- 2025/02/06
日本のインフラは耐用年数を超えつつあるが対策無し
おそらく、NHKや大手新聞は報道しない類の記事だろう。ネットの価値はこういうところにある。

（以下引用）

【悲報】埼玉の穴、グングンでかくなる

2025年02月05日
なんJ
1: 名無しさん 2025/02/05(水) 13:17:39.78 ID:awOLDu0/0
初期

現在

引用元: ・https://nova.5ch.net/test/read.cgi/livegalileo/1738729059/
3: 名無しさん 2025/02/05(水) 13:18:46.93 ID:+0Dv2EJb0
近隣住宅もそろそろ飲み込まれるやろ
保険も降りないんやろなこの場合
12: 名無しさん 2025/02/05(水) 13:20:42.18 ID:aD2CNPhX0
>>3
県道や下水管は公が管理しとるから当然そっちから補償出るでしょ
21: 名無しさん 2025/02/05(水) 13:22:55.54 ID:qc1vJs8C0
重要なインフラを交差点に作るな
387: 名無しさん 2025/02/05(水) 14:54:47.40 ID:1vGmmEdW0
>>21
道路下でないと低深度では土地所有者の許可が必要
59: 名無しさん 2025/02/05(水) 13:31:55.94 ID:UVSLzpdw0
二次被害と苦情を恐れた結果が今やな
ワイですらスロープ一本で大丈夫かと思ったレベルで指揮もうんちやな
66: 名無しさん 2025/02/05(水) 13:32:40.84 ID:CK1qBAUi0
日本って本当に災害対策とかノウハウないからなー
363: 名無しさん 2025/02/05(水) 14:45:15.96 ID:G5oJszRf0
>>66
311あったのに能登があのザマだからね
なんの進歩もないし学ばない
524: 名無しさん 2025/02/05(水) 15:57:01.71 ID:si2iinIX0
>>69
自衛隊をなんで使わなかったんだろうね
529: 名無しさん 2025/02/05(水) 16:01:05.13 ID:EYHocHgL0
>>524
自衛隊って災害や鳥インフルぐらいしか出てこない印象あるけど今回のケースだと要請できんのかね
直近だと知床の沈没事故ぐらいしか記憶にない
536: 名無しさん 2025/02/05(水) 16:03:31.61 ID:30tPamd10
>>529
自衛隊よりも救助に特化したハイパーレスキューが消防にあるんやから
先ずはそっちやろ
76: 名無しさん 2025/02/05(水) 13:34:03.70 ID:eKgejcoS0
これ水抜かんとどうにもならんやろ
なんか良い作戦ないんか
134: 名無しさん 2025/02/05(水) 13:43:48.59 ID:Q41G+wsY0
>>76
テレ東に協力要請する
84: 名無しさん 2025/02/05(水) 13:34:46.00 ID:+0Dv2EJb0
もうなんの為にわざわざ広げてるのか現場もわかってなさそう
88: 名無しさん 2025/02/05(水) 13:35:25.73 ID:9EbD7G610
そのうち近所の家壊し始めるぞ
90: 名無しさん 2025/02/05(水) 13:35:30.35 ID:mivxO9fb0
和歌山の水道破裂したやつは一週間で直したんやっけ
98: 名無しさん 2025/02/05(水) 13:36:27.93 ID:UVSLzpdw0
>>90
あれ上やしな
しかも露出してた部分
118: 名無しさん 2025/02/05(水) 13:40:58.44 ID:KscsV/iQ0
てかこの道路沿いに家あるやつ絶対生きた心地しないよな
ほんま可哀想
139: 名無しさん 2025/02/05(水) 13:44:12.31 ID:qifmF3gp0
救助隊っていざという時に危険を顧みず救助に向かうから普段の平時でも給料出てるのに、安全第一で救助できないなら意味なくね？
525: 名無しさん 2025/02/05(水) 15:57:52.00 ID:ahEuG7jM0
>>139
クッソこれ
あいつら無駄に筋トレしてるだけだったなｗ
416: 名無しさん 2025/02/05(水) 15:12:17.76 ID:XSb8y82j0
もう蟻地獄みたいやな
424: 名無しさん 2025/02/05(水) 15:14:01.32 ID:TfB6tlI+0
これもヤバい

水道管の老朽化率

金がいくらあっても足りない
https://www.nhk.jp/p/gendai/ts/R7Y6NGLJ6G/episode/te/M84Q2V9P2Z/
【速報】八潮の穴　2本目のスロープも使用不能に
2025年02月05日18:16 Category : 一般ニュース | コメント( 42 )

引用元: https://nova.5ch.net/test/read.cgi/livegalileo/1738744283/
1: それでも動く名無し 2025/02/05(水) 17:31:23.69 ID:30tPamd10
埼玉県八潮市の道路陥没事故で、がれきを撤去するための2本目のスロープについて、完成のめどがたたなくなっていることがわかりました。

2本目のスロープについて、きょう午前までに9割近く完成していましたが、農業用の水路として使われていたコンクリート製の管が落下する危険性があるとして、作業を見合わせ。この管の撤去も検討されましたが、流れ込む下水の影響で穴の内部で新たな崩落が起きていて、それも難しいといいます。

そのため、スロープの完成のめどはたっていません。

news.yahoo.co.jp/articles/cfb3c7d7975ff807b6a1aed0113920246528ef64

3: それでも動く名無し 2025/02/05(水) 17:32:33.45 ID:30tPamd10
3本目作るんかな？

4: それでも動く名無し 2025/02/05(水) 17:33:44.90 ID:VBUg1Qfj0
もうこれあたり一帯掘り返して下水管作り直すしかないんちゃうか
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2025/02/05

前にも載せたが「壺斎閑話」の哲学記事の中の「近代の超克」論である。論と言うより解説か。
その一部だけ再度載せる。
と言うのは、その超克の対象となっている「デモクラシー」「資本主義」「自由主義」をすべて超克したら、そこにあるのはスターリン支配下のソ連と同一という全体主義国家であり、日本の右翼思想家たちがすべて憎悪する社会体制・政治体制でありながら、この「近代の超克」座談会メンバーこそ日本の右翼集団として戦後に批判されたからであるwww
まあ、簡単に言えば右翼と言うより時局に便乗した「御用思想家」たちの座談会と言うべきだろうが、個々に見れば立派な知識人たちが多く、誰でも時代の趨勢には逆らえないという、当たり前の事例になるわけだ。逆らえば下手をしたら右翼や軍人に殺されかねないのだから当然である。
要するに、右翼も左翼も似た性格であり、狂信化したら、双生児の喧嘩になるわけだ。
つまり、アリストテレスも古代中国の思想家たちも言った「中庸」こそが賢者の知恵だ、となる。

まあ、私としては「デモクラシー」「資本主義」「自由主義」をまとめて否定したことが根本的な誤りだろう、と見ている。資本主義と自由主義の極点が「新自由主義の資本主義」であるわけだが、それは当然否定するとして、「デモクラシー」ははたして根本的に否定されるべきものか、非常に疑問であり、これはまさに時局便乗、あるいは右翼的軍部や右翼活動家への「媚び」だったと思う。

なお、「近代」とは具体的には「近代西洋」的な思想のことで、本当は「西洋の超克」と言うべきである。そしてそれは2025年の今こそ論じられるべき主題だろう。当時はたいていの人の頭になかったDSや「金融資本主義」という存在が重要な思考要素として多くの人に分かってきたからだ。

（以下引用）

廣松渉「＜近代の超克＞論」

廣松渉がこの本で取り上げた＜近代の超克＞というのは、雑誌「文学界」の昭和17年10月号に掲載された伝説的に有名な座談会のテーマとなったものだが、その座談会というのが、日本思想史の上で重要な意義をもったというのが大方の評価になっている。評価といっても積極的なつまりプラス方向の評価と、消極的なマイナス方向の評価があるわけだが、この座談会はどちらかと言えば、マイナスの評価の方が強い。というのも、時節柄やむを得ない面があったにしても、日本の対外侵略や国内の全体主義を合理化しているという点で、上からのファシズムに下から呼応した民間のファシズムのひとつの現れだという評価が強いのである。

この座談会は「文学界」の同人が呼びかけたもので、出席者は、司会役の河上徹太郎が「これだけの人数の一流の人たち」と呼んだ次の13人である。西谷啓治、諸井三郎、鈴木成高、菊地正士、下村寅太郎、吉満義彦、小林秀雄、亀井勝一郎、林房雄、三好達治、津村秀夫、中村光夫、河上徹太郎。今の日本人にはなじみの薄い名前が多いと思うが、おおまかに区分けすると、文学界を拠点とする保守的な文人たち、亀井勝一郎が代表する日本浪漫派、それに京都学派と呼ばれる学者たちからなる。これを廣松は「反近代統一戦線」と呼んで、彼らが日本のファシズム運動に果たした歴史的な意義について言及しているわけである。

（中略）
それらをもとに京都学派の反近代主義＝近代の超克というべきものを定義すると、それは次の三つのテーゼからなると廣松はいう。政治においてはデモクラシーの超克、経済においては資本主義の超克、思想においては自由主義の超克、がそれだ。これらを超克した後で待っているものは何か。それが政治における全体主義、経済における統制主義、思想における復古主義をさすのは自然の勢いだろう。かくして京都学派は、日本ファシズムを理論的に合理化した。その合理化はけっして外在的な理由にもとづいたものではなく、京都学派に内在する論理の必然的な展開であった、と位置付けるわけである。

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- 2025/02/05
米国の日本支配の現在と未来
「混沌堂主人雑記」所載の「rakitarouの気ままな日常」ブログの一部を転載。まあ、記事筆者の主観が多く入っているようだが、その中には貴重な真実もありそうだし、個々人の思考要素の一部として置いておくのも有益だろう。要は「自分が」どう判断するかだ。誰かに言われたことを「ご説ごもっとも」とひれ伏すのを詐欺宗教信者と言う。

引用記事冒頭の写真が一番重要だと私は思う。つまり米国、あるいはCIAの日本支配の実態がこの写真一枚で明白だからだ。特にあらゆるマスコミ関係者の中で日枝しかここにいないのは大きな意味を持っているかと思う。「ほかに仕事があったから参加していない」という弁明や擁護は不可能だろう。それは他のメンバーを見ればわかる。
安倍元総理の暗殺が米国やCIAやDSの指令なら、彼らは日本を今後どう変えるか。その鍵のひとつは天皇制だろう。つまり、天皇制を消滅させることが彼らの計画だとしたら、その後の日本はどうなるかだ。
当然、「天皇を国民統合の象徴とする」日本国憲法は全面的に改訂され、9条も有名無実化して日本は軍国化し、DSの戦争道具になるという未来が見える。
つまり、極東における対中国・ロシアの「日本のウクライナ化」である。だからこそ、日本政府にウクライナ支援を盛大にやらせて、「二代目ウクライナ襲名」の準備をしているわけだwww 　（まあ、ウクライナのほうが日露日中戦争の日本の二代目だがww）

（以下引用）

〇　日本の動きもＣＩＡ弱体化が背景か？
でれでれ草さんのブログから引用
米国は戦後「対日心理戦略計画ＰＳＢ－Ｄ２７」に沿って100人態勢でメディア、政治家、教育関係者、学者などをＣＩＡの支配下に置くべく諜報員とその下で働くエージェントを使ってきたことは知る人ぞ知ることではあります。朝日新聞出身の緒方竹虎（コードネームポカポン）、船橋洋一、読売新聞（日テレ）の正力松太郎（ポダム）、先日亡くなった渡辺恒雄、ＣＩＡ下部組織のＳ学会の印刷物で赤字をしのいだ毎日新聞（ＴＢＳ）などCIAが許可しない米国批判は一切できない日本のメディアの仕組み作り上げたのはＣＩＡに他なりません。また民放の生命線であるＣＭを差配する電通をＣＩＡが抑えている事も当然です。
2025年1月30日東京地裁は電通グループとその幹部に東京オリンピックに際しての談合事件に有罪判決を出しました。また創業者でもないのに40年もサラリーマン上がりのまま人事権を握り続けるフジの日枝氏の責任追及が行われています。
日本の天皇制は3代で潰す（ヒロヒト、アキヒト、ナルヒトで終わらせる。文仁親王、悠仁親王には継がせない）というマッカーサー以来の米国の計画があります。国連による執拗な愛子天皇推し勧告はその一角ですが、外務省による「内政干渉するな！外野は黙っていろ。」という珍しい反論もグローバリズム奴隷番組のサンモニは発狂状態だったようですが、世の中の力関係の微妙な変化を表している様に感じました。
ちなみに鬼塚英昭著の「天皇のロザリオ」によると、戦後日本キリスト教化計画は1949年トルーマン大統領の正式な承認の下陸軍長官の「ロイヤル文書」に基づいて計画化され、昭和天皇が洗礼を受ける様仕向けられたが結果的には失敗に終わる経緯が記されています。元々「日本のキリスト教国化」は、「神道に基づく大日本帝国の精神」が残ると「米国へ復讐戦争を起こす恐れがある」とマッカーサーが戦後統治の一環として取り入れた政策です。天皇制を潰す事も日本を再軍備させて米国の鉄砲玉として朝鮮戦争（後のベトナム、中東、現在の対中国）で使う上で必須の政策になります。米国はアキヒトの家庭教師にクリスチャンの小泉信三やヴァイニング夫人を充てる事に成功、後にイエズス会が1916年に設立した聖心女子大学出身の正田美智子との「テニスコートの恋」を演出させることに成功します。アキヒトの妃候補は小泉信三がかなり前から美智子に決めていたことは種々の記録からも明らかで宮内庁の宇佐美長官、田島前長官、小泉の三者で決めてしまってからテニスコート事件を起こした事も明らかになっています。ナルヒトの妃は元宮家から、北白川家３姉妹、久邇晃子、伏見章子らの候補がいたにも関わらず、米国の指示で当時の福田総理らがS学会から小和田雅子を選んで国民が知らない内に皇太子が選んだ事にしてしまいました。その後神事を徹底的にサボタージュして現在に至った事は誰でも知っている事実です。この後は一人娘愛子を無理やり天皇にして、真子さんの様に外国籍の男性と恋愛結婚させれば皇室を3代で終わらせる計画が達成できるという訳です。
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- 2025/02/04
予定された株式大暴落の前段階として「空売り」がある
株式投資が投資でなく「投機（ギャンブル）」になるのが、下に解説されている「空売り」が許されている点にある、と私は思っている。これが許されるなら、たとえばある企業に対して空売りをし、その企業のスキャンダルやデマを暴露・誇張・捏造・煽動することによって株価を暴落させて儲けることも可能になるわけである。おそらくこれがDS（マスコミを所有している）が世界経済を操ってきた手法の大きなものだろう。（暴露・誇張・捏造・煽動は個人に対しても行われる。）

先に、これから起こる可能性の高い米国経済の大崩壊に対して投資家は既に米国株の空売りをしている、つまり6か月以内に米国株が（断続的にでも）大きく下落する（あるいはDSが下落させる）ことは確実だと見られていることを、「in deep」記事（大摩邇所載）から抜粋して載せて、その後に「空売り」の仕組みを転載する。

（以下引用）

実際、世界のヘッジファンドは現在、ものすごいペースで「空売り」を積み上げていて、英テレグラフは以下のように報じています。

テレグラフより

ヘッジファンドは、市場暴落への懸念から、ドナルド・トランプのアメリカに対して数十億ドルを賭けている。

ゴールドマン・サックスのデータによると、米国株に対する「空売り」が急増しており、これは株価が下落したときにトレーダーが利益を得ることを意味し、市場に対する懸念が高まっていることを示している。

ゴールドマン・サックスによると、投資家の１月に米国株が下落すると予想する額を、主要米企業の株価が上昇すると予想する額の 10倍を上回った。

finance.yahoo.com 2025/02/01

この現在の状況について、英デイリーメールは以下のように報じていました。

デイリーメールより

ヘッジファンドのビリオネアたちは株式市場の暴落で何億ドルもの利益を得ることになるが、この金融ギャンブルの本当の被害者は一般のアメリカ人投資家たちかもしれない。

何百万人もの労働者が将来の保障として 401(k)プランや年金基金に頼っている。しかし、ヘッジファンドがウォール街の崩壊に巨額の賭けをしているため、次に被害を受けるのはこれらの貯蓄口座かもしれない。

dailymail.co.uk 2025/02/01

空売りについて
空売りは、証券会社から株式を借りて売り建て、決済期日までに買い戻して株式を返却し、その差額で利益を狙う取引です。
現物取引では、株価が下落する局面に遭遇した場合、投資行為自体を見送るか、株価が下げ止まるのを待つことしかできませんが、信用取引の空売りを活用すれば、逆風の投資環境下においても、利益を得ることが可能となります。

信用取引には、取引できる銘柄の選定や返済期限・金利などのルールを証券取引所が決める制度信用取引と、証券会社が決める一般信用取引があります。このうち信用取引として広く利用されているのは、「制度信用取引」です。
制度信用取引の対象銘柄は、証券取引所が選んでいます。一定の基準（流通株式数、株主数、売買高及び値付き率、企業業績など）から、信用銘柄や貸借銘柄を選定していますが、空売りができるのは「貸借銘柄」のみです。また証券取引所は、空売りできる貸借銘柄の選定のほか、信用取引の需給状況を投資家に周知徹底する役割を担っています。

貸借銘柄とは、証券会社が空売りに必要な株数を確保できない場合に、証券金融会社が株式を融通する銘柄のことです。証券金融会社は、制度信用取引が円滑に行われるために、証券会社に対して必要な資金、株式を貸し付ける役割を担っています。

一般信用取引でも空売りは可能ですが、空売りの対象となる銘柄は証券会社ごとに決められています。

空売りの仕組みとは
それでは実際の空売りの仕組みはどのようになっているのでしょうか？空売りの流れと利益の考え方について解説していきます。

空売りの流れ

株価の下落が見込まれる局面において、制度信用取引を利用して貸借銘柄に注文を出すところから、空売りの流れを上記の解説図をもとに説明していきます。

投資家が証券会社に100株の売り注文を出したとします（①）。注文を受けた証券会社は、注文の入った株式を自社で融通するか、証券金融会社から調達して投資家に貸し出します（②③）。
株式の貸し出しと同時に、証券会社は株式市場で一旦株式を売却します（④）。売却した株価が売り建値となり、決済されるまでは証券会社または証券金融会社に担保として預けられます（⑤）。投資家は、売り建てた日から6ヶ月後の返済期日までに反対売買（株式市場から買い戻す）または現渡し（保有している株式を証券会社に返済）をしなければなりません。

空売りによる利益の考え方

売り建てた株価より、安く買い戻しできれば、その差額が空売りの利益となります。
例えば、空売り注文が1,000円で約定したとします。その後株価が下落し、800円で買い戻すことができれば、差額の200円が利益となります。逆に株価が上昇し、1,200円で買い戻しを入れざるを得なくなった場合は、200円の損失となります。
※取引にかかる諸費用等は考慮していません
空売りは、株価下落局面だけでなく、株価がボックス圏で推移する銘柄のボックス上限をターゲットにしたスイングトレードや、上昇トレンド銘柄の上値抵抗ライン接近をターゲットにした逆張りにおいても有効な投資手法となります。

空売りのメリット
ここまで空売りの仕組みや利益の考え方について説明してきましたが、空売りにはどのようなメリットがあるのでしょうか？

相場が下落している局面でも投資が可能
一般的に株価は上下の値動きがあります。下落局面では、現物取引では待つしかないタイミングを、投資のチャンスにできることが、空売りのメリットです。

リスクヘッジとしての活用が可能
割高に買われている銘柄が、適正な株価水準に落ち着くまでの空売りや、2008年のリーマンショック後の急落局面など、空売りのタイミングはいくつかあります。どうしても手放せない現物株を保有している場合に、空売りをしていることで、値下がりリスクに対するヘッジ手段にもなります。

空売りのリスク
空売りには相場が下落している局面でも投資が可能であることなどのメリットがありますが、リスクがあるのも事実です。空売りのリスクについて説明します。

株価の急上昇（青天井）による損失
株価が下がれば下がるほど利益が出る空売りですが、株価が値上がりしたケースでは、上昇した分だけリスク（損失）となります。
株価は、どんなに株価が下がったとしても0円にしかなりません。しかし、株価上昇に弾みが付いた場合には、短期間で株価が急騰することもあり、理論上、株価は青天井ですから、リスク管理の徹底が不可欠です。

貸株料（金利）や逆日歩の負担
株式を借りてくる空売りでは、株式を借りるコストとして貸株料が発生します。貸借される株式が不足した場合には逆日歩（品貸料）も発生するため、注意を払う必要があります。

信用取引が「危険」と言われる理由

まとめ

制度信用取引を利用した空売りは、利便性が高い反面、固有のリスクが存在し、株式の需給状況によってコストが発生することもあるため、その仕組みを理解しておく必要があります。
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- 2025/02/03
世界の投資家（投機家・ばくち打ち）の食い物になる日本
シャンティ・フーラの時事ブログ記事で、なかなか世間の人が知らない情報がかなり含まれている。現在のコメ価格のキチガイ高騰の原因を知るには、ほぼ十分な内容かと思う。
毎度言うが、私は農協の本来的な存在価値は認めている。しかし、それが今や「対国民」的には巨大害悪組織化しているということだ。農民に罪はない。しかし、日本政府と農協は、「農業」自体を食い物化している。
しかも今や、日本政府はコメを「投機対象」にしたのである。当然、コメ価格は世界中の投機家の食い物になる。それはコメ価格高騰によって日本国民全体が世界の食い物にされているということだ。

まあ、小泉竹中改革以降の新自由主義政治の当然の結果である。

（以下引用）

米の価格高騰が今も続いている理由～農林中金の投資の失敗を国民が負担している
2025/01/31 10:05 PM令和の米騒動, 農業 / ＊政治経済, 日本国内, 社会, 竹下氏からの情報

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竹下雅敏氏からの情報です。
　米の価格高騰が続いています。政府の備蓄米の活用は、米の生産が大幅に減った時など限定的なものですが、米価格の高止まりを受けて江藤農水大臣は「政府備蓄米の買い戻しの条件付きの販売を可能とすることを食料部会で議論いただきたい」と発言、“農林水産省は、31日に開かれた審議会で、政府が保有する備蓄米を条件付きで売り渡せるよう基本指針の変更を決定した”とのことです。
　米の価格高騰は二つ目の動画で話しているように、“作り手がね、減っているということです。「今はね、減反政策はしてませんよ」っておっしゃる方もいてますけども、実はしています。違う形で。というのは、お米を作るのをやめて、こういった作物に転換して、違う野菜系ですよね、大豆とか色々なね、そういったものに転換した場合は、補助金を出します。ですので、お米作りよりこっちが有利ですよっていう政策はまだ続いております（57秒）”というのが理由の一つです。
　『なぜ、米を作らせないのか』では、“減反の核となる部分は、主食用米の生産を減らすための補助金が毎年3500億円も交付されていることです。内容としては「人が食べるための米」だと補助されず、「家畜用に出荷する」と補助金が出る。「田んぼを他の作物の畑に変える」と補助金が出るといったものです。これはまさに減反奨励金です。…最近は猛暑の影響で不作になりやすく、インバウンド需要も加わり不足しがちです。にも関わらず、農林水産省は今年の適正生産量を昨年と同量に設定しました。「供給量を抑えて米価が低下しないように」が建前ですが、すでに高騰しているのです。価格を釣り上げているようにしか見えません。”と言っています。
　『【農協中抜き問題】5割を奪う驚愕の実態と自民党との深い癒着を徹底解説。農家はどこまで苦しむのか【解説・見解】』では、“米価が高騰する一方で、その恩恵が農家にほとんど届いていない現状が、多くの人々に衝撃を与えています。例えば、消費者がスーパーで購入する5kgの米の価格は4000円以上になることも珍しくありません。しかし、その米を生産した農家に支払われる価格は10kgあたり2000円程度にすぎないことが多いのです。この驚くべき価格差が意味するのは、農家の努力や生産コストが適切に評価されず、流通過程での利益が偏重しているという現実です。また、この価格差には農林中金による莫大な投資損失の影響も見逃せません。農林中金が外国債権への投資で生じさせた損失は数兆円規模とも言われています。その補填の一部として、米価の高騰が利用された可能性が指摘されています”と説明しています。
　私も同様に考えていて、農林中金の投資損失の穴埋めを全国のJAが行うことになるわけですが、そのためには米の価格を釣り上げてJAに儲けさせる必要がある。要するに、農林中金の投資の失敗を国民が負担しているわけです。
　一つ目の動画は、この仮説を補強するものになっています。“実は、米価格の急騰・高止まりが消費者の生活に深刻な影響を与えているこの中で、米先物取引所が大阪の堂島先物取引所で始まったのです。ちょうど備蓄米を放出しろと迫っていた前後の時期に、小麦や大豆などの先物取引をしている堂島先物取引所が上場され、SBI証券をはじめとする証券会社などで、日本人の主食である米が日本国内はもちろん、世界中の人たちが誰でも取引できるようになりました。日本の主食である米が、一部の大金持ちや大企業でのマネーゲームの1つとなってしまったのです（3分30秒）。…そして、この米の先物取引所の開設を許可したのは農林水産省なんですよ（5分2秒）。…さらに驚くというか呆れるというか、堂島先物取引所という米の先物取引で儲けようとする会社の新社長に、農家を食い物にしているJA農林中央金庫、そうです、昨年1兆5000億もの負債を出してたJA農林中金の融資部門の超本人、有我渉氏が就任したのです（5分55秒）”ということです。
（竹下雅敏）
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- 2025/02/03
「無償化」の罠
私とはしばしば意見を異にする「戦闘教師ケン」氏だが、下の言葉は非常に優れた指摘だと思うので転載する。

１：無償化は該当事業従事者から職を奪う。
２：無償化という「名目」だけを満たす、内容貧弱な「何か」に代替され、かえって受給者の損になる。

ということである。

（ただし、下の引用ツィートの「ゆるふわ私立高校」の教育内容が都立高校の教育内容より劣っているとは限らないだろう。今の日本で大学進学だけが目的の受験難関校に行く意味がどれだけあるのか、という話だ。）（また、「ポピュリズム」が人民の意志や希望を忖度することなら、それこそが民主主義の根本ですらある。現代の政治ははたして人民の意志を忖度しているか？）

（以下引用）
2025年01月31日
無償化はポピュリズムの権化

有り余るカネで進められる「都民ファースト」の末路。
大阪では定員未達により府立高校が続々と廃校に。

20年前に私は「小児医療の無償化は小児科医の廃業を招くから危険だ」と言って回ったが、議員は誰も耳を貸さず、私の言ったとおりになっている。

現代で言えば「学校給食の無償化」がそれに当たる。これは私も原則的には賛成だが、無条件に進めると、「パンと牛乳だけ」の無償化が実現してしまうだろう。

無償化は庶民が両手を上げて賛成し、反対しにくい政策であるだけに、大きな落とし穴がある。
デモクラシーにおいては「無敵の政策」とも言えるだけに危険なのだ。
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- 2025/02/03
欧州の対ロシア戦争の負担はどんどん膨れ上がる
locom２から転載。
まあ、欧米連合嫌いの私としては「ざまあ」としか思わないが、ウクライナがロシアと欧州のパイプラインの中間にあって欧州のロシアからのガス輸入の要でありながら、恣意的にそれを遮断できるということ自体が不思議である。まあ、法的契約でそれが可能だったとは思わない。強引にやったことだろう。で、欧州はロシア憎しで頭がキチガイ状態だから、そのウクライナのキチガイ行為に文句を言えないわけだwww　ある意味、ゼレンスキーによる欧州脅迫である。俺たちを支援しないとこういう目に遭っても文句は言えないぞ、というわけだ。
しかし、事態がこうなっても欧州上級国民は（あるいは下級国民も同じか）ロシア憎悪をやめないというのは不思議である。これはどういう根拠があるのだろうか。ロシア（ソ連含む）が欧州に害を与えたことは（むしろ逆にWW2でナチスから欧州を解放したくらいで）歴史的に一度も無いはずなのだが。

（以下引用）

2025-02-02
RTニュース⚡️欧州のガス価格が高騰
RT

swentr.site

RTスタッフ：31/01/2025

ウクライナが最近、モスクワとの5年間のガス輸送協定の延長を拒否したため、価格が急騰した。

欧州のガス価格は、ウクライナがモスクワとのガス輸送協定の延長を拒否したことによる供給障害によって、2023年10月以来の高水準に急騰している。すでに逼迫しているエネルギー市場において、寒冷化の予測は懸念をさらに悪化させている。
キエフは2024年末、ロシアのエネルギー大手ガスプロムとの5年間のガス輸送契約を終了することを決定し、ハンガリー、ルーマニア、ポーランド、スロバキア、オーストリア、イタリア、モルドバへのロシアのパイプラインによるガス供給を遮断した。ウラジーミル・ゼレンスキーは、この契約解除はモスクワのエネルギー収入をなくすことが目的だと主張している。しかし、スロバキアとハンガリーは、ゼレンスキーが政治的利益のために意図的にエネルギー危機を引き起こしたと非難している。

オランダのTTFガスハブの指標となる前月限は金曜日に4％以上上昇し、1000立方メートルあたり590ドル、メガワット時あたり53.62ユーロを超え、前日の上昇幅を拡大した。

データによると、EUのガス貯蔵量は約55％まで減少しており、昨年同時期の72％を大幅に下回り、5年平均の62％を下回っている。

アナリストらは、今後気温がさらに低下すると予測されるなか、暖房需要がさらに増加すると予想している。

EUは、ウクライナ関連の制裁とノルド・ストリーム・パイプラインの妨害行為（2022年）により、以前はEUの総供給量の40％を占めていたロシアのガス輸入の激減に直面している。

これを補うため、域内諸国は米国やノルウェーからの割高な液化天然ガス（LNG）輸入への依存度を高め、エネルギーコスト全体を押し上げている。ノルウェーのガルファクス油田、トロール油田、アスガルド油田の最近の操業停止は、ヨーロッパ大陸へのエネルギー供給をさらに制約している。

ロシア産エネルギーへの依存を減らす努力が続けられているにもかかわらず、EU加盟国は記録的な量のロシア産LNGを輸入している。エネルギー経済・財務分析研究所のデータによると、2024年上半期、ロシアはEUにとって米国に次ぐ第2位のLNG供給国に浮上した。

ドナルド・トランプ米大統領は以前、ブリュッセルに米国産LNGの購入を促し、応じなければ関税を課すと脅した。

DNBマーケッツのアナリストは、地政学的緊張が高まる中、EUはLNGへの依存度を高め、欧州市場が「次の冬に向けて在庫を均衡させ、再構築するには現在の水準では不十分」だと警告している。

フィナンシャル・タイムズ紙が今週報じたところによると、EU当局は現在、ウクライナ紛争を解決するための合意の一環として、ロシアのガス輸入を再開する可能性について話し合っている。しかし、そのような動きは、エネルギー源の多様化を進め、ロシアからの供給への依存を減らすという現在進行中の努力を損ないかねないと警戒を続けている。モスクワはまた、報道された計画の実現可能性について懐疑的な見方を示している。
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- 2025/02/03
トランプと「ポスト偽善」「ポストリベラリズム」
「混沌堂主人雑記」から転載。
非常に面白い内容で、これほど明確に「トランプの意味・存在意義（悪影響含む）」を分析した記事は初めてではないか。それをひと言で言えば「ポスト偽善」つまり、現代政治における偽善をかなぐり捨て、政治がふたたび露骨な真実の世界になりつつあるということで、それはかつての帝国主義の時代への逆行でもあるということだ。それを明確に示した論者が、いわばアメリカの仮想敵国であるロシアの人間であるのが面白い。

（以下引用）

2025 - 02/02 [Sun] - 11:41
青山貞一　HP　　より
上記文抜粋
・・・・・・・・・・・
米国大統領の臆することの無いリーダーシップが西洋の偽善を露わにする
The US president’s unapologetic leadership exposes Western hypocrisy
RT War on Ukraine＃6955　31 January 2025
英語翻訳：池田こみち（環境総合研究所顧問）
独立系メデア E-wave Tokyo 2025年2月1日(JST)
2025年1月31日 12:56
筆者紹介：フョードル・ルキアノフ（Fyodor Lukyanov））　『ロシア・イン・グローバル・アフェアーズ』編集長、外交・国防政策評議会幹事会会長、バルダイ国際討論クラブ研究部長）による寄稿。
本文
　ドナルド・トランプ米大統領が再び世界の政治の表舞台に登場したことで、彼の特異な政治行動に関する議論が再び活発化している。この話題にうんざりしている人もいるかもしれないが、トランプ氏は相変わらず世界のメディアの注目を一手に集め、現代世界に関する2つの重要な現実を浮き彫りにしている。まず、米国が中心的な役割を果たしていることは否定できない。他国がどれほど多極秩序を望もうとも、である。第二に、文字通り、そして比喩的にも限界を押し広げるトランプ氏の手法は、今日の情勢下で目標を達成するための有効な手段であることが証明されている。
　トランプ氏の政治的行動の核心には、偽善と二枚舌を拒絶し、その代わりに率直さと無作法さがある。彼は自分の欲しいものを手に入れることに固執し、反論を無視し、同じ要求を執拗に繰り返すことが多い。トランプ氏は、他国を米国と対等な存在として扱うふりをすることもなければ、その信念を隠すこともない。彼の世界観では、国際的な平等など存在しない。中国との関係は、その経済規模と貿易量から、やや異なる状況にあるが、そこでもトランプ氏の重商主義的な本能が優勢である。
　トランプ氏の手法は、彼の1期目の任期中に採択された2018年の米国国家安全保障戦略と一致しており、この戦略では、現代の国際関係は大国間の競争であると公式に認めている。この認識は、事実上、特定の国々を他の国々よりも上位に位置づけるものであり、以前は非公式に認められていたものの、明確に表明されることはほとんどなかった概念である。
■理想よりも結果を重視
　トランプ氏を際立たせているのは、理想よりも結果に重点を置いている点である。彼は自分が正しいことを証明しようとしているのではなく、ただ単に自らの目的を達成したいだけなのだ。この姿勢は、他国や他国の指導者たちを軽蔑的に語る彼の姿勢にしばしば現れている。このような言動にショックを受ける人もいる一方で、トランプ氏の外交儀礼を無視する姿勢がより広範な傾向を反映していることは明らかだ。それは、米国が「善意の覇権国」として行動するのではなく、より利己的で取引的な国へと変化しているという傾向を示している。
　他の諸国の反応は、この変化を如実に示している。デンマークやカナダといった国々は、トランプ氏の率直な発言に困惑し、ためらいを見せている。ドイツや英国も、トランプ氏の公然たる内政干渉に動揺している。中南米では、同盟や理想よりも自己利益を優先する米国と向き合うことへの不安感から、各国政府は最悪の事態に備えつつある。もし米国がリベラルな「善意」の姿勢を放棄し、露骨な覇権主義的アプローチを完全に取り入れるというのであれば、抵抗はほぼ不可能になるだろうという認識が広まりつつある。
■「ポスト偽善」の台頭
　トランプ氏の魅力は、恐怖心からだけでなく、「ポスト偽善」とでも呼ぶべきものに対する彼の根本的な拒絶からも生じている。伝統的な政治や外交においては、偽善は対立を和らげ、対話を可能にする手段として常に存在してきた。しかし、ここ数十年で、それは政治の本質へと進化してきた。沈黙の文化と、荒削りな部分を徹底的に取り繕うとする姿勢により、真の矛盾を明確にしたり、それに対処したりすることがほぼ不可能になってしまった。
　現代の西洋の枠組みでは、問題はもはや競合する利害としてではなく、「正しい」もの（西洋モデルに体現される）と「間違った」もの（それからの逸脱）との衝突として捉えられる。この絶対主義的なアプローチには妥協の余地はない。「正しい」とみなされたものは、説得ではなく力によって勝利しなければならない。ポスト・リベラリズムの勝利は、用語が意味を失い、言葉が実質から乖離した、混乱したパズルのような国際的な議論を生み出した。
　このような状況において、トランプ氏の率直さはリセットボタンとしての役割を果たしている。建前を排除することで、彼は議論を曖昧な価値観に基づくレトリックではなく、具体的な利害に焦点を当てるよう強制している。複雑な問題を物質的な用語に還元することを好む彼の姿勢は、世界の複雑さを単純化し過ぎているかもしれないが、一方で会話はより具体的になり、逆説的ではあるが、より意味のあるものにもなっている。
■恐怖と受容
　トランプ氏の台頭によって、彼の性格が変わったわけではない。彼の特異性については、政治的な成功を収めるずっと前から誰もが知っていた。変わったのは世界の反応である。かつては動揺を引き起こしたトランプ氏の発言も、今では受け入れはしないまでも、諦めをもって迎えられるようになっている。この変化は、恐怖と適応の組み合わせを反映している。多くの国々は、米国の圧倒的な力を認識しており、トランプ氏の容赦ない強硬姿勢に後押しされた米国の要求に抵抗しても無駄であることを理解している。
　トランプ大統領の下でのアメリカの変貌は、世界政治におけるより広範な変化を反映している。特に西洋諸国における偽善の絶対化は、有意義な対話がほぼ不可能な環境を作り出した。トランプ大統領が率直で直接的なスタイルに戻ったことは不安を招くが、国際的な現実をより正直に反映している。それは、ポスト・リベラリズムが修辞的な巧妙さの層の下に埋めようとした矛盾や緊張を露わにする。
■単純化の代償
　トランプ氏の手法は、快適さも安定性も約束するものではない。世界的な問題を重商主義的な本質に還元することは、国際関係を支える複雑性を無視することになる。しかし、その代替案である、終わりのないポーズの取り合いやイデオロギーの硬直性も、同様に効果がないことが証明されている。この二つの欠陥のあるモデルのどちらを選ぶかによって、現在の地政学の時代が定義される。
　最終的には、トランプ氏が「包帯をはがす」ことを厭わない姿勢により、世界は不愉快な真実と向き合わざるを得なくなる。このアプローチが解決につながるか、さらなる対立を招くかはまだわからない。しかし、明らかなのは、繊細さや外交的な優雅さが支配していた時代が終わり、権力と自己利益が会話の中心となる、率直な時代が到来しつつあるということだ。その文脈において、偽善に煩わされることなく、結果を追求するトランプ氏の姿勢は、変化する世界秩序の兆候であり、推進力であると言えるかもしれない。
この記事は、新聞Rossiyskaya Gazetaに掲載されたもので、RTチームが翻訳・編集しました
本稿終了
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- 2025/02/02
「瑞穂の国」の終焉、米作農家の自殺
このJAコメント（すべてのJAではないだろうが）は、国民の大半を敵に回す馬鹿コメントであり、悪手だろう。問題は、コメの値段が一気にキチガイじみた暴騰をしたことであり、JAがそれに加担していたとしたら（まあ、ほぼそれは確実だろうが）、JAこそが最大の悪役だとなる。
私に関して言えば、コメ価格暴騰以来、コメをほとんど買わず、食パン、うどん（コメが原料だがコメより安いものもある）、蕎麦を主食にしている。農協がこうした姿勢を取るかぎり、「瑞穂の国」は終わりである。米作農家は本当にそれでいいのか。（もちろん、根本問題は政府の第一次産業軽視・大企業最優先・中抜き最優先姿勢にある。それは今後の改善問題だ。）

まあ、おそらく今回の事件の真相は外人投資家を含めたコメ投機だろうが、この件は、生命を支える物は投機対象にしてはならない（法的に規制すべきである）、という政治的教訓の機会だろう。ついでに言えば、政府が備蓄米を出したら、米価が下がって、コメをため込んだ（秘匿した）連中は大損である。いい処罰だ。カネの亡者はカネで処罰する（痛い目を見せる）のが一番効果的だ。

コメントの中で最も痛烈で、もっとももっともなコメントを先に載せる。
80. ななしさん＠スタジアム

February 02, 2025 10:37

ID:C6qPF.oV0
なら早く隠し米の所在と買い占めてるクソ業者の公表をしてからもの言えや老害。おまえらが隠し続けるといずれまっとうな米農家まで白い目で見られるぞ
なお、下の記事のタイトル中の「生産調整で需給バランスを合わせてもらう」とは、「秋（今年の収穫）までこの高値を国民は我慢しろ」ということである。鬼が笑うどころか神も悪魔も猫も杓子も笑うだろう。（ちなみに「杓子」はもともとは「釈氏」つまり仏教徒の意味だったと聞いたことがある。）今年の秋までには誰もコメを食う習慣を捨てているのではないか。人はコメのみにて生くるものにあらず。
なお、生産調整（増産予定）をしたところで、今年の収穫が計画どおり増えるかどうかは神だのみである。農業は天候まかせの難事業なのだから。寒さの夏になるかもしれないし、台風や水害で農作物が全滅するかもしれないわけだ。その困難な仕事をやっている農民に国民は感謝すべきである。問題は、そこに投機で割り込む鬼畜どもだ。まあ、DSの眷属だろう。

（以下引用）
JA、政府の“備蓄米放出”に反対「生産調整で需給バランスを合わせてもらう」
カテゴリ
食べ物ネタ

転載元: https://nova.5ch.net/test/read.cgi/livegalileo/1738416974/

1: それでも動く名無し 2025/02/01(土) 22:36:14.34 ID:DDCOc+ACM
JA県五連の宮田幸一会長は27日の定例会見で、政府の備蓄米を放出する準備を進める考えについて、反対の姿勢を示しました。
　　　　
農林水産省は24日、緊急時にしか放出できないことになっている備蓄米を、コメの価格高騰を理由に放出する準備を進めていると発表しました。
　　
これを受け、JA県五連の宮田会長は定例会見で「農業団体としては備蓄米放出に反対していきたい。もし足らないのであれば生産調整をしている面積を増やし、主食用米を作れる状態にして、需給バランスを合わせてもらう」と国の備蓄米の放出について反対の姿勢を示しました。
　　
また、コメの価格の今後について宮田会長は「卸売業者に販売するコメの相対価格は、令和7年産の新米が出るまでは今の価格の水準で推移するだろう」とした一方、「今年春ごろの作付けが去年より増えれば、コメの相対価格は多少下がる」との見方を示しました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/22307d6a74d368bd9a34e650bf783b34b2948725

2: それでも動く名無し 2025/02/01(土) 22:36:42.42 ID:J0AEWlDd0
なんや敵か？

4: それでも動く名無し 2025/02/01(土) 22:37:18.49 ID:PotPfj3I0
米どこへ行ったんや

7: それでも動く名無し 2025/02/01(土) 22:37:47.21 ID:07dYfqgf0
隠し米VS備蓄米

9: それでも動く名無し 2025/02/01(土) 22:38:00.39 ID:LKiQpi8S0
何年後に結果出るんですかねその対案

10: それでも動く名無し 2025/02/01(土) 22:38:14.30 ID:/nFGenKc0
JAさんが責任取ってくれるんやな

12: それでも動く名無し 2025/02/01(土) 22:38:27.89 ID:uSo2FPVt0
今から増産しても結果出るの一年後やん

15: それでも動く名無し 2025/02/01(土) 22:39:00.36 ID:jnm/2YI30
ん？なんで反対するんや？

19: それでも動く名無し 2025/02/01(土) 22:39:21.91 ID:NHf34mRr0
正体表したね

21: それでも動く名無し 2025/02/01(土) 22:39:58.62 ID:m2f+kYFD0
え？なんでや？

23: それでも動く名無し 2025/02/01(土) 22:40:42.02 ID:DDCOc+ACM
せっかく米の買取価格が上がったのに備蓄米放出されたら台無しだろ！

28: それでも動く名無し 2025/02/01(土) 22:41:51.09 ID:0f6aHfXN0
そもそも備蓄米って放出したらまた在庫買い戻さなあかんから全体的な流通量そのものはなんの変化もないぞ

37: それでも動く名無し 2025/02/01(土) 22:43:45.98 ID:qvN32ykW0
>>28
その短い文章での矛盾にすら気付かんのヤバいな脳

31: それでも動く名無し 2025/02/01(土) 22:42:26.17 ID:/8HnAUIK0
備蓄米放出→米価格暴落→隠し米放出→備蓄米回収

これでええやん

34: それでも動く名無し 2025/02/01(土) 22:42:53.65 ID:qvoxUzH1H
今まで安すぎただけでこれが適正価格なんだよな
馬鹿が高い高い言ってるけど農家の方々の生活考えろよ

44: それでも動く名無し 2025/02/01(土) 22:47:03.37 ID:RAj6LJqzM
>>34
農家に金はいってない定期

36: それでも動く名無し 2025/02/01(土) 22:43:32.40 ID:BENKHVEpH
その米収穫されるまでいくらで売りつける気？

39: それでも動く名無し 2025/02/01(土) 22:45:13.68 ID:tlqail3s0
もう需給バランスとかぶっ壊れてるんだわ

48: それでも動く名無し 2025/02/01(土) 22:51:14.25 ID:GlCFuu1Ia
しかし去年の今頃とか
無洗米の複数原料米で税込1500円で買えたのに
無洗米じゃなければ1200円とかやったわ

54: それでも動く名無し 2025/02/01(土) 22:52:36.58 ID:yuvkCsCN0
儲かってるから困るよな

59: それでも動く名無し 2025/02/01(土) 22:54:12.17 ID:Ft/kPiWG0
バランス合わせるためのコメを誰が作るんや…？

63: それでも動く名無し 2025/02/01(土) 22:55:29.66 ID:iKBavoA10
こんなありさまなのにずっと自民の票田になってきた農家さんなんなん

（徽宗追記）　私が農民の味方であることはこのブログの過去記事を読めば明白だと思うし、農協の存在価値も重々承知している。しかし、米の異常暴騰では国民全体が被害者であるという事実を農家は分かって農協（特に農林中金）を擁護しているのか。農協と農林中金が一心同体であるのは自明だろう。
下に引用するのは、Togetterで農協を擁護する農家（キュウリ農家）のツィートに対して、（それに流されて）肯定的コメントが9割9分あったうちの、否定的コメントである。
五月雨山茶花蝉しぐれ@taken1234challe6日前

なんやこのまとめ。農家で農協を礼賛してんのなんか子息が農協職員の家くらいやぞ。例えば米。苗箱、種籾消毒用の農薬、肥料、培土、ひいては田植え機やらコンバインやらなんもかも全部農協で揃えたとするわな。収穫期払いで農協で金借りて、故障しても全部農協頼み。割安でそれらが買えると思うだろ？全部割高なんよ。農機具屋もグルだしな。自分で調べりゃそれより遥かに安く、農機ならメーカー直の方がサポートも手厚い。有り体に言えば農家を愚民化させる組織なんよ。
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- 2025/02/02
「我若くして体老いたり」
岡氏による前書きのほうが記事中の引用記事より重要だが、引用記事は岡氏の文章の対照記事として重要なのでそのまま載せる。つまり、マスコミはこうして人々を騙すという例だ。文章内に嘘はない、しかし、重要な部分を軽く見せ、非重要な部分を強調して読者をミスリードするわけである。
「２５～４４歳の一番の超過死亡死因が『自然死』」！！！
要するに、ワクチン死を「老衰死」扱いにしているわけだwww
なお、記事タイトルは漢詩にある「我若くして心老いたり」のもじり。

（以下引用）
地球の記録
米国の「25〜44歳」の若年層の死亡率が予想より70％高いという研究。最も増加しているのは「自然死」
地球の記録 - アース・カタストロフ・レビューさんのサイトより
https://earthreview.net/us-young-adult-mortality-70-percent-higher-than-expected/
＜転載開始＞

若年世代の超過死亡が予想をはるかに超えて増加
アメリカの若年世代の超過死亡率の増加についての論文が記事で紹介されていました。

25〜 44歳の超過死亡率を調べた JAMA （米国医師会誌）に掲載された論文です。

その結果、2023年にかけて、この世代の超過死亡数が、予想を大きく超えていることが示されていました。

この記事では、論文の著者などの言葉を引用して、「薬物による死が増えており…」ということを強調していました。

ところが。

論文の数値やデータを見てみると、意外なことがわかるのです。

以下は、論文にあるグラフを日本語化したものです。

JAMA Network

色分けがやや見づらいですが、いずれにしても、最も超過死亡率が増加しているのが、

「自然死」

なんですね。

自然死とは何かというのは、たとえば、日本の辞書には以下のようにあります。

自然死

外傷や病気によるのではなく、加齢現象が進み、老衰によって死亡すること。

デジタル大辞泉

くどいようですが、この調査は「 25歳〜 44歳を対象とした」ものです。高齢者は含まれていません。

この世代に自然死が当てはまるとすれば、「病気と診断されることもなく、原因不明で、どんどん身体が衰えていき、最終的に亡くなってしまった」という事例になるのでしょうか。

いくら何でも不自然な感じではありますが、2021年頃から急増しています。

数値でも示されていて、ご紹介する記事には、以下のようにあります。

＞ 2023年の死亡原因の上位5つは、自然死（超過死亡数の 16％）、交通関連死（ 14％強）、アルコール関連死（約 9％）、殺人（ 8％強）となっている。

若年世代の超過死亡数の 16％を自然死が占めているのです。

他にも記事には、顕著に増えているものとして、以下のようなものが挙げられていました。

・原因不明の死亡

・心臓関連死

・腎臓関連死

・内分泌機能関連死

・妊娠や出産に関連する死亡

まあ……今さら、これらの超過死亡が増えている原因については書く気にもならない社会の情勢ですが、ともかく、これらが増えていると。

個人的な見解としては、今後も増え続けるでしょう。

この論文を取り上げていたエポックタイムズの記事です。
若年成人の死亡率は予想より70パーセント高く、そのほとんどが不自然な原因であることが研究で判明
Young Adult Mortality 70 Percent Higher Than Expected, Mostly From Unnatural Causes, Study Finds
Epoch Times 2025/01/31

薬物中毒、心臓代謝疾患、社会的要因により、25～44 歳の人の死亡率が上昇している

アメリカの若者の死亡率は前例のないほど高く、新たな調査では薬物中毒、アルコール関連の死亡、新たな健康問題により死亡率が急増していることが示されている。

2023年の若年成人の死亡者数は、2011年以前の傾向が続いた場合よりも 70％増加した。

主な傾向

JAMA （米国医師会誌）ネットワーク・オープンに掲載されたこの研究では、1999年から 2023年までの 25～ 44歳のアメリカ人の死亡者 330万人以上を調査した。

死亡率の上昇には 2つの明確な傾向があり、2011年から 2019年にかけて上昇し、2020年から 2023年にかけて大幅に上昇した。

薬物中毒などの不自然な死因は、若年成人の主な死因であり、2023年の全死亡者の 3分の 1を占めている。

薬物中毒は 2014年以来、若年成人の主な死因となっており、2020年には急増し、それ以降は超過死亡率が安定している。研究者らは、薬物中毒がこれらの死亡にどのように寄与したかについては説明していない。

COVID-19 を除いて、若年成人の主な死亡原因のほとんどは健康に関連したものではなかった。

薬物中毒の他に、2023年の死亡原因の上位 5つは、自然死（超過死亡数の 16％）、交通関連死（ 14％強）、アルコール関連死（約 9％）、殺人（ 8％強）となっている。

2011年以前の傾向と比較すると、ほとんどの死因による死亡は予想を大幅に上回った。

この「超過死亡率」は 2019年に 35％上昇し、その後パンデミック中に急増し、2021年までにほぼ 3倍になったと著者らは述べている。

2023年の超過死亡数は若干減少したものの、パンデミック前の水準をはるかに上回ったままだった。全体として、2023年の若年成人の死亡率は予測より 70％高く、71,124人の超過死亡数となった。

2020年以前と以後の死亡率の2つの明確な上昇は、「COVID-19パンデミックの進行中の影響（感染の長期的な影響、医療の混乱、社会的混乱に関連する死因に表れる可能性がある）と、それ以前の有害な健康傾向に注意を払う必要があることを示唆している可能性がある」と著者らは書いている。

「比較的若い年齢層で死亡率が実際に上昇しているという事実は、これらの傾向がそれまでに逆転しなければ、これらの世代が中年期以降に高齢化するにつれて、将来的にさらに多くの死亡者が出る可能性があることを示唆しており、非常に憂慮すべきことだ」とミネソタ人口センターの副所長で社会学准教授、研究著者でもあるエリザベス・リグレー・フィールド氏は述べた。

リグレー・フィールド氏は、薬物やアルコールによる死亡者数の増加は、痛みや社会的孤立などの心理社会的側面や、フェンタニルの入手しやすさなどの供給側の圧力など、さまざまな要因に影響されていると述べ、「大不況（ 2008年）の直後というタイミングが注目に値するようだ」と付け加えた。

国立薬物乱用研究所によると、 2022年にはヘロインとフェンタニルの同時使用による死亡率が急増し、80％近くに上った。25～ 34歳の男性では、過剰摂取による死亡率が女性を 146.8％上回っている。

最も致死率の高い薬物はオピオイドで、過剰摂取による死亡の約 72％に少なくとも 1種類のオピオイドが関与している。

「絶望の死」

リグレー・フィールド氏は、「絶望死」という枠組みは、死亡率が 2010年頃に上昇し始めた理由を理解するための重要な視点の一つだと指摘したが、「それが唯一の視点ではない」と述べた。

絶望による死とは、自殺、薬物の過剰摂取、アルコール関連の肝疾患などの原因により、特定の集団における死亡率の上昇を表す公衆衛生の概念を指す。

これらの原因は、経済的困難、社会的孤立、機会の欠如という認識に結びつくことが多い、絶望感や無力感から生じていると考えられている。

リグレー・フィールド氏は、現在 25歳から 44歳の人々は 1981年以降に生まれており、この年齢層の上限の人々は 2007年後半から 2009年にかけての大不況の直後に労働市場に参入した可能性がある一方、若い世代の人々は成人期に入った敏感な時期に COVID-19 パンデミックを経験したと指摘した。

「彼らは、住宅価格の高騰や、多くの職業で労働時間が長くなるという労働環境を経験しており、そのどちらもが健康的なライフスタイルを送ることを困難にしている」とリグレー・フィールド氏は述べた。

薬物関連の死亡を超えて

2023年の超過死亡の最大の原因は薬物中毒によるものだが、「他の多くの外的および自然的原因も、以前の傾向から予測されていたものを超えた」と研究者らは記している。

リグレー・フィールド氏によると、このカテゴリーには原因不明の死亡など「多くのもの」が含まれる。

著者らによると、循環、内分泌機能、栄養に関連する問題を含む心臓代謝疾患の複合的な寄与は「相当なもの」であった。

「心臓代謝関連死は、まさに国民の健康の指標となるため、際立っている」とリグレー・フィールド氏は述べた。

「これらの死因は、健康的な食事、運動、睡眠、タバコや大気汚染への曝露の制限、過度のストレスの制限など、健康的な生活の基本に非常によく反応する傾向がある」

このカテゴリーのもう一つの大きな要素は腎臓関連の死亡で、この年齢層ではこのカテゴリーの死亡原因の大きな割合を占めているとリグレー・フィールドは付け加えた。

「妊娠や出産に関連する死亡もこのカテゴリーに該当し、その他のあまり一般的ではない死因もこのカテゴリーに該当します」

若年成人の過剰死亡を減らすには、オピオイドの使用、アルコール乱用、交通安全、不健康な食生活などの根本的な原因に対処する必要があると研究者らは指摘した。

リグレー・フィールド氏は、この研究では死亡率が上昇している理由については説明されていないが（後日調査する予定）、非常に多くの異なる原因が関与しているという事実は「大きな体系的な要因に注意を払うべきであることを示唆しています」と強調した。
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