米国もイスラエルも、建国の罪を覆い隠すために聖書が使われてきた。両者には宗教的神話に根ざした類似の歴史がある。どちらの場合も、先住民族は人間以下、つまり野蛮人、異教徒とみなされ、現イスラエル国防相ヨアヴ・ギャラントによるパレスチナ人の表現では「人間の獣」とされた。このような人種差別的で非人間的な言葉は、アメリカやイスラエルが、自分たちが殺し、土地を奪った人々に対する犯罪を正当化するために用いる物語の中で、何度も何度も繰り返されてきた。

文明的な偽善の光沢は、ヒトラーが繰り返しユダヤ人を「害虫」と呼んだときと同様に、そのような言葉によって暴かれた。皮肉はさておき、ユダヤ人を絶滅させることを正当化するナチの蔑視と人種的優越性のレトリックは、アメリカとイスラエルの指導者によって何度も反映されてきた。それはアメリカとイスラエルの歴史に深く根付いた主人／奴隷のメンタリティなのだ。

ボビー、あなたはジョージ・ワシントンに続いて2人目の独立系候補として大統領になりたいといった。しかしワシントンは人種差別主義者で奴隷所有者であり、白人入植者が土地を奪うために先住民インディアンを絶滅させることを支持していた。彼自身も共和国の初期の著名な政治家たち、トーマス・ジェファーソン、ジョン・マーシャル、アンドリュー・ジャクソンなどと共に先住民の土地で投機を行っていた。13州の知事や立法者たちにとっても、先住民の土地を差し押さえる道を開くことであり、そのために彼らを虐殺する必要があった。

これについては、Peter P d’Erricoの重要な最近の著書「Federal Anti-Indian Law: The Legal Entrapment of Indigenous Peoples」（2022）{5} で学ぶことができる。彼は、米国の法律がそのような「合法的な」窃盗や殺人を規定するためにどのように使用されたかを明らかにしている。d’Erricoが書いているように、そのような連邦法は無制限の米国の権力を主張するものであり、実際には法律ではなく、米国政府に対して先住民族、彼らの生活、および土地に対する完全な権限を付与する法の停止であった。

要するに、合法的な窃盗である。英国の植民地への権利主張と同様に、「発見の権利」として知られるものがある。これはヘンリー7世がジョン・カボットへの委任状で宣言され、「いかなるキリスト教国によって占有されていない土地を征服し、占有する」権利を主張するものだった。1830年代に最高裁判所長官ジョン・マーシャルによって下された三つの連邦最高裁判所の判決は、「クリスチャンが発見した」という主張に基づいており、さらにそれは1493年の教皇アレクサンデル6世による特許に基づいている。この特許はクリストファー・コロンブスの後援者であるフェルディナンドとイサベラに、コロンブスが発見するかもしれないどの土地でも所有権を与えたものだった。

この神聖な権利は、今日のパレスチナ人と同じように、野蛮な動物と見なされていた非キリスト教の異教徒や異教徒を殺害し、服従させることを必要とした。

同様の正当化が、ユダヤ人シオニストによるパレスチナ人の殺害と土地の奪取において、旧約聖書のユダヤの神とその指示を名目に使用されてきた。この神話は、神が先祖代々のパレスチナ人の土地を彼らに与えたと主張している。したがって、北米の先住民族が米国の非法律的なインディアン法によれば占有権しか持っていなかったように、パレスチナ人は、1948年に神聖な権利を持つ者たちによって殺害され、追放されるべきだとされたのである。

ネタニヤフは、彼の前任者たちと同様、何度もそのような主張をしてきた。彼はヘブライ語の聖書に基づいて、パレスチナ人に対する殲滅の聖戦を呼びかけている。これは広く知られており、シオニストのプロパガンダのナラティブにおいて長い歴史があり、それが75年にわたる殺戮と今日の哀れなほどわずかな大きさにまでパレスチナ人の土地が縮小することを許してきた。

植民地主義と帝国主義政策に宗教的正当性を用いる三つの主要な国がイギリス、アメリカ、イスラエルで、クリスチャンの発見を宣言するために1493年5月4日に教皇アレクサンデル6世が発布した「Inter caetera」 {6}を使用していることは興味深い。

これを言及するのは、私がアイルランド系米国人のカトリック教徒であり、アイルランドの蜂起が20世紀およびそれ以降の抗植民地闘士たちにとって鍵となるインスピレーションとなったからである。私はアイルランドの祖先からインスピレーションを得ている。

それは、ボビー、あなたの血筋でもある。だからアメリカ独立戦争でイギリスの植民地主義者に対抗した反乱軍の闘士を喧伝するあなたが、パレスチナ人に対するイスラエルの大量虐殺を支持することは、さらに驚くべきことなのだ。弁護士として、あなたは連邦インディアン法を知っているはずだ。そして、それが他の法律と同様に、いかに人間であることの形而上学に根ざしているか、法廷に持ち込まれる前提条件を持っているか、連邦インディアン法の場合は、先住民のそれとは相反するキリスト教的ノモスを持っているかを知っているはずだ。

イスラエルによるガザ攻撃は国際法に従えば大規模な戦争犯罪であり、穏健なカトリックの正義の戦争理論に照らしても、その歪んだ比例関係からして悪であり、不道徳で恐ろしい罪として拒否されなければならないことは、あなたもきっとご存知だろう。あなたはすべての戦争を終わらせたいと主張するが、多くの子どもや女性を含む、何千、何万という罪のないパレスチナの民間人の継続的な虐殺を支持している。また、バイデンが空母や米軍の無人偵察機、イスラエルの血に飢えた攻撃への援助で妨害工作を行い、核戦争に発展しかねないより広範な戦争の脅威を高めていることに対しても、一言も反論していない。

そう、問題は、なぜあなたは沈黙を破ることができるのに、沈黙しているのか、ということだ。どうか声を上げてほしい。あなたは良心の持ち主だ。キング牧師は今も私たちに語りかけている。

安全でも政治的でも人気があるわけでもない立場を取るべき時が来る。しかし取らなければいけない。なぜならそれが正しいからだ。

汝に平安を

Ed

FDRのウォール街との戦いが明らかになる

新大統領は、３月４日の就任演説で、次のように述べ、挑戦状を叩きつけた。
「両替商は、私たちの文明の神殿の高い席から逃げ出した。我々は今、その神殿を古代の真理に戻すことができる。その回復の尺度は、単なる金銭的利益よりも崇高な社会的価値をどの程度適用するかということにある」と述べた。

FDRは、ウォール街との戦いをいくつかのレベルで宣言した。まず、ペコラ委員会を支援し、何千人もの銀行家を刑務所に送り、不況を操り、政界を買収し、ファシズムを推進するウォール街の権力構造のトップ層の犯罪行為を暴露した。この委員会を運営したフェルディナンド・ペコラは「経済活動の根幹を支配する、高い地位にある金融業者のこの小さなグループは、米国内のどの同様のグループよりも実権を握っている」と述べ、ディープステートを非難した。

フェルディナンド・ペコラ

※「フェルディナンド・ペコラ と1929年の株式市場大暴落」　　

ペコラの大成功によって、FDRは、1）グラス・スティーガル銀行分離（投資銀行と商業銀行の分離）、2）破産・組織再編、3）ウォール街を監督する証券取引委員会の設立という形で、徹底的な規制を課すことを促した。
最も重要なことは、FDRがロンドンに支配されていた連邦準備制度（FRB）の権限を奪い、自分の部下（実業家マリナー・エクルス）を議長に据え、1913年以来初めて国の命令に従わせたことである。また、FRBの管理下にない"代替"融資機構である復興金融公社（RFC）を創設し、1930年代を通してアメリカのインフラストラクチャーに対する最大の融資先となった。

今日、FDRが悪者扱いされている最も論議を呼ぶ政策のひとつは、金本位制の廃止であった。金本位制は、紙のドルに対して金という厳格な交換制で通貨供給を制限していたため、産業力を回復させ、財源がない数百万人の失業者を働かせるために必要な内部改善（The American System）の建設ができなかった。
（※「フランクリン・デラノ・ルーズベルト vs. 銀行：モルガンのファシスト計画、そしてそれを打ち破った方法」）
国際金融機関による金本位制の操作は、この時代、金本位制を創造するのではなく、破壊するための武器としたのである。商品価格が生産コストを下回るようになったため、工場や農場が支払能力を持つように、"コントロールされたインフレ"の形で商品価格を上げることが不可欠だったが、残念ながら金本位制はそれを妨げていた。FDRは、長年にわたる強引な自由貿易に終止符を打ち、あらゆる面で農産業の回復を促進するために保護関税を課した。

FDRは、1934年に自身の政治経済哲学をこう述べている。
「一方の銀行家と他方の政府が、多かれ少なかれ平等で独立した単位であるという古い誤った考え方は、もう過去のものとなった。物事の必然上、政府は、銀行家を含む地域社会のあらゆる集団の相反する利益の指導者であり、審判者でなければならない」

実際のニューディール

中央銀行の束縛から解放されたFDRとその同盟者たちは、銀行に対する信頼を回復することによって、真の景気回復を開始することができた。銀行休業日から31日後には、75％の銀行が営業を開始し、預金保証のためのFDICが創設された。400万人に即戦力が与えられ、何百もの図書館、学校、病院が建設され、職員が配置された──すべてRFCによる資金調達である。FDRの最初の炉辺談話（ルーズベルト大統領の行ったラジオ放送）は、政府と銀行に対する信頼を回復するのに不可欠であり、今日でも、中央銀行が学ばせたくない銀行業務の強力な教訓として役立っている。

1933年から1939年にかけて、45,000のインフラプロジェクトが建設された。多くの"ローカル"プロジェクトは、今日の中国の"一帯一路構想"のように、南東のテネシーバレー公社地区、北西のコロンビア川条約地区、北東のセントローレンス海路地区、南西のフーバーダム/コロラド地区といったメガプロジェクトの区域を特徴とするFDRの"４つの地区“と呼ぶ"グランドデザイン"の下で管理されていた。テネシー州の識字率は1932年の20％から1950年には80％に上昇し、南部の人種差別的な僻地は豊富で安価な水力発電によりアメリカの航空宇宙産業の基盤になるなど、これらのプロジェクトはお金では測れないほどの変革をもたらした。

アメリカは戦争に突入する

1941年にアメリカが戦争に突入する前、ウォール街のコーポラティスト（企業集団による社会の組織化を主張する政治イデオロギー）組織は、1938年の力強い演説でFDRに呼び出され、大統領は、議会に対し、ファシズムの本質を思い起こさせた。

「第一の真実は、民主主義国家の自由は、民衆が私的権力の成長を容認し、それが民主主義国家そのものよりも強くなるならば、安全ではないということである。それは、本質的にはファシズムであり、個人、集団、あるいはその他の支配的な私的権力によって政府が所有されることである …… 今日、私たちの間では、歴史上類を見ない私的権力の集中が進んでいる。このような集中は、労働と資本の雇用を提供する方法として、また国民全体の所得と収益のより公平な分配を保証する方法として、民間企業の経済的有効性を著しく損なっている」

アメリカが第二次世界大戦に参戦したことは、ファシスト機構を破壊する決定的な要因となったが、フランクリン・ルーズベルト、ヘンリー・ウォレス、そしてアメリカ、カナダ、ヨーロッパ、中国、ロシアにわたるFDRの盟友たちの多くが共有した、大規模な開発によって統治され、ウィンウィンの協力を得られる世界という夢は実現されなかったのである。

東西冷戦の対立が再燃する中、かつてロシア、中国、アメリカの愛国者たちが緊密な友情の絆で結ばれ、歴史の流れを変えたことを忘れがちである。
カナダ・パトリオット・レビューの創設者マシュー・エーレットが、バンクーバーBC州で開催された会議の後半に行ったこの講演では、フランクリン・ルーズベルトとウィンストン・チャーチルの衝突に焦点を当て、多極化する世界秩序を形成する戦いについて探求している。また、ヘンリー・ウォレス、ウェンデル・ウィルキー、ハリー・ホプキンス、ハリー・デクスター・ホワイト、サムナー・ウェルズなど、中傷されたり、歴史から完全に抹殺された反帝国の人物もこの物語の中で紹介されている。これらの国際的なニューディーラーたちは皆、ウィンウィンの協力、相互発展、国民の一般的な福祉を守る主権国家によって定義される戦後秩序という共通のビジョンで結ばれていた。

1944年７月のブレトンウッズ会議で、FDRの盟友ハリー・デクスター・ホワイトが国際決済銀行の閉鎖を求める闘いを主導したにもかかわらず、BISの解散とその会計監査というホワイトの決議が実行に移されることはなかった。後に IMFの初代総裁となるホワイトが、反帝国的な新しい金融システムを構築する FDRのプログラムを擁護したのに対し、フェビアン協会の指導者で敬虔な優生思想家でもあったジョン・メイナード・ケインズは銀行を擁護し、代わりにイングランド銀行と BISが管理するバンコールという単一世界通貨を中心に戦後システムを再定義しようと推進した。

1945年末には、トルーマン・ドクトリンと英米の"特別な関係"が FDR（ルーズベルト）の反植民地主義に取って代わり、反共の魔女狩りがアメリカを FBI 監視下のファシスト警察国家に変えてしまった。ロシアに友好的な人物は皆、破壊の対象となり、最初にその対象になったのは FDRの盟友ヘンリー・ウォレスとハリー・デクスター・ホワイトだった。1948年にウォレスの大統領候補の選挙運動中に亡くなった彼は、IMFを動かす反植民主義者に終わりを告げた。（※「秘密の戦争、忘れられた裏切り、世界の暴虐。米軍の本当の責任者は誰なのか？」）

元副大統領のヘンリー・ウォレスは、トルーマンが彼を解雇する数ヶ月前に、この危機を痛烈に非難され、こう述べた。（※「アメリカン・ファシズムの危険性」）

「戦後のファシズムは、アングロサクソン帝国主義を着実に推し進め、最終的にはロシアとの戦争へと向かうだろう。すでにアメリカのファシストたちは、この紛争について話したり書いたりしており、特定の人種、信条、階級に対する内部の憎悪や不寛容の口実として使っている」

第二次世界大戦後の数十年間、世界にファシズムをもたらした金融業者たちは、IMFや世界銀行といった FDRのブレトンウッズ機関に潜り込み、開発のための道具から奴隷化のための道具に変えてしまったのである。このプロセスは、2004年に出版されたジョン・パーキンス著『経済的ヒットマン（殺し屋、上役の代わりに嫌な仕事をする人）の告白 Confessions of an Economic Hit man』で完全に暴露されている。（※https://en.wikipedia.org/wiki/Confessions_of_an_Economic_Hit_Man）

帝国の旧貴族階級を代表するヨーロッパの銀行家は、この西洋の再征服を罰することなく続けてきた。
1971年、パーキンズが暴露した経済界のヒットマン、ジョージ・シュルツは、予算管理局のディレクターとして、米ドルを金準備制度、固定為替相場制度から外すよう画策し、同年、グローバル化の新時代を迎えるためにロスチャイルド・インターアルファ銀行グループを創設した。

シュルツはこの暗黒時代を通じてヘンリー・キッシンジャーと緊密に協力し、"三極委員会“の名の下に、アメリカの外交・内政を掌握する新しい組織を共に作り上げた。キッシンジャーがハーバード大学で学んだ優秀な学生の一人に、クラウス・シュワブという若い社会病質人格障害のドイツ人がいたが、彼はすぐに1971年にビルダーバーグ・グループの下部組織を設立する任務を与えられ、"世界経済フォーラム"と呼ばれることになった。

※「クラウス・シュワブ博士、あるいは : CFRが教えてくれた、心配するのをやめて原爆を愛する方法」

世界経済フォーラムは、単にクラウス・シュワブの発案によるものではなく、ヘンリー・キッシンジャーが率いるCIA資金提供のハーバード・プログラムから生まれ、ジョン・ケネス・ガルブレイスと「本物の」ストレンジラブ博士、ハーマン・カーンによって結実させられたものである。これは、クラウス・シュワブをスカウトし、世界経済フォーラムの設立を支援し、心配するのをやめて爆弾を愛することを教えた実在の人物にまつわる驚くべき物語である。

この1971年のドル変動は、消費主義、脱工業化、規制緩和という新しいパラダイムの到来を告げ、かつて生産的だった西欧諸国を、カジノ原理、バブル、風車が農業産業経済の代替物であると確信した投機的"ポスト真実"のバスケットケース（無力なもの）へと変貌させた。

そして、2022年、私たちはファシズムに対する勝利を祝っている。

1945年の英雄たちの子供や孫たちは、今、1.5兆ドルの架空資本が、1923年にワイマールを破壊したような、しかし今回は世界的なハイパーインフレの下で爆発する準備が整った、史上最大の金融崩壊に巻き込まれていることに気付いている。1945年に解散したはずの国際決済銀行は、今日、金融安定理事会を管理し、世界のデリバティブ取引を規制している。このデリバティブ取引は、大量破壊兵器となり、ヒトラーが夢にも思わなかったような混乱を世界に巻き起こすきっかけとなった。

救いは、フランクリン・ルーズベルトの反ファシズム精神が、現代の反帝国主義者ウラジミール・プーチン、習近平、そして“一帯一路構想"と呼ばれるようになった21世紀のニューディールの傘の下で団結する国々の増大という形で生きていることである。新しいオペレーティングシステムで誰が優位に立つかの戦いが始まっている。80年前と同じように、第二次世界大戦のファシストの後継者たちが"多極化"などという言葉を使うが、それはグローバルガバナンスと人口削減の婉曲表現に過ぎない。今日、本物の多極化の代表者は、人口削減、統制された飢餓、戦争を拒否するシステムの擁護に従事している人たちだけである。

西側諸国の政府が、自分たちのより良い遺産を再発見する道徳的適性を備えているかどうかは、まだ未解決の問題である。しかし、1945年に起こるべきであったこと、すなわち第二次世界大戦に勝利するための好機がまだ存在しているという事実は変わらない。

脚注

[1] このイタリアファシズムへの財政支援は『西ヨーロッパの金融史』チャールズ・P・キンドルバーガー著、1984年、に記されている。

[2] 「バーゼルの塔」に引用されている：『世界を動かす秘密銀行の影の歴史』アダム・レボー著、PublicAffairs、2013年

[3] オズボーンの演説は、1932年８月23日付のニューヨーク・タイムズ紙で「人口過剰の危機における救済策は"出生選択"、彼は優生学会議に告げる」という見出しで発表された。

[4] サー・ジェームズ・R.M.バトラー『ロージアン卿』マクミラン・アンド・カンパニー、ロンドン、1960年、332頁に転記。

[5] 『“スリーブロック”グローバルアジェンダの今日と金融の役割（パート1-3）』アレックス・クレイナー著、The Naked Hedgie、 2021年12月

──おわり
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
@kiyo18383090

原発事故による汚染水の海洋投棄は、史上最大の「環境テロ」である。日本だけでなく、世界中の海洋をこれから半永久的に汚染しつづけるのだから、ＢＰによるメキシコ湾の石油汚染よりはるかに規模が大きい。そして、そのどちらにも共通するのが、科学や技術でコントロールできないものをコントロールしようとした、人間の思い上がりである。そしてまた、どちらにも共通するのが、「事故（失敗）が起こったときのことがほとんど想定されていない」ということだ。そもそも、そういう想定があれば、原発も海底石油掘削も最初からやっていなかっただろう。

ではなぜそういう無謀な計画が実行されるのか。そこにあるのが、強欲資本主義における「失敗したら人のせいにして逃げればいい」という思想と、「失敗したらその処理をビジネス化すればいい」という思想である。

このどちらも詐欺師的ビジネスマンが一般大衆に迷惑をかけて平然としている遣り口だが、それが現代の巨大ビジネスの特色でもある。つまり、昔なら、他人に迷惑をかければそれ相応の懲罰があったが、今の時代は、巨大企業は政府自体をコントロールしているので「超法規的存在」になっているのである。

つまり、「士農工商」の「士」が世の中から消滅し、他の順位が正反対になって「商工農」になったのが現代なのである。ロックフェラーやロスチャイルドを代表とする、商人による世界支配だ。商人が政治を支配し、マスコミを支配し、一般人民を支配しているのである。

もちろん、私は商人全体を否定するものではない。しかし、「士農工商」という順位にはちゃんと意味があったと思う。道義の心を持って世の中を治めるのが「士」であり、生活に絶対的に必要な食物を作り育てるのが農民である。この両者が社会の上位にいる社会こそが、まともな世の中だと私は思っている。商人というものは利益の追求を最優先させる存在であり、それが社会の支配的立場に立てば、社会を地獄にするのである。

自ら汗を流して働くことなく、金によって金を生む金貸しや株屋、商人の手先となって口先だけで正義をねじまげる三百代言などが社会の名士であるような世の中は間違っている。

同様に、明治以前に芸能人を「河原乞食」と呼んでいたのも正しい。まともな勤労よりも軽佻浮薄な言動が金儲けになる世の中など、狂っている。

下記記事は、上に書いた内容とはやや離れる（失敗のビジネス化と、無責任なビジネスという点では同趣旨である）が、原発事故は、いったん起こったらその処理はほとんど不可能だということである。そういう原発を作った連中は、その理論を作った科学者も含めて、全員死刑にするべきだろう。

ついでながら、アレバ社による原発汚染水処理の金だけで、日本の国家予算の大半が食いつぶされる可能性は非常に高い。しかも、下記記事にあるように、その汚染水処理は名目だけの処理にすぎないのである。まともな政治家なら、こういう契約などしてはならないことは分かるはずだが、ここにも世界を支配する国際金融資本の指示が入っているかと思われる。この汚染水処理は、まさしく歴史上最大の、濡れ手に粟の「金儲け」になるはずだ。

（以下「ちきゅう座」より引用）

汚染水の浄化達成は極めて困難─ワシントンポスト紙

·        2011年 6月 4日

＜鈴木顕介（すずきけんすけ）：共同通信社社友＞

東京電力は６月２０日にも環境に漏れ出す恐れのある福島第一原発の汚染水対策の決め手として浄化装置の稼働を急ぎ、１５日にも試運転にこぎつけたいと３日発表した。しかし、４日のワシントンポスト電子版は原発敷地内に設置した、仏アレバ社の浄水装置が本来持っている稼働能力を発揮することは、ほとんど期待できないとの米専門家の見方を伝えた。

アレバ社の放射性物質除去装置は、フランスのラ・アーグ再処理工場で使われているシステムと同様の装置である。１日の処理能力が１２００㌧であるが、これはあくまで正常に作動している再処理工場での能力である。同紙はこの処理能力が発揮されるのは極めて疑問だと、次のように報じた。

複数の専門家は放射性物質だけでなくがれき、油、海水の塩分の混じった汚染水を効率的に処理し、能力通りの処理ができるかを判断するのは難しいとしている。汚染水を海洋投棄してもよいレベルまで浄化するには、一回だけでなく、何十回も浄化を繰り返さねばならない。スリーマイル原発事故の処理に当たった原子力技術者レイク・バレット氏は「通常処理は注意深く化学物質をコントロールしながら、少量ずつ行う。ここの汚染水はとてつもない量で、雑多な化学物質を含んでいる」と指摘する。アレバ社の報道担当者パトリシア・マリー氏は「うまく行くといいが、正直、どうなるかは言えない」と困難さを認めた。Nuclear Safty Projectの原子力安全計画責任者デビッド・ロックボウム氏は「この処理は１００％のものではないが、やらないよりはましだ。やらなければ、汚染水が蒸発し、放射性物質をより遠く、広い範囲にまき散らすだけだ」と述べた。

もし、現在の東電処理計画の要となっているアレバ社の浄化装置が予定した処理能力を発揮できなければ、核燃料の冷却─注水継続─汚染水の増加─浄化水の循環による冷却の東電計画は破産する。

〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
〔eye1442:110604〕

　メモによると、天皇は米国による沖縄占領は日米双方に利し、共産主義勢力の影響を懸念する日本国民の賛同も得られるなどとしています。1979年にこの文書が発見されると、象徴天皇制の下での昭和天皇と政治の関わりを示す文書として注目を集めました。天皇メッセージをめぐっては、日本本土の国体護持のために沖縄を切り捨てたとする議論や、長期租借の形式をとることで潜在的主権を確保する意図だったという議論などがあり、その意図や政治的・外交的影響についてはなお論争があります。

ようするに「天皇を　日本人から守る」のが、在日米軍なのである。

そのためには、「国家の独立」「日本の文明・文化」「日本人の伝統」など、二束三文で売り払えるのが、「天皇」なのである。

ようするに「天皇は沖縄を売り払い、日本人も売り払っている」

―　ウクライナ戦争に続いてイスラエル・ハマス戦争が起こりました。この事態をどう受け止めていますか。
内田　強い衝撃を受けました。これまでもイスラエルとパレスチナは衝突を繰り返してきましたが、今回は暴力性の次元が違うと感じます。イスラム組織ハマスがパレスチナ自治区ガザから攻撃を仕掛け、イスラエルは「戦争状態」を宣言して以来、徹底的な報復攻撃を行っています。欧米はイスラエルの自衛権を支持していますが、「これは自衛の範囲を超えている」と批判している国も多くあります。
　でも、今回の事態を何と表現すればいいのか、私にも実はよく分からないのです。これは近代的な国民国家間の戦争ではありません。かといって、ポストモダン的な非国家アクターによるテロではないし、単なる民族抗争、宗教戦争とも言い切れない。そのどれでもなく、そのどれでもあるような、複合的な戦いが起きている。このような事態を適切に表現する言葉を私たちは持っていないという気がします。私たちはまず「何が起きているのかうまく説明できず、解決方法もわからない」というおのれの無知と無能を認めるところから出発する必要があると思います。
　ただ、イスラエル側の認識には前近代的な宗教戦争や「聖戦」思想に近いものを感じます。今回、ハマスは非戦闘員を含むイスラエル国民を無差別に虐殺しました。これについてネタニヤフ首相はハマスを「新しいナチス」と呼び、演説では「私たちは光の民であり、彼らは闇の民だ」という善悪二元論的な理解を示しました。イスラエルの国防大臣は「私たちは人間のかたちをした獣(human animals）と戦っている」とまで言い切りましあ。イスラエルによれば、今回のハマスとの戦闘は、二つの国家がそれぞれの国益を守るために行う「ふつうの戦争」ではなく、人間が悪魔と闘っている「神話的な戦争」だということになります。それではイスラエルのガザ攻撃に歯止めが利かなくなって当然です。相手は人間じゃないんですから。
　戦時国際法では、攻撃してよいのは敵戦闘員か軍事基地などに限られます。降伏者、負傷者、病人などの非戦闘員は攻撃目標にしてはなりませんし、医療施設も教育施設も宗教施設なども軍事目標にしてはならない。もちろん、実際の戦闘においては、市民や非軍事的な施設が「巻き添えを食う」ことは避けられませんが、それでも交戦時には「巻き添え被害」を最小限にとどめることがすべての軍隊には求められています。
　しかし、今回のイスラエルのガザ空爆は敵国の構成員は原理的にはすべて潜在的な戦闘員だという理解に基づいています。たしかに戦闘員と非戦闘員の線引きは困難ですけれども、交戦に際しては、その線引きのために最大限の努力をすることが求められている。自分が殺そうとしている相手が戦闘員か非戦闘員かがわからないときには、引き金を引くことを「ためらう」ことを求めている。それは正義の実現とはほど遠いけれども、犯さなくてもよい罪は犯さない方がいいと命じている。ことは原理の問題ではなくて、程度の問題なんです。
　ところが、今回イスラエルは、敵国の構成員である以上、子どもも大きくなれば兵士になるかも知れないし、医療施設で治療を受けた人間は治癒すれば前線で戦うかも知れないという理屈で「子どもも殺すし、病院も爆撃する」ことを正当化している。「ジェノサイド」と呼ばれるようになったのは、そのためです。
　これは近代国家として守るべき最低限の節度を越えています。今起きている事態をどう呼べばいいのかは僕にはよく分かりません。でも、名前をどうつけるよりも、この瞬間も殺され続けているガザの人たちの命を守るために一刻も早く停戦することが最優先される。「これは言葉の問題ではなく、時間の問題なのだ」というのは感染の拡大を前にして、この病気がペストかどうかをいつまでも論じている専門家たちに向けて『ペスト』の医師リウーが告げる言葉です。今のガザについても、同じことが言えると思います。
――　ウクライナ戦争にも聖戦の側面があります。
内田　ロシアも前近代のパラダイムに退行しつつあるように見えます。プーチンはウクライナの「非ナチ化」を掲げて侵攻しました。ウクライナ政府がナチ化しているというのは、まったくナンセンスな妄想です。でも、妄想にも十分に現実変成力はあります。妄想に駆られた人によって現に都市が破壊され、多くの人が殺されている。
　一方のウクライナは、国土と国民を守る国民国家の自衛戦争をしています。こちらの方は戦うことに国際法的な合理性がある。ですから、国際社会はロシアを非とし、ウクライナの自衛には理があるとした。軍事支援はNATO諸国に限定されていますが、モラルサポートは世界から送られました。
　しかし、パレスチナ戦争の勃発直後に、ゼレンスキーがイスラエル全面支持を打ち出したことで、ウクライナへのモラルサポートは一気に萎んでしまった。ウクライナの最大の戦力はロシアに対する倫理的優位性だったのですが、ガザの市民を虐殺しているイスラエルを支持したことで、その倫理性が深く傷ついてしまった。かつてウクライナを支持した同じ市民たちが今はパレスチナを支持しています。当然、欧米諸国政府の対ウクライナ支援の機運もこれで萎んでしまうでしょう。すでに「ウクライナ疲れ」が広がっているこのタイミングでのゼレンスキーの「失言」はもしかすると彼の政治的求心力に致命傷を与えるかも知れません。
――　アメリカの覇権が衰退する中でヨーロッパと中東で戦争が勃発し、近代的な国際秩序が動揺する一方、前近代のパラダイムが復活してきている。
内田　そういうことだと思います。ただし、ウクライナとパレスチナは同列に論じることはできません。ロシア・ウクライナは独立した国民国家間の戦争ですが、イスラエルとパレスチナはそうではありません。パレスチナは長くイスラエルによって分断され、抑圧され、国家機能を奪われており、いまだほんとうの意味で国家としての政治的自立を達していませんから。
　それからもう一点、ロシアとウクライナは文化的にも多くの共通点を持っている同じスラブ民族の「兄弟国」ですが、イスラエルとパレスチナは、民族が違い、言語が違い、宗教が違うまったくの「異邦人同士」です。ですから、仮にこれから和平があり得たとしても、この二つの戦争ではずいぶん違うものになるだろうと思います。
―　パレスチナでの戦争は「21世紀の中東は誰が管理するのか」という問いを突き付けるものだと思います。
内田　「中東の管理者」は歴史的に見ると、１３世紀から１９２２年まではオスマン帝国、大戦間期は英国、そして第二次大戦後はアメリカというふうに遷移しています。
　　
（中略）
――　パレスチナ問題は「二国家共存」という政治的解決が示されていますが、真の解決はどうしたらできるか。
内田　パレスチナ問題の根源にあるのはヨーロッパの反ユダヤ主義です。近代反ユダヤ主義はエドゥアール・ドリュモンの『ユダヤ的フランス』（１８８６年）から始まります。ドリュモンはフランスの政治も経済もメディアも学問もすべてユダヤ人に支配されているという「陰謀論」を展開して、爆発的なブームを巻き起こしました。ドレフュス事件はその渦中で起きました。
　ユダヤ人ジャーナリストのテオドール・ヘルツルは『ユダヤ人国家』（１８９６年）を執筆して、近代シオニズム運動の主導者になりますが、彼が「ユダヤ人の国」が建設されなければならないと決意したのは、取材に訪れたパリで、ドレフュス大尉の官位剥奪式に詰めかけた群衆たちの反ユダヤ感情の激しさに触れたことによります。「ユダヤ人はヨーロッパから出て行け」というフランスの反ユダヤ主義者たちの主張を重く受け止めたヘルツルは「ユダヤ人の国」の建設というアイディアを得ますが、このアイディアを最初に言い出したのは「反ユダヤ主義の父」ドリュモンです。「ユダヤ人はヨーロッパから出て、自分たちだけの国を建国すればいい。そうすれば、そこでは誇りをもって生きられるだろう」と彼はユダヤ人に向けて「忠告」したのです。
　ヘルツルが「ユダヤ人の国」の建設予定地として検討した中には、ウガンダ、アルゼンチン、シベリアなどがありました。つまり、「どこでもよかった」のです。でも、やがて近代シオニズムはそれ以前から宗教的故地への入植活動として細々と営まれてきた宗教的シオニズムと合流するかたちで「シオンの地」であるパレスチナに「ユダヤ人の国」を建国することを目標として掲げることになります。
　今、イスラエルはパレスチナとの共存を拒んでいますが、イスラエルという近代国家ができたのは、そもそもヨーロッパがユダヤ人との共存を拒んだことが遠因です。問題の根源は「他者と共生すること」ができない人間の非寛容さです。それが近代反ユダヤ主義を生み、パレスチナ問題を生み、現在のガザでの虐殺を生み、さらには新たな反ユダヤ主義さえ生みだそうとしている。
　答えは簡単と言えば簡単なのです。反ユダヤ主義とパレスチナ問題は同根の問題だからです。これを生み出したのはどちらも「他者との共生を拒む心」です。そのような弱い心情に人が屈する限り、同じ種類の問題は無限に再生産されます。「理解も共感も絶した他者とも共生し得るような人間になること」、それ以外の解決法はありません。（11月４日　聞き手・構成　杉原悠人）

（2023-11-16 09:20）