アフリカにおけるフランスの植民地遺産

　アフリカにおけるフランス植民地遺産は西アフリカと中央アフリカに植民地を築いた19世紀にまで遡る。フランスの植民地制度 (イギリスは間接統治を基本としていたが、フランスは直接統治を基本としていた) は搾取と抑圧と文化の抑圧を特徴としていた。フランスはアフリカの天然資源を搾取し、アフリカにフランスの言語と文化を押し付け、アフリカ人のアイデンティティと伝統を抑圧した。この植民地主義の遺産はフランスとアフリカの関係に永続的影響を残した。フランス語圏アフリカは、この略奪と強奪制度の延長だ。

　ド・ゴールのアフリカ政策：フランス語圏アフリカ

　第二次世界大戦後、自由フランス軍指導者のシャルル・ド・ゴールは、アフリカにおけるフランスの影響力を維持しようとした。「フランス語圏アフリカ」という概念を彼は導入したが、狙いはフランスと旧植民地との緊密な関係を維持することだった。ド・ゴールのアフリカ政策は「協力」と「協調」の考えに基づいていると言われていたが、実際は別の手段による植民地主義の継続だった。フランスはアフリカの経済、政治、文化に対する支配を維持し、ド・ゴール政策は父権主義的で新植民地主義的だと批判された。植民地主義を永続させるための戦略であるフランス語圏アフリカには（「最小限の汎アフリカ主義」と呼ぶことが可能な）モンロビア・グループという武装勢力が存在し、現在も存在している。

　ド・ゴール後のフランス語圏アフリカ

　1969年にドゴールが辞任した後も、フランスのアフリカ政策は進化を続けたが、その根底にある原則は変わらなかった。フランスは経済的、政治的、軍事的手段を通じてアフリカにおける影響力を維持した。フランス政府はアフリカ諸国に財政援助と軍事援助を提供したが、この援助は常にフランスへの忠誠を条件としていた。フランス政府は、アフリカで軍事基地と軍隊のネットワークも維持したが、これはフランス新植民地主義の象徴と見なされていた。フランス語圏アフリカの原則は、現代の奴隷には鎖がない事実に基づいている。彼らは首まで借金漬けだ。

　マクロンのアフリカ政策

　近年、エマニュエル・マクロン政権は、フランスとアフリカのより平等な協力関係の必要性を強調し、フランス・アフリカ政策のブランドを再構築しようと試みている。しかし、フランスがアフリカ経済と政治に対する影響力を維持し続けている点で、マクロン政権の政策は以前と変わらないと批判されている。アフリカの人々の集団的良心に対する侮辱と見なされるフランス語圏アフリカ体制を存続させているとマクロン政権が非難されているのも当然だ。したがって、ロシアに対するマクロンの容赦ない態度は、フランスの監獄からアフリカ諸国を完全に解放することをロシア連邦が保証している事実で説明できる。中央アフリカ共和国やマリやブルキナファソやニジェールなどの事例を調べれば、アフリカ諸国がフランスから距離を置くと、彼がヤギのように興奮する理由がすぐ理解できるだろう。アフリカにおけるロシア影響圏拡大は、エマニュエル・マクロンをパニックに陥れているのだ。ロシアの唯一の悪行は、フランスによって確立されたアフリカ資源の略奪と強奪の体制にアフリカ人の目を開けたことだ。

　フランスのアフリカ政策に対する批判

　ドゴールからマクロンに至るまで、フランスのアフリカ政策はいくつかの理由で批判されている。第一に、アフリカの経済、政治、文化に対する支配をフランスが維持していることから、植民地主義の継続と見なされている。第二に、アフリカとの関係の条件をフランスが指示していることから、家父長的だと批判されている。第三に、アフリカの天然資源をフランスが搾取し続け、アフリカ経済に対する影響力を維持する一方、アフリカの不平等と未開発を永続させていると正当に非難されている。

　結論として、ドゴールからマクロンに至るまでのフランスのアフリカ政策は、植民地主義の遺産を永続させ、アフリカ経済と政治に対するフランスの影響力を維持し、家父長的で不平等な関係に基づいているため、アフリカの人々の集団的良心に対する侮辱であり、人道に対する基本的侵害なのは明らかだ。

　Mohamed Lamine KABAはパンアフリカン大学ガバナンス・人文・社会科学研究所のガバナンス・地域統合地政学専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2024/07/04/explaining-macrons-relentlessness-against-russia-through-francafriques-unravelling/

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大宣伝・印象操作・巨大選対

東京都知事候補者、市民が作る政治の会、内海聡、東京DDクリニック院長、NPO法人薬害研究センター理事長

 

皆さん、こんにちは。東京都知事選立補者の内海です。

本来私は医師であり、政治の一大イベントである都知事選に出馬する必要はないかもしれません。しかし日本の今の状況、東京の状況があまりに絶望的であり、保守系政治家も共産系政治家も到底信用には値しないと考え出馬を決意致しました。

 

何が絶望的なのか、今や日本の政治は全て外系企業外国人投資権力者のために行われており、全てのお金が垂れ流され、そして日本人の立場を最も低くするような政治が行われているということです。

 

もはや奴隷システムといって過言ではない政治が東京の中でも行われています。

 

日本国内で言えば、移民が激増し、犯罪やトラブルも激増、増税と円安で国民の生活は困窮しています。

 

日本中の土地や不動産は買収され、中小企業は沢山倒産しています。種苗法の改定により種の自家採取は制限され、水道は外資に売却、漁業組合も外資が購入、国有林も外資が運営、メガソーラーで山を切り崩し、皆さんの再エネ賦課金も垂れなされています。

 

使えないマナンバーカードは無理やり保険証と統合されようとし、食の安全を脅かされ、昆虫食を推進され、一方で農業や地方への支援はありません。自家製漬物は売ってはいけないようになってきています。

 

東京に目を向ければ、東京メトロは2027年までに半分株を売られてしまいます。NTTも3分の１の株を売られようとしており、東京の上下水道、公営住宅なども半分公営半分民営化として外資系企業が運営するよう進めております。

 

神宮の並木伐採やGLP昭島開発問題なども外資と土建屋絡みであり、都民のための施策ではありません。

 

都内の学校では教員が減っていじめや不登校が激増しています。スーパーシティ法案や東京への新企業誘致も外資が目立ちます。

 

垂れ流される税金は5年で10億ドル、そのお金を東京の中小企業に回すだけでどれだけの企業は救われたか。

 

東京の火葬場も大混雑で、外資参入されていますが、サービスは悪くなり料金は上がる一方です。特定技能（実習生）緩和により2023年春から移民は激増。外国人の生活保護も過去最高。荒川区では中国人が中国で出産をしても日本人が42万円の出産一時金を負担することが報じられました。児童手当も含めて明らかに都民のお金を奪うモデルが出来上がっています。

 

そして外国人参政権が論議され、武蔵野市ではギリギリ否決されましたが、3ヶ月外国人が住んだだけで選挙権を与えるようにしようとしたのです。

 

コロナ騒動から4年経ち今や世界ではコロナ、マスク、そしてワクチンは巨大な詐欺であったと報じられるようになりました。

 

世界の感染症行政トップだったアンソニー・ファウチは大量殺人者だとアメリカ議会で糾弾されました。

 

しかし日本ではそんな報道は微塵もされず、テレビや新聞は全てを隠蔽し、ワクチン被害者たちは置き去りとなり、東京都は外資系製薬会社のファイザーと契約しています。

 

武蔵村山では住宅街でエボラウイルスの実験まで行っているのです。

 

一体、日本や東京は何をやっているのか。それは徹底的に都民から資産、税金、土地、会社そして権利を奪うことなのです。

 

いくら温厚な日本人であっても、もう怒りがが爆発しないとおかしいんです。いくらいや、しかし日本人そして東京都民はずっと政治に無関心、そして諦めの中で生きてきました。少数派は弾圧され、どこに票を入れても無駄だと嘘つきの与党や野党に入れるしかないと考えます。

 

しかし本当はそうではありません。

 

今や政治問題は利権や金の問題では済まず、我々の生存と最低限の権利への略奪なのです。私はそれを何とかしたいと思い立候補することを決めました。

 

なので、パフォーマンスと言われるかもしれませんが、仮に当選することができたならば、給与は1円で構いません。差額は困っている人々への補助金に当てていただければと考えております。

 

あまりにも全体主義であまりにも抑圧的、そして巧妙にカモフラージュされている時代。私はこれまで述べてきた全ての問題を少しでもを止めたいと考え、出馬しました。

 

それは自分だけでなく自分の家族や友人を守ることと同じです。もしこの思いに共感していただける方がいましたら、皆さんのご支援と一票を、私内海聡悟にいただければ幸いでございます。皆さんどうもご清聴ありがとうございました。