ヘイトスピーチとデマで悪名高いまとめサイト、保守速報が再び敗北です。詳細は以下から。
インターネット上のヘイトスピーチで名誉を傷つけられたとして、在日朝鮮人のフリーライター・李信恵さんが起こした訴訟で、大阪高裁は保守速報の管理人である栗田薫の控訴を棄却しました。
◆初の個人による「対ヘイトスピーチ訴訟」の経緯
この訴訟は差別主義団体「在日特権を許さない市民の会（在特会）」の桜井誠（本名：高田誠）会長（当時）らがインターネット上で、李さんの出自を取り上げて、「不逞（ふてい）鮮人」などのヘイトスピーチを繰り返し投稿し、「保守速報」が同様の匿名によるヘイトスピーチを掲載したことを受けて行われたもの。
李さんは桜井誠前会長および在特会に約550万円、発言を転載した2chまとめブログ「保守速報」に約2200万円の損害賠償を求めており、ヘイトスピーチを巡って個人が賠償請求する訴訟としては初めてのものでした。
既に桜井前会長と在特会に対しては2017年11月29日付けで最高裁が上告不受理の決定をしており、在特会側に77万円の支払いを命じた2審・大阪高裁判決が確定しています。
大阪地裁はこれらのヘイトスピーチを「社会通念上、許される限度を超える侮辱行為にあたる」と認定。差別の助長や増幅を狙ったものだと指摘し、人種差別撤廃条約の趣旨にも反するとしました。大阪高裁はこれに加えて「李さんの容姿をおとしめる表現が使われ、女性差別との複合差別にあたる」とも指摘しています。
保守速報に関しては、建前上は「2ちゃんのコメントをまとめただけ」としつつヘイトスピーチを掲載する行為にどのような判決が下されるかが注目されていましたが、2017年11月16日に大阪地裁は200万円の損害賠償の支払いを命じています。
大阪高裁はこの200万円の損害賠償の支払いを命じた地裁の判決を支持し、控訴を棄却しました。
◆ヘイトデマを掲載するまとめサイトへの広告剥がし運動
今年の5月頃から、YouTubeのヘイト動画を通報してアカウントを凍結させる運動がネット上で広まっていましたが、こうした動きから派生するような形で保守速報を筆頭とした、ヘイトデマを掲載し続けるまとめサイトの広告を剥がす運動が起こっていました。
この運動によって多くのまとめサイトから多数の広告主が引き上げたり、アドセンスが停止されるなどしており、保守速報もご覧の通り広告がほぼ消滅している状態となっています。
ヘイトスデマでビジネスをする差別主義者の広告収入を遮断するという、いわゆる「兵糧攻め」とも言えるこの運動。今回の高裁判決によって、ヘイトデマを掲載するサイトへの広告出稿のはらむ反社会性がさらに明確に浮き彫りにされたと言えるでしょう。
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「ギャラリー酔いどれ」から転載。
興味深い記事だが、長いので前半を省略するかもしれない。
米国の対外的な高率関税戦略に対し、各国が報復関税を行えば、世界的なブロック経済化が進むだろう。とすれば、現在、製造業をほとんど「外部委託」してしまった状態のアメリカは立ち行かなくなるのではないか。しかも、製造業（サービス業の下っ端も）の肉体的労働（ラインと言うのか？）はほとんど非白人種が行っていると思うので、あまり「奴隷的労働」を強要すると反乱も起こりかねない。
まあ、白色人種の没落とアメリカの没落は、長い間白人とアメリカに搾取されてきた世界各国にとってはむしろ望ましい事態だろう。もちろん私も大喜びだ。それでこそトランプが大統領になった甲斐もある。
（以下引用）
◆https://jp.reuters.com/article/column-forexforum-yoji-saito-idJPKBN1JM07A
ロイター 2018年6月26日
◎コラム：Ｇ７の亀裂とＳＣＯの台頭、行き着く先はドル不安か＝斉藤洋二氏
［東京 ２６日］ -
６月８―９日に カナダのシャルルボワで開催された主要７カ国（Ｇ７）首脳会議は、
「アメリカ・ファースト（米国第一）」を掲げるトランプ米大統領に
翻弄されたまま幕を閉じ、前身のＧ５初会合から４５年を経たＧ７の
使命の終わりを感じさせるものとなった。
ただでさえ、Ｇ７（米国、日本、ドイツ、英国、フランス、イタリア、カナダ）
の経済力は衰えを隠せずにいる。
国際通貨基金（ＩＭＦ）のデータを追うと、名目国内総生産（ＧＤＰ）で見た
世界経済に占めるＧ７のシェアは１９８０年代後半には６０％台後半あったが、
現在は５０％を切っている（２０１８年見通しで約４５％）。
１９７０年代に１５％程度あった人口シェアも
今では１０％ぎりぎりの水準まで落ち込んでいる。
こうした状況から、そもそもＧ７は存在意義が問われることが増えていたが、
そこへきて、Ｇ７の盟主たる米国がトランプ政権下で
国際協調体制に背を向け始めた。
これでは、国境をまたぐ諸問題の解決能力について信頼が地に落ちた
と言われても仕方ないだろう。
一方、Ｇ７とほぼ同じ時期（９―１０日）に中国山東省青島で
上海協力機構（ＳＣＯ：The Shanghai Cooperation Organisation）
首脳会議が開催された。
ＳＣＯは１９９６年に開催された上海ファイブ
（中国、ロシア、カザフスタン、キルギス、タジキスタン）を前身とする組織で、
２００１年にウズベキスタンが参加して６カ国で発足。
その後、インド、パキスタンが参加して現在８カ国で構成されている。
また、核合意問題を巡ってトランプ政権と対立を深めているイランが
オブザーバーであり、同国は長年、ＳＣＯへの正規加盟を目指している。
今回のＳＣＯ首脳会議にも、イランのロウハ二大統領が参加。
亀裂が走るＧ７に対し、ＳＣＯの存在感がじわりと高まっている。
報道によれば、中国の習近平国家主席はＳＣＯの役割について
「地域の安全を守り、共同発展を促進し、
グローバルガバナンスを整備する 重要な力になっている」と
夕食会であいさつしたというが、要するに、
中ロが近隣国を取り込む形で米国に対抗し 影響力を広げる戦略を鮮明にしている。
その経済的パワーの源泉は、突き詰めれば、ユーラシア大陸の大部分を占める
という地理的優位性だ。
内外の有識者の多くが指摘するように、米国や英国そして日本が
海洋に活路を求めて国力を伸ばした「シーパワー」ならば、
まさに「ランドパワー」と呼べる存在である。
現在のところは、ＳＣＯ全体で準加盟のイランを加えても
世界名目ＧＤＰの２２％程度のシェアしかなく、
しかもそのうち７０％超を中国が占めるという一強状態
（Ｇ７は米国のシェアが約５０％）だが、
中国が中心となって 眠れる巨像インドと
過去の相克を乗り越えて連携を深化させ、ユーラシアに巨大経済圏を作る
ことができれば、Ｇ７を追い抜くのも夢物語とは言えないだろう。
ＳＣＯ構成国の合計人口は約３１億４０００万人
（準加盟のイランの約８０００万人を加えれば約３２億２０００万人）。
Ｇ７の約７億７０００万人をはるかに上回る豊富な労働資源を有し、
エネルギー・鉱物資源も潤沢だ。
加えて、加盟国の半数の４カ国（中国・ロシア・インド・パキスタン）が
核兵器を保有しており、米国のヘゲモニー（覇権）に挑戦し得る存在だ。
むろんＳＣＯと言っても実態上の主体は中国とロシアだが、
中ロ色を薄めて 国際社会を突き動かす上でも
こうした国際的枠組みの存在は 二国にとって有益となろう。
＜北朝鮮情勢の鍵を握るのも米ロ＞
では、ＳＣＯの潜在的政治力を検証するに当たり、
まず北朝鮮問題への関わりを見てみよう。
トランプ大統領は６月１２日にシンガポールで行った金正恩（キム・ジョンウン）
朝鮮労働党委員長との米朝首脳会談の成果を強調しているが、
「完全（Complete）かつ検証可能（Verifiable）で不可逆的（Irreversible）
な非核化（Dismantlement/Denuclearization）」（ＣＶＩＤ）を
事実上「スルー」した共同声明を見るにつけても、
この会談は単なる「キックオフ」にとどまったとの印象は拭えない。
一方、中ロはかなり以前より北朝鮮との「対話路線」を強調し、
米国と事あるごとに意見衝突を繰り返してきた。
今後も金委員長の後ろ盾として 陰に陽に米朝交渉への関与を強めることだろう。
従って、中ロ両国が今後の朝鮮半島情勢の鍵を握ると言っても過言ではない。
また、米国が離脱を表明したイラン核合意でも
中ロは合意を支持する姿勢を変えておらず、
今後イランとの経済連携に意欲を示して 米国へのけん制を続ける
ことになるだろう。 このように国際政治の重要問題において、
中ロを中心としたＳＣＯがこれまで以上に発言力を強めていく可能性は高い。
さらに、貿易分野においても、ＳＣＯは「加盟国による 自由貿易圏」
を目指している。
同時に中国が経済圏構想「一帯一路」を前面に打ち出して
近隣諸国との緊密化を図っていることから
ユーラシアにおける地域経済圏構想が進む公算は大きい。
保護主義を唱えて 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）から離脱し、
北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）からの撤退も辞さない状況で
孤立化しつつあるトランプ米政権 との立場の違いは際立っている。
＜米国に戻ってくる関税のブーメラン＞
これまで述べたように、戦後７０余年米国が主導したブレトン・ウッズ体制
そしてそれに続くＧ７による国際協調体制が 終わりを迎えようとしている
可能性は否定できない。
すでにＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）などの言葉で
２１世紀に入って以来、米国一極体制の終わりの始まりが語られてきたが、
ここにきてトランプ政権が米国の内向き化を加速させているだけに
その終えんがまた一歩近づいたと言えそうだ。
これからは、先進国クラブがけん引してきた国際協調体制の
さまざまな矛盾が多方面で露呈して、
さらに劇的な変化が訪れることになるのではないか。
トランプ大統領は政治公約の大きな柱としてきた通商問題において、
今後（再選を果たせば 最長６年半にわたり）、
コア支持層（白人労働者階層）を意識して
「保護主義」への傾斜を強めていくだろう。
しかし、この政策は国内受けが良くとも 他国との摩擦を助長することになり、
米国にとって「もろ刃の剣」となる。
米中貿易戦争は始まったばかりであり、
欧州、日本、メキシコ、カナダなどとの通商問題の不協和音は
鳴り止む気配もない。
各国に課した高率関税は 結果的に報復関税としてブーメランのように
農業や製造業をはじめ 米国を傷めることになるだろう。
トランプ政権における最大の政治課題は、
１１月の中間選挙における 与党・共和党勝利
そして２０２０年の大統領選挙での再選 となる。
しかし、米国の財政面での制約に伴う 軍事力の弱体化と指導力の衰え
は明らかであり、トランプ大統領が頼みとする外交（通商外交含む）
においても得点よりも 失点の方が目立つことになるのかもしれない。
その結果、これまで米国主導の世界秩序において機能してきた
ドル基軸通貨体制（およびそれに頼り切ってきた 国際金融秩序）も、
激震に見舞われる局面が増えるのではないだろうか。
財政収支と経常収支の「双子の赤字」が常態化する米国が、
外交面において一層の威信低下を招けば、
将来的にドル不信を招きかねないのは自明の理だ。
ここ数カ月、ドルは急反発したが、トランプ政権の意図とは無関係に
「弱いドル」の時代が 近い将来到来する可能性は高い ように思われる。
＊本稿は、ロイター外国為替フォーラムに掲載されたものです。
筆者の個人的見解に基づいています。
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これは当然、公安警察（あるいは警察）の仕業だろう（安倍政権とその関係者以外で伊藤さんを敵視し、そしてこうして盗聴器を仕掛ける実行力や権力のある存在は考えられない）から、誰が仕掛けたのか警察に捜査させても無駄だろう。現実に警察も司法もほとんど信頼できない国に我々は生きているわけだ。
（以下引用）竹熊健太郎《地球人》さんがリツイート#JapansSecretShame
伊藤詩織さんが日本の拠点で盗聴器があるか確認する機械を渡されて
実際に仕掛けられていて淡々と取り外すシーンがある。
詩織さんがジャーナリストでもなく英語も話せない日本人女性だったら
握りつぶされていただろうな。本当に狂ってる。
https://www.youtube.com/watch?v=_0QrA1dFnEQ … -
この記事は２ページある分の２頁目だが、１頁目を読んで、低能先生が九州大学文学部を出ている（縦に出たか横に出たかは知らないが）ことを知って驚いた。旧帝大である。相当な高学歴ではないか。その行動は低能そのものだが、学歴と頭は必ずしも一致しない事例の一つだ。
下の記事（２ページ目）は事件の経緯が分かりやすいのでメモとして保存した。
（以下引用）低能先生はなぜHagex氏を刺殺した？報道とは違う“ネット民が見た経緯”
日刊SPA!取材班
“増田”に上がった「はてな村殺人事件の経緯」
6月28日、はてな匿名ダイアリー（アノニマスダイアリー＝あのに“増田”イアリー、通称「増田」）に、今回の事件を分析・推測したエントリー（はてな村殺人事件の経緯をまとめておく）が上がっていたので、簡単に紹介したい。
1. 松本容疑者が、他ユーザーに「低能」ほか罵詈雑言を飛ばす
2. 1を繰り返すうちに松本容疑者の存在が認識され、「低能先生」というあだ名がつく
3. 低能先生に罵られたら運営に通報するという流れが自然発生的にできあがる。アカウントを凍結された低能先生は新たなアカウントを取得し①を繰り返す
4. 5月2日にHagex氏が「低能先生」に定期的に罵られていること、都度通報していることをブログに書く
5. Hagex氏のブログ投稿以後、通報運動が盛り上がる（？） ※Hagex氏は通報しようと呼びかけたわけではない
6. 低能先生と思われる人物が「通報厨」を憎んでいる様子が増田に投稿される
7. 6月9日に発生した東海道新幹線車内での殺傷事件の犯人が「低能先生」ではないかという複数の推測が6月10日に増田へ投稿される
8. 7に対し「『低能先生』に人を殺せる筈がない」という煽りコメントがつく
9. 6月25日、Hagex刺殺事件が起きる
10. 事件発生後、容疑者が自首する前に、6で増田に投稿されたエントリーの1つに低能先生と思われるユーザーの犯行声明がつく
「低能先生はネット弁慶」と煽られての犯行か？
10の犯行声明には、「おいネット弁慶卒業してきたぞ」「俺を『低能先生です』の一言でゲラゲラ笑いながら通報＆封殺してきたお前らへの返答だ」という、松本容疑者のものと見られる記述がある。
こうしたことから今回の犯行の動機は、5、6、8にあったのではないか？
低能先生通報運動で発言の場が与えられなくなった→Hagexこと岡本氏のエントリーでさらに通報運動が加速した→通報者に低能先生はネット弁慶（内弁慶のネットスラングで「匿名性があるネットでは強気だが、実生活では小心者である」という意味）と煽られた。
そして多くの低能先生通報者が匿名のなかで、Hagex氏だけ特定でき、さらに松本容疑者が刺しに行ける福岡にあらわれたことが、今回の刺殺事件になってしまった。
もちろん、5月2日のHagex氏のエントリーからもわかるように、以前から低能先生はHagex氏に低能コールをしていたので、両氏の仲がよくはないことはわかる。
今回の事件を受けて、はてなは7月1日に都内で行う予定だった初のブロガーイベント「はてなブログ公式ミートアップ」を中止すると発表した
ただ、報道にあるような、Hagex氏に低能先生呼ばわりされ通報されたことを逆恨みしたなど、Hagex氏との直接的なトラブルが原因で犯行に及んだわけではないという見方もできる。まずは事件の真相解明が待たれる――。＜文／日刊SPA!取材班＞ -
「miyearn ZZ labo」というサイトから転載。サイト名の英語綴りは間違っているかもしれない。
バブル崩壊後のメディア企業（マスコミや出版界）の状況がよく分かって興味深い。
特に、ビジネススタッフとクリエイターの人間的関係がもの凄く希薄になっているというのは、広義の「メディア作品」（漫画・小説・映画etc）の質に大きく関係してくるように思う。
もちろん、昔からビジネススタッフ（たとえば編集者）は会社側の人間であり、その利害を最優先にするのは当たり前の話であった。だからクリエイターはその理不尽な仕打ちに恨みを持つことも多かったわけである。しかし、それと同時に、たとえば漫画「編集王」の編集者たちのように、クリエイターの作品の質を上げるために命がけの努力をするスタッフもいたはずだ。好きでなければそもそもそういうクリエィティブな世界に入らないはずだし、入った以上は自分が関係した「作品」の質にこだわらない人はほとんどいないだろう。あの「作品」の成立には自分も関与した、と胸を張って言いたいだろうからだ。
だが、今や、スタッフが企業の論理しか考慮しなくなったとしたら、そこから生まれる「作品」の質も、それに応じたレベルのもの、つまり電通的な大衆観（馬鹿で無知な大衆）に合わせた作品になるしかないだろう。とすると、最初から一般公開を考えず、つまりビジネスを無視して創作活動をするという「ヘンリー・ダーガー」の行き方（生き方）が、これからは純粋クリエイターの道になるかもしれない。
（以下引用）バブル崩壊後の世界
（町山智浩）そう。「バブルの頃はあんなにみんなであったかくものを作れていたのに……」っていうことがあって。で、たとえば「コミックの初版部数はいまは5千部が限界だよ。普通だよ」っていうセリフが出てくるんですね。でもね、それだと作者に入る印税っていうのは20万円なんですよ。
（赤江珠緒）ええーっ！ そうか。5千部で。
（町山智浩）これ、生活できないですよ。でも、いま電車に乗っても、誰も漫画も本も読んでいない時代だから、しょうがないですよね。だからこのバブル崩壊から26年間、ずーっと撤退戦なんですよ。出版とか、映画も、テレビも、ラジオも。音楽業界も、家電メーカーも。26年間、ずーっと撤退戦を続けて、ギリギリで耐えているんですよね。で、「クールジャパン」とか言ってるけど、ふざけんじゃねーよ、バカ！って思いますけど。
（赤江珠緒）本当だなー（笑）。
（町山智浩）いま、日本映画はヒットしても30億円を超えるのは年間に数本しかなくて。通常は15億円でヒットって言われているんですよ。これ、制作費5億円が限界ですよ。
（赤江珠緒）そうですよね。うん。
（町山智浩）下手なテレビ以下なんですよ。日本の映画って。こんな撤退戦の中だから、余裕がないから、どんどんひどくなっていってるんですよ。制作の現場がね。かつての、仕事によって心と心が密接につながっていく擬似家族的な関係っていうものも、仕事の倫理とかも、もう本当に痩せ細っていって。もう枯れてしまっているんですよ。現在、日本って。だから、僕なんかたとえばいま、記事を書いていますけども。メールのやり取りだけで、1回も顔を合わせたことがない編集者とかいっぱいいるんですよ。
（赤江珠緒）はー！
（町山智浩）で、原稿を送っても、なんの内容に関してのコメントもないまま、いきなり打ち切ったりね。
（赤江・山里）ええーっ？
（町山智浩）まあ、講談社ですけどね（笑）。あと、単行本の装丁のデザインを僕に見せないまま出したりね。
（赤江珠緒）ええーっ!?
（町山智浩）だから要するに、描き手とのつながりが作れない状態になっちゃっているんですよ。編集者とかが。でも、その頃の講談社っていうのは10年以上赤字が続いて、慢性的な経営危機にあったから、余裕がなかったんだと思うんですよ。
（山里亮太）なるほど。
（町山智浩）でも、いま現在、仕事の場における人間関係って荒野ですよ。荒野とか砂漠みたいになっているんですよ。ネットのせいもありますけど。で、そういうのって人間関係全体が家族とか全てに向かって、日本全体に広がっていると思うんですよ。砂漠のような人間関係が。そこから生まれてきたのが、この『重版出来！』に出てくる永山絢斗くんなんですよ。
（赤江珠緒）ああー、そうですね。人に関心がないとかね。うん。
（町山智浩）そう。彼は親から捨てられて、誰ともつながらないまま生きてきて。友達もいなくて。人間の心が全くわからない、まさにそういったバブル崩壊後26年で生まれてきた人間なんですよ。だから、彼の描く漫画には彼が抱えている、その圧倒的な孤独とか恐怖感とか絶望とか無力感がいっぱいなんですよね。 -
「酔いどれギャラリー」から転載。
特に目新しい話ではないが、ユダ金によるネット支配の現状を知るのに適切な記事だろう。
（以下引用）
謀略・工作企業＝偽ユダGoogle！ 皆さん ご用心 々
◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-397.html
東海アマブログ 2018-06-27
◎ルシファーの眼
より抜粋、
何が言いたいか といえば、グーグル社の
凄まじい情報操作 を知っていただきたいのである。
私の、このブログも、以前は、読者数や検索数の多さから、
検索のトップに位置することが多かったのだが、
今では「東海アマブログ」と付箋をつけないと絶対に検索されない。
これも2014年頃から、検索数ではなく、
政治的思惑による検索操作 が明確になっている。
「自民党権力に都合の悪い情報は 大衆に見せない 」というスタンスが、
極めて鮮明に見えるようになった。
今「ルシファーの眼」で検索してみれば、ほとんど何も出てこない
ようになっている。
グーグル社が、ルシファーをゲームの世界の妄想に貶めたい
ことがよく分かる。
こうした 情報操作を行う主体は、グーグルの他に、
日本では、もちろん電通が主役である。
電通という会社は、戦前、日本陸軍が、
岸信介や里見甫（上海麻薬王）らに作らせた、
朝鮮統治のための情報工作機関であるが、戦後も生き残り、
広告支配を通じて メディアを経済的に束縛する ことで、
言論を監視する工作機関の役割を 果たしてきた。
この種の、情報操作を行う監視機関には共通点があって、
必ずといっていいほど 目玉のマーク が使われているのである。
例えばグーグル社のマーク
多少分かりにくく表示されているが、モチーフは目玉だ。
そして、これは電通本社の床 である。
これは電通本社の玄関に掲げられている社標
これは五芒星といって、
ユダヤ人＝イスラエルの国家標識である六芒星よりも一角少ないが、
意味しているのは「サタン」であり、
イルミナティの一員であることの標識であるといわれる。
http://sekainoura.net/akuma-hosi.html
日本では、自民党に買収されて、完全な情報洗脳メディアと化した
産経新聞＝フジサンケイグループの社標は、これである。
もちろん立派な目玉だ。
もちろん目玉の元祖はこれ、
FRB（ユダヤ人最高金融機関）の発行する1ドル札である。
もちろん、わが三菱UFJが目玉をマークにするのも、あまりに当然である。
トヨタだって、雄牛じゃない 本当は目玉なんだ。
数日前に、ユダヤ人副社長に10億円以上の報酬を支払った
ことがニュースになった。
豊田社長の報酬が3億円だというのに。
目玉マークの企業はたくさんあるので、
全部を書き出すわけにもいかないが、
日本を代表する産業やメディアばかりである。
ただ、我々の日常生活にもっとも密着した千円札の野口英世だけは
省略するわけにはいかない。
日本の紙幣のモデルで、フリーメーソンでないことが
はっきりしているのは、聖徳太子と樋口一葉だが、
残りの全員が、フリーメーソンと何らかの関係を持っていて、
野口英世も、新渡戸稲造や福沢諭吉と同じく 正会員であったといわれる。
だから富士山に代用させているが、ピラミッドまでしっかりついている。
以上、紹介した、これらのマークは「ルシファー（プロビデンス）の眼」
と呼ばれ、フリーメーソン＝イルミナティが、
自分たちの組織を社会全体に誇示し、監視と統制を宣言しているといわれる。
だが、すでに述べたように、あらゆる検索エンジンが、
「ルシファーの眼」がイルミナティによる世界支配の道具である
という真実の情報を、まったく表示しないようにしてしまっている。
フリーメーソン＝イルミナティという組織は、
全世界の資本主義社会を 裏側から支配するユダヤ人（ユダヤ教徒）の秘密組織
ということになっている。
その意味するところは、彼らの教典タルムードに書かれている通り、
ユダヤ人だけが神に選ばれた民族であり、
他の民族はユダヤに奉仕するためのゴイム＝家畜にすぎず、
ユダヤ人は彼らを 社会の裏側＝経済から、
監視統制し支配すると宣言するということであり、
具体的な内容は「シオンの議定書」に描かれている。
つまり、日本社会は、日本人のものでは決してない。
世界経済を闇から支配する秘密結社によって監視され、
彼らの都合の良い政権が でっちあげられ、
我々国民生活は隅から隅まで 完全に統制され支配されているというわけだ。
戦後、自民党政権も、イルミナティのための機関であるCIAによって、
敗戦直後から現在に至るまで、完全にコントロールされてきた。
でなければ自民党権力がここまで長続きするはずがない。
選挙は 完全に捏造されてきた のである。
過去1世紀、CIAは、他国の選挙に81回以上介入してきた
https://ameblo.jp/ghostripon/entry-12237022306.html
日本の選挙で、安倍晋三や麻生太郎という小学生漢字も書けないような
無教養な人物が、首相になっているような現状で、
「これは変だ」と思わない人は ゲームやテレビ、スポーツや芸能に
洗脳支配されている 浅はかな人たち だけである。
日本はムサシというバックドアを利用した選挙システムによって、
完全に不正に操作されてきて、
イルミナティ＝CIAの計画通りに 権力が成立しているのである。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%AD%E3%83%93%E3%83
%87%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%81%AE%E7%9B%AE
http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/3381/1.html
↑
基地外Googleの しつこさ、異様さ。
Google画像検索で site:goo.ne.jp ギャラリー酔いどれ とコピペ
すると 当ブログ関連画像しか表示されません と申し上げましたが、
最近は 荒らしなのか いくらクレームつけても 無関係画像を貼ってくる、
他人の作陶など興味もなく、どー見たって悪いがガラクタ茶碗だ、それを
しつこく貼ってきます。 相も変わらず 通常のGoogle画像検索では
売国奴・原発白蟻・田中伸男の糞画像だ。 誰が観るんだよ ということ。
東海アマ氏の言うとおりで、偽ユダヤの謀略・工作企業ですよ。
他人のコンテンツに寄生して儲ける＝AMAZONと同じさｗ -
どうせなら、栗田薫（「グインサーガ」の作者の名に似ている）とやらの顔写真も記事の中に載せてくれたら良かったのだが。私は、顔は人格を表わすと思っているから、どんな顔の人間がこういう人格低劣なまとめサイトを運営しているのか興味があるわけだ。
（以下「バザップニュース（？）」から引用）保守速報がヘイトスピーチ訴訟で再び敗北、大阪高裁が管理人・栗田薫の控訴を棄却
-
「ギャラリー酔いどれ」から転載。
日本人の生活にはまったく利益のない、それどころか有害であるのが確実な、「カジノ法案」をなぜ安倍政権は急いで成立させようとしているのかと不思議だったが、イスラエル（またはユダ金）のご命令だったようだwww
（以下引用）
◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201806260000/
櫻井ジャーナル 2018.06.26
◎欲ボケ議員が推進する カジノ法案の先には
マネーロンダリングの 疑惑
安倍晋三政権はＩＲ実施法案の成立に向かって突き進んでいる。
衆議院では６月１９日に法案が可決され、参議院へ送られた。
競馬、競輪、競艇といった「公営ギャンブル」が認められたときも
そうだったが、博打を「おいしい利権」だ
と見ている政治家は少なくない。
ＩＲ実施法案もそうした目で見ているのだろう。
２０１０年４月には超党派でカジノ議連（国際観光産業振興議員連盟／ＩＲ議連、
通称：カジノ議連）が設立されている。
本ブログでは何度か取り上げた（例えばココ）が、
こうした動きを促進させたのがドナルド・トランプ米大統領へ
多額の献金をしたことで知られているカジノ経営者のシェルドン・アデルソン。
２０１３年には イランを核兵器で攻撃すべきだと主張した シオニストで、
☆https://www.washingtonpost.com/news/post-politics/wp/2013/10/23/
adelson-obama-should-fire-nuke-to-send-message-to-iran/
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフと近い関係にある。
アメリカのラスベガス（ネバダ州）、ベスレヘム（ペンシルベニア州）、
マカオ（中国）、マリナ湾（シンガポール）でカジノを経営しているアデルソン
は ２０１３年１１月、ＩＲ議連の細田博之会長にプレゼンテーションを行い、
東京の台場エリアで 複合リゾート施設を作るという構想を説明した。
模型やスライドが用意されていたという。
その当時から「順調に手続きが進めば、カジノ第１号は２０２０年の
東京オリンピックに間に合うタイミングで実現する可能性がある。」
と言われていた。
アデルソンは２０１４年２月に来日、日本へ１００億ドルを投資したいと語る。
☆https://jp.reuters.com/article/
l3n0lv3rw-analysis-casino-idJPTYEA1R08O20140228
世界第２位のカジノ市場になると期待、事務所を開設するというのだ。
その３カ月後に来日した イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は
日本政府高官に対し、、アデルソンへ
カジノのライセンスを 速やかに出すよう求めたという。
☆https://www.richardsilverstein.com/2015/02/05/
haaretz-removes-report-that-netanyahu-pressured-japanese-
regulators-to-approve-adelson-casino-bid/
これはイスラエルのハーレツ紙が ２０１５年２月５日付け紙面で伝えたのだが、
この記事はすぐに削除された。
著名なカジノの所在地は オフショア市場（またはタックスヘイブン）と重なる。
例えば、ロスチャイルド家の金融持株会社であるロスチャイルド社の
アンドリュー・ペニーが２０１５年９月、
サンフランシスコ湾を望むある法律事務所で税金を避ける手段について
講演した際、税金を払いたくないなら 財産をアメリカへ移すように
顧客へアドバイスするべきだ と語ったという。
☆https://www.bloomberg.com/news/articles/2016-01-27/
the-world-s-favorite-new-tax-haven-is-the-united-states
アメリカこそが最善のタックス・ヘイブンだというわけである。
ペニーはアメリカのネバダ、ワイオミング、サウスダコタなどへ
銀行口座を移動させるべきだと主張、
ロスチャイルドはネバダのレノへ移しているという。
マカオやシンガポールもオフショア市場として知られている。
国有資産の略奪や 麻薬取引など
表にできない形で稼いだカネの 少なからぬ部分は オフショア市場へ沈められ、
その世界の地下水道を移動する。
そうした資金を表に出す仕組みを 日本に作ろうとしている疑いがある。 -
安倍首相が枝野氏ら野党党首の“逆襲”にぶち切れた
安倍晋三首相は２７日の党首討論で、「党首討論の歴史的使命は終わってしまった」と発言した。立憲民主党の枝野幸男代表が、森友＆加計学園問題をめぐる「７つの問題点」や、首相の国会答弁について時間をかけて指摘したことに、ぶち切れた。
しかし、前回先月３０日の党首討論では、首相自身が時間をかけて持論を展開。その姿勢に激怒した枝野氏が終了後の取材で、「歴史的な使命は終わった」と発言した。首相はこの日、当時の枝野氏の発言を引き合いにして「党首討論の歴史的使命は終わってしまった」と述べた形だ。
枝野氏ら一部の野党党首もだが、首相はこの日、持ち時間内の発言という約束事を守らない場面が多くみられた。最終討論者の衆院会派「無所属の会」の岡田克也代表が、森友学園をめぐる昭恵夫人の責任問題に言及すると、首相は制限時間をかなり越えて答弁。委員長に３度も、「総理、時間が超過しています」と注意を受けたが、答弁を続けた。
「委員長すみません、これで終わります」と言った後も答弁を続け、「コメントが長くなったことをおわび申し上げる」と陳謝したが、「妻の名誉にかかわる話だ」と、答弁を続けた理由を主張した。
しかし、首相答弁の内容にまったく納得しなかった岡田氏が、最後に「良心の呵責（かしゃく）を感じないのですか」と発言。討論はようやく終了。首相は席を立った際、「やっぱり岡田さん、ルールは守らないと」と、自身の行動は棚にあげて岡田氏に捨てせりふを残し、委員会室を後にする場面もみられた。
首相の一方的な主張に業を煮やした野党党首たちの「逆襲」に首相はいらだちを隠せず、久しぶりに「荒れた」党首討論となった。
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「谷間の百合」さんのブログ記事後半である。
これは、もしかしたら現在の政治状況にコペルニクス的転回を起こさせる可能性のある重大な提言ではないか。かつて右翼少女だったという谷間の百合さんならではの発想であり、杓子定規な左翼脳の人々からは出てこない貴重なアイデアだろう。その価値が分かるのは、私自身も青春期にはアンチ左翼の人間だったからだ。今でも「（日本国憲法上の意味において）尊皇主義者」でもある。
「若い人は単純な言葉に食いつきます」
「若い人はシンボルを求めています」
というのは、野党政治家諸君が心で理解できるまで何度も繰り返し考えてほしいことだ。そういう人間心理に疎いから野党はいつもダメなのである。
正直言って、私は「君が代」の歌は民主主義とは合わないと思っている。どのように屁理屈をこねても「君が代」の「君」とは君主以外の意味ではありえない。日本が民主主義を標榜するなら、この歌詞の国歌は不適切だと思う。
しかし、「日の丸」は、たとえ第二次世界大戦で日本軍に侵略され蹂躙された国々の人々に悪印象を残したとはいえ、べつに軍国主義を意味するデザインではないし、世界一シンプルで美しい国旗だと思う。（日本とは「日の本」であり、これ以外のデザインは考えられないくらいだ。）そして、日本を愛するなら、その国旗への敬愛の気持ちを示すのは当然だろう。
「野党こそ日の丸を掲げよ」、というこの案は一笑に付していいような案ではない。
もしかしたら、閉塞し、腐敗しきった、出口の見つからない今の日本の政治状況を変える起死回生の一手はここにあるのかもしれない。
明治維新で「官軍」が勝ったのは、「錦の御旗」を官軍が掲げたからである。それだけで幕軍は自動的に賊軍とされ、戦う気力を失ったのである。シンボルの力というのはそれほどのものだ。
（以下引用）
わたしは、若い人たちの右傾化に危機感を持っています。
つるの剛士さんが、日本を嫌いな人がいてもいいが、愛国心のある人間の足を引っ張るなと言っていますが、かれらは左の人間はほんとうに日本が嫌いで憎んでいると思っているのです。
だから、日本が好きだ好きだということで左翼をやっつけている気分になっているのです。
若い人は単純な言葉に食いつきます。
若い人はシンボルを求めています。
だから日の丸なのです。
野党も左翼も駄目なのは、自分たちこそ日本を愛しているのだと言えないことです。
なぜ日の丸、君が代を忌避するのですか。
日本の国旗、国歌ではありませんか。
アベ辞めろのデモをするときは先頭で大きな日の丸を掲げてくれませんか。
多分、ネトウヨはそれだけで頭が混乱して潰走するはず。
野党には自分たちこそ日本を愛しいるのだというところを見せてほしい。
夢を語ってほしい。
自立して真の日本を再興しようではないかと語りかけてほしい。
安倍支持者はモリカケを追及するのは、アベ憎しの倒閣運動だと思っているのです。
追及や批判だけで人心を引きつけることはできません。
そうではなく、自分たちこそ日本を守りたいのだというところをみせてほしい。
若い人たちがどんどん右傾化していくのを手を拱いて傍観しているような野党なんか要らない。
