化する予定ですが、私たちの指導者たちは、そのプロセスを大幅に加速させるような措置を講じることに熱心であるようです。

全体主義への5つの段階

The Five Stages Of Totalitarianism | ZeroHedgeZeroHedge - On a long enough timeline, the survival rate for everyone drops to zerowww.zerohedge.com

【Zero Hedge】

著者：ミーゼス研究所、ウォーカー・ラーソン

米国では2020年から22年にかけて、全体主義的な傾向が強まっているという懸念が膨らんでいる。しかし、私たちは本当に全体主義国家にどれほど近づいているのだろうか。そのような体制は歴史的にどのように生まれてきたのか、そして警告のサインは何なのか。

本稿では、18世紀から20世紀にかけての全体主義体制と、それらが権力を獲得したパターンを検証することで、これらの疑問に答えていく。

第1段階 不満と不平

あらゆる新秩序は、旧体制の廃墟の上に立ち上がる。

新体制を樹立しようとする者は、現状に対する不満を利用し、あるいは不満を発生させなければならない。リセットを望む人々がいくら旧体制を軽蔑していても、大衆の中に同様の態度を利用したり、捏造したりしなければ、多くを達成することはできない。そこで、これらの問題の解決策として登場するのが、革命的全体主義者である。

例えば、革命期のフランスにおける恐怖政治は、血で始まるのではなく、パンで始まった。1715年から1800年にかけて、ヨーロッパの人口は倍増し、フランス国民の間に食糧不足が生じた。フランス国民の多くは、中央集権化する国王に憤慨していた。さらに、「啓蒙主義」と呼ばれる思想家たちの思想が、革命的な感情をかき立てていた。最後に、フランス政府は18世紀の数々の戦争によって多額の借金を抱え、貴族にまで課税を強めていた。

こうした苦悩と恐怖に、秘密結社の策謀（1904年7月1日の代議院会議において、ロザンボ侯爵が認めた）が加わり、革命と全体主義のジャコバン政権が誕生することになった。国王とアンシャン・レジームが崩壊した後に起こったテロルの支配は、革命前のフランス社会が抱えていた問題や苦しみを背景に、革命家が成し遂げたものである。

1917年にロシアで起こったボルシェビキ革命は、全体主義体制を確立し、テロルの支配がギロチンのバケツの中の赤い一滴にしか見えないほど血生臭いものだったが、同様の青写真を描いていた。ボルシェビキの共産主義者たちは、革命的な目的のためにロシア国民の苦しみを利用した。その苦しみとは何だったのか。ロシア国民はニコライ2世とその政府への信頼を失い、ロシアには落ち着きのない少数民族がおり、装備も統率も不十分なロシア軍は第一次世界大戦でドイツ軍に敗れ、ロシアの士気は下がり、経済は混乱した。1917年1月には、ペトログラードなどの都市への輸送が途絶え、食糧や燃料が不足し、やがて暴動が起こった。

ロシアでボルシェビズムが台頭して間もなく、ワイマール共和国時代にアドルフ・ヒトラーがナチス党と関わりを持つようになった。戦後のドイツは、不満が渦巻いていた。ヴェルサイユ条約は過酷なものだった。ドイツは、戦争の全責任を負い、連合国に多額の賠償金を支払い、大量の領土を明け渡し、軍事力を持たず、連合国軍に監視されることを期待されていた。戦争と条約の後の数年間、ドイツ経済はハイパーインフレを含め、大きな打撃を受けた。ドイツが支払いを怠ると、フランスとベルギー軍がドイツで最も豊かな工業地帯であるルール地方を占領し、ドイツはさらに貧しくなり、人々の怒りは増すばかりであった。

第2段階：偽りの救世主と最初の革命

人々の不満を特定し、訴えた後、全体主義者は救世主として自ら登場する。第2段階では、革命的全体主義者は、第1段階の問題や不満を「解決」するために劇的な変化を実現する。

フランス政府は、債務危機の解決策を見出すため、国王に助言を与えるため、貴族院総会の招集を行った。第三身分はすぐに「国民議会」として政府の全権を主張した。国民議会は、不正に対処するために政府のあり方を変える新しい憲法を作ろうとしたのである。バスティーユ襲撃の後、農村の農民たちは領主に対して反乱を起こした。国民議会は封建制度の廃止を宣言し、「人間と市民の権利に関する宣言」を導入した。1793年1月21日、ルイ16世が処刑され、革命の第一段階は終了した。レジサイド（王殺し）は、大きな権力の空白を残した。この空白を埋めようと、さまざまな勢力が奮闘したが、結局、ジャコバン派（急進派）が革命新政府を支配することになった。

ロシア革命では、1917年初頭から始まった食糧暴動にボルシェビキが便乗した。軍部が法秩序を回復するどころか、暴徒化した労働者に味方し始めたとき、ニコライ皇帝はすべてが失われたことを悟った。彼は1917年3月2日に退位した（後に銃殺された）。ボルシェビキの率いるペトログラード・ソビエトは、瞬く間にツァーリズム後のロシアを掌握した。平和、土地、パン」という彼らのスローガンは、恐怖と怒りに満ちた多くの人々を、救世主として彼らに引きつけた。11月6日、7日、彼らはクーデターを起こし、ついに臨時政府をひっくり返した。

ドイツにおけるナチズムの最初の台頭は、血生臭いものではなかったが、同様に救世主的な約束に基づいていた。1929年のベルサイユ条約と世界的な経済不況によるドイツ国内の憤りを利用して、ナチス党は規模と影響力を拡大させた。ナチスは1923年11月に暴力的なクーデターを試みたが失敗し、合法的な手段で政権を掌握することに目を向けた。ヒトラーの手腕により、ナチ党は1930年代初頭までにますます多くの票を獲得するようになった。最終的には、国内第2位の政党となった。この時点で、ヒトラーはヒンデンブルク大統領に首相就任を要求され、ヒンデンブルクは1933年にそれを承諾した。これは暴力的な革命ではなかったが、1923年の試みの失敗は、この党の暴力的な傾向を示している。

第3段階：検閲、迫害、プロパガンダ、反対勢力の抹殺

第3段階では、第2段階の最初の激動が過ぎ去った後に起きる。旧来の秩序が根本的に変化し、様々な勢力が反旗を翻し始める。全体主義政権の誕生には、「反革命分子」「過激派」と呼ばれる多くの敵が登場する。新体制は、より多くの権力を獲得し、獲得した権力を維持するために奮闘しなければならない。そのため、検閲や迫害を通じて敵と戦うことになる。

ヒトラーやウラジーミル・レーニンのような全体主義者は、自国を支配するとすぐに、反対勢力を検閲し、プロパガンダを流すようになった。これらの全体主義的指導者は、それぞれ教育も管理し、敵として指定された人物を監視し、殺害さえする秘密警察部隊を有していた。もう一つの戦略は、幼い頃から国家のプロパガンダを市民に教え込み、家族や宗教から忠誠心を引き離すために、青年団を設立することであった。これらの政権が誕生すると、宗教はほぼ例外なく迫害されるようになった。

最後に、ヒトラーとレーニンは、政権を握った後、自分たち以外のすべての政党と見解を（実質上）非合法化した。

第4段階：危機

第4段階は、全体主義的な政府がその支配下にある人々を完全にコントロールするための準備をする段階である。それは危機的な瞬間からなり、それは実際の脅威であったり、国家を脅かすと思われる偽旗であったりする。

1793年、フランス革命は危機的状況に陥っていた。古い秩序を守る者たちが、新しい秩序を打ち砕くために四方八方から立ち上がりったのだ。オーストリアとプロイセンの軍隊がフランスを包囲し、ヴァンデーの農民が革命政府と軍隊に反旗を翻したのである。そこで、政府は「公共の安全」の名のもとに、革命の敵であるすべての人々に対して厳しい措置をとることにした。それで、当然ながら、より多くの統制が必要になった。これが公安委員会の任務であり、その方法には何のためらいもなく苦しんだ。

1918年8月3日、レーニンは工場で演説をした後、銃で撃たれた。病院で療養中のレーニンは、部下にこう書き送った。「秘密裏に、そして緊急に、恐怖を準備する必要がある」。これが、歴史上「赤狩り」として知られる、政府による大量殺戮と拘束のキャンペーンの始まりであった。このような行為を正当化する根拠として、暗殺未遂が示す「緊急事態」が常に用いられた。急進派」と「反革命派」は「門前払い」され、この差し迫った「脅威」に対処するために極端な手段を用いる必要があったとされる。そのようなレトリックがあった。そしていつもそうなのです。

ヒトラーもまた、「非常事態」を利用して、その締め付けを正当化した。1933年2月27日、帝国議会が炎に包まれた。これを受けて、内務大臣ヘルマン・ゴリンは、反乱の証拠と公共施設を攻撃する共産主義者の陰謀のために、共産主義者の本部への家宅捜索を命じたとされる。ヒトラーの頭の中では、これが完全な支配権を握る合図となった。2月28日、内閣は言論、集会、プライバシー、報道の自由を廃止した。その夜、約4000人が逮捕された。この「危機」は、安全と脅威への対抗というお決まりの言葉とともに、ドイツにおける全体主義の到来を告げるものであった。

第5段階 粛清、大量虐殺、完全支配

第4段階の危機を口実に、全体主義政府は市民の生活に対する絶対的な支配を握る。政権は、第3段階と第4段階の敵に打ち勝つ。そして、その「ユートピア」とイデオロギーを民衆に残酷に強制し始める。この段階では、全体主義体制への抵抗が打ち砕かれたため、民衆に対して最大の残虐行為が行われる。民衆は無防備で士気が低下している。政権とその犠牲者の間には何もない。この段階では、市民生活の細部に至るまで支配しようとしながら、残っている敵を清算するために、大量殺戮が行われる。

フランス革命の後期には、公安委員会が独裁的な権限を持ち、革命政権に反対する者を排除するようになった。1793年から94年にかけて、公安委員会は敵対する革命派を排除した後、市民の公開裁判や法的支援を受ける権利を停止し、陪審員に無罪か死刑かの2つの選択肢しか与えない法律を成立させた。その結果、フランス全土で30万人の容疑者が逮捕され、1万7千人が処刑され、約1万人が獄中死または裁判を受けずに死亡するという恐ろしい事態になった。

しかし、赤狩りやスターリンによる粛清に比べたら大したことはない。党は、レーニン暗殺未遂事件を理由に、敵対勢力への激しい迫害を行った。何万人もの人々が犠牲となったことは、リチャード・パイプスの『ロシア革命』で述べられている通りである。しかし、レーニンの手口は、スターリンによる政敵の「粛清」の前触れに過ぎなかった。スターリンがどれだけの人を殺したかについては歴史家の間でも意見が分かれているが、推定では6千万人にも達する。

ヒトラーとナチスによって殺された人々の推定値も様々である。米国ホロコースト記念館によると、その数は1700万人だが、確かなことは神のみぞ知る、である。

大量殺戮を行うだけでなく、確立された全体主義体制は、検閲、プロパガンダ、銃規制、国内パスポートなどの手段で日常生活をコントロールしようとする。

2022年の米国

では、米国は全体主義に向かっているのだろうか？ここで、事実関係から推測に移るが、これは危険なビジネスである。その答えは簡単ではない。しかし、誇張を避けるように注意すれば、いくつかの有益な比較は可能である。

   米国では、現実の問題や想像上の問題に乗じて、不満や暴力さえもあおるような勢力があっただろうか。2020年のジョージ・フロイドの死と、それに関連した組織的な人種差別の主張は、暴力的で破壊的な暴動を引き起こした。幸いにもこれは沈静化したが、ソビエト連邦以前のロシアと同様、少数民族をめぐる緊張が続いており、さらなる社会不安の恐れがある。今後数カ月、数年の間に食糧不足とインフレの進行という予測が現実のものとなれば、この不安はさらに強まる可能性がある。

    私たちの問題を解決してくれる救世主のような人物や集団が現れただろうか。その解決策は、個人の権利を縮小することを必要とするだろうか。集会の自由、言論の自由、適正手続き、宗教上の権利などが攻撃されているのでしょうか？

コロナの大流行は、世界中の政府によって、集会の自由の制限、宗教施設の閉鎖、コロナの公式な認識や独裁に反対する情報や視点の検閲など、個人の自由に対する膨大な制限を正当化するために利用されてきた。そして公務員の多くが、その強引な政策が「公共の安全」のために「必要」であるとする「専門家」であることを自称していた。

世界経済フォーラムのような団体や多くのグローバルリーダーたちは、コロナの「脅威」への対応として、「グレート・リセット」の必要性を議論し続けている。このリセットには、医療制度や教育の再設計からワクチンパスポートの導入までが含まれる。これは、コロナや人種差別を含む他の危険からの「救いの神」として私たちに提示されている。

    アメリカでは検閲が行われているのか？私たちのメディアは独立していて客観的なのか、それとも強制されコントロールされているのか？最近のマスクとツイッターの騒動から浮き彫りになった通り、テクノロジー系巨大企業は近年ますます定期的に特定の情報や見解を検閲する責任を負っており、特に保守的な声には責任がある。

    米国は一党独裁体制なのか？この問いに対する答えは「ノー」である。しかし、2020年の選挙以降に横行した不正選挙が事実であり、その不正行為が改善されないままであれば、一政党が違法な手段で無期限に政権を維持できるため、事実上一党独裁体制にあると言える。しかし、それは実質的には「仮定」のままである。

    大量逮捕や大量殺人が起きているか？コロナのワクチンをめぐる副反応のデータは気になるが、現時点では明らかに第五段階と同じ形態での大量逮捕や殺戮には至っていない。しかし、このデータは、たとえ正確であったとしても、これらの傷害や死亡の背後に計画性や全体主義体制があることを決定的に示すものではない。しかし、その可能性を完全に排除すべきではないと私は思う。

（翻訳終了）

ジャシンダ・アーダーン首相のリーダーシップのもと、ニュージーランドは世界経済フォーラムの左翼的権威主義的アジェンダの先陣を切って台頭してきました。市民は組織的かつ冷酷な方法で権利を剥奪され、今では政府の権威主義に疑問を呈することはテロの一形態であると言われています。

ニュージーランドには、公共の場で議論する余地は全くありません。WEFが浸透したアーダーン政権と異なる視点を持つ者は、誰でも敵だとみなされるのです。

アーダーンは7月、政府が「真実の唯一の情報源」であり、「我々から話を聞かない限り、それは真実ではない」と市民に語り、ファシズム・モードへの移行を示唆しました。

極左のアーダーンによれば、市民は、政府によって発表されたものでない限り、耳にしたものは「すべて却下」しなければならないといいます。

ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相は、政府の情報のみが信頼できると述べた。
まさに1984の出来事だ。
「他の情報は捨ててください。私たちはあなたの唯一の情報源であり続けます。」

ニュージーランドは怖い時代に入りました。しかし、あなたは驚きましたか？私たちが話しているのは、ヤング・グローバル・リーダーのジャシンダ・アーダーンが率いる極左の権威主義国家であり、市民は政府に全面的な信頼を置くように言われ、自分の頭で考え、別の情報源を探す勇気のある人は「陰謀論者」として中傷され、テロリストとして捜査されます。

これは、クラウス・シュワブに道を譲った場合の、世界の未来の姿ではないだろうか...

New Zealand Demands Citizens Report 'Conspiracy Theorists' Who 'Oppose Gov't Policies' as 'Terrorists' - News Punch

これが1回限りのことであれば、わざわざ記事にすることはないでしょう。しかし、中国、インド、ロシア、ブラジル、スウェーデン、米国、その他多くの国々で、メガバンクがここ数ヶ月の間に同様の不気味な新政策を発表しており、すべてがグローバルなデジタルマネーシステムへの差し迫った切り替えを示唆しています。

米国では、連邦準備制度理事会（FRB）が11月に、新しい中央銀行デジタル通貨（CBDC）を大手銀行6行とテストする12週間の「パイロットプログラム」を開始すると発表しました。

ナイジェリアでの発表は、ナイジェリアがすでに公式なCBDCを立ち上げたわずか9か国の1つであることも大きな話題となっています。それは今年の初めに起こったことで、今ではすでに現金の使用を制限する方向に動いています。これは、デジタル通貨が紙幣と一緒に機能するようには設計されておらず、むしろ紙幣に取って代わるものであることを証明しています。

Fox Newsによると、ナイジェリア中央銀行は、１週間の現金引き出しを、個人の場合は100,000ナイラ($ 225)、企業の場合は500,000ナイラ($ 1,124)に制限し、それ以上の引き出しには処理手数料が必要であると報告しています。

中央銀行の銀行監督局長であるハルナ・ムスタファ氏は、「やむを得ない事情で、月に1回を超えない範囲で」現金引き出しが許可される場合があると述べました。

ここアメリカでは、銀行に行って、5,000ドルだけ引き出したいと言ってみると、基本的に自分の言い分を述べ、それだけの現金を必要とする正当な「やむを得ない」理由があることを証明しなければならないことが分かっています。

もちろん、それはすべて私たち自身の利益のためですよね?「安全とセキュリティ」のためだと彼らは私たちに言います。

フォックスニュースによると、ナイジェリアの政策立案者は、同国の新しいデジタル通貨とともに現金引き出しを制限することで、「より多くの人々を銀行システムに呼び込み、通貨の買い占めや不正な流通、インフレを抑制することができる」と述べています。

もちろん、それは正反対であり、より多くの人々が自由に売買する能力から締め出されることになるでしょう。

犯罪、貨幣の浪費、インフレ対策という点では、世界中のどの国でも同じことが言えます。しかし、本当の理由は犯罪防止やインフレ抑制とは何の関係もないことは周知の事実です。

これはデジタル化であり、現金をより制御可能で追跡可能な交換モードに置き換えることです。

今年3月の世界政府サミットで、グローバリストのエコノミスト、ピッパ・マルムグレンが静かな部分を声高に言い、こう述べたことを思い出してください。

６６６がやって来る！ : メモ・独り言のblog (livedoor.blog)

ナイジェリアの経済は、農業、露店商、フリーマーケット、リサイクルショップ、タクシー運転手など、法的枠組みや政府の規制の外にある非公式な活動に大きく依存しているという意味で、他の国々と何ら変わりはありません。これらのビジネスでは、多くの人が銀行口座を持たないか、クレジットカードやデビットカードの処理に手間取らないため、通常、取引には現金が好まれます。

グローバリストはこれを知っているので、すべての人にデジタルマークをつけさせ、すべてのニーズをデジタルのみの取引に依存させようとしています。そうすれば、あなたがどれだけガソリンや暖房用のオイルを消費しているか、どれだけ肉を消費しているか、そしてそれがすべてあなたの二酸化炭素排出量に加算され、割り当てられた量を超えた使用量に対して課税されることになります。食料と燃料の割り当て量を超えても、デジタルマネーの供給を遮断するだけで、コントロールできるようになりました。これは、従来の意味でのお金ではなく、バウチャーシステムに似ています。

これは、すべての人のお金を銀行口座にロックし、実際のお金をデジタルトークンに置き換えれば、簡単に達成できます。アメリカの中流階級がこのようなシステムを受け入れた時点で、それはゲームオーバーとなり、今よりもさらに速く専制政治が世界中を席巻するのを見ることになるでしょう。銀行家や大企業は、ハイテク封建制度によく似たデジタル獣システムにすべての人を取り込み、もはや完全に何かを所有することはできなくなります。あなたは、中世の封建制度における小作人と同じになります。彼らが「持続可能な生活」のために投げかけるどんな新しいルールにも従うことは、もはや任意ではなく、義務になるでしょう。

持続可能性のための規則は、最初は「提案」や「推奨事項」として始まり、次第に要求され、義務化され、従わない場合は重い罰金を科せられます。もしあなたが罰金を無視できると思うなら、考え直してください。なぜなら、彼らはあなたのデジタルウォレットに直接アクセスでき、そのアカウントにあるすべてのデジタルトークンを簡単に無効化することができるからです。

彼らがデジタル通貨を導入したら、次は飛行機や自動車での移動を制限することになるでしょう。

因みに、グローバリストは既にその実験も行っています。（例：フランスでは国内便を廃止）

以下の13分間の素晴らしいビデオで、世界経済フォーラムの「スマートシティ」の一つであり、現在「15分都市」とも呼ばれているイギリスのオックスフォードで何が起きているのか、最新情報をご覧ください。もちろん、これに対抗する唯一の方法は、彼らのすべての命令に直接的に背くことだけです。現金を使う。ガソリン車に乗る。本物の肉を食べる。「目覚めた」企業にお金を渡すのをやめる。できるだけ自給自足をして、神の慈悲を祈ります！