徽宗皇帝のブログ

アメリカはいよいよ異常事態に…ニューヨークの「1万人の反トランプデモ」で起きた「異変」をご存知ですか？ マイノリティが「恐怖」を抱えて暮らす「おぞましい現実」

ファシズムとクーデターを止めなければ

「私はこの政権がもたらすクーデターとファシズムに抵抗するために、今日このデモに参加した」

そう語ったのは、大学生の女性ジェスさんだ。

近くにいた40代の女性ローレルさんも「ファシズムから祖国を救うために来た」と力のこもった声で話した。

2月17日の月曜日、アメリカは初代アメリカ大統領のワシントンの誕生日を祝うPresident Dayの祝日だった。この日に合わせて「Not My President（あなたは私の大統領ではない)」と銘打ち、全米で同時に、トランプ政権に対する抗議行動が行われた。抗議行動が行われた州には、テキサス州、フロリダ州などトランプ支持が強い州も含まれる。ニューヨークには1万人が集まった。

ダウンタウンのユニオンスクエアをぎっしり埋めた人々が持つ手作りのプラカードの中でも、目立ったのは「クーデターを止めろ」「ファシズムは許さない」などの文字だ。

トランプ政権が誕生して以来、イーロン・マスク率いる政府効率化省が、国防総省から司法省まであらゆる政府組織の解体を始めている。150兆円の予算削減、20万人の解雇を目指しているが、ただの予算削減にはとても見えない。

国際開発庁（USAID）の劇的な縮小から始まった解体は全ての省庁に及び、航空管制官や、核兵器や伝染病の専門家など重要な職についている者も解雇されている。そんな大それたことを、トランプ氏に指名されただけで議会の了解も得ていない、いち個人のマスクがやっていることに対し、批判と怒りが高まっている。

またトランプは国防総省から司法省まであらゆるトップの首を全て、自分に忠実な人物にすげ変えている。また司法省は傘下のFBIから、2021年1月の議会襲撃の捜査に関わった多くの捜査員を解雇した。今後はトランプの政敵の訴追に踏み出すのではないかとの警戒感も高まっている。

またトランプが出した「連邦政府の独立機関の自治権を撤廃する」との大統領令も、政府を私物化し独裁に向けた一歩ではないかと危ぶむ声も小さくない。

ニューヨークでのデモに参加した、前出のローレルさんはこう怒りを露わにする。

「クーデターが軍事的なものとは限らない。アメリカは内部から破壊されている」

デモ行進での「クーデターを止めろ」「マスクはすぐにやめろ」のシュプレヒコールからも、多くがそれに賛同しているのがよくわかった。

デモ隊は白人ばかり

デモ隊と一緒に歩きながら、奇妙な事実に気づいた。

参加者の99％が白人なのだ。この街は「人種のるつぼ」と言われる「多様性の街」で、こんな白人ばかりのデモは見たことがない。

「私の黒人の友人たちは怖がって参加したくないと言った。嫌がらせやハラスメントがあるのではないかと心配していて。だから私が代表で来た」

そう話してくれたのは60代の白人女性カレンさんだ。

去年11月の大統領選をきっかけに、ニューヨークにもトランプ支持者が思ったより多いことを、リベラルなニューヨーカーも意識するようになった。

また白人至上主義者やネオナチの動きも活発になっている。筆者はワシントンで行われたトランプ大統領の就任式当日に、ファシスト集団で白人至上主義者の準軍事的組織プラウド・ボーイズのデモに遭遇した。

彼らは2021年の議会襲撃の主犯格でもあるが、関わったメンバーは就任当日に全員恩赦されている。「トランプの私設軍隊」を名乗る彼らは、さらに彼への忠誠心が増しているに違いない。そんなトランプ支持者がカウンターデモを起こし、暴力に発展する可能性も否定はできなかった。

DEI廃止から言葉の粛清へ

マイノリティがデモに出たがらないのは、トランプ大統領が就任初日の大統領令でDEIの廃止を決めたことにも起因する。

DEI=Diversity多様性、Equity公平性、Inclusion包括性は、これまで歴史的、制度的な理由で、成功のための機会が与えられなかった女性、人種的・性的マイノリティ・障害者らを、積極的に職場や学校、社会にとり込んでいこうという施策で、バイデン政権で大きく進展した。

これを廃止したのは「白人に対する逆差別」という批判が高まったからだが、現在の処置は「逆差別を正す」というより、むしろ「白人男性以外の全ての属性の否定」に姿を変えつつある。政府のウェブサイトから「トランスジェンダー」という言葉が消えただけではない。国立科学財団は、大統領の意向に反する可能性がある単語を集めNGリストを作成したという。その中には「黒人、ヒスパニック、障害、偏見」など言葉と共に「女性」も含まれている。

デモに参加していたNYジョン・ジェイ大学のグレン・アルカレー教授は、「彼らはまさに言葉の粛清を行なっている。憂慮すべきことだ」と表情を曇らせた。

日本の折り鶴も撤去された

多様性施策の廃止は、今や「多様性にまつわるあらゆるものの否定」にもなっている。先日、私たち日本人には驚きのニュースも報道された。

先日、ヘグセス国防長官夫妻がヨーロッパを歴訪した際、ベルギーのアメリカンスクールにも立ち寄ることになった。その際教室からハリエット・タブマン（アメリカ奴隷解放活動の象徴でもある黒人活動家）の写真と、LGBTQ+のレインボーの旗と、日本の折り鶴も片づけられたという。つまりこれらが教室にあるということは、多様性教育をしている証拠と見なされてしまう。それを恐れて撤去したというのだ。

アメリカでは毎年行われている「黒人歴史月間」「女性歴史月間」や「LGBTQ＋プライド月間」などがGoogleカレンダーから消え、催しも次々に中止になっている。こうした自粛が行われるのは、多様性廃止の基準がはっきりしないからでもある。ルール違反を恐れて積極的に自粛することで、状況はどんどん悪くなっていく。

白人も恐れている

ある白人女性にインタビューする際「お名前は？」と尋ねたら、「私はパトリシア、偽名だけどね」という返事が返ってきた。

偽名というのはニューヨーカーにはかなり珍しい。

彼女は「私が今怒りを感じているのは、インタビューに偽名を使わなければならないような状況に陥っていること」と憤った。

トランプに反対していることを知られたくないと、恐れる自分がたまらないという。

パトリシアさんはこう続ける。

「もうどうしたらいいのかわからない無力感でいっぱいだ。私たちの民主主義、自分の国が蒸発していくのを目の当たりにしているような気分だ」

そういえば先ほど黒人の友達の代表で来たと言っていたカレンさんは、こうも言っていた。

「2017年、第一次トランプ政権が誕生した時、ワシントンで大きなデモに参加した。それに比べればこのデモはずっと小さいが、あの時はこんな胃に穴が空くような感覚はなかった。トランプがどれほど邪悪かを知らなかったからね」

そんな彼女に、何を一番恐れているのか尋ねると、返ってきた答えはこうだ。

「私はスハルト軍政下のインドネシアに住んでいたことがある。アメリカがあんな風に独裁になってしまうのが、一番恐ろしい」

一方で、大学生の女性ジュリアさんの反応は少し違った。

「トランプの戦術のひとつは、私たちに無力で何もできないと思わせることだ。でも今日ここに来て、こんなにも多くの人が彼に立ち向かう準備ができているとわかったし、世代を超えて人々が集まっているのを見て、本当に希望が湧いてきた」

こうした希望が、果たして恐れや無力感を乗り越える力となるだろうか？

その答えを待つ時間さえない。今行動しなければ、戦う機会すら奪われてしまうかもしれない、それほど強い危機感がにじみ出るデモだった。

高齢化・少子化による日本の労働力不足が現実のものとなっている。正社員はもちろん、アルバイトの確保も難しく、超短時間勤務で給与を得る「スポットワーク」形態が急増している。人手確保のために賃金を引き上げる企業が増え、物価上昇の一因にもなっているとの見方がある。

日本経済新聞は総務省の調査を基に、昨年下半期の日本の潜在労働力人口が31万人を記録したと報じた。これは総務省が統計を取り始めた2018年以来、最も低い数字となる。

潜在労働力人口とは就労意欲があり、雇用される能力を持つ労働者を指す。韓国では「経済活動人口」という表現が使われている。潜在労働力人口が最低値を記録したということは実際に労働市場に参加しようとする人口が急激に減少していることを意味している。日本の潜在労働力人口は2020年の新型コロナウイルスの拡大時に52万人に急増したが、その後、景気回復に伴う雇用市場の活性化などにより減少に転じた。

問題はすでに高齢化による人手不足に悩む企業だ。労働力の減少に伴い、企業倒産が相次いでいる。東京商工リサーチによると、昨年倒産した企業のうち「人手不足」を理由に挙げたのが289件で最も多く、「人件費上昇」は104件に達している。人手不足が深刻化する中、労働者を確保するために給与や福利厚生を充実させ、負担が増大した企業が増加していると見られる。業種別ではサービス業が最も多く、建設や運輸など労働集約型産業も多くが廃業に追い込まれた。

正社員の確保が難しくなる中、企業や店舗は「スポットワーク」と呼ばれる短期労働者の採用を増やす傾向にある。東京の「スポットワーク協会」によると、短期勤務を募集するアプリ「スポットワーク」の登録者数は昨年10月時点で2800万人に達し、着実に増加を続けている。

人手不足は企業の賃上げを引き起こし、インフレ圧力を高める要因ともなっている。昨年の日本企業の平均賃上げ率は4.1%で、1999年以来の最高を記録した。海外メディア「ブルームバーグ」は帝国データバンクの調査を引用し、今年も日本企業の60%以上が人材の採用・維持のために基本給を引き上げる計画だと報じている。こうした状況の中、今年1月の日本の消費者物価指数（CPI）は前年同月比3.2%上昇し、2023年6月以来19カ月ぶりの高水準となった。

日本社会の人手不足は急速な高齢化、出生率の低下、女性や若者の労働市場離れなどが原因とされている。総務省が昨年発表した人口推計によると、65歳以上の人口は3625万人で、前年比2万人増加し、過去最多を記録した。出生率も過去最低水準が続いている。厚生労働省によると、2023年の日本の合計特殊出生率は1.20人で、1947年の統計開始以来最も低かった。日本経済新聞は「人口の自然減が前年より5万人増加した」とし、「人口減少のペースが加速している」と分析している。コロナ禍を経て、非正規雇用や臨時雇用が増加し、雇用の質が低下したことも、労働者の就業意欲を削ぐ要因となったとの見方もある。

市場関係者は人手不足問題を根本的に解決するには企業がより良質な雇用を提供し、人工知能（AI）導入による既存人材の代替など様々な対策を講じる必要があると強調している。パーソル総合研究所の中俣良太研究員は「高齢者や女性の労働参加が増えても、労働力不足は深刻化するだろう」とし、「労働需要に追いつくことは困難だ」と指摘した。同研究所と中央大学は2035年までに384万人の労働者が不足すると予測しており、これは2023年の2倍の水準に相当する。

結審後の記者会見で質問に答える原告弁護団長の小島延夫弁護士（中央）=2024年11月27日、福岡市© 朝日新聞社

　原発事故の賠償費用を、原発に無縁の新電力の利用者も負担する送電線使用料に上乗せするのは違法だ――。福岡市の新電力が国を相手にそう訴えた裁判の控訴審判決が2月26日、福岡高裁で言い渡される。控訴審では、一審敗訴の原告側に国の審議会委員などを歴任した大物経済学者が加勢。国側を批判する異例の展開となった。

八田達夫・大阪大名誉教授

　問題になっているのは、どの電力会社と契約しても必ず電気料金に含まれる託送料金（送電線使用料）に、東京電力福島第一原発事故の賠償費用の一部を上乗せするようにした経済産業省の省令改正だ。

　託送料金は、新電力を含むすべての電力会社（小売事業者）が送配電事業者に支払うことになっているもので、家庭向け電気料金の3～4割を占めるとされる。電力小売りが全面自由化された後も、国が定める規則に基づいて算定される。

　ここに原発事故の賠償費用を上乗せする方針は、経産省が2016年に打ち出した。東電が被災者に払う賠償費用を、原発と無縁の新電力までが一律に負担することになるとして、消費者団体などは激しく反発した。

　だが、経産省は「過去にはみんなが原発の安い電気の恩恵を受けてきた」などとして押し切った。実際には、賠償額が想定より膨らんだ分を電力利用者全体から広く薄く回収する形になっていた。17年に料金算定規則の省令を改正し、20年に上乗せの料金変更を認可した。

　原告の新電力「グリーンコープでんき」は20年10月、この認可の取り消しを求めて訴訟に踏み切った。九州など16府県に約43万人の組合員を抱える生協「グリーンコープ」が原発事故後に設立した会社で、脱原発に向けて太陽光などの発電や電力小売りに取り組んでいた。

　再生可能エネルギーの固定価格買い取り（FIT）制度のように、特定の電源のための費用が電気料金で回収される例はあるが、個別の法律で定められ、金額も毎月の明細に明示される。組合員の討議では「福島の復興のためにお金を払うのはよい」との声も出たが、「国会の議決を経ずに経産省だけで決められる省令改正で、原発のための費用負担をわかりにくい形で決めたのはおかしい」「これは民主主義の問題だ」という意見でまとまった。

　原告側は裁判で、電気事業法が託送料金の基準を「適正な原価」と定めていることなどに着目。「賠償は送配電事業に必要な費用ではなく、託送料金に含めたのは電気事業法の規定に反する」などと主張した。

　一方、国側は「『適正な原価』に何が含まれるかは経産相の専門的・技術的裁量に委ねられている」「広く公平に負担すべき公益的課題に要する費用を託送料金を通して回収することは、託送料金の制度が導入された1999年から想定されていた」などと主張した。

　23年3月の福岡地裁判決はこの国の主張をなぞる形で原告の請求を棄却。「賠償は公益的課題に要する費用であるといえ、託送料金に含めるのは経産相の裁量の範囲内」と結論づけた。

　控訴審で原告側が反論の的にしたのが、国側の「公益的課題に要する費用を託送料金を通して回収することは、99年当初から想定されていた」という主張だ。弁護団長の小島延夫弁護士がある会合で偶然同席した経済学界の重鎮、八田達夫・大阪大名誉教授（公共経済学）から協力を得られたのがきっかけだった。