それはともかく（戸川さん、元気なのかなあ……）、まあ、そういうファック・ガッデム・サノバビッチ的な思想を、コロナ政策と共に全面的に推し進めていた世界経済フォーラムですが、世界経済フォーラムというのは、いわゆる「ディープステート」という言葉と同義でいいのだと思います。

それで、少なくとも、その世界経済フォーラムに育てられたプーチン大統領が、最近、

「グローバル・エリートたちは破壊されなければならない」

と、モスクワでのフォーラムで述べたことが伝えられています。

ここまで明確に述べたのは、これが比較的初めてではないでしょうか。

7月20日の会合で、以下がその時の映像のスクリーンショットです。

Spriteer

ロシアで行われたロシアの集まりですので、ロシア語なんですが、英訳されたものが出回っています。

これは以下のように報じられていました。

プーチン氏が「全体主義としてのグローバリスト」たちの世界秩序を爆破すると宣言

WORLD NEWSPutin Blasts “Globalist” World Order as “Totalitarian”
summit.news 2022/07/20

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は 7月20日に、「グローバリスト」の世界秩序は「全体主義」であり、「創造的な追求を阻害している」と主張した。

モスクワでのフォーラムでの発言だった。

最近西側では悪名が高いこのロシアの指導者は、西側は他国の歴史的な略奪のために世界的な卓越性を達成しただけであり、彼らは地球に単極モデルを強制する道徳的権利を持っていないと述べた。

プーチン氏は以下のように発言した。

「いわゆる「ゴールデンビリオン」たちの完全な支配モデルは不当だ。なぜ地球の人口の中でこのゴールデンビリオンが他を支配し、独自の行動規則を課すべきなのか？」

（※） ゴールデンビリオンとは、ロシア圏で広く使われている概念で、「エリートたちがひもを引っ張って富を蓄積し、一般の人々の生活を破壊するという理論」だそうです

「排他性の幻想に基づいて、このモデルは人々をファーストクラスとセカンドクラスのステータスに分割し、したがって、このモデルは本質的に人種差別的で新植民地主義的だ」

「そして、その根底にあるグローバリストたち、おそらくリベラルなイデオロギーは、全体主義の特徴をますます獲得し、創造的な追求と、自由な歴史的創造を阻害している」

ロシア大統領はさらに、グローバリストたちの世界秩序は他国の搾取から構築されたという彼の見解を強調した。

「もちろん、このゴールデンビリオンたちは偶然に、ゴールデンになったわけではない。それは多くを達成した。しかし、それはいくつかのアイデアの実現のおかげでその地位を占めるだけでなく、アジアとアフリカの両方で他の人々からの強奪によって大部分がその地位を占めている。それが起きてきたことだ」

そしてプーチン氏は、西側のエリートたちが自身の世界的な秩序が解体されていることを恐れていると宣言した。

「西洋の、いわゆる超国家的なエリートたちが、既存の秩序を維持しようと努力しても、新しい時代は到来するのだ。そしてそれが世界史の新しい段階になる。そして、真の主権国家だけが成長のための高いダイナミクスを確保し、他の人々の模範となることができる」とプーチン氏は述べた。

プーチン氏は一貫して西側の崩壊を非難していた。

3月に、彼はスピーチを行い、ヨーロッパと米国の人々に影響を与える経済的困難を生み出したことについて「西側の支配階級エリート」たちを非難した。

ここまでです。

言っていることは、まったくその通りだと思いますが、しかし、何度も悪い男性たちに騙され続けてきた女性などのように、

「なんか、あたし、ちょっと信用できなくて」

というようには思ってしまうのですね。

ちなみに、この信用度のひとつの最近の注目度として、

「ロシアからドイツへの天然ガスのパイプラインを再開するかどうか」

でした。

最近の以下の記事で書いたものです。

［記事］ 終末の始まり ： ロシアのガスプロムが「不可抗力により、ドイツへのガス供給を無期限に停止する可能性」を通告。国際エネルギー機関の見通しでは、来年3月までにヨーロッパのガス貯蔵量はゼロに
　In Deep 2022年7月19日

そして、今日 7月21日に、「本当に完全に天然ガスの供給を遮断した」なら、

「あー、プーチンさんは今でも世界経済フォーラムのグローバリストだ」

と私は考えたと思います。

なぜなら、それは、「人々は何も所有しない」という世界経済フォーラムの思想を、ヨーロッパで発展させることにつながるからです。

しかし、今日、天然ガスの供給は「再開」されました。

ノルドストリーム１、ガス輸送能力の30％で21日再開へ＝独当局

ドイツ連邦ネットワーク庁（ＢＮｅｔｚＡ）を率いるクラウス・ミュラー氏は２０日、ロシアと欧州を結ぶ主要ガスパイプライン「ノルドストリーム１」の定期メンテナンスが２１日に終了した後、輸送能力の約３０％でガス供給が再開されると述べた。

ロシア国営ガスプロムが１日当たり約５３０ギガワット時のガス輸送を再指定してきたとし、「これは約３０％の利用率に当たる」とした。 （ロイター 2022/07/21）

かなり少ない量とはいえ、ロシアはドイツへの天然ガス供給を当初の予定通りに再開しました。

もともとメンテナンス前から、供給量は 40％に削減されていましたので、30％、というのは劇的に少ないわけでもありません。

ロシアは、「ストレートな終末をヨーロッパに届ける」ことはしなかったようです。

とはいえ、プーチン大統領は含みは持たせていますけれど。

先ほどのモスクワのフォーラムで、プーチン大統領は、「ガス供給の今後はわからない」として、以下のように述べたことをロイターが報じていました。

ロシアのプーチン大統領の 7月20日の発言

ノルドストリーム1で使用されている独シーメンス製タービンは今、カナダでメンテナンス中で、カナダは返却すると言っている。少なくとも1つは返却されるだろう。だが、どのような状態で戻ってくるかは不明だ。

修理が終わった後の、技術的なパラメータがどうなっているのかはわからない。

もしかしたら、どこかのタイミングで、タービンが全部止まるかもしれない。そうなると、ノルドストリーム1からのガス供給は止まる。なぜなら、タービンはカナダから来たからだ。これは本当に重要な問題だ。

ガス供給再開の前日の発言です。

脅しともとれますし、「そうそう簡単にグレートリセットには協力せんよ」というようにも聞こえますし、何ともいえないですが、いずれにしても、少ない量とはいえ、ロシアはヨーロッパへのガス供給を遮断しませんでした。

しかし、今回の天然ガス騒動ではっきりとしたのは、

「ヨーロッパの命運をほぼ完全に掌握しているのはロシア」

だということかもしれません。

経済も人命もです。

そして、ヨーロッパは必死で「ロシアからエネルギーを購入」しています。

欧州のロシア産軽油輸入、7月に急増　消費量の大部分を依存

石油分析会社ボルテクサのデータによると、欧州がロシアから輸入するディーゼル燃料（軽油）が今月急増し、３月以来の高水準となった。消費量の大部分をロシア産に依存する状況が続いている。

ロシアからのディーゼル燃料は７月１-１９日の期間に日量８２万５０００バレルとなり、６月から２４％増え、全体の輸入量の６０％近くを占めた。 （ロイター 2022/07/21）

単に「戦争」という意味では、もう勝敗はついているのですけれど、以下の記事で取りあげましたように、世界経済フォーラムには、すでに、

「撤退という言葉はない」

のです。

［記事］ ディープステートは現在「死ぬか生きるか」の瀬戸際にある。だからこそ、世界のリスクはさらに高い状態に
　In Deep 2022年6月6日

食糧危機とエネルギー危機は、今すぐにではなくとも、それほど遠くない時期に本格化することは避けられないと思われます。

ディープステートは彼らの行える可能な限りで、とにかく進められるところまで進めようとする。

結果として、世界経済フォーラムはおそらく敗退します。

しかし、それまでが大変だと思います。

この戦争が何年くらい続くのかよくわからないですが、今の日本はコロナ感染増加などということまで一緒になっていますから、状況がわかりにくいまま進んでいくのだと思います。

社会全体のことはよくわからないですが、いずれにしても、「何も信じない」というスタンスは続くと思います。

私が信じられるのは、東京杉並区で、無垢な変質者と呼ばれていた岩田義一郎くんだけかもしれません（誰だよ）。

「世に倦む日々」の新記事だが、前の部分はＮＨＫとＴＢＳが絶対に「統一教会」の名前を出さないことを詳しく述べている。まあ、私のようにテレビを見ない人間は「へえ、そうなのか。まあ、そうだろうな」と思うだけだ。

で、問題は、「世に倦む」氏は日中戦争が「5年後」だ、と明言していることだ。それまで私自身が生きているかどうかは分からないが「我が亡き後に洪水よ来たれ」と達観するわけにはいかない。私にも家族があり、子供もいるのである。で、日本という国の文化を心から愛しているという点では日本は私という人間の分身である。もちろん、私が日本の分身だ、と言うほうが正確だろう。日本が、そして日本国民全体（まあ本音を言えば全体ではないがwww）が幸福な国になってほしいと思うのは当然だ。
5年後に日中戦争が「予定」されている、と「世に倦む」氏が断定する根拠は分からないが、アメリカの今の衰退を（一時的にでも）止める最高の出来事が日中戦争であることは分かる。アメリカは（おそらく、その戦争への兵員動員は形だけのものとなる。ＰＣＲ検査やワクチンのために兵員確保にすら困っているのである。）まったく損害を受けることなく、日本と中国がお互いに消耗戦を繰り広げ、アメリカは日本への武器供与（実は売却）で儲けることができる。だが、その程度で、急激に傾いているアメリカが救えるか、と言えば、非常に疑わしい。
日中戦争による中国の弱体化はべつにアメリカの再興を意味しない。モノ作り（軍事兵器もそのひとつだろう）をやめたアメリカは金融詐欺と他国への恐喝とスパイ活動とマスコミ操作しか国を保つ手段がないのである。（これが、モノ作り軽視のユダヤ思考の結果だ。労働は奴隷にさせよ、というＤＳ思想である。）日本を今のまま米国のＡＴＭとして献金させていたほうがはるかにマシであり、「日中戦争計画」はかなり頭の悪い浅薄な計画で、溺れる者は藁をも掴むの類だろう、貧すれば鈍す、とも言う。

まあ、この「日中戦争」の可能性についてはもう少し考察を深める必要があるが、それが「5年後」の予定だとすると、日本国民がやるべきことは、「改憲阻止」ひとつしかないだろう。改憲に賛成する人は「日中戦争」が起きることを待望している、と見ていい。まあ、それも山上事件同様に「時代閉塞の状況」が導いた国民心理かもしれないが、戦争への道が馬鹿も馬鹿も大馬鹿な道だということだけは断言できる。戦争で死ぬのは庶民（主に若者）だけである。
「世に倦む」氏の論理によれば、副島隆彦の言う「安倍暗殺主犯はアメリカ（ＣＩＡ）」説は違う、ということになりそうだが、ただし、ＣＩＡが主犯だと副島氏が言っていたというのは私の記憶違いかもしれないので、後で確認したい。
（追記）7月１０日に転載した副島の記事にはこうある。

これ以上、安倍に勝手に騒がせるな、アメリカ政府としては、もう、迷惑だ、として、消したのだろう。安倍の親分である、マイケル・グリーンは、５月に、オーストラリアの、シドニー大学の研究所長で、追い出されて、もう日本には帰ってこない。グリーンは、ワシントン政界から嫌われて失脚した。安倍も後ろ盾を失って、滅んだのだ。


（以下引用）

放送局の報道が、常に誰かに侵され、誰かから干渉され、誰かの圧力と働きかけに左右されて制作され、編集され、原稿が書かれていることが分かる。さて、それでは、今度の安倍暗殺事件において、ＮＨＫの報道に干渉し、ＴＢＳの番組に圧力をかけているのは誰だろうか。誰がＮＨＫのニュースから「統一教会」の名前を消し、事件の核心から国民の目を逸らさせ、安倍晋三と統一教会との関係を伝えないよう強制しているのだろうか。表面的には自粛であり、忖度だけれど、ＮＨＫとＴＢＳは、松原耕二と大越健介は、誰の目を恐れて自粛や詭弁をしているのだろうか。その政治的真相について分析と仮説を立てないといけない。

私は結論が早い。陰謀論者の誹りを恐れず、直截に指弾し構図化すれば、それはアメリカ（ＣＩＡ）の指示と指導によるものだろう。他に考えられない。安倍晋三とカルト統一教会との関係がＮＨＫの報道によってありのまま説明されることは、アメリカにとって具合が悪い事態なのである。アメリカと岸田政権は、安倍晋三を「自由と民主主義の偉大な指導者」として神格化し、「悲劇の英雄」として神聖視し、日本国民に無条件に崇拝させなければならず、その偶像に傷がつくことは許されないのである。安倍晋三についての評価と認識は、アメリカが定義し提示した像が唯一標準で、それを日本国民全員が共有し、疑いを挟まず内面化して、安倍晋三を礼賛しなければならないのだ。


それが、今回の事件についてのＣＩＡのディレクションであり、ＮＨＫも、松原耕二も、大越健介も、忠実にコードに従って服務しているのだ。属国の下僚として。われわれが承知している日米合同委員会のような（超憲法的な）機構と活動が、現在は軍事のみならず報道の領域もカバーしていて、デイリーの指示を上から（裏から）与えている。まさに軍部･大本営の司令機能が現実に存在している。この統制と支配は、特に、今年のウクライナ戦争の過程で確立したものだ。アメリカは、５年後に始まる台湾有事（対中戦争）に向けて、日本を戦時体制へと編成替えしているのであり、ウクライナ戦争を機に報道番組を<軍部直轄>に変えた。

プロパガンダのシャワータイムとなった報道１９３０の放送が、分かりやすい典型例だと言える。信じられない陰謀論だと思われるかもしれないが、実際に５年後に対中戦争が勃発すると仮定して各自がシミュレートすれば、５年前である眼前の現実はリーズナブルで、権力側の基礎工事が着々と進行中の図だと了解できるだろう。日本にとって、中国との戦争は熾烈な総力戦である。アメリカにとってのイラク戦争とはわけが違う。８０年前の対米戦争と同程度の凄絶な戦争となる。国内も戦場となる。中国との戦争に突入し勝利を遂げるためには、それなりの仕様と水準の戦時体制を整えないといけない。こんなところで、こんな事件で、そのレジーム建築工事が動揺しては困るのだ。


今、アメリカは慌てているだろう。米日で対中戦争を敢行する上では、安倍晋三は絶対に欠かせぬ存在だった。安倍晋三はこの戦略プログラムのコーナーストーンの位置にあった。それ以前に、ここまでアメリカを導いてくれたのは安倍晋三であり、アメリカに中国との戦争を決意させ、戦略構想の設計と策定を助けてくれたのは安倍晋三だ。現在の反中ネオコンのアメリカにとって、中国を打倒して２１世紀も覇権を握るのだと方針を決めたアメリカにとって、安倍晋三はまさに恩人で偉人である。ホワイトハウスとＣＩＡの方が、岸田政権や自民党よりも衝撃と困惑が大きく、事後の対処と収拾に焦ってバタバタしている。

バタバタしている証左が、なりふり構わぬ日本マスコミへの差配と締めつけであり、ＮＨＫニュースからの「統一教会」の語の抹殺であり、安倍晋三と統一教会の関係性の禁句処置である。この異常で極端な箝口令である。アメリカと自民党は、参院選の後、改憲発議の政局を仕掛ける思惑だったのだろう。秋国会を改憲の攻防の場に設定して、発議内容を固め、防衛３文書のローンチで空気を盛り上げ、そのまま、９条改憲（自衛隊明記）の是非を問う衆院選に雪崩れ込む工程表だったと思われる。無論、外側では台湾工作を連発し、安倍晋三の訪台で気運を盛り上げつつ。まさに安倍晋三がキーだった。


その安倍晋三が斃れ、代役となるシンボルがなく、右翼勢力の結集点だった実力者が消え、アメリカと岸田文雄は頭を抱えている。戦略に大きな穴が空いてしまった。既定路線の改憲ロードマップを断行するためには、死せる安倍晋三を聖人の英雄にするしかなく、すなわち神となった安倍晋三の力を借りて、国葬のモメンタム演出で改憲政局に突っ込んで行くしかない。それがブリンケンの判断と展望であり、この夏と秋冬の戦略の方向性だろう。カルトの広告塔たる安倍晋三の正体が露見しては困るのであり、自民党が反共カルト丸抱えだったグロテスクな素性が曝されては困るのだ。

だから、テレビ報道は執拗に、プリミティブに、ナイーブに、臆面もなく、統一教会の真実を隠すのである。戦時体制をアドバンストに敷いているのだから情報統制は当たり前だと、ウクライナ戦争の「報道」（実は丸ごとプロパガンダ）と同じだから文句言わず慣れろと、そう真意をメッセージしつつ。とまれ、カルトの広告塔をやって自業自得で逝った安倍晋三を神聖化だの英雄視だの、噴飯な冗談話の極みで脱力至極の気分なのだけれど、反中ネオコンの狂気に染まって猪突猛進中のアメリカは真剣で本気なのだ。安倍晋三は神様であり、神様でなければ困るのだ。属国は全体主義でよいのである。

2022-07-21