
"経済・政治・社会"カテゴリーの記事一覧
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前回記事の総括として、下に引用する「Deeply Japan」記事がいいのではないかと思う。
要するに、ロシアが負けている、という西側マスコミの言い分は、ウクライナ軍(実質NATO軍)が東ウクライナ地区(ロシア編入地区)に攻撃を加えているだけのことだろう。で、下に書かれた内容を信じるなら、その10倍くらいの反撃を浴びているようだ。つまり、ロシア軍が敗走に継ぐ敗走を重ねている、という「世に倦む日々」氏の言葉は妄言だろう、と推定するのが正解なのではないか。
ついでに言えば、戦闘のほとんどがウクライナ領内で行われているということは、ロシアでは軍隊以外の人的損耗はほとんどなく、ウクライナの場合は、下手をしたら戦闘可能な男子はほぼ払底していて、もはや「ウクライナ人の戦争」でも何でもなくなっている可能性が非常に高い。その意味でもプーチンの言う「我々はウクライナ人と戦争しているのではない」という言葉は的を射ているわけだ。
つくづく、人類の愚行の中で戦争ほどの愚行は無い。しかもウクライナ戦争の場合は最初にゼレンスキーが停戦を承諾していれば、ほとんど被害はゼロで済んだ戦争なのである。
(以下引用)ウクライナを舞台としてソ連/ロシアを攻めるという構想はヒトラーの時代から何も変わってなかったことがますますあらわになってきて、そこだけ見れば私は個人的には楽しいが、で、これを一体今後どう始末していくのだろうと考えると、大変だな、としか思えない。それはともかく、ウクライナの戦況は、なんというか、なんでいつまでもこんなことしてんの、という状況。ドネツクを中心とする東部の民間人居住区に砲弾を撃ち込んで犠牲者を出すから、ロシア側に大きく殴られる、の連続と言っていいのでは? それによって、ウクライナでかき集められた人たちとこの「秘密の大戦争」のために駆り出されたイギリス、ポーランドあたりの軍人がただ死んでいく。これはつまり、マスターである西側首脳部(というより西側秘密部みたいなところ)が、ロシアで政変を起こしてプーチンを引きずり降ろして、エリチンの時代を復活させるまで終わらせられないのだという底意の下に、ロシアを勝たせるわけにはいかない(by ドイツのショルツ、NATOなど)というアホな決意をしているからに他ならない。ロシア側の攻撃の仕方は、春先とはまったく違う。春先は助けたいウクライナ人がそこにいるから、助ける奴と殺す奴の見極めをつけるのが大変で、そこで軍の側にも犠牲が大きかった(デカい爆弾でまるごと破壊する、という手段を取らなかったから)。しかし、もう助けるべき人たちは避難したり、一時退避させてるので、そこでミサイル撃ちこもうとしている奴らは敵でしかない。まったくのガイジンならなおさら遠慮はいらない。ということで、こんな感じの動きがあちこちで起こる。精密兵器: ロシア国防省は、ハリコフ近郊で最大 200 人のポーランド人傭兵が破壊されたと報告しましたこの日かその翌日だったかには、スラビアンスクで外国人傭兵が集まっているところを攻撃して破壊しました、とかいう記事を見た。そしてこうした「破壊」の場合、ロシア側にはほとんど犠牲者はいない。なぜなら、オープンフィールドでは中距離のロケットとか航空機を使って攻撃し、相手側にはそれを防御したり対抗する手段はほぼまったくないから。そこで、ナチ側は民間人居住区に砲撃して民間人の犠牲者を出して、これがまたロシア人を怒らせまた破壊が来る。この連続。にもかかわらず、西側メディアではロシア軍は崩壊している、とかいって大騒ぎ。そうしているうちに、特別軍事作戦の開始以来ロシア軍によるウクライナの地での脱軍事化作業が進む。毎日淡々と報告されている破壊報告によれば、3日ぐらい前の時点で、こんな感じ。航空機333機、ヘリコプター177機、ドローン2,562、対空ミサイルシステム390、戦車その他の装甲戦闘車両6,813機、多連装ロケットシステム用戦闘車両902、野戦砲3,620、特殊軍用車両7352
昨日あたり、またラブロフ、プーチンが言っていたけど、我々はウクライナの人と戦争しているのではない、ウクライナ人を大砲の餌食として使っている人々と戦争している、というのがロシア政府の、そしてその後ろに控える集合的にいうロシア人(ロシア連邦の人とは限らない)の基本。それがわからない、わかりたくないのが西側。PR -
「大摩邇」所載の「in deep」記事(末尾のオカルト記事は削除)で、筆者の岡氏は私の見たところでは西側陣営支持のリベラル系の思想の持ち主で、つまり反ロシア・反プーチンだろうと推測できることを念頭に置いて読んだほうがいいが、興味深い情報もあるので、転載する。
なお、ロシアは既に「民主主義」国家であり、基本的には「自由主義」国家だということが多くの人の頭には無いようだが、プーチンの政治方針の根底には「社会主義の精神」、つまり、「公共の利益、社会全体の幸福」を最優先するという精神があると私は思っている。だからプーチンのスピーチは常に感動的なのである。だが、リベラル系マスコミはロシアの前身がソ連であるというだけで、ロシアやプーチンを色眼鏡で見る習性がある。岡氏などもそのひとりだろう。そして、常識的に考えれば、次は世界大戦です。
これは、プーチン大統領の言葉からはそう考えざるを得ません。
という言葉は、「プーチン悪者化」の意図が滲み出ているようだ。どこが「常識的」な考えなのか。ウクライナ戦争が終われば、ロシアはそれ以上の戦争継続理由は無くなるのであって、戦争が継続されるとしたら、ロシアへの武力攻撃がある場合だけだろう。それさえなければ単に「世界の覇権が欧米から東側に移る」政治的闘争があるだけで、それは軍事的な意味での「世界大戦」ではない。
(以下引用) -
大前研一という、代表的なグローバリストの走狗の書いた文章だから、反グローバリズムであるブレグジットを批判し、現在のイギリスの経済的困難をすべてブレグジットのせいにしているが、はたしてどんなものだろうか。イギリス人がなぜブレグジットを選んだかと言えば、その前からイギリスの経済的低迷と移民増加による問題が多発していたからではないか。そして、現在のイギリスのインフレは、EU諸国も同様であるわけだ。今さら、すべてをブレグジットのせいにするのはおかしいだろう。
要するに、イギリスの没落は、イギリスが第一次第二次産業をほとんど放棄して第三次産業、特に金融を経済の中心にしたことが根本原因だ、と私は見ている。そしてそれは米国も同じだが、米国は軍事で他国を侵略し、その暴力性への評価とドルが基軸通貨であることから他国の投資を呼び込んで繁栄してきただけのことである。それが「グローバリズム」の正体である。だが、それがもはや通用しなくなってアメリカ経済も崩壊しかかっているわけだ。
(以下引用)英スナク新首相就任でもインフレ継続の苦境 2023年には「イギリス崩壊」の危機も
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「阿修羅」所載の記事で、1割くらいは狂人の妄想も入っている感じだが、土台になっている経済政策は、ある種の「ユートピア思想」として真面目に一読する価値はあるようだ。おそらく、この記事の筆者の構想ではなく、米国でトランプ親衛隊的な妄想集団視されているQアノンの中に、こうした「新世界構想」を持つ人物がいたのではないか。
(以下引用)元記事の中の記事筆者の自己宣伝的部分などは削除した。
以下の内容のNESARA(National Economic Security and Reformation Act:国家経済安全保障及び改革法)は当初は米国内の施行法としてホワイトハット(Qアノン)重鎮達がDSの妨害と闘いながら長年かけて水面下で準備してきた物ですが、これを世界規模でのGESARAとして施行します。(日本対象のそれは特にJESARAと呼ぶ)
私の解説や見解も加えます。
1.違法な銀行業務および政府活動によるすべてのクレジットカード、住宅ローン、およびその他の銀行債務をキャンセルします。多くの人がこれを「ジュビリー」または負債の完全な赦しと呼んでいます。
いわゆる国民の借金チャラ化です。既に米国では学生ローンの債務免除など、日本でもコロナでの緊急小口資金や生活福祉資金の返済免除(但しその借りた年や 翌年が非課税世帯になったのがその免除条件ですが、大半の人が非課税世帯になる程の収入減少時でこれを借りており条件クリアーしています)などで、ある意 味これが始まっています。
2.所得税を廃止します。
具体的に所得税には実体経済の勤労給与収入対象の他に、金融所得対象がありますが、金融所得対象の所得税については不労所得による格差拡大抑制という観点 から廃止せず残し、そして新たに投機を抑制する効果の高い「金融取引税(FTT)」を世界(GESARA)や日本(JESARA)で導入すべきだと私は考 えます。
確かに地球文明有史以来DSが世界人民から奪取し尽くして来た資産は天文学的膨大な量で、世界の国家が少なくとも100年以上は人民からの課税収入無しで も維持出来かつ非常に高額のベーシックインカムを世界人民(庶民)に配る事が出来ると言われており、そのユニバーサルベーシックインカム(UBI)が確実 に実施予定です。
しかし、税金には国家財政収入確保目的という意味が薄れても、反則金のような懲罰金の意味やその課税対象の抑制・不奨励等の目的で残すのが望ましい意味の税金も有ります。
量子金融システム(QFS)が投機のような私利私欲利潤追求の投資家を排除するといっても完全ではない事も考えられ、金融取引税等での補助的なこの抑制の為の税制政策も必要です。
3.IRS(アメリカ合衆国内歳入庁)を廃止し、IRSの従業員は米国財務省の国家売上税地域に移転されます。
米国のIRSとは日本では国税庁に当たるようです。
4.政府は売上税として17%の定率で生活必需品以外の新品(主に贅沢、嗜好品等を指すと思われる)に対し課税します。一例として、食品や医薬品は課税されません。古い家などの中古品も課税されません。
この売上税(原文:sales tax)を現在欧米諸国一般に導入されている付加価値税の事と考え、それと同一視されている日本の消費税と訳す方もいますが、それは誤訳です。
これは生活必需品等が非課税(0%)であるという意味で、むしろ日本のかつての「物品税」の課税体系に近いです。欧米諸国一般の付加価値税も生活必需品等 が非課税か超低率であるのが実態でこの物品税に近いというのが正しい理解です。だからこそ欧米諸国の付加価値税は現在でもこの17%程度の課税があって も、日本の異質の一律課税の消費税のような逆進性や消費抑制景気減退の問題が大きく生じないのです。消費税、付加価値税、物品税は全て「売上税」の一種で す。
日本経済を壊滅させたいDS似非経済学者の「消費税に当たる欧米諸国の付加価値税は高率なのにそれより消費税は低率でその程度の負担率に上げるべき」旨の 今までの宣伝は全くの嘘です。日本の消費税の課税方法でこの17%を導入などしたらこのとんでもない大問題が顕著化して日本経済は壊滅レベルになってしまう でしょう。
正確には、日本(JESARA)では消費税は廃止すると共に、かつての物品税を複雑だった課税体系を簡素化した形で復活(具体的品目はNESARA参考に 生活必需品+他望ましい物品等非課税は勿論)させるという形を取ると思いますし、そのような政策実施の形を取るべきだと私は強く考えます。
5.高齢者への年金給付を増やします。
6.すべての裁判所および法律を憲法に遵守します。
7.貴族継承の名を復元します。
8.NESARAの発表から120日以内に新しい大統領選挙と議会選挙を確立します。暫定政府はすべての国家緊急事態を終了し、私たちは憲法のもとに戻ります。
この出直し選挙から日本も、以前のDS傀儡(拠り)の既存政党は存続出来ず、その私利私欲悪徳政治家達は当選出来ない選挙システムが確立されて行くでしょう。
それには日本の世界一高い選挙供託金制度を廃止してその代替となる推薦人制などを導入して金持ちしか立候補出来ない状況を改革し、低収入の庶民であっても見識が高い優れた真に国民全体(公益)のための政治を志す人が立候補出来るようにすべきです。
9.選挙を監視し、特別利益団体の違法な選挙活動を防止します。
DSメディアは報道せず隠蔽し続けて来ましたが、2020年のバイデンが勝ちトランプが負けたとされた米国大統領選挙結果は不正選挙であった事実 があります。日本の最近の国政選挙も同様です。それはDS企業が密かに製造した、細工がされた投票用紙(紙が二重構造で投票者が記入した本当の候補者・政 党名が時間が経つと消え、下から偽の候補者・政党名が浮かび上がるなど)や偽の集計結果を巧妙に作る集計機械の利用などによってです。
そして今まさに日本で問題になっている、統一教会などのDS宗教団体との国政選挙時の政治家達の利益供与癒着問題が表面化している事も、特別利益団体の違法な選挙活動の問題の一種です。
10.金、銀、プラチナの貴金属に裏打ちされた新しい米国財務省のレインボー通貨を作成し、1933年にフランクリン・ルーズベルトによって開始された米国の破産を終わらせます。
DSメディアは未だ報道しませんが、ホワイトハット(Qアノン)により現在の国際為替の変動相場制を廃止して金銀等本位制による固定相場制を復活(以前は 金のみだったが銀等も加える)させる改革も水面下で進んでいます。それは1980年前後からの世界的な変動相場制実施以降、国際為替が売買益(キャピタル ゲイン)獲得追求の投機対象に変わり、莫大な資金利用や政治的事件の捏造等で法には触れず隠密に市場操作出来る立場にある最上層DSの資産略奪の手段に利 用されて来た面があるからです。むしろDSが傀儡政治家を動かして自分達の利益にかなうこの変動相場制を導入させたと言えます。
その金銀等本位制に裏打ちされた 13. で私が解説しているように現在のDS通貨を廃止し、各国政府財務省発行による新通貨を発行するという事です。それを米国ではレインボー通貨として既に完成し即大量発行出来るようスタンバイ中のようです。
11.米国運輸局による米国の出生証明書の記録を、奴隷財産債として販売することを禁止します。
12.憲法に則った新しい米国財務銀行システムを開始します。
13.連邦準備銀行制度を廃止します。移行期間中、連邦準備制度理事会は、マネーサプライからすべての連邦準備制度の紙幣を削除するために、1年間米国財務省の監督の元に運営することが許可されます。
米国の連邦準備銀行制度(FRB)とは、日本の日本銀行と同じように、表向きはいわゆる経済学の教科書で説明される国民のための金融の中央銀行機能です。
しかし、今有るこれら世界の現実の中央銀行の実態(真実)は、政府とは独立し最上層DSが膨大な利益を掠め取るために悪用改変されたシステムとその金融政策を行う株式会社です。
自らの通貨発行権がDSに強奪されている政府はこの中央銀行に通貨発行を依頼するしかないのでその通貨発行総額は全て政府の負債(借金)になります。
通貨を発行すると大変多くの利益が出ます(例えば1万円紙幣を1枚発行するのにその印刷代等経費は20円程度で残り額面分が利益になります)が、しかしそ の利益全てが発行した中央銀行に入る訳では無く、各国の中央銀行はその上位に存在する「国際決済銀行(BIS)」から融通を受けている分が負債として処理 され、その利益は最終的に債権者である国際決済銀行に入ります。
国際決済銀行は株式会社で超富裕最上層DS達が株主となっているのでDSはその配当金や株価操作などで不当で膨大な利益を掠め取って来ました。
そして今まで善良な世界の庶民は政府の止まらぬ借金増大で均衡財政にするための税負担増大を年々強いられる結果等に跳ね返って貧困化していたという巧妙なカラクリです。
そこでこのDSの利益強奪の為の「株式会社」の各国の中央銀行及び国際決済銀行を廃止して、前項 「12.新しい財務銀行システムを開始」の改革が必要でそれにより通貨発行利益を政府に取り戻して国家歳入に充て国民の税負担軽減や社会保障政策の向上等に役立てるべきである訳です。
日本(JESARA)でも、日本銀行の通貨発行権を剥奪して政府(財務省)が直接通貨発行を行う組織等の改革を当然行うべきです。
14.財務的な個人のプライバシーを回復します。
15.憲法に則り、すべての裁判官と弁護士を再訓練(教育)します。
16.世界中ですべての攻撃的な米国政府の軍事行動を停止します。
17.世界中に平和を確立します。
今まで世界で起こって来た戦争はDSの戦争による悪徳利益追求(DS軍需産業・政治家)から意図的に引き起こされて来た面があり、DSが駆逐される事によりこれら戦争は起こりにくくなります。
さらに、GESARAを引き継ぐミロクの世への新政治経済理念である、共生プラウト主義の国連を発展させた地球連邦制政治システムが各国の軍隊を廃止し地球防衛目的のみの一つの地球連邦防衛軍に統一する事で国と国との間の戦争を防止します。
この地球連邦制は、DSエリート極悪人達が目指して来た世界政府(ワンワールドオーダー)のような世界人民を羊のごとく見下しトップダウンで支配する超管理社会化の悪用の企みとは全く違い一線を画すものです。
この地球連邦制は世界平和と世界人民の幸福などのためにひたすらその善用を追求します。これは国の主権を残し民族の価値観や多様性を尊重し共生する緩やかな世界連邦制で、世界人民からのボトムアップによる政治システムです。
18.人道目的のために莫大な金額で前例のない繁栄を解放します。
これは、世界レベルでのユニバーサルベーシックインカム(UBI)実施などの政策を指します。
世界各国でのコロナ給付金政策の実施等はある意味、まだ一時的・断片的で不十分ではあるもののベーシックインカム的なものが始まっているとも言えます。
19.フリーエネルギー装置、反重力、音波治療装置など、国家安全保障を装って公衆から隠蔽された技術の6,000以上の特許の公開を可能にします。
20.量子金融システム - QFS、量子投票システム - QVS、グローバル通貨リセット - GCR、通貨の再評価 - RV
以上がGESARA(NESARA)の政策です。 -
「ネットゲリラ」常連投稿欄の中のこのコメントが興味を惹いたのだが、ポンポンの木氏のこの解釈は正しいのだろうか。私は国連憲章など読んだことも無いし、敵国条項も、それが存在するということしか知らない。つまり、日本は第二次大戦戦勝国にとっての敵国であり、国連憲章の中では現在でも(潜在的)敵国と定められているわけだ。その軍備に制限があるのは当然だ、となるのだが、下の条項の文章が解読困難で、他の条項と関連して読む必要があるのかもしれない。
いずれにしても、ポンポンの木氏が言うことは重要であり、日本が核武装(あるいは敵基地攻撃能力を持つ軍備)をしたら、その瞬間に日本は他の国連加盟国に対して敵対行動を取ったと解釈されるという可能性もあるのではないか。つまり、日本の重武装、あるいは軍備増強自体が敵国条項に抵触するとしたら、日本政府は過度な軍備増強行為によって「いつでも国連加盟国から宣戦布告、あるいは攻撃されても当然」となるのではないか。
核軍備(あるいは敵基地攻撃軍備)が「防衛のための軍備だ」とするのは無理すぎる話だろう。
それなら、軍備を増強して日本は堂々と国連から脱退するか? 何だか、80年ほど前に同じことがあったような www
(以下引用)>日本はさっさと核ミサイルを1000基ばかり整備すべきなんだよ。
国際連合憲章 敵国条項
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%95%B5%E5%9B%BD%E6%9D%A1%E9%A0%85
「本条2に定める敵国のいずれかに対する措置で、第107条に従って規定されるもの又はこの敵国における侵略政策の再現に備える地域的取極において規定されるものは、関係政府の要請に基いてこの機構がこの敵国による新たな侵略を防止する責任を負うときまで例外とする。」日本が核武装を強行すれば「侵略政策の再現」と見做され、常任理事国は日本に対して「新たな侵略を防止する責任」つまり宣戦布告を行うことができる。アンタそれでもいいのか?
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詐欺を詐欺だと見抜くためには、相手の話を聞く必要がある、というのが詐欺対策のジレンマである。つまり、相手の話を聞いているうちに納得させられて詐欺に引っかかるわけだ。「自分は大丈夫だ。冷静で合理的な判断ができる」と思っていた人間が詐欺にかかる例は無数にあるだろう。
下の記事を転載する意図も、「今、何が詐欺手法になっているのか」を知るためであり、記事の主張を肯定する意図はまったくない。脱炭素投資が詐欺であるのは明白だが、その投資を利用する(カモを投資に引き込む)ことで金儲けができるのも事実である。
出典も書かないことにするが、わりと有名なネットの経済マガジンである。
(以下引用)半導体市場 来年後半に回復へ 南川明
有料記事

生産調整に入ったスマートフォン 半導体市場はインフレ、ウクライナ紛争や中国ゼロコロナなどの出口が見えれば、23年後半には回復に向かうだろう。>>特集「半導体 反転の号砲」はこちら
DX、GX投資がけん引
世界の国内総生産(GDP)成長率と民間最終消費支出(個人消費)には過去20年間強い相関性が存在している。これはGDPの中で個人消費の占める割合が50%以上と高いことが原因である。しかし、コロナで大きく落ち込んだGDPが反転した2021年にGDPと個人消費は大きく乖離(かいり)した。コロナ禍での巣ごもり需要が行き過ぎていたことが分かる。22年現在、その反動で個人消費が大きく落ち込んでおり、パソコン、テレビ、スマートフォン、白物家電の需要が大きく落ち込み生産調整が起こっている。22年10~12月期からマイナス成長となっているが、この調整は通常1年程度で反転しており、23年後半には回復が始まることが予測できる。
さらに近年のインフレ、ウクライナ紛争、中国ゼロコロナ対策で、特に欧州と中国での個人需要低迷に拍車がかかっている。ドイツでは今年の冬は1年前と比較して電力料金が6倍に跳ね上がっている。この冬はますます個人消費が減速する可能性が高いと見ている。
脱炭素投資が再開
しかし、いつかはこの減速は終わり、上昇が始まる。筆者は、個人消費は23年1~3月期を底に徐々に回復が始まると見ているが、その時にインフレ対策、ウクライナ問題、中国のゼロコロナ政策の出口が見えていることが必要条件となるだろう。特にウクライナ問題が解決すれば復興需要だけで100兆円の投資が行われると試算されている。これで欧州景気はかなり底上げされるだろう。
23年下期から需要が回復する背景にマクロ経済の回復は必要条件だが、それ以外にも回復する要因は二つある。
一つ目はウクライナ紛争で止まっている、各国のカーボンゼロ政策の投資が再開することだ。多くの国がウクライナ紛争の影響で予算を軍事費に振り向けており、カーボンゼロ政策の推進がおろそかになっている。既に発表されている政策だけで500兆円規模の投資がEV(電気自動車)、再生可能エネルギー、スマートファクトリー、スマートビルディング&ホームなどで計画されている。ウクライナ紛争が収束し、これらが動き出せば10年以降のリーマン・ショック後の経済回復のために使われた200兆円を大きく上回る規模の投資となり、経済回復には一定の効果があるだろう。
二つ目はメタバース(インターネット上の仮想空間)実現に向けたデータセンター投資が始まると見ている。米マイクロソフトやグーグルなどが25年からのサービススタートを計画しており、23年後半から徐々にデータセンターへの投資をしないと間に合わない。米インテルによると、メタバース環境を構築するためにはコンピューティング性能は現在の1000倍必要だという。米メタ・プラット…
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「donのブログ」から転載。
(以下引用)「マイナカード+公務員身分証」やめて! 身内の省庁が自ら「直訴」していた2022年11月18日 06時00分マイナンバーカード普及のため、政府は中央省庁に対し、国家公務員の身分証化を進めているが、一部の省庁が「個人情報漏えいの恐れがある」との理由で反対していたことが分かった。政府は健康保険証廃止や免許証との一体化を進め、民間企業の社員証としての利用を呼びかけるなど普及に躍起だが、改めてその説得力が足元から揺らいでいる。(特別報道部・山田祐一郎)◆政府内で交わされた「異例な文書」「政府部内でこんな文書が取り交わされるケースは見たことがない。非常に異例な文書だ」。16日の衆議院内閣委員会で、質問に立った立憲民主党の山岸一生氏が文書を示し、政府の見解を求めた。文書のタイトルは「国家公務員身分証の個人番号カード一元化における問題点等について」。政府は2016年から、霞が関の中央省庁でマイナカードの身分証利用を実施しているが、文書はその直前の15年11月、内閣官房と警察庁、公安調査庁、外務省、防衛省が連名で政府に提出したものという。文書は、マイナカードを身分証として使用することの問題点として「紛失・盗難等により、職員の氏名、住所、年齢等を所属省庁とともに把握できる」とし、外国情報機関などが取得したり、一般人がネットなどで拡散したりすると「職員やその関係者に対する危害・妨害の危険性が高まる」と指摘。カードだけでは社会保障や納税などの個人情報は分からないが、マイナポータルにアクセスすれば閲覧できるため、「個人情報を一括して盗まれ、それらを基にした職員個人に対する不正な働きかけに利用される可能性が否定できず、最悪の場合、秘密情報の流出につながる」と身分証との一元化からの除外を求めた。内閣官房などがマイナンバーカードの身分証化に反対を表明した文書=山岸一生事務所提供◆「当時の判断として懸念があった」答弁した谷公一国家公安委員長は「当時の判断として懸念があったことから一部の関係省庁とともに見送ることにした」と文書の内容を認めた。その上で、他省庁の運用実態や政府の方針を受けて警察庁でも身分証利用する方針だとし、「早期に実現されるよう指導していく」と述べた。河野太郎デジタル相は、文書について「先日知ったが、ここに出ているすべての省庁が身分証の導入を決めて、いま具体的な方策を考えている」として「民間にもどんどん活用してもらいたいと思っている」と強調した。だが、懸念払拭のための具体的な方策は明らかにされなかった。◆状況変わっていないのに…「こちら特報部」の取材に山岸氏は「文書の運用を変えたのであれば、何がどのように解消されたのか政府は説明するべきだ。状況が変わっていないのにカードを国民に取得させるために無理やり不安を押し切るのであれば、かえって情報漏えいのリスクを高める」と今後も追及する考えだ。政府は24年秋に健康保険証を廃止してマイナカードと一元化するなど、事実上の取得義務化を進めており、「個人情報の保護は高いセキュリティーを確保している」と強調する。これに対し、国家による市民監視の危険性を訴えてきた山下幸夫弁護士は「文書は、マイナカードに反対する人たちと全く同じ理由を指摘している。普及率を上げるために身分証という安易な方法を取り入れ、内部から不安の声が上がったということだ」と指摘する。「政府自ら危険性を認識しながら、国民に問題ないと強調するのは矛盾している。文書を提出したのは、いずれも秘匿情報を扱う省庁で、個人の情報とレベルが違うと言いたいのだろうが問題は一緒だ」民間への活用を改めて促す河野氏の説明にこう苦言を呈す。「本当に懸念が払拭されるのか。そこにまた膨大な予算がつぎ込まれるのであれば本末転倒で、カード取得を国民に納得させることはできない」 -
「副島隆彦の学問道場・重たい掲示板」記事だが、これからの日本を考える上で示唆的な部分があるのでメモとして載せておく。記事中の指定引用記事(たとえば緊急事態条項への日弁連会長声明など)は未読。
(追記)漫画家ウエノ直哉さん、ワクチン3回接種後3ヶ月入院を経て死亡。
(以下引用)[3489]G20とブラジル投稿者:鈴木雄司投稿日:2022-11-21 05:06:16 ■G20 バリ首脳宣言(ホワイトハウスのプレスリリース)
https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2022/11/16/g20-bali-leaders-declaration/
(第23条の一部)
シームレスな国際旅行、相互運用性、ワクチン接種証明を含むデジタルソリューションと非デジタルソリューションの認識を促進するための、共有技術標準と検証方法の重要性を認識する。我々は、将来のパンデミックに対する予防と対応を強化する努力の一環として、既存の標準とデジタルCOVID-19証明書の成功を活用し構築すべき、信頼できるグローバルデジタルヘルスネットワークの確立に関する継続的な国際対話と協力を支持する。
■インドネシア保健大臣の発言映像
https://twitter.com/WallStreetSilv/status/1592774471617847297
----------(本文はじまり)----------
既にネットに情報が出回っていますが、G20の首脳宣言で「WHO基準のグローバルワクチンパスポートの推進」が正式に採択されたようです。採択された 52の条項は、G20バリ首脳宣言という名称で、ホワイトハウスのプレスリリースに全文掲載されています。
23条に、グローバルワクチンパスポートについて書かれています。
単に海外旅行に行けない程度なら問題ありませんが、このワクチンパスポートをベーシックインカムや食料配給制に紐づけると噂されています。
進行役のインドネシアの保健大臣が、「WHO によって認められたデジタル健康証明書を手に入れましょう。…予防接種や適切な検査を受けていれば、自由に移動することができるのです」
と発言しています。
またブラジルでは、軍事政権になったという情報が出ています。
「ブラジルの将軍、ビラス・ボアス氏が声明を出した」
「ボルソナロがブラジル陸軍本部に到着して、暫定政権ができた」などです。
ボルソナロが軍本部に到着して歓声が沸き起こる映像や、街中を戦車が通り歓声を起こる映像がネットに出ています。しかし、ボルソナロが以前に軍本部を訪問した映像なのか、軍のパレードの映像なのかわかりません。個人が発信する情報で不確かな部分があるので、リンクはあえて貼りません。
軍事政権であれば隠しきれるものではないので、事実が判明するまで、もう少し待つ必要があります。
会員の大川さんの投稿にもあるように日本も憲法の緊急事態条項など動きが激しいようです。尻切れトンボですが、今回はここまでにしておきます。[3488]憲法に緊急事態条項が追加されようとしている投稿者:会員の大川投稿日:2022-11-18 15:39:17 こんにちは。学問道場会員の大川です。
今日は11月18日(金)です。
昨日17日に衆議院憲法審査会が開かれ、憲法改正案に新たに追加される予定の緊急事態条項について議論されました。衆議院憲法審査会の実質的審議はしばらく行われていませんでしたが、10月27日、11月10日、11月17日に緊急事態条項を含む審議が行われ、自民・公明と維新・国民民主が議論を加速させるべきとの姿勢を見せています。11月9日には参議院の憲法審査会も開催されました。
衆議院憲法審査会 衆議院インターネット審議中継 2022年11月17日
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54208&media_type=
新聞各紙はめずらしく、11月17日の審議の概要を報じています。以下は一例。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA17AOP0X11C22A1000000/
https://news.yahoo.co.jp/articles/a1491a6f3e48a4eabc6d91ba67bf1dbb5769e6c5
https://www.tokyo-np.co.jp/article/214565
憲法改正については人によって様々な意見があると思いますが、この緊急事態条項だけは阻止すべきというのが私の考えであり、正しく知れば大多数の国民が同じ意見になると思います。平成24年の自民党改憲草案の第98条と第99条がこの条項案です。
https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/130250_1.pdf
この草案では、外国からの武力攻撃、大規模な災害などが発生したときに、内閣が緊急事態を宣言し、国会に代わって法律を作ることができるようになります。三権分立はなくなり、国会議員の任期も延長できるようになります。極度の権力集中による権力濫用の可能性や人権が大幅に制限される危険性を危惧し、多くの憲法学者や各地の弁護士会も反対を表明しています。
日本弁護士連合会の会長声明
https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2022/220502.html
日弁連 日本国憲法に緊急事態条項(国家緊急権)を創設することに反対する意見書
https://www.nichibenren.or.jp/document/opinion/year/2017/170217_3.html
実際に外国からの武力攻撃や大規模な災害などが発生した時を想定して、国民保護法や安全保障会議設置法、災害対策基本法をはじめとする法律と体制がすでに整備されています。非常事態には個別の法律で対処すべきで、そのほうが現実に合った有効な対処が可能となります。
たしかに世界には、緊急事態条項を含む憲法をもつ国もありますが、内容が日本の場合とまったく異なります。権力の濫用に歯止めをかけるために、政府に厳しい制限を課す内容となっています。(例:フランス)世界の国々は、ナチスドイツがワイマール憲法48条の大統領非常権限を悪用して独裁政権を樹立した歴史に学び、厳しく歯止めをかけているのです。憲法に緊急事態条項がない先進国は日本だけだというのも大嘘です。
日本ではマスメディアの偏向報道がひどいので、緊急事態条項の危険性を扱う報道がほとんどありません。意図的に隠しているのです。そのため、多くの国民は「緊急事態条項」の言葉すら聞いたことがなく、新型コロナ対策の「緊急事態宣言」と勘違いしがちで、自分で調べない限り内容を知る機会もありません。
このままでは国民が内容を知らないうちに憲法改正案が発議され、国民投票にかけられ、あっという間に成立してしまいます。そうなれば長期独裁政権が可能になり、基本的人権が失われ、戦争遂行が可能になります。いやむしろ、緊急事態条項はこれらを実現するための手段なのです。そうなる前に、一人ひとりが緊急事態条項の危険性を知る必要があります。 -
「大摩邇」から転載。
特に新しい情報があるというより、現在の世界政治の状況をスケッチしているので転載する。
(以下引用)





