1: 名無しさん 2022/05/20(金) 21:26:26.15 0● BE:135350223-2BP(2000)志位和夫@shiikazuo
(会見でフィンランド、スウェーデンのＮＡＴＯ加盟申請を問われ）日本共産党は、軍事同盟は「軍事対軍事」の対抗と悪循環をもたらし平和に逆行すると批判し、党綱領に明記している通り軍事同盟のない世界を目指している。この立場からNATOの拡大に反対してきた。その立場は変わらない（続く）。
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珍しく私とまったく同意見である。
軍事同盟というのは戦争を拡大し、当事国以外の国にもどんどん被害を与えるものだ。戦争に勝つために同盟は協力国家を求めていくからだ。つまり、最初の「同盟」が既に戦争の起点となり、その後は拡大要因となる。第一次世界大戦も第二次世界大戦もそうだった。この事実を言う自称「現実主義者」（笑）はいない。その後の戦争が世界大戦にならなかったのは戦争当事国（被侵略国家）が軍事同盟を結んでいなかったからである。
軍事同盟が戦争抑止力になるというのは、軍備拡大が抑止力になるという考えと同じく「現代の神話」だろう。
（以下引用）
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株の値段の上下など、単に投資家（金持ち）の問題だから私にはまったく興味が無いが、下の記事を転載したのは、その下に記事タイトル（赤字にした）だけある米国でのガソリン価格が最高値になったということに興味があるからだ。記事そのものはなぜかコピー不可能だった。
米国でのガソリン価格の高騰は、米国が自国生産ガソリン（あるいは原油）だけで国内需要を満たせないという事実を示している。にも関わらず、「脱炭素運動」に肩入れし、ウクライナ戦争での経済制裁でロシアからの石油輸入を不可能にしたわけだ。つまり、バイデン政権の失政であり米国としての自殺行為である。
ガソリン価格だけではない。小麦価格もこれからますます高騰し、市場全体の高物価（インフレ）状態は確実に進行し、米国民の生活は危機的状況になるだろう。
つまり、この秋の選挙で民主党の敗北はほぼ確実になり、あるいはトランプの復権もあるのではないか。それに伴って日本の政治も当然大きく変化するわけである。
ガソリン価格高騰の記事は、そういう意味を持つということで、これを「桐一葉（ひとは）落ちて天下の秋を知る」という。
（以下引用）ダウ急落、終値1164ドル安 インフレによるコスト増の影響懸念
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私は思想的には保守派に近いが、現実政治での保守派はなぜか「憲法改定派」で軍備増強派である。当然、私のように憲法絶対守護派で「自衛隊の国土防衛隊化（非・常備軍化）」、つまり非軍事国家化を理想とする人間とはまったく相容れない。DSに関してはその意見を尊重する馬淵睦夫氏（安倍元総理に近い）ともこの点ではまったく相容れない。
不思議なのは、なぜ日本の仮想敵国が中国なのか、ということだ。毎度言うが、日本が中国を侵略したことはあっても、中国が日本を侵略したことは歴史上元寇しかない。しかもそれは実質モンゴル帝国であって、正統な中国人の国家ではない。中国人は伝統的に戦争を好まない民族性があると私は思っている。仮に中国が日本を侵略したければ、政治家や官僚を抱き込むほうが容易だろうし日本という国も破損しないまま手に入れられるだろう。日本人が選挙で親中国派の政治家を選ぶならそれでいいではないか。それが民主主義における日本国民の判断だ。
で、世界には貧弱そのものの軍備しかない国は無数にある。それらが侵略されたかと言えば、されていないわけだ。つまり、戦争は軍備が無いから起こるのではなく、むしろ軍備増強が近隣の国に危険視されて起こるのである。ウクライナはまさにその事例だ。
軍備が無ければ、軍事進攻されても戦争にはならない。つまり、国民大多数の命は保全されるわけだ。国籍が侵略国のものになるだけだ。それでいいではないか。政治は国民を守るためのものである。そして政治が国民の命を消耗品にするのは戦争なのである。
（追記）日本国民は戦争が庶民を守るものではなく政府や政権や上級国民のためのものだと分かっている。【画像】「国のために戦争に行けるか？」←日本だけとんでもない結果に・・・
1: 以下、ニュー速クオリティでお送りします 2022/03/12(土) 15:52:43.707 ID:cciYMsmV0
（以下引用）
自民党の安倍晋三元首相は２０日のインターネット番組で、自衛隊の状況について「機関銃の弾からミサイル防衛の（迎撃ミサイル）『ＳＭ３』に至るまで、十分とは言えない。継戦能力がない」と述べた。弾薬の備蓄が不十分だとして防衛費増の必要性を強調した発言だ。
防衛費の国内総生産（ＧＤＰ）比２％への引き上げに否定的な意見に対しては「（必要な防衛費を）積み上げなければいけないという議論は小役人的発想だ」と批判。岸田文雄首相には２３日の日米首脳会談で中国の脅威を訴え、防衛力強化の意向を表明すべきだと求めた。
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「混沌堂主人雑記（旧題）」所載の「櫻井ジャーナル」記事だが、こんな記事があったとは気づかなかった。私は「櫻井ジャーナル」を信頼できる政治ブログとしてお勧めしているが、画面がCMで隠れて煩わしいのと、毎度毎度過去の文章を記事の水増しに使う（まあ、新たに読み始めた読者への親切でもあるだろうが）のに少しうんざりするので、あまり律儀に読んではいない。しかし、こういう記事を見ると、やはり重要ブログだな、と思う。
イスラエルが、ウクライナ戦争に関しては西側にあまり歩調を合わせていないのは前から私も不思議に思っていたところで、これは馬淵睦夫元ウクライナ大使の所説である「グローバリスト・ユダヤ」と「ナショナリスト・ユダヤ」が存在し、トランプが敵対していたDSとは「グローバリスト・ユダヤ」だったということだろう。つまり、イスラエル政府やその政権としては必ずしも「グローバリスト・ユダヤ（DS）」と一体ではないということではないか。当たり前と言えば当たり前で、周囲がすべて敵国という状態の中で長年戦争をしてきたのはイスラエルという国を守るというのが目的なのだから、世界統一政府ができて国家や各国政府が消滅するのに手を貸すのは不愉快だろう。その意味ではナショナリスト・プーチンのロシアに共感するわけだ。
（以下引用）櫻井ジャーナル より上記文抜粋・・・・・・・・・・・・・・・・バイデン政権の露国制圧作戦に同調しない友好国だったはずのトルコとイスラエル
ウクライナを舞台にした戦争は「アメリカ後」の世界をどのようにするかをめぐる対立によって始められたと言えるだろう。時間を2月24日で断ち切っては歴史を理解できない。ロシア軍が戦っている相手はアメリカやイギリスの金融資本に操られた武装集団である。この戦闘で名前が出てくるのはアメリカ場合、情報機関のCIAと特殊部隊のデルタ・フォース、またイギリスは情報機関のMI6と特殊部隊のSAS、ポーランドも蠢いている。個人的には2013年5月から16年5月までSACEUR（NATO欧州連合軍最高司令官）を務め、ネオコン／シオニストと強く結びついているフィリップ・ブリードラブ米空軍大将だ。統合参謀本部は積極的でない。そうした中、フィンランドとスウェーデンがNATOへ加盟しようとしているが、トルコが難色を示している。フィンランドとスウェーデンがDHKP/C（革命的人民解放戦線とPKK（クルディスタン労働者党）を受け入れていることをレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、少なくとも表向き、問題にしている。アメリカのジョー・バイデン政権にとって頭の痛い問題はイスラエルが自分たち側につかないことだろう。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー政権はイスラエルのナフタリ・ベネット政権を懐柔して立場を変えさせ、ロシアと敵対させようとしているが、成功していない。ゼレンスキー側が求めているウクライナへの武器供給を拒否、ミサイルやミサイル迎撃システムも供給していない。ゼレンスキー政権はイスラエルを新しいウクライナのモデルにしたと言っているともいう。ロシア語系住民をパレスチナ人化したいのかもしれないが、こうした話でイスラエルのベネットが揺らいでもいない。バイデン政権はロシアに対する「制裁」だとしてヨーロッパがロシアの天然ガスを買うなと圧力を加えている。EUの執行機関である欧州委員会はアメリカ政府の意向通りに動いているが、国レベルでは足並みが揃っていない。アメリカの命令に従うと生活が維持できないほか、生産活動が麻痺して経済が破綻することは間違いない。アメリカの金融資本にとってはビジネス・チャンスだろうが、ヨーロッパの企業にとっては受け入れられないはずだ。アゼルバイジャンのバクーにある天然ガス田からジョージアやトルコを経由してヨーロッパへパイプラインで運ぶ、あるいはイスラエルからキプロス、クレタ、ギリシャを経由して運ぶというプランもある。USGS（アメリカ地質調査所）の推計によると、地中海の東側、エジプトからギリシャにかけての海域には9兆8000億立方メートルの天然ガスと34億バーレルの原油が眠っている。イスラエルがガザへの攻撃を強めた一因はここにある。この天然ガス田に深く関わっているノーブル・エナジーのロビイストのひとりがビル・クリントン元大統領だった。バラク・オバマ政権が「アラブの春」を仕掛けた理由はリビアが主導してアフリカの共通通貨を作り、ドルやフランによる支配から脱し、自立しようとしたことにあると言われているが、地中海東部の天然ガスも理由のひとつだったかもしれない。ロシアからEU諸国へ天然ガスを運ぶパイプラインの多くはウクライナを通過している。そのパイプラインを断ち切ればEUがロシアと友好的な関係を結ぶことを阻止できるとオバマ政権は考えていただろう。オバマ政権の副大統領がバイデンだ。そのバイデン政権を世界は冷たい目で見ている。アジア、ラテン・アメリカ、アフリカなどから富を奪うことで物質的に豊かな生活を送ってきた日米欧がバイデンの周りに集まっているだけだ。アメリカが求心力をなくした理由のひとつはロシアが復活したことにあるだろうが、アメリカが衰退しつつあることもある。基軸通貨のドルを発行する特権を利用して世界に君臨してきたアメリカだが、ドル体制が崩れ始めているのだ。こうしたことは世界の支配層も認識、2013年7月から20年3月までイングランド銀行の総裁を務めたマーク・カーニーは総裁時代の19年8月にドル体制の終焉とデジタル通貨の導入について語っている。ドル体制の崩壊はアメリカを中心とする支配システムが崩れることを意味するのだが、次に時代にも支配者として君臨しようとしている欧米の私的権力は手を打ってきた。1980年に中国を抱き込むことに成功、91年12月にはソ連を崩壊させた。そこからネオコンは新体制の建設に着手している。そのビジョンが1992年2月に作成されたアメリカ国防総省のDPG草案だ。国防長官だったディック・チェイニーの下、国防次官を務めていたポール・ウォルフォウィッツが中心になって作られた世界制覇プランである。いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」だが、ロシアが再独立したことでプランが予定通りに進んでいない。バイデン政権にとって、ウクライナでの戦争はロシアを破壊してアメリカが世界を制覇するというプランを実現するために重大な意味を持っている。 -
これから起こるはずの食糧危機についての基本を、togetterのある一群のコメントから転載しておく。この「食糧」と「食料（コメント氏の言う「食品」だが、「食料」も「食品」も米や麦を含むのではないか。「食品」以外の言い方は無いのだろうか。）」の価格形成の基本は大事だと思う。
（以下引用）「食糧」と「食品」は分けて考える必要がある。それを食べないと生命維持が困難になる穀物（コメ、麦など）は食糧。トマトやキャベツなど、確かに重要だし食卓に彩は添えるけれど、大して腹の足しにならず、もしそれだけだとしたら餓死してしまうようなものは「食品」。
2020-08-12 22:23:41そして大規模生産法人は、「食品」ばかり作る。そちらの方が儲かるから。なぜ「食品」の方が儲かるのか。皮肉なことに、命にかかわらないから。 逆に、コメや麦といった、命を支えるのに不可欠な「食糧」は、安い。儲からない。なぜ儲からないのか。皮肉なことに、命にかかわるから。
2020-08-12 22:25:15この不可思議な現象について、経済学の大御所、アダム・スミスが「諸国民の富」で指摘。それは水の値段。水はふだんタダみたいな値段だが、足りないとなると金銀財宝を積み上げてでもコップ一杯の水が欲しくなる。水は極端な価格形成をするが、これはなぜだろう？それは「命にかかわる」からだ。
2020-08-12 22:27:09少しでも水が足りないと死んでしまうかもしれない。だから水は余分に確保しようとする。しかし余分があるということは、市場経済に照らすと「在庫がだぶついている」ということ。在庫があれば市場価格は低迷する。命にかかわるから余分に確保し、余分に確保するからタダみたいな値段に低迷する。
2020-08-12 22:28:19しかし足りないとなると、百万円払ってでもわずかな水を手に入れようとする。命にかかわるものは、市場経済に乗せると、ふだんはタダみたいな値段となり、足りないとなると非常識なまでに高騰する。命にかかわる商品は、市場経済に乗せると極端な価格形成となる。
2020-08-12 22:29:44水と同じことが、コメ麦などの基礎食糧にも起きる。それが足りなければ餓死者が出るかもしれない。だからどこの国も余分に確保しようとする。すると在庫が余っているとみなされ、市場価格は低迷する。こうして、コメのような基礎食糧は、価格がどうしても安く低迷しがちとなる。
2020-08-12 22:30:58他方、トマトやキャベツなどの野菜は、あればうれしいけれど、ないならないで命にかかわらない。こうした商品は、市場がだぶついているな、と思ったら出荷を控えることもできる。日持ちしないからそのうち腐る。「在庫がだぶついている」ことにならない。市況が回復したら出荷すればよい。
2020-08-12 22:32:16命にかかわらないものは、出荷しなくてもあまりやかましくは言われないし、生鮮野菜は貯蔵が効かないから、在庫がだぶつかない。結果、市場経済に乗せても、それなりの価格で売ることができる。コメは、同じカロリーを取ろうと思ったら、トマトの100分の1の価格。命にかかわるものは価格が低迷。
2020-08-12 22:35:13 -
孔徳秋水氏のブログ記事の一部だが、「地政学」云々のところはカットした。あんな単純な理論は「学問」の名に値しない。地理と政治が密接に関係するのは馬鹿でも分かることで、だからこそ常に国境を巡る争いがあるのである。そして政治と経済が密接に関係するのも同様だ。だから「脱炭素」や「地球温暖化」などの詐欺は政治も経済も腐敗させる凶悪犯罪なのである。高校の授業では政治と経済と地理と歴史を総合的に扱う「現代世界」が教科として適切だろう。もっとも、それを教えきれる教師はほとんどいないだろうがwww
下に引用した部分に関してはほぼ同意であるから転載するのである。「脱英米」はこれからの日本の重要思想となるだろう。それは「反英米」でなくともいい。単に「英米への従属」から脱するだけのことで、それは「独立国（笑）」として当たり前の話なのである。
ロシアとも中国とも米国とも等距離で外交すればいいだけの話だ。今のイギリスなど日本にとって存在価値などない。むしろ世界的な陰謀の発信地で邪悪な存在だ。
（以下引用）⇒
＞［１６日 ロイター］ - ロシア外務省は１６日、西側諸国と主要７カ国（Ｇ７）によるロシアを孤立化させようとする動きにより、世界的な食料事情が悪化しているとの見解を示した。
Ｇ７外相は１４日、ロシアを経済・政治的に一段と孤立させるとともに、ウクライナへ軍事支援を継続する方針を示した。
同時に、ロシアのウクライナ軍事侵攻を受けた世界的な食料供給問題への対応も表明した。
ロシア外務省はウェブサイトに掲載した声明で「経済、財政、物流の面でロシアを長年の国際協力から切り離そうとする試みにより、経済危機と食料危機は悪化する」とし、「Ｇ７を中心とする西側諸国の一方的な行動で、世界市場に食料を供給するための物流と金融の流れの断絶という問題が悪化した」と指摘した。
ロシアによるウクライナ侵攻前は、両国の小麦生産量は世界の約２９％を占めていた。
（－－）ノ 小麦の枯渇が世界的問題に！！
⇒ トルコ、北欧2国ＮＡＴＯ加盟不支持を再表明 「代表団派遣不要」
＞
［イスタンブール １６日 ロイター］ - トルコのエルドアン大統領は１６日、フィンランドとスウェーデンの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を支持しないと改めて表明し、両国はトルコに説得のために代表団を派遣する必要はないと述べた。
フィンランドは１５日にＮＡＴＯに加盟申請すると正式に表明。スウェーデンは１６日にＮＡＴＯ加盟申請を正式決定した。こうした動きに対しエルドアン大統領は１３日、「多くのテロ組織の本拠地」になっているとして両国のＮＡＴＯ加盟を支持しないと表明していた。
エルドアン氏はこの日の記者会見で、スウェーデンをテロリスト組織の「温床」と呼び、同国の議会にもテロリストが潜入していると非難。フィンランドとスウェーデンのＮＡＴＯ加盟を支持しないと改めて表明した。
スウェーデン外務省はこの日、フィンランドと共に協議のために政府高官の代表団をトルコに派遣すると明らかにしたが、エルドアン氏は両国が加盟すればＮＡＴＯは「テロ組織の代表が集う場所になる」とし、「説得に来たとしても徒労に終わる」と一蹴した。
エルドアン氏は、トルコに対する制裁措置を導入した国のＮＡＴＯ加盟に反対するとも表明。フィンランドとスウェーデンは２０１９年のトルコによるシリア侵攻を受け、トルコに対する武器輸出を禁止している。
（￣。￣）ｂ この先も日本は「米英の同盟国」でよいのか？
これからは、「脱炭素」ではなく、「脱米英」ではないのか？
ちょっと考えてみた…
まず第一に、今朝の読売では、
コロナの情報がいまだにファックス中心で保健所の負担になっていると報じられている。
しかし、思うに…システムがオール日本製なら、こうなってはいないのではないか？
アメリカは、かつての軍国主義と同じで、「靴に足を合わせろ！」式なのである。
それで、「スキル」がどうたらこうたら、うまく使えないことを「利用者のせい」にする。
そうやって、「スキル」を口実に競争させ、ついでに「スキル教育」で売り込むのである。
しかし、日本企業の場合、キャノンなどの「例外」を除けば…
「使いにくいのは製品のせい」という対応を取ってくれた。
スキルのない者でもちゃんと使えるように、そのような商品、システムを作ってくれた。
日本からアメリカ製をすべて追放して国産にすれば、少なくとも、この手の問題はマシになるのでは？
ちなみに、病院がファックスを使うのは、
手書きの書類が一般的であることや情報漏洩のリスクが低いことなどがある。
読売や政府が、国民に対してまで対米ケツナメ・マゾっこ姿勢であることには怒りを覚える。
さて、第二に…
新たな自由貿易協定が話題になっているが…
「経済成長」すればするほど、「自由貿易」すればするほど、貧困が拡大する。
「ゾンビ企業の淘汰で経済が効率化する」とはいうが、その結果が貧困の拡大なのだ。
淘汰された側は、生活を奪われ、共同体を失い、孤立化し、どんどん家畜化されていく。
この問題が解決できていないのに、「成長」だの「自由貿易」だのと無責任に過ぎる。
サギノミクスは「成長」、「自由」が「神の手」によってすべてが解決すると説く。
これ以上のペテンも詐欺もないのだ。
…となってくれば…
東シナ海と南シナ海を中国にわたし、米英を弱体化させるという戦略も、あながち「ない」こともない。
何しろ、世界の富はアメリカに集中しているのだ。
「再分配」するなら米英から取り上げて世界中に再分配すべきであろう。
徳川時代も最初に経済成長があったが、それは豊臣を潰して再分配したからだ。
戦後の日本では地主の土地を再分配するなどの政策があった。
同じことを米英の大資本に行えば、「平等」は実現するのではないか？
米英日が、これまでのように独善主義の中二病政策を続けるかぎり、
諸外国にとって「脱米英」のメリットが意識されるようになる。
単純に「脱炭素」をやめるだけでも
「北極海航路」が実現し、ロシアの時代が来る。
そうなれば、世界は米英独裁のエゴノミクスからは解放されるであろう。
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「櫻井ジャーナル」から転載。同ブログを見ている人には無意味な転載だろうが、ウクライナ戦争の見通しとしてなかなか蓋然性の高い見方だと思うし、見ていない人には拡散したほうがいい情報も含まれている。
キエフ政権側がロシアに好意的（あるいは中立的）な市長や重要人物を殺しまくっている、というのは表マスコミ（ユダ金マスコミ）からは絶対に出て来ない情報だろう。そしてNATOやイギリスは水面下では既に実戦に参加していて、これが表マスコミに出たら欧州戦争になる可能性がある。日本もNATOに参加（これは明らかに憲法9条違反だろう。NATOは軍事同盟なのだから、NATOの戦争に自動的に参加することになる。日米安保条約も9条違反だ。）したら、それこそ第三次世界大戦である。で、勝つのはどちらか分かったものではない。中国がどちらに与するかが勝敗を決しそうだ。さすがにロシア一国で西側全体を相手にするのは無理だろう。
欧州戦争にとどまる場合はロシアが勝つ可能性が高いと思う。（欧州国民にとってロシアと戦争するメリットなどゼロなのだから、士気が上がるはずがない。EU委員会への各国民の不満やユダヤ嫌悪やNWO勢力への批判も表面に出てきそうだ。）ウクライナ戦争の真の責任者で戦争を煽り立ててきたアメリカは案外最後まで戦争に参加しない可能性もあるのではないかwww 米政府のリーダー（大統領とは限らない）が賢明ならそうする。兵器の在庫一掃セールだけやって、戦うのは欧州国家だけにさせるのが一番メリットがあるのだから。
日本の取るべき道は（憲法９条を盾に取った）中立しかないのである。しかも、その「不参加」によって、戦後の大繁栄は（大繁栄は米国も戦争に参加して弱体化した場合だけだが、仮にそうでない場合でもヨーロッパやロシアの弱体化により相対的な優位性が出て来る。）ほぼ約束されているのだ。アメリカが弱体化したら日米安保条約を破棄して「独立」することも可能になるだろう。日本が繁栄する理由は、つまり、日本人が稼いだカネを米国やユダ金に貢納する必要もなくなるからである。
（以下引用）2022.05.18
カテゴリ：カテゴリ未分類第2次世界大戦後、世界の少なからぬ国はアメリカに従属した。その支配システムを支えてきたドル体制が揺らいでいる。2013年7月から20年3月までイングランド銀行の総裁を務めたマーク・カーニーもドル体制は終わると考え、各中央銀行が管理するデジタル通貨のネットワークを作ろうと語っている。
彼ら西側の私的権力は新通貨システムを基盤にして自分たちの新しい時代を築こうとしているが、そうした計画を実現する上で障害となる国が存在する。中国とロシアだが、いずれの国も一度は欧米の私的権力に屈服していた。
中国の場合、1980年9月にミルトン・フリードマンが訪問した後に新自由主義を導入。1991年12月のソ連消滅でロシアは欧米資本の属国になったものの、21世紀に入ってウラジミル・プーチンが登場すると再独立、中国は2013年11月から14年2月にかけてのウクライナにおけるクーデター以降、アメリカを警戒してロシアと「戦略的同盟関係」を結んだ。そこでアメリカの私的権力はロシアと中国、両方を相手にせざるをえなくなり、台湾周辺での軍事的緊張の高まり、ウクライナでの戦争につながった。ヘンリー・キッシンジャーなど前の世代の人びとはロシアと中国を分断させることに心を砕いていたが、ジェラルド・フォード大統領の時代に台頭したネオコンは強引で、ウクライナではネオ・ナチを使ったクーデターを実行、結果としてロシアと中国を結びつけてしまう。
その失敗を取り戻そうとネオコンは必死で、ネオコンに担がれているジョー・バイデンは大統領に就任して早々、ロシアに対する軍事的な挑発を始め、ルビコンを渡った。つまり回帰不能点を超えた。勝利できなければ破滅してしまう。
ウクライナの治安機関でCIAの下部機関でもあるSBU（ウクライナ保安庁）は反クーデター派を誘拐したり、拷問したり、暗殺してきたが、元SBU将校のバシリー・プロゾロフによると、SBUには「死の部隊」がある。
SBUのターゲットのひとりはルガンスクのクーデター政権が支配している地域の市長で、ロシア話し合いでの解決を目指していたボロディミル・ストルク。3月1日に誘拐され、拷問された上で胸を撃たれて死亡した。
また、3月5日にはロシアと交渉しているチームのひとり、デニス・キリーエフがキエフの路上で治安機関SBUの隊員に射殺されている。3月7日には殺されたゴストメルのユーリ・プライリプコ市長のしたいが発見された。ウクライナでは11名の市長が行方不明だとも言われていた。
そして4月21日、ウクライナの南部にあるミコライフ州のビタリー・キム知事は「ウクライナ24テレビ」の番組で「全ての裏切り者を処刑する」と語った。そうした処刑を実行するための秘密部隊を編成、すでに作戦を遂行しているともいう。キムにとって「裏切り者」とはウォロディミル・ゼレンスキーの政策に同意しない人びとだという。
こうした治安対策はアメリカの手先になっている軍事政権や占領軍がやること。ゼレンスキー政権はウクライナ国民を信頼できなくなっているのだろう。
バイデン政権は傭兵や高性能兵器をウクライナへ送り込んでいるだけでなく、CIAのエージェントやデルタ・フォースの隊員を戦闘に参加させているようだ。またイギリスはMI6のエージェントはSASの隊員を送り込んでいるという。すでに米英とロシアがウクライナで軍事衝突しているということだ。
軍事力を前面に出すと核戦争になるが、2013年5月から16年5月までSACEUR（NATO欧州連合軍最高司令官）を務め、ネオコン／シオニストと強く結びついているフィリップ・ブリードラブ大将に場合、核戦争への恐怖がプーチンに対する適切な対応を西側はとれないのだと主張している。
米英両国はロシアを破壊するつもりであり、これができないなら人類の破滅も辞さない覚悟だ。話し合いで「軟着陸」など期待できない。ロシア政府はアメリカが始めた経済戦争を利用して勝利するつもりのようだ。戦いが長くなればなるほど欧米は苦しくなる。アメリカの民主党は中間選挙で負けるわけにもいかない。今年中に勝負をかけてくる可能性がある。
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「田中宇の国際ニュース解説」記事の冒頭と末尾だけ転載。超長い記事であるが、ほとんどは筆者の憶測が大半なので全部を読む価値は無さそうだ。つまり、筆者の持論である「米国内での一極覇権主義対隠れ多極主義の争闘」「隠れ多極主義者による意図的自滅政策」が長々と書かれているわけだ。そのどこにもDSの存在が言及されていない（ロックフェラーの名前が出て来るが、DSという言葉は出て来ない）。現在の世界情勢を語るのにクラウス・シュワッブらによる「グレート・リセット」陰謀を明記しない国際政治評論は無意味だろう。政府内の諜報組織など、政権やDSの道具であって、彼らが何を言おうが政権首脳が無視すれば終わり、という存在にすぎないはずである。
つまり、DSによる「地球温暖化詐欺」や「新コロ詐欺」は、「多極化」どころか「世界統一政府（NWO：新世界秩序）作り・ユダヤによる世界支配」が目的であるに決まっており、ロシアや東側諸国（中東やアフリカ含む）はその目論見への抵抗勢力だと見るのが自然だろう。つまり、「自国の文化や伝統を守る愛国主義や保守主義や民族主義」である。
（以下引用）
（中略）米諜報界を乗っ取って覇権を自滅させて世界を多極化
2022年5月15日 田中 宇ウクライナ戦争は、開戦から3か月近くが過ぎた今、ロシア側（非米側）の勝ち、米国側の自滅的敗北で推移している。米国側がロシアからの石油ガス資源類の輸入を止め、SWIFT追放などロシアを米国中心の世界経済から完全に排除することでロシア経済を潰すはずだった対露経済制裁は、逆に、欧州諸国など米国側に石油ガス不足など経済の大打撃を引き起こす自滅策になっている。資源類の国際価格の高騰を受け、ロシア経済はむしろ好調になっている。対露経済制裁が米国側を自滅させることは事前にわかっていたが、米国側の諸政府やマスコミ権威筋はそれを全く無視して過激で無謀な対露制裁に突っ走り、予定通り自滅している。米国側の人々や政治家がマスコミに扇動されて対露制裁を強めるほど、米国側の人々自身の生活が破壊されていく自業自得になっている。 （米欧との経済対決に負けない中露）
オバマの次に大統領とになった共和党のトランプは、オバマと正反対に、同盟諸国を切り捨て、米国の覇権を放棄する策を進める隠れ多極主義者だった。トランプは、NATOやEUを邪険にして同盟国体制をつぶそうとしたり、経済の米中分離を進めて中国を非米化に押しやろうとした。多極派・覇権放棄屋のトランプに対し、諜報界の英国系は米民主党と結託してロシアゲートの濡れ衣をかけたりして潰そうとしたが果たせず、最終的に2020年の大統領選で民主党が不正をやってバイデンを勝たせ、トランプを排除した。 （不正選挙を覆せずもがくトランプ）
トランプ政権途中の2020年春に世界的なコロナ危機が起こった。あれは、もしかするとトランプを潰すための策だったのかもしれない。新型コロナのウイルスは、中国の武漢ウイルス研究所で研究中のコウモリ由来のウイルスが漏洩して世界に伝播した可能性が高いが、武漢ウイルス研究所は当時、米国から研究費をもらってコウモリ由来のウイルスがヒトに感染する可能性について研究しており、米国側の担当は、のちに米政府のコロナ対策の最高責任者（コロナツァー）になったアンソニー・ファウチや、動物ウイルスの専門家・エコヘルスの主催者でCIAの要員でもあるピーター・ダスザク（Peter Daszak）らだった。武漢ウイルス研究所の研究者（中国人）の多くは米国の大学に留学した経験を持ち、その際に米諜報界から勧誘・恫喝されてスパイにさせられた者もいたはずだ。米国のスパイになった中国人の研究員が、米諜報界の指示で研究中のウイルスを漏洩させ、コロナ危機を引き起こした可能性がある。米諜報界がコロナ危機を起こした感じだ。 （米中共同開発の生物兵器が漏洩して新型コロナに？） （Peter Daszak Worked For CIA, EcoHealth Alliance Is A 'CIA Front Organization'） （Fauci Knew About Likely Lab-Leak From Secret Teleconference, Pushed Alternate Narrative Instead）
もしそうだとしたらそれは、米諜報界（英国系）が、自分たちの仇敵である多極主義者のトランプを潰すための策略だったと考えられる。コロナ危機発生後、世界各国に、コロナ対策に関して政府首脳より強い権限を持つコロナツァーが配置され、WHOからの司令を受けたコロナツァーが各国政府から政策決定権・国家主権を剥奪し、都市閉鎖やゼロコロナ策、偽陽性頻発のPCR検査の強要、ワクチン強制、国際的な人の移動の禁止などの超愚策を各国に強要した。国家の活動の広範な部分が、コロナ対策の名のもとに制限された。米国でも、ファウチがトランプより強い権限を持つようになった。世界的に、米国の覇権を上書きする「コロナ覇権体制」が組まれた。米諜報界の英国系が、コロナ危機を起こしてトランプから覇権運営権を奪った。 （世界の国権を剥奪するコロナ新条約） （国際政治劇として見るべきコロナ危機）
米民主党と、トランプ敵視のため民主党を支援する諜報界の英国系は、コロナ危機を口実に2020年の大統領選挙で不正がやりやすい郵送投票制度を大々的に導入し、トランプを不正に落選させ、バイデンを当選させる選挙不正をやってトランプを権力の座から追い出した。これも、米諜報界（英国系）が武漢ウイルス研究所から新型コロナウイルスを漏洩させて危機を醸成した当初からの目論見だった可能性がある。 （ずっと続く米国の選挙不正疑惑） （米民主党の選挙不正）
しかし、その後のコロナ危機対策の展開は、豪州や英独仏など米欧の米同盟諸国、米国の民主党系の諸州など、諜報界の英国側の地域において自滅的な超愚策が延々と行われ、米欧が経済を自滅させられる隠れ多極主義的な流れになった。諜報界の英国系の勢力がこんなことをするはずがない。これはもしかすると911後のテロ戦争のときと同様、最初に仕掛けたのは諜報界の英国系の勢力だったが、途中で主導権が隠れ多極派に乗っ取られ、そのため最終的に米国の覇権を自滅させる結果になったのでないかとも考えられる。米英諜報界の内部は、どの派閥の要員か正体を隠している人が多いようで、昔から乗っ取りが横行してきた。 （アングロサクソンを自滅させるコロナ危機） （コロナ帝国の頓珍漢な支配が強まり自滅する欧米）
コロナ危機はもう一つ、興味深い現象を引き起こしている。それは、コロナ対策を口実に、WHOなどが各国（とくに先進諸国）の国権を上書き剥奪してしまう「コロナ覇権体制」を握る勢力（米諜報界）が、各国（先進諸国）のマスコミや世論を簡単に歪曲できてしまう状況を作り出したことだ。マスコミや世論の歪曲は911後のテロ戦争時からあったが、コロナ危機は、そうした歪曲体制をものすごく強めた。新型コロナは医療分野の話であり、専門家でないと実体がわからないという印象が作られ、専門家を語る（騙る）コロナ覇権体制の配下の人々がマスコミや世論を簡単に歪曲できる状況を作った。WHOは専門家機関なので、コロナ覇権を握っているのはWHOでなく、その後ろにいる米諜報界だ。 （英米覇権の一部である科学の権威をコロナや温暖化で自滅させる）
そしてコロナ危機が一段落した2021年末以降、このシステムを使ってマスコミや世論を歪曲するテーマとして、コロナだけでなくロシア敵視が加わり、そのまま今年2月末の露軍のウクライナ侵攻が引き起こされた。世界がロシア非米側と米国側に大分裂し、非米側が資源類の利権の大半を持ち、米国側がロシアを激しく制裁するほど米国側の金融経済が自滅していく今の流れが作られた。ウクライナの戦況についても、世界経済の状況についても、米国側のマスコミ権威筋やSNSはものすごく歪曲された情報しか流さなくなり、ほとんどの人々が大間違いを信じ込み続けている。このすごい状況は、コロナ危機を使った強烈な情報歪曲体制が事前にあったので、米諜報界が簡単に作ることができた。 （ロシアを「コロナ方式」で稚拙に敵視して強化する米政府）
歪曲的なロシア敵視は以前からあったが、コロナで作られた超歪曲の新体制を活用し、ロシア敵視の歪曲がものすごく強化された。歪曲を軽信しない人が処罰される「情報歪曲独裁」「情報歪曲覇権」である。コロナの歪曲も、軽信しない人に自宅軟禁などの処罰を与えたが、それと同様の体制だ。コロナ危機は、ウクライナ戦争による米国側の自滅、覇権崩壊と多極化を引き起こすための「準備段階」だったと考えられる。このほか、グレタ・トゥンベリらを使った地球温暖化対策の過激でヒステリックでトンデモな推進も、コロナ危機と同時期に行われたが、これも以前からの情報歪曲体制の強烈化であり、コロナの歪曲覇権体制を活用して温暖化対策のヒステリが過激化されたと考えられる。温暖化対策（石油ガス停止、使い物にならない自然エネルギー推進）が先進諸国の経済を自滅させることから考えて、米英諜報界の隠れ多極派が推進している。 （コロナの次は温暖化ディストピア） （欧米の自滅と多極化を招く温暖化対策）
コロナ（都市閉鎖やゼロコロナなど超愚策で欧米経済が自滅）も、ロシア敵視（非米側との対立激化で米国側の経済が自滅）も、温暖化対策（化石燃料使用停止で欧米経済が自滅）も、過激な歪曲覇権体制を組んで強く推進するほど、欧米経済の自滅が加速し、米覇権の崩壊と多極化が促進される。コロナもロシア敵視も温暖化対策も、隠れ多極主義の策略だ。これを推進しているのは米諜報界の多極派であるこことがほぼ確実だ。これらの歪曲策は今後もずっと続き、米覇権崩壊と多極化が完了するまで終わらない。米国側のマスコミの信用は全く失われる。２度の大戦のロックフェラー以来、ずっと続いてきた隠れ多極派は、75年かけて諜報界を乗っ取って米覇権を自滅させて世界を多極化している。
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「大摩邇」からの転載だが、元記事はどこからどこまでが日経記事からの引用か分からないので、適当に切り取った。
ついこの前までの新コロ騒ぎの間、ずっと株高だったという「コロナバブル」の正体は何なのだろうか。先進国のほとんどでロックダウンなどが行われ、経済活動が大きく低下した時期（当然、株価は全体的に下がると誰でも思う。）に、誰かが或る種の株を大量に買った結果として全体の株価そのものも上がるという、謎の巨大な操作が「コロナバブル」だと言えるだろう。それは明らかに新コロ騒ぎを起こした連中、つまりビル・ゲイツその他のDSのやったことだと判断するのが当たり前だろうが、次は「上げた株を暴落させて、その操作でも儲ける」という犯罪になるだろう。その結果は「暗黒の木曜日２．０」であり、１９２９年以降の世界大恐慌の再現である。世界大恐慌の後に世界大戦が起こったことも忘れるべきではない。
（以下引用）米株「暗黒の木曜日2.0」の影 米個人160兆円採算割れ
日経QUICKニュース（NQN）編集委員 永井洋一
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL00013_S2A510C2000000/?unlock=1
米株式相場の下げが止まらない。主因は株価急落で意気消沈した米国の個人投資家による手じまい売りだ。個人の需給が株式相場を大きく揺さぶる市場の内部構造は、大恐慌へとつながった1929年10月のニューヨーク株式市場の大暴落「暗黒の木曜日」の時と似通う。米株安が逆資産効果を通じて消費に悪影響を及ぼすようになると、東京株式市場も対岸の火事ではすまなくなる。
米個人投資家協会（AAII）の4月中旬の調査によれば、個人が株式相場に「強気」と答えた割合は1992年9月以来、30年ぶりの水準に落ち込んだ。当時との共通点はインフレ懸念だ。
パルナッソス・インベストメント・ストラテジーズの宮島秀直氏によると、「5月に入ってからの個人の売りの背景には、これまでほとんど注目されることのなかった個人向けファイナンシャルアドバイザーの存在がある」という。ここでいうファイナンシャルアドバイザーとは、証券会社や金融機関に属さず、独立した立場で個人に資産運用に関する助言サービスを提供する個人や団体だ。
「2019年から21年のような（株高が目立った）時期は異常であり、株式相場の10%以上の調整は3年から5年ごとに起こっています。言い換えれば、現在のようなボラティリティーの高い時期は、例外というよりもむしろ通例なのです」
サービスを提供する顧客の総資産が6200億ドル（80兆円）に上る米助言大手キャップトラストは6日、こうした内容のリポートをホームページ上に掲載し、さらなる株安への警戒を促した。インフレへの米連邦準備理事会（FRB）の対応について、果たして制御できるのかという疑念を示し、証券アナリストの楽観にも注意を呼びかけた。20年4月から21年12月までの「コロナバブル」の間、米国の個人は株式（投資信託を含む）を1兆2300億ドル（160兆円）買い越した。20年4月1日から直近11日までの米S&P500種株価指数の平均値は3938。これは個人の平均買いコストとみなせる。11日の終値は3935と「採算ライン」をついに割り込んだ。11日のナスダック総合株価指数（1万1364）は採算ラインを10%以上、下回る。処分売りはさらに加速する可能性がある。
1929年晩秋。FRBは、実体経済はまだ堅調で株式市場の異変も信用取引を通じた投機ブームの破綻にすぎないと見誤り、結果的に大恐慌を引き起こした。「暗黒の木曜日2.0」の影は、影のまま終わればいいのだが……。 -
「阿修羅」所載の「日刊ゲンダイ」記事で、部分的にはこれまでの「反ロシア」ニュアンスがあるが、アメリカ政府の狡猾さや日本政府の軍事国家化路線の危うさなどについての部分はまともである。
（以下引用）文字起こし
新たな“火種”になる恐れはないのだろうか。不用意にロシアを刺激することになるのではないか。
北欧フィンランドが、西側諸国の軍事同盟「NATO（北大西洋条約機構）」に加盟申請する方向となった。フィンランドの大統領と首相が12日、「遅滞なく加盟申請する」との共同声明を発表した。さらにフィンランドの隣国スウェーデンも追随する方針だ。
これまで“中立路線”を維持してきた両国のNATO加盟は、戦後の世界秩序を一変させるものだ。
ロシアと約1300キロの国境を接するフィンランドは、歴史的な経緯からNATOには加盟せず中立を保ってきた。NATOに加わらず“中立”を守ることが、ロシアを刺激せず、侵攻されないようにするための国防政策の柱だった。フィンランド国民もNATO非加盟を支持していた。
ところが、ロシアによるウクライナ侵攻を目の当たりにして国民世論が大きく変化。最新の世論調査では加盟支持が76％に達している。西側諸国も、もろ手を挙げて歓迎している。NATOの事務総長は「申請すれば温かく迎え入れられる」との声明を発表。年内にも加盟を認める予定だ。
いまウクライナで起きている大量虐殺を見れば、両国世論がNATO加盟に
傾くのは仕方がないのかも知れない。しかし、NATO加盟がロシアを刺激するのは間違いない。はやくもロシアは「NATO拡大は地域の安定につながらない」「報復措置を取る」と激怒している。朝日新聞によると、ロシアとの国境沿いに住むフィンランド人も「国としては安全になる。でも、ロシアは反発するだろうから、この村のような国境周辺ではきっと緊張が高まる」と不安を強めているという。
そもそも、ロシアがウクライナに攻め込んだ大きな理由は、ウクライナがNATOに加盟しようとしたからだ。プーチン大統領は、5月9日の対独戦勝記念式典でも、2月24日の開戦初日の演説でも、「NATOの東方拡大が緊張を高め、ウクライナ侵攻につながった」との持論を展開している。
なのに、さらにNATOの東方拡大を進めて大丈夫なのか。元外務省国際情報局長の孫崎享氏はこう言う。
「いま北欧2カ国がNATOに加盟する緊急性はないと思います。ウクライナ侵攻で苦戦しているロシアに北欧2カ国を攻める体力はないでしょう。NATO加盟は、軍事的な意味よりも、政治的な意味が大きいのだと思う。ヨーロッパではNATOに加盟しないと孤立しかねない空気が広がっているからです」
戦争の長期化を望んでいるアメリカ
いま、国際社会が最優先すべきことは、とにかく戦争をストップさせることのはずだ。果たして、プーチンが嫌がるNATOの東方拡大を進めることが早期停戦につながるのかどうか。
ロシアは「なぜフィンランドは自立を捨て、領土をロシアとの軍事対立の境界にしようとするのか」と憤っている。実際、
このタイミングで国境線を緊迫させることは逆効果なのではないか。プーチンを刺激し、早期の停戦につながることはないだろう。そもそも、米国を中心とした西側諸国に、本気でこの戦争を止める気があるのかどうかさえ疑わしい。むしろ、長期化を願っている疑いすらある。
米保守系メディア「アメリカン・コンサバティブ」は先月14日、〈アメリカはウクライナ人が最後の1人になるまでロシアと戦う〉と題された衝撃的な記事を配信している。
〈米国と欧州はウクライナを支援しているが、それは平和をつくるためではない。それどころか、モスクワと戦うウクライナ人が最後の1人になるまで、ゼレンスキー政権を支援するつもりだ〉とし、ウクライナへの兵器提供について〈それはウクライナの戦争を長引かせることに役立っている〉〈米国は戦争の外交的解決を邪魔したいのだ〉と書いている。
アメリカの真の狙いは、戦争の長期化だと指摘しているのだ。
今月10日付の英フィナンシャル・タイムズも、米英の有力者からは、この戦争について「ロシアを世界の舞台から追い出す好機」という声が上がっていると報じている。米国の本音は「早期停戦」ではなく「ロシアの弱体化」ということだ。
戦争の長期化は、経済面でもアメリカを潤わせることになる。立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。
「ウクライナに供与したミサイルやドローンなど、多くの米国製兵器が世界中で注目を浴びている。ある意味、戦地を“見本市”にしている状況です。自国の犠牲者を出すことなく兵器の性能をPRできるのですから、こんなにおいしい話はないでしょう。さらに、ロシアからの原油や小麦の輸出がストップすれば、同じく産油国であり農業国でもあるアメリカは、今後、自国産の原油や穀物の輸出を本格化していく可能性がある。戦争の長期化はアメリカに多大な恩恵をもたらすことになります」
窮鼠猫を噛むということもある。プーチンが破れかぶれになれば、本当に第3次世界大戦に発展しかねない。こうして戦争は泥沼にはまっていく。
尻馬に乗り軍事大国一直線の岸田自民
戦争の興奮状態にあるのは、日本も一緒だ。ロシアのウクライナ侵攻以降、どんどん戦時体制に近づいている。
自民党内では「核共有論」が公然と飛び交い、従来の「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と言い換えたうえで、相手国のミサイルだけでなく「指揮統制機能等」も攻撃可能などと口にし始めている。もはや“専守防衛”など、どこ吹く風といった状況だ。
さらに、自民党が4月にまとめた「防衛力強化」に関する提言では、現在GDPの1％に抑えられている防衛費を5年以内に2％に倍増するよう政府に求めている。いまでも日本の防衛費は世界9位と巨額なのに、GDPの2％に倍増したら、日本はアメリカ、中国に次ぐ世界3位の軍事大国になってしまう。それでも、なぜか野党からもメディアからも疑問の声が上がらない。
「安全保障環境はかつてなく厳しい」と唱えれば、軍事力強化がどんどん容認される空気が広がっている。
「安全保障」を口実に、政府による“国家統制”も強まり始めている。象徴的なのが、11日に成立した経済安保推進法だ。
危ういのは、民間企業の活動に政府が手を突っ込めるようになることだ。法律では、電気、石油、通信など14事業で設備を導入する際、国による事前審査が義務づけられている。さらに、半導体など「特定重要物資」の供給を担う企業に対し、国家による在庫などの調査権も定めた。「現代の国家総動員法」との指摘も出ている。
「経済安保推進法の狙いは『日本経済の軍事化』でしょう。法律の柱の一つに掲げられた『先端技術開発を巡る官民協力』では、軍民両用が可能な技術が研究対象となる。これは、日本の学術界が戦後、一貫して距離を置いてきた『軍事研究』に学者や企業が参加できるようにするものです。岸田自民は、この危機に乗じて憲法改正や軍事費増額など、あらゆる面で一気に日本を戦争できる国に変えるつもりでしょう」（金子勝氏=前出）
この戦争はいつ終わるのか。この調子では簡単に終わらないのではないか。
