クレジットカードの詐欺被害は300億円を突破し過去最高に

あまり話題にはならなかったが、今年6月、日本クレジットカード協会が発表した、2021年のクレジットカード不正利用被害の合計額は330億円(千万円単位を四捨五入。以下同)に上った。2000年の309億円を超え、過去最悪を更新したのだ。年間被害額がはっきりと増加傾向に転じたのは2017年からで、以降、2020年までは200億円台で推移していたが、2021年に前年比約80億円と急増した。さらに、2022年1－3月期はすでに前年同期を大きく上回る100億円を超えており、2022年は400億円突破の可能性が出てきている。

現在のカード被害の主流は「番号盗用」だ。なんと全体の94％を占める。番号盗用とは、番号や有効期限、セキュリティコードといった重要なカード情報が盗まれてしまうことで、情報を盗んだ側が本人になりすましてカードを使い、その分が本来のカードの持ち主に請求されることになる。

© FRIDAYデジタル日本クレジットカード協会発表の2021年のクレジットカード不正利用被害より(単位は億円。四捨五入による誤差あり)

カードユーザーを〝釣って騙す〟「フィッシング詐欺」

そして、この番号盗用で最も使われているのが「フィッシング詐欺」だ。よくあるタイプは、カード会社を語る偽メールを送付→「支払いに問題が発生している」などと訴えて偽サイトのURLに誘導→偽サイトでカード情報を入力させる、といった手口である。つまり、番号盗用といっても、ユーザーが自ら進んでカード情報を流出させていることになる。フィッシングとは、そのままの「釣る」という意味で、フィッシング詐欺は、偽メールと偽サイトで「カードの持ち主を釣る」、というわけだ。

インターネットのリテラシーが高ければ、偽メールのアドレスや文面を見て、「これは怪しい」といったことが分かるが、ネットにあまり詳しくなければ誘導されてしまう可能性がある。偽サイトは、本物のサイトの画面をコピーしているので、リテラシーの高い人でも、結構、騙されてしまう。こうした事態を踏まえ、カード会社では、カードの利用額をメールで通知し、わざわざサイトにログインさせる手間を省かせるところも増えてきた。

詐欺への注意喚起のメールが実はニセモノ

しかし、フィッシング詐欺の手口はどんどん巧妙化し、通販サイトやスマホ決済業者の偽メールや、宅配業者になりすましたショートメールなどを送りつけてくるケースも増えている。宅配業者の「不在通知」を装ったショートメールなどは、注文の心当たりがある人なら、思わず画面タッチをしてしまうだろう。

また、最近筆者が思わず感心したのは、JR東日本のチケットサービスである『えきねっと』を装ったメールだ。「【重要】えきねっとアカウント制限のお知らせ」といったタイトルの偽メールで(文面は他のパターンあり)、普段、『Suica』を使っていることから、一瞬、「もしかしたら情報が流出したのかも?」と騙されそうになった。かなりイイところを突いてきている印象だ。

この類では、「××カードを装う不審なメールにご注意ください」とか、「カード情報が第三者に流出した可能性があるお客さまへ」といった、詐欺に対する注意喚起を装っているメール自体が偽メールというパターンも多い。実在する『フィッシング対策協議会』になりすまして、フィッシング詐欺に対する注意喚起をするメールがニセモノという例もあり、非常にタチが悪い。

最大の防衛策は利用明細のチェック

詐欺に遭わないために個人ができる防衛策は、まず、怪しいメールは開かないこと。もし開いてしまっても、そこに記載されている偽サイトのURLは無視をすること。どうしても気になるときは、メールの送信元とされている会社の公式サイトやアプリから、ログインをやり直すことをオススメする。おそらく、偽メールが出回っている段階で、公式サイトやアプリのトップ画面に、注意喚起のお知らせが記載されているだろう。

最も大事な防衛策は利用明細の確認だ。できれば1週間に1回、2週間に1回でも構わないので明細を確認して欲しい。最近は、スマホのアプリで簡単にチェックできるので、それほどの手間にはならないはずだ。

〝サブスク型〟カード詐欺とは？

そして、チェックの際、少しでも使途が不明なものがあれば、徹底的に確認をして欲しい。実は、数千円程度の少額の不正利用が継続的に行われる、という手口が蔓延しつつあるからだ。筆者はこれを〝サブスク型〟カード詐欺と呼んでいる。

カードの不正利用というと、ひと昔前なら、ブランド品や高級腕時計といった高額商品の購入というイメージが強い。だが、ここ数年、被害額の少額化・小口化が進んでいる。1件当たりの被害額が1万円以下というケースで、動画や音楽配信サービスの「サブスク（サブスクリプション）」料金並みの不正利用も目立ってきている。

発見しにくい〝サブスク型〟カード詐欺

詐欺をする側にとっては、一見、効率が悪そうな少額化だが、「発見されにくくなる」という大きなメリットがある。大手カード会社には、AI(人工知能)を活用した不正利用防止システムがあり、ユーザーの属性や利用履歴から判断して、疑わしい決済が行われると即座にアラートが発せられる。しかし、数千円程度の決済金額であれば、監視の網をすり抜けられる。

また、ユーザーが支払い明細をチェックしたとき、数千円程度だと正常な支払いと錯覚する可能性がある。サブスクのサービスを契約している人は多く、それが何ヵ月にもわたって続いても、気が付きにくい。

カード会社の補償の対象外になってしまうケースも 

しかも、継続的な不正利用の場合、カード会社の補償が受けられなくなる可能性がある。通常、ユーザーが不正利用を把握した段階でカード会社に連絡をすると、本人の故意または重大な過失が無ければ、カード会社に連絡した日から約60日前までさかのぼって被害の全額が補償される。だが、半年前となると、原則的な補償の対象外になってしまう。ユーザーにしてみれば、少額といえども軽視できるものではない。

詐欺の被害額の小額化については、明確な統計データを持ち合わせていないが、例えば、三井住友カードの2020年のアンケート調査では、被害総額980円というケースが報告されている。これとは別に、サイトの月額利用料として500円を5ヵ月にわたって支払っていたケースもあるという。管見の範囲でも、今年に入ってから散見されるようになった。利用明細にわずかでも不審な点があれば、その都度「何に使ったのか」を確認しよう。そのためにも、週1回はチェックしたい。

使っていないカードにも被害が発生する「クレジットマスター」という手口

「フィッシング詐欺には引っかかったことが無い」と断言できる人も、注意は怠れない。カード情報を流出させる手法として、「クレジットマスター」という手口が目立ってきた。カード番号と有効期限、セキュリティコードをランダムに組み合わせて、実在のカード情報を生成してしまうのだ。手口自体は、1990年代から知られていたが、パソコンのデータ処理が高速化したことで、容易に行えるようになったと推測される。

カード番号の規則性に基づいて、架空の番号、有効期限、セキュリティコードを作り、その無数の組み合わせを、あたかもサイバー攻撃のように、手あたり次第にショッピングサイトに入力し、実在するカードを探り当てるというものである。こうなると、1回も使ったことが無いカードであっても、不正利用されてしまう恐れがある。実際、まったく身に覚えがないのに不正利用されたというケースが出てきている。

〝攻撃〟を受けるサイト側も、存在しないカード情報が一定回数入力されると発信元にロックをかけるといった対策を講じているが、複数のサイトに分散して同時に行うことでロックを免れる手法もあり、決め手になっていない。

このクレジットマスターに対しても、利用明細の確認は有効だ。というよりも、個人ではこれしか防ぎようがないといえる。カード会社によっては、利用時にプッシュ通知をしてくれるところもあるが、早晩、このプッシュ通知のニセモノも出てくるだろう。明細の確認だけは忘れずに。

取材・文：松岡賢治

マネーライター、ファイナンシャルプランナー／証券会社のマーケットアナリストを経て、1996年に独立。ビジネス誌や経済誌を中心に金融、資産運用の記事を執筆。著書に『ロボアドバイザー投資1年目の教科書』『豊富な図解でよくわかる！ キャッシュレス決済で絶対得する本 』。情報サイト「オールアバウト」クレジットカードガイド。

「いろいろ自分なりに調べてみると、もう、根拠あるのかなっていうようなことを、根拠がないだろうと思えるような、そういうことで、この団体（統一教会）との関係が、もう、あることないこと、ないことないこと、ものすごい言われているので、それをもって誤解をしてしまうってこと、そういうことにも繋がっているんじゃないのかなと僕は思ってしまう」

　容疑者も供述で触れているように、統一教会系のNGO団体・天宙平和連合（UPF）の集会に安倍氏がビデオメッセージを寄せているのは、動画も残っている客観的な事実だ。しかも、これは別稿できちんと検証するが、安倍元首相、自民党安倍派と統一教会の繋がりは祖父・岸信介氏の代から続いてきたもので、その構造的な癒着を示す証拠も複数ある。

　こうした事実を、政治評論家を名乗る田崎氏などは知らないわけがないのだが、田崎氏は「聞いたこともない」とすっとぼけ、橋下氏も「ないことないこと」などと言って“ネットの陰謀論”扱いしたのだ。

■田崎史郎、古市憲寿はすっとぼけ、東国原英夫は「純粋に世界平和を願おうよという動きに賛同」とトンデモ擁護

　さらに酷かったのが、東国原英夫氏だ。東国原氏は11日放送『ゴゴスマ』（CBCテレビ）で、容疑者の母親が統一教会に多額の寄付（献金）をおこなっていたことについて、「日本には宗教の自由があるから、その範囲内での自己責任、自主的な信仰」と発言。統一教会をめぐっては、借金してでも献金を迫るという問題が取り沙汰されているというのに、それを自己責任と言い放った。挙げ句、安倍氏と統一教会の関係についても、「政治家は（宗教と）一定距離は置かなきゃいけない」と言いつつ、絶句するような擁護を繰り広げたのだ。

「宗教団体が掲げているイデオロギー、今回（統一教会）は『世界平和』だが、そういったものに賛同される政治家は多い。純粋に世界平和を願おうよという動き、活動等に賛同を寄せられる政治家はいらっしゃる」

　あらためて指摘するまでもないが、統一教会は80年代以降、霊感商法が社会問題となり、現在も前述のように献金トラブルが報告されている団体だ。そして、UPFなどのような団体も、統一教会の教義を政治的・文化的に実現する目的で設立され事実上一体なのは自明であり、一部の団体は巨額の献金を集めるための装置としても機能してきた。

　にもかかわらず東国原氏は、統一教会のイデオロギーを「世界平和」なのだと喧伝し、賛同を寄せるのは当然であるかのように語ったのである。この東国原氏の主張がまかり通るなら、団体名に「世界平和」という言葉さえついていれば、政治家はどんな反社会的団体や犯罪集団と付き合っても許されることになる。東国原氏がこんな小学生みたいな強弁までして統一教会を擁護する理由はなんなのか。

　一方、田崎、橋下、東国原各氏のように客観的事実を「なかったこと」にするのはさすがに無理があると考えたのか、もう少し巧妙なやり口で統一教会と安倍元首相のつながりを矮小化しようとする動きも出てきている。それは、「政治家が宗教団体と仲良くするのは当たり前」「安倍さんと統一教会もよくある付き合いのひとつ」という主張だ。

　安倍昭恵氏と親しかった“社会学者”の古市憲寿氏も、このロジックを持ち出していた。古市氏は11日放送の『めざまし8』（フジテレビ）で、「ネットを中心に陰謀論のように、宗教団体（統一教会）と安倍さんの関係がすごく深いんじゃないかってことが議論されてた」と“陰謀論”扱いしたうえ、こんなふうに語ったのだ。

「政治家と日常的に接している人からすれば常識ですけど、本当にたくさんの会とか団体とか組織と仲良くするじゃないですか。だから、今回の宗教組織（統一教会）も、あくまでも安倍さんが付き合ったなかでの、たくさんの会のなかでのひとつに過ぎなかった」

■被害者弁護団の再三の抗議を無視し、統一教会系団体にメッセージ送った安倍元首相

　前述したように、安倍元首相と統一教会の関係は「よくある政治家と宗教団体のつきあい」のレベルではないし、岸信介の時代から綿々と続く構造的なものだ。それを、古市氏は何を根拠に「たくさんの付き合いのなかのひとつに過ぎなかった」などと言い切っているえうのか。

　というか、百歩譲って安倍元首相と統一教会の関係が「儀礼的な付き合い」だったとしても、統一教会はただの宗教団体ではなく、悪徳商法や勧誘が社会問題化し、裁判所も違法性を認めている団体なのだ。いくら政治的主張が合致して、選挙で支援してもらったとしても、政治家がそんな宗教団体と儀礼的にでも付き合っていい道理はない。

　しかも、安倍氏は一国の首相だった人間なのだ。そんな地位の人物が反社会的団体の集会にお祝いのメッセージを贈ったら、それこそその団体のやり方にお墨付きを与えてしまうことになるのは自明だろう。

　実際、全国霊感商法対策弁護団が会見でも明らかにしたように、統一教会にエールを送る安倍元首相ら自民党政治家の行為に対して、被害者弁護団は再三にわたって抗議していた。ところが、安倍元首相はそういう声を無視して、UPFの集会にビデオメッセージを贈ったのである。

　古市氏はなぜそれが問題がないと言うのか。相手が詐欺集団や暴力団だったとしても、「お祝いのビデオメッセージを送るくらいなら、政治家にとって普通の付き合いだからかまわない」とでも考えているのか。

　しかし、この「政治家と宗教団体が付き合うのは普通」という詐術は古市氏だけでなく、産経新聞の阿比留瑠比氏や有本香氏ら安倍応援団、ネトウヨ連中もここにきて一斉に口にし始めている。

　極右思想に取り憑かれ改憲運動に邁進している彼らにとっては、統一教会は強い味方であり、「霊感商法」など取るに足らない話ということなのだろうか。

■三浦瑠麗は “安倍元首相と統一教会の関係”を「容疑者の妄想」扱いし検証封じ込め

　まったくその姑息な矮小化の手口には呆れるしかないが、しかし、今回の「安倍元首相と統一教会のつながり」を封じ込める言説の中で、もっと悪質だったのが、三浦瑠麗氏だ。三浦氏は本日12日放送の『めざまし8』で、こう発言した。

「こういう事件が起きて、因果関係として報じることは、安倍さんに責任の一端があったかのような、そういう印象操作になっている」
「しかも、政党のリーダーも含めて各所でそのようなことを言い出している人がいる。私はこれは非常に由々しきことだと思っている」
「因果応報的な報道は、犯罪者に加担するもの。彼の妄想に加担してはいけない」

　あらためて指摘するまでもないが、安倍氏と統一教会の関係をもって殺人が肯定されるはずがなく、当然だが、「因果応報」などと報じているメディアもひとつもない。すべてのメディアは、「殺人という行為は絶対に許されない」というセリフを過剰なくらい繰り返しているし、安倍元首相や自民党と統一教会の関係については、ほとんど深掘りしていない。

　ところが三浦氏は、統一教会の話題を取り上げること自体を「因果応報的な報道」「容疑者の妄想への加担」と決めつけ、一国の元首相を銃撃した容疑者が「統一教会との関係」が犯行の動機だと語っているのに、一切報じるな、というのだ。これが仮にも、学者を名乗る人間のセリフなのか。

　あらためて言うが、今回の銃撃の背景に、違法な行為をおこなう統一教会を行政や政治家が放置し、安倍元首相はじめ自民党が癒着してきたという問題があるのは紛れもない事実だ。全国霊感商法対策弁護団も会見で、安倍元首相がビデオメッセージを贈ったことが「統一教会のために人生は家庭を崩壊、あるいは崩壊の危機に追い込まれた人々にとって、大変な衝撃を与えるものでした」と語っていたが、「自分たちはこんなにひどい目にあったのに、政治は何もしてくれないどころか、統一教会を応援している」と感じた絶望感が容疑者を凶行に走らせた可能性は非常に高い。

　だとすれば、第二、第三の怨恨による政治家襲撃を起こさないためにも、この機会にきちんと、自民党と反社会的な宗教団体の関係にメスを入れておく必要があるのは当たり前ではないか。三浦氏のように、真実に蓋をしようとする態度は逆に、反社会的商法の被害者の孤立を深め、憎悪を生み出す土壌を温存することにしかならない。そういう意味では、犯罪の助長に加担しようとしているのは、むしろ三浦氏のほうだといってもいいほどだ。

　ここまでくると、もうおわかりだろう。安倍応援団連中はもっともらしい理屈をつけているが、実際は、自分と仲の良かった安倍元首相と自民党を守るために、事実関係を隠したいだけなのだ。

　何度でも繰り返すが、統一教会と安倍元首相、旧清和会、そして自民党の間には、“ただの付き合い”レベルではない構造的な癒着があり、深い疑惑がいくつもある。本サイトも別稿であらためて検証するつもりだが、マスコミは安倍応援団の詐術やスリカエに騙されることなく、この問題を徹底的に追及する必要がある。

（編集部）