- 1 名前:スタス ★:2018/05/25(金) 23:00:10.67 ID:CAP_USER9.net
日大、スキャンダルまみれの田中理事長=内田独裁経営…暴力団交際疑惑、リベート問題
2018.05.25
http://biz-journal.jp/i/2018/05/post_23468_entry_2.html
日本大学アメリカンフットボール部の内田正人前監督と井上奨コーチが23日、記者会見を行った。関西学院大学のQB選手にタックルで負傷させる指示はしていないと話した。前日に会見した宮川泰介選手は、監督とコーチからの指示に従い思い悩んだ末に反則行為に及んだと告白したが、2人はこれを否定した格好だ。
23日の会見では、司会を務めた広報部職員が会見を強引に打ち切ろうとしたことから記者と言い合いになるなど、広報部の対応のまずさは事件直後から批判されていた。日大を取材してきたジャーナリストの伊藤博敏氏は次のように語る。
「内田氏は田中英壽理事長の側近であり、2人は“謝ることができない”のだろう。田中体制は業者とのリベート問題、山口組組長や住吉会会長との交際写真流出など、この数年間スキャンダルまみれだったが、右腕として支えてきたのが内田氏だ。また、田中理事長の公私の“私”の部分で支えてきたのが、内田氏の2年後輩で株式会社日本大学事業部を仕切る人物(日大理事)だ。アメフト部が田中理事長を支えているといっても過言ではない。
内田氏が自分の指示だと謝れば、田中理事長に責任が及ぶかもしれないし、田中理事長が『大丈夫だから突っぱねろ』と指示したと聞いている。だから、内田氏は『責任は自分にある』と言いつつも、その責任の内容は言えないし、対応が後手後手に回っている。広報部も上を忖度しているから、ああいう態度になる」
田中理事長は2012年までの約6年間に、日大の工事を受注している建設会社から合計で500万円以上を受け取っていると読売新聞ほかで報じられている。写真流出というのは、山口組6代目の司忍組長とのツーショット写真が14年9月に米メディアで掲載された一件だ。
日本大学事業部は2010年に設立され、保険代理業、人材サービス、キャンパス整備、学生生活支援などを事業として行っているが、不明朗な金の流れがあるとの疑いで、14年8月には東京国税局の係官が査察に入ったこともある。
「1960年代からずっと続く日大内部の闘争・紛争のなかで、ウラ金をつくったり、懐柔したりという工作が行われてきた。田中氏は、そういう風土のなかで勝ち上がり、理事長にまで上り詰めた。その後、4期12年の長期政権を敷き、自分と似た人間をナンバー2に就けたということだ。もっとも権力を持っているのは保健体育審議会の事務局長だが、そこが体育会スポーツ部すべてを所管している。事務局長が予算と人事権を握っている。それは学部長とは比べものにはならない権力だ。そこと人事部を与えられているわけだから、まさに内田氏がナンバー2だといえる」(同)
大学スポーツも人格形成など教育の一環だ
教育ジャーナリストの木村誠氏は、教育機関としての日大のあり方に疑問を感じるという。
「大学のスポーツといえども、人格形成を行うなど教育の一環だ。大学教育の本来あるべき姿という視点からも、アメフト部の運営方針は正しいのかどうか問いただす必要がある。学生の自主性を尊重するようでなければ、本当の教育にはならないのではないか。試合に勝つことばかり考えていては教育の本分から外れる」
大学の体育会系というのは“日本社会の縮図”みたいな部分もあり、ある種の社会的ニーズに応えてきた。
「そもそも、日本社会や企業においても、上の言うことは絶対という風潮が色濃く残っていた。官僚の世界だってそうだ。日大だけではなく他の大学の体育会系スポーツ部にも、まだまだそういう部分がある」
なお、木村氏は次のように宮川選手の今後を案じる。
「彼は大学側の反対を押し切って記者会見を開いただけに、学部にはいづらくなるのではないか。彼への処遇が注目される」
日大の教職員組合が理事長や学長に人事一新などを求める声明文を発表したが、木村氏はこれを「一歩前進」と評価した。そして、日大アメフト部の現役選手たちが、近日中に声明を出す予定であるという。文部科学省も日大への補助金のあり方を検討すべきではないのか。
引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1527256810
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「紙屋研究所」から記事の一部を転載。
本当は記事全部を載せたい、いい記事なのだが、パソコンがダメなのかウィンドウズ10がダメなのか、ネット規制に引っかかっているのか知らないが、最近、どんな記事でもコピーがなかなかできないのである。
まあ、他人の褌で相撲を取るようなブログを書いているからこういうことになるのだが、自分自身で思いつくことなどどうせたいていはつまらないことなので、いつも他記事(いま、多喜二と出たwww)をネタにして書いている次第だ。そのコピー頼りがダメになったら、このブログも書く意味もあまり無い。実際、「良記事の紹介と拡散」が目的で書いているようなものだから。
それはさておき、紙屋氏のこの記事は安倍政権を日本の近現代史上最大の国難と考えている人たち、特に野党関係者や市民運動関係者はよく読んだほうがいい。
「政権支持率調査結果の捏造」ではなく、安倍政権は実際に3割程度の支持を受けている、というのは、あの犯罪政権を支持する人が国民の(実際には調査対象者という狭い集団にすぎないが)3割もいるというわけで、これは驚くべきことだが、安部政権の利害関係者は、末端まで入れると国民の2割程度はいる、というのは困難な想像ではない。たとえば公務員のほとんどは常に「今の政権」の支持者であり、民主党政権のように公務員改革を旗印にした政党が政権を取った時に「反政権」になるのである。
そして土木建設関係者不動産関係者は「東京オリンピック」までは何としてでも安倍政権に政権を維持してもらいたいだろう。そのために使われる膨大な税金が国民を苦しめようと、オリンピック会場などが廃墟になってゴミとなってもそれは「自分たちが金儲けをした後」だから知ったことじゃないわけだ。「我が亡き後に洪水よ来たれ」である。
そして、1割程度の馬鹿とキチガイ、これで3割である。
(以下引用)まとめる。「安倍さんを支持する人ってどういう部分が良いと思ってるの?」という答えは「経済政策」と「保守色」という2つの理由に、「他に適当な人がいない(と思っている)」というプラス1の理由だ――これがぼくの答え。
「景気回復」を「実感している」は、日経の世論調査で18%、朝日で16%(2017年11月)、読売で20%(2018年1月)。だから、圧倒的多数は「経済がいい」とさえ思っていない。しかしまあ逆にいえば、景気回復を実感し、経済政策がいいと思っている人がだいたい2割いるってこと。保守色がいいというので5~10%。あとは「うっすら支持」が増えたり減ったり。こんな感じじゃないですかね。
念のため
あっ、断っておくけど、ぼくは安倍政権の経済政策がいいとは思っていないよ。
また、「野党は統一した政権の姿、オルタナティブをいまだに打ち出せていないから安倍政権は続いたほうがよい」とも思っていない。早く退陣すべきだと思って、デモにもいっている。野党が統一した政権の姿を出した方がいいとは思うけど、出せない現時点でも安倍政権は倒れるべきだと思う。民主主義にとって危機的だからであり、条件さえあれば自民党内のグループと連携して一致して倒してもいい。
そして、現状でも「安倍政権が倒れない」とも思っていない。つまりこの状態で安倍政権が倒れる可能性はあると思う。
ぼくがさっき説明したのは、「3割ほどいる安倍支持層は何を支持しているのか/なぜ支持しているのか」という憶測・想像である。そこを自分なりに説明しただけだから。3割の支持が残っていても倒れるときは倒れるし、「他に人がいないから」というライトな支持層は今後剥がれる可能性はある。
だって、さっきも言った通り「景気回復の実感なし」が7割とか8割になっているし、アベノミクスを「評価しない」というのも「評価する」より高いし。
ここで「経済」で支持されているという推察をしたからと言って、「やっぱり左翼はアベノミクスを見習うべきだよ」というふうに単純にやっちゃいけないと思う*1。慌てすぎ。
あくまで「3割いつも残る支持はどういう層なのか」という分析(想像)にすぎないのだから。
念のため。
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「ギャラリー酔いどれ」所載の「東海アマブログ」記事の一節である。
東海アマ氏は中国が日本を侵略する可能性が高いと考えており、下の記事はそういう前提での記事である。まあ、私はそういう可能性は低いと思っているが、別に根拠はない。ただ、中国が日本を侵略するメリットなどまったく考えられないというだけのことだ。アマ氏は、中国が内政の失敗、特に経済的破綻を糊塗するために戦争を起こすだろうと考えているようだが、中国経済が破綻に瀕しているというのにどれほどの根拠があるのか怪しいと思う。
下の記事を転載したのは、中国に対する認識にはかなり偏見と予断があると思うが、日本政府(安倍政権)や自衛隊に対する認識は正確そのものだと思うからだ。それをここまで明確に指摘した文章もあまり無いように思う。
(以下引用)冒頭の「こんなこと」とは、中国の侵略に対し備えをするべきだ、という考え。
問題は、ここからなのだ。
こんなことを書けば、ネトウヨや日本会議あたりが「それ見たことか!」と
大喜びで防衛体制の正当化を叫ぶのだろうが、
ここで、我々は 大きな問題に突き当たる。
外国からの侵略への備えを理由に作られた軍隊=自衛隊は、
本当に国民を守るのだろうか? という問題である。
実は、自衛隊は日本国民を守るために作られた軍隊ではない。
☆http://drfridge.hatenablog.jp/entry/2015/11/28/101906
老生常談 2015-11-28
◎自衛隊は国民を守らない
軍隊の実質は「政府が持つ 暴力の実行部隊であり、
政府が雇った 制服を着た暴力団」と変わらない。
軍隊は、国家権力と大金持ちの財産を守るための組織であって、
国民の命を守るためにあるのではない ことを知っておかねばならない。
在日アメリカ軍も、日本国民を守ることなど一言も述べたことがない。
守るべき対象は、日本周辺におけるアメリカの権益だけである。
(中略)
そもそも、今の安倍晋三政権は、
アメリカCIAが不正選挙で作り出したウソに満ちた不正政権であって、
消費税など政策のすべてが、貧しい国民から金を搾り取り、
大金持ちと大企業に奉仕するためのものである。
世界を経済支配するグローバリストが、自分たちの利権を確保する目的で、
不正に作り出した政権であって、
安倍政権の軍隊が守るものは決して日本国民ではなく、
世界的超大金持ちグループの利権だけである。
大金持ちを守るための軍隊と戦争に、利用されるだけの我々が参加しても
馬鹿馬鹿しい話であって、
我々は、自分たちの生命と生活を自分たちで守り抜くしかないのである。
そうして、保険会社の契約を見れば分かるように、
戦争と巨大災害による被災は補償されないのだ。
実際問題としては、我々は中国軍の武力攻撃と争う力はなく、
ひたすら逃げ惑うことしか許されていない。
すべての武器、十徳ナイフでさえも所持を禁止されているのだから当然のことだ。
なぜ庶民の武器の利用を禁止しているかといえば、
特権階級への危害を防止するためなのである。
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面白いから無責任に燃料投下するが、火の無いところに煙は立たないだろう。田中理事長もかなり隠れた悪事が多いようだから、田中一派を日大から一掃しないかぎり、日大の再生は不可能ではないか。
(以下引用)
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同じ法案についてだったかどうか忘れたが、自民党の大臣が「小さく生んで大きく育てる(つもりだ)」と言っていたのを国民は覚えておくといい。法律が成立したら、細かい部分をどんどん変えていくのは容易だろう。今は年収が高い人や一部の職種の人だけに限定されていても、いずれほとんどの労働者に対象が拡大されていくことになるのは目に見えている。
まあ、自民党が両院の過半数を獲った(不正選挙でしかありえないと今でも思うが)時点で、どんな法案が通っても仕方がないわけだから、真面目に政治を考え、真面目に投票行動をしてこなかった国民の自業自得である。それを今さら「野党がだらしない」とかネットに書いている人間は自民党工作員でなければまったくの白痴である。- 町山智浩さんがリツイート
- 町山智浩さんがリツイート
データの二重集計という致命的なミスが野党側の指摘で新たに見つかったにも関わらず、また過労死遺族からの強硬な反対にもかかわらず、
#定額働かせ放題休みゼロ の「高プロ」を含む過労死合法化とも言うべき労働法一括改悪を強行採決した自公維は万死に値する。これは暴力と変わらない。
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「阿修羅」から転載。
憲法9条の思想が世界に広がりつつあることを示す良記事である。
そのご本家の日本が安倍政権主導で憲法9条を毀損しようと策謀しているのだから、話にならない。
武器が平和をもたらすなら、銃砲所持を合法としている米国は世界で一番安全な国だろう。軍備のもたらすのは、とめどない軍備増強合戦と軍産複合体の高笑い、国民の重税である。さほど軍備を持たない国のほうが長期的に平和を維持しているのだ。
なお、毎度言うが、軍備を持たないためにどこかの国に占領されたらどうする、という考えに対しては、それでも戦争よりははるかにマシだ、とこれも毎度のごとく答えておく。占領で財産を没収されるのはその国の上級国民だけである。下級国民には失う財産はもともと無い。戦争では上級国民は生き残るが下級国民は大量に死ぬ。
(以下引用)
「憲法9条は世界の宝」と東京新聞!
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/891.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 5 月 03 日 10:40:06: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU 
※キャプチャー

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018050390070152.html -
既にテレビなどで報道済みだが、備忘として保存。逮捕後10か月間も拘置所に拘留するというのは、判決前の被疑者に対する扱いとしては異常極まるもので、籠池夫妻の犯した罪は罪として、この「不当拘留」に対して法的に訴えていいと思う。思想の右左とは無関係に、これは人権問題なのである。拘置所が代用監獄と言われるのも宜(むべ)なるかな。
籠池夫妻に安倍総理夫妻に不利な発言をさせないためにこのように異常な拘留が行われたのだと思うが、そのことを籠池夫妻はどう思っているのだろうか。
(以下引用)森友学園籠池夫妻の保釈決定 補助金詐欺で大阪地裁
学校法人「森友学園」(大阪市)を巡る補助金詐欺事件で、大阪地裁が23日、詐欺罪などで勾留されている前学園理事長の籠池泰典(65)と、妻諄子(61)の両被告について、保釈を認める決定を出した。関係者が明らかにした。保釈金は籠池被告が800万円、諄子被告が700万円。大阪地検は、決定の取り消しを求めて準抗告した。
関係者によると、両被告は捜査段階で黙秘していたが、籠池被告は大阪府・市からの補助金に関する起訴内容を大筋で認める方針を固めたという。国の補助金はだまし取る意思がなかったとして、より法定刑の軽い補助金適正化法の適用を求める見通し。
昨年11月に保釈請求を却下されたが、今月上旬、2度目の請求を出していた。両被告は地検特捜部に逮捕された昨年7月末から約10カ月間、大阪拘置所に勾留されている。
起訴状によると、両被告は2011~16年度、幼稚園の運営や小学校建設に関する府市と国の補助金、計約1億7700万円をだまし取るなどしたとされる。【宮嶋梓帆、高嶋将之】
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「谷間の百合」ブログから記事後半を転載。
私も、宮川君の会見での態度に(それが書かれた記事から知っただけだが、主に発言内容における彼の姿勢、つまり事実だけを述べ、自分の主観による判断は控えるという態度だ。)感銘を受けた者である。あれでわずか20歳というのだから驚く。私はスポーツを批判することが多いが、ある部分では確かに精神的成長に役立つのだろう。多くの成功体験と失敗体験を体で経験する間に精神も鍛えられるのだと思う。
だが、スポーツが勝利至上主義やカネや権力と結びついた時、最悪の腐敗が生じてくる。相手の生命を奪うかもしれないような凶暴なプレーをすることも起こるのである。
20歳くらいの若者なら誰でも、監督やコーチに追い詰められ、試合に出してもらえず、退部(スポーツ推薦の学生ならそれは退学を意味する)の可能性をほのめかされたなら、あのような狂気に陥ってもおかしくない。監督とコーチによる純然たるパワーハラスメントであり、その中でもかなり悪質なものだ。宮川君は直接の加害者であるが、真犯人は監督とコーチである。
権力の座にいる人間の教唆犯罪は通常の罰の3倍くらい与えていいと思う。
この事件における宮川君の記者会見は、上の人間のモラル崩壊で閉塞しきった社会状況に風穴を開けたものだという「谷間の百合」さんの言葉に私も同意する。まさに、日本社会の再生は、この暗雲に開いた穴を広げていけるかどうかにかかっている。
世間は、この宮川君より精神年齢の低い大人や年寄り、そして人格低劣な嘘つきと悪党で満ちている。若者が安易に年長者や権威者を信じず、自分の頭で判断し勇気を持って行動するようになれば、日本の未来は明るいだろう。
(以下引用)
それにしても、二十歳の青年が会見で見せた思慮と分別には驚きを禁じ得ません。
かれは事実を語ることだけに徹していました。
監督、コーチについても事実だけを淡々と述べ、責めることも擁護することもありませんでした。
記者の質問には、記者の方に首だけではなく、体を向き変えて軽く会釈をしていました。
こういう落ち着いた態度は生来のものだとしてもスポーツを通じて身についたものであることも否定はできないように思いました。
かれにとっては、たとえ監督やコーチの指示とはいえ、自分で判断しなかったことが最大の悔恨になりました。
きのう、高プロ法案に反対して過労死の遺族も加わって抗議集会がありましたが、これからは嫌なことは嫌、できないことはできないと言えるような社会にしていかないと若い人がどんどん死んでいきます。
しかし、家庭でも学校でも嫌なことは嫌だと言いなさいとは決して教えないのです。
学校嫌なら休んでいいよと言える親はいないのです。
嘘で覆われていた日本の空の一郭に風穴があきました。
その穴を広げていけるかどうかに日本の未来がかかっています。
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「株式日記と経済展望」から転載。株式日記氏が引用した記事の前半は略。
「私の感想」の内容もいいのだが、せっかくのいい内容が最後の一段落で台無しである。株式日記氏は最近は安倍政権への忠誠を誓っているのか馬鹿なことばかり書いているが、日大や東芝の事例が安倍政権下の官僚の姿にそっくりだからこそ世間は騒いでいるのである。何をトチ狂って野党を攻撃する結論になるのか、せっかく書いた文章の論理が滅茶苦茶であり、九仭の功を一簣に欠くとはこのことである。
しかし、日本型組織(あるいはすべての組織)の病理(私はそれを「組織悪」と言っている)をかなり的確に描いているという点では評価できる。
(以下引用)利益を水増しして「会社に貢献した」と達成感
まったく同じシーンに出会ったことがある。東芝の粉飾決算を取材していた2015年、私は都内の某所で東芝の原子力事業部門で働く現役の部長に会っていた。彼は匿名を条件に自分たちの部署でも決算を改竄し、利益を水増しした手法を明かした後、驚くべき発言をした。
「上に言われて利益を水増しした書類を提出したのですが、その時は罪悪感を感じませんでした」
ではどんな気持ちだったのか。
「むしろ、自分の部を守った、会社に貢献した、という達成感を感じていました」
悪質タックルを見舞ってベンチの戻った選手がヘルメットを撫でられたのと同じように、粉飾決算に手を染めた東芝のエリートサラリーマンたちも「グッジョブ!」と褒められたのだろうか。だとしたら、すべてが狂っている。
言い訳の仕方も東芝に酷似している
冒頭の回答の中で、負傷した選手に対する謝罪を求めた関学大に対して、日大側はこのように釈明していた。
「ルールに基づいた『厳しさ』を求めたが、指導者の指導と選手の受け取り方に乖離が起きていた」
「『あれぐらいやっていかないと勝てない。やらせている私の責任』(日刊スポーツ)という試合後の内田監督のコメントは、選手に『厳しさ』を求めて発したもの。反則行為を容認する発言と受け取られかねないものであり、本意ではないため撤回する」
言い訳の仕方も「チャレンジ」と称して社員に粉飾をけしかけたとされる東芝の経営陣とよく似ている。東芝は粉飾決算(東芝は「不正会計」と表現している)で被った損害の賠償を求めて西田厚聰、佐々木則夫、田中久雄の歴代3社長(西田氏は死去)と2人の財務担当役員を訴えている。この裁判の中で佐々木氏はこう主張している。
「社長月例(社長と事業部責任者の会合)において『チャレンジ』と称される目標の伝達が行われる場合もあった。その意味合いはコーポレートからカンパニーに対する努力目標であり、その必達が要求されるものではなかった」
田中氏も「チャレンジは『もっと頑張れ』という社長からの叱咤激励であり、経営者として当然の行為。それをしないのは経営者の怠慢」という旨の発言をしている。「『厳しくやれ』とは言ったが『相手に怪我をさせろ』とは言っていない」という日大の主張と酷似しているではないか。(後略)
(私のコメント)
日本型組織の恐ろしさは、組織に対する絶対的な忠誠を求めることであり、それが倫理に反することであっても「上官の命令は天皇陛下の命令だ」とされて、絶対の服従が求められることだ。ヤクザ組織ならそれでもいいかもしれないが非合法集団とされてしまう。
しかし日本大学や東芝が、なぜヤクザ組織化してしまうのでしょうか。それは終身雇用であり年功序列型の組織では、組織に対する絶対的忠誠が求められやすいからだ。私も銀行員時代に同じような感じを持ったが、上司の命令に「そこまですることもないのでは」と思うことが多々あった。
日本型の組織では、有能である事よりも組織に対する絶対的忠誠が求められており、上司の命令に逆らえばその組織にいられなくなる恐れも出てくる。なぜ日本型の組織ではそれほど上司や組織に対する忠誠が求められるのでしょうか。それは会社内の倫理と一般社会倫理にズレがあっても気がつかないからだろう。
日大のアメフト部や東芝などの事件は、このような問題が顕在化したからわかりますが、アメフト部の監督や東芝の社長などは絶対化されてしまって、不正な事を指示されても「それはおかしい」とは言えない雰囲気ができてしまう。
財務省の文書改ざん事件でも同じことですが、佐川局長から指示されれば不正でもそれは行われてしまう。日本では組織防衛が正当化されて不正が行われても処分がされない事があるようだ。文書の改ざんは違法行為なのに内容の変更はないとして起訴されない。
日大のルール違反のタックルも、東芝のチャレンジも、財務省の文書改ざんも不正な事に変わりがない。しかし組織防衛のためということで組織内部では正当化されてしまう。それが外部に漏れて問題化すれば、日本人は初めてそれが「不正」だと気がつくのだろうか。
日大も東芝も財務省も、一種の閉鎖された社会であり、一般社会倫理と組織内倫理にズレが生じても気がつかなくなってしまうことがあったようだ。やっている本人がそれが組織の為という正当化された行為と思い込んでしまう。
記事においても、「上に言われて利益を水増しした書類を提出したのですが、その時は罪悪感を感じませんでした」「むしろ、自分の部を守った、会社に貢献した、という達成感を感じていました」という発言が書かれていますが、まさに狂っている。しかもみんな狂っていて誰もが気がつかない。
日本全体も海に囲まれた閉鎖された社会になりがちですが、トップが狂ってしまうと歯止めが利かなくなり暴走しやすい体質を持っている。国会にしても「モリカケ」で狂いまくっていますが、違法行為があれば問題となるが、有権者からの陳情に政治家がこたえて何の問題があるのだろうか。これだけ狂っているのに国会内の野党はそれに気がつかない。


それと日大フェニックスの問題体質を論じる際には、どうしても篠竹幹夫元監督の責任は避けては通れないはずですが(内田氏は所詮「小シノタケ」でしかない)、今のところそこまで踏み込む報道は珍しい(玉木正之さんくらいか)。しかし、それをやらないと問題の上っ面をなぞるだけになりかねません。