Democracy, the Most Dangerous Religion: Part 6

選挙の神学

by Larry Romanoff

民主主義とは、最も単純な形ではリーダーがグループのために決定するのとは対照的に、グループのメンバーが何らかの意思決定プロセスを使って、行動の方針について自分たちの好みを示すことである。欧米では集団の意思決定には投票プロセスが好まれる。この好みの根拠は示されていないが、支持者はおそらく何らかの形で公平で、正当で、そしてもちろん、普遍的な価値であり、神の意志だと主張するだろう。投票は合意された決定を確認し有効とすることに用いられることもあるが、多くの場合、未解決の紛争をより強力な多数派に有利になるように終結させる手法に過ぎない。

しかしなぜ私たちは投票を行うのだろうか？なぜこのような意思決定方法に頼るのだろう？小さな集団では無意味であり、大きな集団では重大な欠陥があるだけでなく、幻想的な正当性が付与され、明らかに不公正であると言わざるを得ない。私たちのうちの数人だけがビールを飲みに行くかビリヤードをやるか議論している場合、それを投票にかけることはないだろう。その合意は、すべての人が100％賛成である必要はないだろう。しかし、100％反対する人はいない、つまり、誰もが多かれ少なかれその結果に満足することになるだろう。

もし、社内の100人が販売会議の場所を決めたい場合、どのような状況でこの決定を最終的な投票にかけるのだろうか？通常は選択肢を挙げて議論し、不適当なものを捨てて、残ったいくつかの選択肢を検討する。議論することで、全員が納得できる選択肢が生まれることが期待され、もしかしたらより納得する人とそうでない人がいるかもしれないが、それでも許容できる。強い反対はない。もし最後に投票することになったとしても、それはグループの中の2つの層が、これ以上の交渉に頑なに反対し、新しい選択肢を検討することを拒んだからにほかならない。両者とも自分の主張に固執しただけだ。

行き詰まりを解決するために提案された投票という方法は、私たちが満足に交渉できなかったこと、そしてグループのメンバー全員の福祉を考慮することを拒否したことを認めているに過ぎない。それ以上に、投票を要求することは、常に自分たちに有利なように議論を終結させたい多数派のグループから出される。私たちは自分たちのやり方を貫きたいのであって、それ以外の何ものでもない。一方、効果的な話し合いや交渉のプロセスがあれば、グループの一般的な意志が浮かび上がってくる。私たちは、すべての人が私たちの解決策に十分満足しているかどうか、強い反対意見はないかどうかを尋ねることができる。したがって心から全員の意向を考慮するなら、投票は不要であり、無意味である。

欧米民主主義国の政府の院内投票では、議論が始まるずっと前から、党のイデオロギーだけを根拠に自分たちの考えに固執する2つの政党があるので、たとえ良い提案であっても拒否することになる。政府の議論や政策協議では、誠意があろうとなかろうと交渉が成立しないのは当然のことで、全員が納得する解決策が見つかる見込みはめったにない。だから投票にかけるのである。白黒文化の欧米では、意見の違いを解決するために、議論を強制的に打ち切ることが好ましいとされている。中国を含む東洋では、全員が納得できるコンセンサスが得られるまで、議論を延期し、再招集し、再議論する、グレーの文化である。

多数派の独裁

アメリカ共和国を建国した人々は、民主主義の危険性をはっきりと理解していた。 バージニア州のエドマンド・ランドルフは、憲法制定会議でのこの問題への取り組みについてこう述べている。

一般的な目的は、合衆国が苦しんでいる悪を治療することであった。これらの悪の起源をたどっていくと、すべての人が民主主義の乱気流と愚行の中にそれを見い出した。民主主義の弊害と立憲共和制の利点に関するこうした強い考え方は、すべての建国者に共有されていた。彼らにとって、民主主義とは、多数派の意見によってコントロールされる中央集権的な権力を意味し、それは手に負えないものであり、したがって完全に恣意的なものであった。これらは、多数派の独裁の基本概念である。

民主主義の神聖さと、その結果生まれる政治体の正当性を錯覚させるために流布されている最も根強く愚かな神話のひとつは、投票は「公正」であるというものである。そんなことはまったくない。投票とは多数決によるいじめにほかならない。何かを投票にかけることほど公平でない意思決定システムはない。それは、希望や最善の利益を無視し、福祉がかかっている人口の半分の権利を奪うように意図的に作られた傲慢な意思決定プロセスである。過半数に達しなかった側は完全に無視され、彼らの希望や福祉は「敗者」であるために無視される。意思決定プロセスが、意図的に、おそらく人口の半分の明示的な望みを無視するとき、どんなねじれた基準で公正または正当と見なされるのだろうか？51％の多数派には100％の恩恵を得る権利があり、49％の少数派はゼロしか受け取れないと、どんな根拠で主張できるのだろうか？それは個人主義的で、利己的で、いじめで、弱肉強食の社会ダーウィニズムに過ぎない。多くのいわゆる民主的な選挙では、「少数派」は人口の50％をはるかに超えていることが多い。しかし、選挙で「勝者」になれば、「公平」なのである。このような勝者と敗者しか生まない、オール・オア・ナッシングのシステムのどこに公平性と公正さがあるのだろうか？

ド・トクヴィルは、民主主義における多数派の専制について幅広く書いており、民主主義における多数派の独裁について、「絶対的主権」に由来するものであり、統治者に「何でもできる権利」を与える全能の信念を持たせ、その独善性によって少数派（全人口を意味するかもしれない）を確実に屈服させ、抑圧的で「強制的適合主義」にしていると述べている。「標準的な物語」は今やそれに反することは強制的な検閲につながるだけでなく、実刑判決につながるほどの力をもっているのだ。彼は、「大多数の世論」が（ディープ・ステートの支配者たちによって）決定されると、それは「取り返しのつかない形で宣告され、誰もが沈黙する」ので、自由な思想家たちを正常化する必要があると述べている。私たち、こうした民主主義国家の人々は、信じろと言われたことに反論する自由を失ってしまったのだ。ド・トクヴィルは、不和は必然的に「官僚的独裁主義」につながると主張し、民主主義国家は「巨大で指導的な権力」を持ち、寡頭制の独裁や暴政に対して国民が共同で行動する可能性を破壊し、国民は意志と精神の使用を失って、もはやその暴政に耐えることはできないと観察している。また、玉座の裏の闇から常軌を逸した外国人が糸を引いているという問題もある。

民主主義の正当性

もう一つのよくある神話は、投票は決定を正当化するというものだ。そんなことはない。51%の多数派が正しいという法律も福音書も哲学的原理もないのに、投票によってその決定が合法的で正当なものとなり、少数派に押し付けられる。この正当性は、「力が正義である」と信じる人々によって作り上げられた幻想であり、いじめられた少数派を黙らせ服従させるために神学の美徳として広められたものである。これは、少数派が自分たちに何が起こっているのか気づかないように、大規模なプロパガンダと洗脳によって支えられた反吐が出るような哲学である。そして何が起こったかというと、少数派は騙されて、自分たちの希望を無視し、自分たちの権利や利益を剥奪し、代わりにすべてを多数派に与えるシステムに参加させられてしまった。そしてそれは、西欧の民主主義では公正で正当なこととされている。

しかしそれはすべて残酷なデマである。「国民」はどちらかの側につくように誘惑され、戦闘に参加し、そして投票によって明らかに不公平な解決を強いられる。敗者は殴られ、いじめられ、宣伝され、騙されて、自分たちは敗者だから、自分たちの願いや権利や福祉はもう関係ない、黙っていなければならないと信じさせられ、受け入れさせられてきた。勝者には戦利品が与えられる。あなたたちは戦争に負けた、だから条件は私が決める。

プロパガンダの力へのもう一つの賛辞は、少数派が人口サンプルの50％以上を占めるかもしれない場合に、自らの利己心を捨て、公平性と正当性という作り出された道徳的原則に基づいて敵対する多数派に運命を委ねるということである。これはあまりに効果的なプロパガンダのため、人口の半分を無視するように作られたシステムが道徳的でも公正でもなく、その正当性は倒錯した神学によってのみ付与されるということが、多数派も少数派も思いつかないようである。一体どこの惑星で、少数派であることを理由に、自分の希望と最善の利益を放棄し、たまたま反対側の多数派を構成する本質的に敵対する集団に自分の福祉の主導権を譲り渡さなければならないのだろうか？

欧米の政治体制は、社会ダーウィニズムという、明らかに不当で社会病質的なプロセスを、神学として再ブランド化した。西洋の右翼的個人主義国家、昔も今も帝国主義者、侵略者、征服者、ジャングルの勝者総取りの法則に従う者たちは、このシステムが彼らの好戦的性格とキリスト教道徳至上主義に合っているから作り出したのである。彼らがそれを選んだのは、それが公正で正当だからではなく、彼らの社会的ダーウィニズムにはいじめが自然な形で出てくるからである。このようなプロセスの正当性を主張する唯一の方法は、少数派には権利がなく、本当に敗者であるから配慮に値しないという神学的前提を受け入れさせることで、少数派を黙らせることである。この哲学的反逆がプロパガンダの仕事である。

そしてこのプロパガンダは、ほとんど完全に歪んだアメリカ版の宗教によって推進されている。ここでは原始的な福音主義キリスト教に根ざして、民主的な選挙というゲームの勝者、その勝利だけでなく、今や自分たちの不幸を黙認する敗者に対して、自分たちのほうが道徳的に優れているとして祝うのである。敗者は脇に追いやられ、なぜなら追いやられるに値するからである。選挙に負けたことは、かれらが道徳的にも劣っているということが今や公知のものとなったのである。そしてそれが「道徳的劣等感」なのだ。この点に関しては間違いもない。欧米のあらゆる選挙の後の祝勝会では、勝利した政党や候補者は、あらゆるスポーツと同様にチームの勝利を祝うだけでなく、実際、その勝利の道徳的重要性を大切にし、賛美する。彼らの政治イデオロギーだけでなく将来のすべての行動は、彼らの「勝利」によって例示された相手よりも高い道徳的価値を持っていることによって正当化されるという、神学的確信の下に安心する。そして、この宗教的確信こそが、人口の残りの50％を傍観し、彼らの願いや福祉を意図的に無視することを正当化するのである。敗者は自業自得なのだ。

まともな社会であれば、人口の49％の願いを無視することは無謀であり、それはほぼ確実に革命を引き起こす公式である。しかし欧米の民主主義社会では、選挙で「負けた」49％の少数派は、勝者の希望とイデオロギーを押し付けられながら、神学上の勝者の道徳的優位性を認めて受け入れ、沈黙を守らなければならないのである。

アジア社会が紛争解決や指導者選任のために自然に投票プロセスに頼ろうとしないのは、（1）紛争にまみれた政治的イデオロギーによって分断されず、（2）原始的な西洋のキリスト教やユダヤ教に感染していないためであり、したがって意見の相違を道徳的にとらえないことにある。もし社会が意見の相違を道徳的に捉えないなら、人口の49％を道徳的優位性に基づいて無視することはできないし、アジア社会は西洋のように道徳とは結び付けない。彼らは宗教に感染していないため、白か黒かの世界に住んでおらず、道徳的に正しい勝者には戦利品の100％を得る権利があり、道徳的に衰えた敗者には何も得る権利がないとは考えていないのである。

米国議会は何度も児童労働法の制定を拒否する票を投じた。米国議会は、完全に嘘に基づいた、全く正当化されないベトナム戦争を開始することに票を投じた。一握りのユダヤ系ヨーロッパ人銀行家への国家の金融奴隷化を保証する明白な反逆行為である民間所有の米連邦準備制度（FRB）を創設することに票を投じた。議会は、FRBと銀行家が2008年以前にアメリカの中流階級に大攻勢をかけ、わずか数年でその半分を下層階級に移行させることを可能にするために、すべての銀行規制を撤廃することを議決した。これらの「民主的」な投票が、どのような形でその決定を「正当なもの」にしたのだろうか？これらの多数決はどのような意味で「公正」だったのか、あるいは国家にとって良いことだったのか、道徳的に正しいことだったのか？議員たちがインサイダー株取引で平然と利益を得られるよう自ら投票したことが、どのような意味で正当だったのだろうか？2008年の経済崩壊の最初の2年間で、同じ議員が自分たちの総資産が25％以上増加し、事実上アメリカ国民全体が自分たちの資産が50％以上減少するのを見たとき、「民主主義の価値」への賛歌はどこにあったのだろうか？

投票と選挙

欧米人は一般に政治をチームスポーツのようにとらえ、誰もが国の最高幹部の選出に参加できるはずだと考えている。しかし、高学歴の人たちでさえ、経済や社会政策、外交問題、金融政策、国際貿易に関する知識はほとんどない。高位幹部の資格を査定したり評価したりする知識や経験を持つ人はどの国にもわずかしかおらず、仕事も要件を誰も理解していない。国民の大多数は、これらの分野の意思決定を知的に導く能力がないというのは不都合な真実の一つである。しかし、民主主義の愛好者たちは、このことに何の抑止力も感じていないようだ。

神聖化された民主主義のプロセスについて、しばしば語られる心ないナンセンスを洗い流してみよう。人を雇い、選ぶということは、我々が「選挙」と呼んでいるプロセスも含めて、その仕事に応募してきた人の能力とコンピテンスを評価し、査定することである。

私は自宅の掃除員を雇う能力がある。なぜなら私はこの仕事を理解しているからだ。私は自分でキッチンを掃除し、シャツにアイロンをかけ、床をモップで拭き、トイレを磨いたことがある。どんな仕事でも、どの部分をどうすればいいか知っているし、いい仕事と悪い仕事の見分け方も知っている。私は上記と同じ基準で、秘書や個人秘書を雇う能力がある。私は自分の仕事のために同僚を雇う能力がある。自分と同じレベルの人を含めて、これも上記の理由からである。私はその仕事を熟知しており、何をすべきか分かっており、良い仕事と悪い仕事を見分けることができる。少なくとも長い間私を騙すことは誰もできないだろう。

そして好むと好まざるとにかかわらず、そこまでだ。私は自分と同じレベルの人、あるいはそれ以下の人を査定し、評価し、採用する能力があるが、企業の副社長である私には、新社長を採用する能力はない。私はその仕事を十分に理解していないので、資格を特定することも、ましてや評価することもできない。私より年上の人、あるいは私が完全に理解していない仕事をする人を評価する能力も経験もない。物流部門の秘書が、自分の能力で会社の新しい最高財務責任者（CFO）を選任できると思わないだろう。また宅配便の社長が、映画スタジオのマーケティング担当副社長を採用する能力を推定することもないだろう。このような場合、その業界や仕事の条件、どのような資格が最も価値があるのかもわからず、経験もスキルも絶望的に不足しているからだ。

私はこれまで大手国際経営コンサルティング会社の地域統括責任者、国際貿易事業の立ち上げと経営、石油会社のCFO、大規模都市計画プロジェクトの責任者、金融、観光、外交政策などの国際コンサルティングを手掛けてきた。また、優れたビジネススクールで外交と地政学に関するEMBAのクラスを教えた経験もある。少なくともわずかな能力を蓄積してきたと言えるだろう。

しかし私には、米国内閣の財務大臣やアーカンソー州知事、ロサンゼルス市長、さらには小都市の数百人の政府高官を評価し、選定する能力はない。自分の能力を貶めるつもりはないがそれらの分野での経験がないのだ。そのような仕事をしたことはないし、職務や責任については一般的に理解しているが、その職の要求や要件については十分に理解していない。そしてそれなしに私には評価も選択もできないのだ。そして本当は、どの国でも1％のごく一部の人しか、そのような評価をする資格はないのである。

しかし、「民主主義」においては、このことはどうやら気にする必要はないようだ。誰でもそのポジションに応募する権利があり、誰でもその中から選択する権利がある。大多数の政治家候補が選挙に立候補する資格がなければ、大多数の有権者も彼らを評価する資格を持たないという極めて明白な現実が、どうやらそれほど明白でないようである。

あるアメリカ人が、ネットの記事にコメントを投稿して、次のように書いている。

私は将来的には大統領候補を経験や指導力の観点から審査するシステムを進化させるべきと思う。人気者であること、テレプロンプターを使うこと、カリスマ性があること、映画スターやスポーツのヒーローに支持されることなどは、もはやアメリカ国民に通用しないはずだ。

そして彼は大統領候補を評価する際の質問項目を次のように提案した。

１．今までいくつの仕事をしてきたか？

２．働いて大学にいったのか、それともタダ乗りしたか？

３．誰があなたの選挙活動資金を出しているのか？

４．あなたが選挙公約を実際に実行するという保証をアメリカ国民に与えることができるか？

５．大統領としての仕事を行う際に個人的な偏見を克服し、公共の利益のために働けるか？

６．あなたの所属する宗教とその信徒は何を信じているのか？

７．あなたの世界観、人生観はどのようなものか？

８．あなたは人民のしもべとなるか、それとも自分の権力欲のしもべとなるのか？

この男の誠意は明らかだが彼が無知であることも明らかである。彼は何かが間違っていることを知っており、彼の最初の発言は健全だが、彼は先に進むための知識と経験が不足している。彼は必要だとおぼろげにしか理解していない審査を行うには、絶望的に力不足なのだ。このような状況下で、どうして私たちは、普通選挙制の民主主義があらゆる制度の中で最良であるかのように盲目的に装うことができるのだろうか。「国民」が自分よりずっと年上の候補者を評価する基本的な能力をこれほどまでに欠いているのに、何を根拠に、誰もが投票する制度を擁護できるのだろうか？

なぜ、意図的に 全く知識のない人、教育も受けず、経験もない人が、政府の高官を選ぶ権限を持つだけでなく、実際にその一人になることができるようなシステムをわざわざ設計したのだろうか？これはエリート主義ではなく、極めて現実的な問題だ。企業ではどうするのか？現場の若手や無学な者、清掃員すら雇った経験のない者に、経営者や役員、取締役をすべて選ばせるのだろうか？もちろん、そんなことはない。企業というものは、真剣勝負の場であり、その選択は、最も有能な者に委ねられる。

企業のCEOをどう選ぶか？

大企業の役員を選ぶには、通常、エグゼクティブサーチ会社に依頼し、経営に成功した実績のある候補者を探してもらう。その結果、3人の候補者が選ばれるかもしれない。どの候補者もその仕事にふさわしいが、それぞれ異なるプロフィールをもっている。このような状況で、これらの人々と面接し、彼らの資格を調べ、能力を評価し、最適な選択をする能力があると言える人がいるだろうか？ あなたにそれができるだろうか？無理だろう。そんなことを主張できる人はほとんどいないだろう。実際、ボーイング社のCEO候補の面接や評価を任されたら、あなたはおそらく動揺するだろう。しかし、もしほとんどすべての国民が大企業のCEOを選ぶのに絶望的なほど無能だとしたら（実際そうなのだが）、どうして次の瞬間に自国のCEOを選ぶのに完璧な能力があると言い切れるだろうか？考えればいいだけだ。企業にとって、これは「民主的」な選択肢だろう。

この仕事をしたい人は誰でも、資格は重要でなく、ただ誰かに推薦してもらえば、候補者になれる。そして、多くの社員に自分に投票するよう説得すれば、その仕事はあなたのものになる。 最も簡単な方法は、高い給料、長い休暇、無料のビールを約束することだ。破産弁護士が到着する前に、あなたはとっくにいなくなっているのだから農場を手放したとしても問題ない。

なぜ企業や組織は非民主的なモデルに従うのだろうか？大企業が成功しているのは、彼らが民主的ではなく、権威主義的だからであることは明らかであろう。もし民主的ならすべて倒産していたかもしれない。国は同じではないというその正当な理由を私は知らない。もし民主主義であるために企業が平凡かそれ以下になるなら、国も同じようなものであろう。また一党独裁の企業経営が世界的に圧倒的に支持されているモデルであるならば、政府にも適用できるはずである。ここで、サミュエル・ハンティントンが、「民主主義」は試されたすべての状況で失敗してきたという見解を示したことを思い出してほしい。しかし、なぜかそれが政府にとって魔法のように「適切」であると信じられてきたのだ。

責任からの解放

繰り返すが、平均的な「市井の人々」は、ほとんどどのレベルにおいてもリーダーを選ぶ能力がないというのは、不都合な真実の一つである。私たち一般人には悪気はないのだが、このような判断をする経験も能力もないのだ。

つまり、真の問題は、企業よりもはるかに深刻で厳しい運営を要する政府が、なぜサルのチームスポーツになってしまったのかということだ。このような展開になった理解できる説明はなく、これを継続する合理的な正当性もない。もし私が選挙権を主張し、数々の誤った決定を下す利己的で無能な政治家に一票を投じたとしたら、その誤った、情報に基づかない選択に対して私はどんな責任を負うのだろう？何もない。民主主義における私の権利の一つは、自分の選択の結果に対するいかなる責任も完全に免除される権利から成っている。これにはどんな意味があるのだろうか？欧米の複数政党制の政治システムは、無能で腐敗し、利己的な政治家を選んだ有権者には驚くほどそうした責任がなく、それは政治家自身にも等しく当てはまるのだ。実際、どんな「民主主義」にも個人的責任があるとすれば、候補者も有権者もほとんどいないだろう。しかし、この方法は神が定めたものであり、普遍的な価値と人権であり、全人類の真の願いであると言われている。私は大いに疑問を持つのである。

自由な選挙―干渉する自由

あるアメリカ人が、「アメリカのシステムはオープンなので、他の民主的でない方法でリーダーを選ぶよりもずっと魅力的だ」と書いた。私は、「そう、たしかにそうだ」と答えた。「アメリカのシステムの開放性」こそ、アメリカが中国に強く望んでいるものである。なぜならこの開放的なシステムは、お節介や干渉など、あらゆる外部からの影響に対してオープンだからだ。アメリカは中国の現在の政府形態に影響を与えることはできない。中国は少なくとも米国から見れば、最悪の意味で「閉鎖的」である。 中国においてアメリカは票を買うことができない。アメリカの言いなりになり、中国を従属させるような候補者の政治運動に資金を提供することもできない。

中国ではCIAは中国の新聞にお金を払って、アメリカの政治的視点に有利な記事を掲載させることができない。それがいかにハンディキャップであるか、わかるだろう。メディアにアクセスできないのに、どうやって人々を説得し、政府を転覆させることができるだろうか？中国ではTwitterやFacebookがブロックされているため、CIAの「操り人形」は「ジャスミン革命」を容易に組織することができないのだ。

すべての国のすべての政治的選挙は、有権者が「正しい選択」をするようにアメリカから役に立つ「援助」を受けている。それは毎回起こることで、さほど秘密でもない。アメリカ国務省は現在、選挙を行う全ての国のために「国内情報」ウェブサイトをグーグルに作らせ、地元の人々がアメリカにとって最も重要な問題や、アメリカの資金援助を受けた候補者がその立場を支持することを確実に知ることができるようにしている。

アメリカ政府は、すべての国の有権者がアメリカの「国益」を守り、促進するために最も従順な政府を選ぶようにすることを仕事とする人々を何人も抱えている。アメリカが地球上のすべての国のすべての選挙に大きく介入していることは公然の秘密であり、選挙に影響を与えるために、ある国では政党や候補者自身が費やすよりも多くの金を使うこともある。アメリカ人は他国で巨額の資金を使い、自分たちがコントロールできる候補者や親米的な候補者に資金を供給する。また、気に入らない政党に潜入して暴力を煽り、国家や世界の目から見て信用を失墜させようとする。過去においてCIAは頻繁に主要な新聞社を買収したり資金提供したりして、社会主義政党を貶めたり、アメリカが支配したり金や便宜で買収したりできる政党や候補者を宣伝するためのプラットフォームとして利用してきた。「アメリカの外交政策の一部としての秘密プロパガンダ」と題されたアメリカの文書からの抜粋を考えてみよう。

（他国の選挙への干渉の）古典的な例としては、支持政党への資金提供、他国の政局に影響を与えるエージェントの支援、心理戦への関与、不利な政党についての偽情報の発信、不利な政党を欺くことなどがある。具体的な[秘密行動]には、以下のようなものがある。

* 気に入らない与党のネガティブなイメージを報じる野党のジャーナリストや新聞社に資金を提供する。

* 米国の利益に有利な公的な声明を出させるために諜報員や党員に金を払う。

* 野党の市民社会団体に財政支援を行い、国際的なネットワークの構築を支援する。

* 気に入らない国を経済的に崩壊するための条件を促進する

* 気に入らない政権が追放された後、権力の空白をもっともらしく埋めることができる米国に有利な指導者を強化しておく

* 合法的または非合法的な手段によって、気に入っている政党に資金を流す

* 2つの敵対的な、気に入らない政党間の戦いまたは不和を扇動する

* 選挙に影響を与える

* プロパガンダを広める

アメリカ政府の世界に対する基本的なアプローチは、完全に狡猾さと悪巧みと嘘で覆われている。アメリカ政府が中国やロシアがアメリカの選挙に介入していると非難しているのを見るのは驚きである。少なくとも過去50年間、どこかの国が実際にアメリカの選挙に介入しようとしたという証拠は提示されたことは一度もない。しかしインターネットには、多党制の選挙制度を持つすべての国のすべての選挙にアメリカが必ず介入していることを記録した記事や論文が文字通り何千と掲載されている。前回の選挙では、モスクワはプーチンに対して「憎き指導者の不正選挙」に反対する「抗議」を行った。しかしその後、ロシアのテレビは「抗議リーダー」が米国大使館の敷地に入るところを撮影した。間違いなくお金を受け取るためである。しかし、私たちはこちらの言い分を聞くことはない。私たちが知っているのは、ロシアがアメリカの選挙に「影響を与えたい」ということだけだ。そしてもちろんアメリカ人は今日、台湾で「民主化集会」、つまり独立運動のスポンサーになっている。アメリカ政府は、自分たちが犯した罪を他者になすりつけることで世界的に有名である。

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