「安倍談話」に垣間見える日本会議主要メンバーによる「20年前の意趣返し」――シリーズ【草の根保守の蠢動 第14回】

2015年08月15日 政治・経済

写真／首相官邸Webサイトより

　昨日、閣議のあと、安倍首相は記者会見を開き、いわゆる「戦後70年談話」（通称・安倍談話）の内容を発表した。

（※全文はこちら⇒首相官邸WEBサイト）

　談話発表直後から、海外メディアでは様々な報道が飛び交うようになった。

　CNN は　“Abe: ‘Profound grief’ for WWII, but Japan can’t keep apologizing”(安倍首相:第二次大戦の被害に対し痛惜の念と、日本が謝罪しつづけることはできないと表明)と題する速報記事で、「安倍首相が自分の言葉で謝罪を述べなかった」「謝罪の主体と対象が不明確である」と今回の談話の「曖昧さ」を指摘している。

　また アメリカの国営放送Voice of Americaの論説記事　“ Abe Expresses ‘Deepest Remorse’ on WWII Anniversary”(安倍首相、敗戦記念日に際し“深い痛惜”を表明)　でも、一部肯定的に談話を紹介しつつも、「謝罪や反省が直接的でない」「安倍首相自身の言葉がない」とし、「周辺諸国としては受け入れがたいものだ」と70年談話の「曖昧さ」に言及している。

　談話を歓迎する論調にせよ、非難する論調にせよ、海外メデイァは一様に「安倍談話の曖昧さ」に首を傾げているようではある。

　確かに、安倍談話は、謝罪の対象や主体者がだれであるか判然とはしない言い回しとなっている。

　例えば

　我が国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきました。――との一文。

　この一文のいう「先の大戦における行い」が一体なにを具体的に指すのか、明確に判断することができない。また、「痛切な反省と心からのお詫び」を誰に向けて「表明してきました」と言えるのかも、読み取ることはできない。

　つまり談話では、「謝罪」「反省」「お詫び」「侵略」「植民地」などの用語は出てくるものの、これらの言葉の主体がはたして誰であるのか、一切、明確に判然としない言い回しにとどめられているのだ。

　このことの是非については、ここではおく。

　しかしやはりこの連載としては、海外メディアも首をかしげるこの「曖昧さ」「主体性のなさ」は、20年前の「あの圧力」の揺り戻しとも取れることを指摘しておきたい。

20年前の圧力

　今から20年前の1995年。社会党の村山富一を首班とする自社さ連立政権は、社会党からの強い要望により、「あの戦争は侵略戦争であったと明確に認め明確な謝罪を表明する『戦後50年決議』の国会での採択」を画策していた。

　この「戦後50年決議」策定に関する舞台裏は、連載第7回で詳しくお伝えしているので是非、ご確認いただきたい。

　ここでは概要だけ振り返る。

　あの時、椛島有三（日本会議事務総長）をはじめとする「謝罪決議反対派」は、参院幹事長・村上正邦氏を経由し、自民党執行部に決議文から謝罪と反省を取り除くよう圧力をかけていた。

　その結果、与党執行部側は、反対運動側の主張を一部呑み、村上正邦氏に次のような文案を最終文案として提示した

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
「また、世界の近代史上における数々の植民地支配や侵略的行為に思いをいたし、我が国が過去に行った行為や他国民とくにアジアの諸国民に与えた苦痛を認識し、深い反省の念を表明する。」
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

　この表現であれば、植民地支配や侵略行為を「日本が行った」とは言い切っておらず、反対運動側もこの最終文案で合意する。

　しかし、その後、プレスに発表された最終文案は次のようなものであった。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
「また、世界の近代史上における数々の植民地支配や侵略的行為に思いをいたし、我が国が過去に行ったこうした行為や他国民とくにアジアの諸国民に与えた苦痛を認識し、深い反省の念を表明する。」（※強調箇所筆者）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

　そう、「こうした」の四文字が付け加えられていたのだ。

　つまり、連立与党執行部側は、「こうした」の四文字を挿入することにより「植民地支配や侵略的行為」の主体は「わが国」であると明確に表現することに成功したのだ。

　騙し討ちにあった格好の反対運動の運動家たちは「自民党は我々をペテンにかけた！」と怒りをあらわにし、反対運動側と連立与党側の連絡窓口となっていた村上正邦氏を糾弾しだした。なかには、村上氏のネクタイを締め上げるほど激昂したものもいたという。

　村上正邦氏はこの難局を「衆院で可決させても参院で可決させない」と反対運動側に約束することで切り抜ける。かくて、「戦後50年決議」は、衆院でのみ可決されるという国会決議としては極めて異例な結末を迎えることとなった。

20年後の意趣返し

　あれから20年。

　その間、「50年決議」は「村山談話」「河野談話」「小泉談話」と引き継がれていった。謝罪決議反対運動に従事した人々は、この「50年決議継承の歴史」を、屈辱として捉えていたであろうことは想像に難くない。

　彼らにとって屈辱の歴史が続くなか、1997年には「日本を守る会」と「日本を守る国民会議」は大同団結し、「日本会議」が生まれた。その後も、彼らの運動は、国旗国歌法制定、教育基本法改正、夫婦別姓潰し、皇室典範改正反対運動、　男女共同参画事反対運動などなど。。。と、着実に成果をあげ、「日本会議」としての影響力も誇示できるようになった。

　そして、ようやく迎えた戦後70年。

　昨日発表された「安倍談話」は、前述のとおり「謝罪も反省も侵略も植民地も、誰が主体なのか全く明確でない」のが特徴だ。

　もう、言うまでもないであろう。この「誰が主体であるか全く明確でない」言い回しこそ、20年前、彼らが求めていた文案の方向性そのものではないか。

「50年決議」以降、「侵略や植民地支配の行為主体者が日本であることを明確にする」言い回しは、曲がりなりにも、その後の相次ぐ談話の中で引き継がれてきた。しかし今回、その明確性は胡散霧消した。

「行為主体者が誰であるかを明確にするかしないか」という点では、時計の針が20年逆戻りした観さえある。

　そして、時計の針を20年戻したものは、彼ら –一群の人々—　による「20年前の意趣返し」であると筆者には思えてならないのだ。

＜取材・文／菅野完（TwitterID：@noiehoie）＞










（引用２）


小田嶋隆 ‏@tako_ashi 8月14日

【要約】欧米列強が世界分割してる時代に日露戦争で一矢を報いた日本はアジアの星だった。そりゃ侵略って言えばそうなんだろうけど、やらなきゃやられたわけでオレらとしては挑戦したわけさ。まあ負けちゃったけど。ともあれ、これまでさんざん詫びて来たんだし、これでお詫びは打ち止めだよ。

和歌山県:野良猫への餌やり、過料　条例制定へ 有料記事 (03時26分)

■8月19日参院特別委、山本太郎議員の午後の質疑全文

山本議員「『生活の党と山本太郎となかまたち』共同代表の山本太郎です。永田町では誰もが知っているけども、わざわざ言わないことを午前に引き続き質問したいと思います。

　今回はもうひとつ、アメリカのリクエストを皆様にご紹介したいと思います。パネルお願いします。

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　このパネル、政府与党が今回の集団的自衛権容認の根拠にした砂川事件の最高裁判決そのものが、アメリカのリクエスト、指示によるものだったということを表す資料でございます。

　これはですね、早稲田大学の憲法学の教授、水島朝穂さんのホームページから水島朝穂さんの許可を得、引用した資料でございます。この砂川判決、皆様の前では言うまでもないかもしれませんけど、1959年、昭和34年3月30日に東京地方裁判所で、米軍駐留の違憲判決が出て、ちょうど日米で交渉中だった新安保条約に政治的に悪影響を与えないように、東京高裁をすっ飛ばして、最高裁に直接上告した、これ、跳躍上告というそうですね。

　この跳躍上告、かなり珍しいことで、その中でもなお珍しい、戦後、砂川事件を含めて3件しかない、検察官による跳躍上告を行った事件だったそうです。それもアメリカのリクエストだった、と。

　1959年、昭和34年3月30日、東京地裁で駐留米軍は憲法違反の判決が出た翌日、朝8時にアメリカのマッカーサー駐日大使、この方は皆さんご存知でしょうけれども、GHQ、ダグラス・マッカーサー元帥の甥っ子さんだそうです。このマッカーサー駐日大使その人が、当時の藤山愛一郎外務大臣に面会をして、日本政府が迅速な行動をとり、東京地裁判決をただすことの重要性を強調し、日本政府が直接、最高裁に上告することが非常に重要だと言ったそうです。

　それに対しまして藤山外務大臣は、直後の、今朝9時に開催される閣議で、この行動を承認するように進めたいと語ったそうです。そして3日後、4月3日、検察官が跳躍上告した、と。

　そしてそれから3週間後、4月24日、当時の田中耕太郎最高裁判所長官が、マッカーサー大使に、『日本の手続きでは審理が始まったあと、判決に到達するまでに、少なくとも数ヶ月かかる』と、わざわざ語ったというんです。これだけでも『日本の最高裁って、いったい何なんだよ』って話ですよね。わざわざそんなこと報告しに行くのか、って、おかしな話だよな、って思いますよね。

　でも、本格的にびっくりするのは次のお話なんです。

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▲砂川事件「伊達判決」と田中耕太郎最高裁長官関連資料
――米国務省最新開示公文書（2013.1.16開示）の翻訳と解説――
（ http://www.masrescue9.jp/fukawareiko.pdf ）より

　こちらのパネルも皆さんご存知だと思います。はい、そのとおりです。今『外電ね』というお話ありました。

　それから3ヶ月後、7月31日、ただいまお見せしたこのパネルは水島朝穂先生のホームページから引用させていただいたものなんですけども、2013年の1月に、元山梨学院大学教授の布川玲子さんがアメリカ国立公文書館に情報公開請求して出てきたものです。

　在日米国大使館から国務長官宛の公電、ウィリアム・レンハート首席公使に田中長官が述べた話の報告、その、電報のコピー、先ほど皆さんにお見せしたのはその内容でございます。

　えーっと、ちょっとご確認したいんですけど、この文書の存在っていうのはご存知でしたか？　外務大臣からお聞きしていいですか？　これいきなりなんですけど、申し訳ないです」

岸田外相「米国においてさまざまな公文書、公開されております。公開された文書については、米国も、一般にコメントを行わない、このようにしていると承知しております。日本国政府として、この公開された文書についていちいちコメントすることは適当でないと考えます」

山本議員「あの、知ってたってことでよろしいんですかね？　この文書の存在は」

岸田外相「ご指摘のこの文書も含めてですね、この砂川事件に関しまして、この審議過程で、この日米間で交渉したのではないか、こういった指摘があります。これにつきましては、日米間で交渉したという事実はないと考えます。砂川事件の際の最高裁判所への跳躍上告が、この米国の要望によるものである、というご指摘はあたらない、と考えております。

　そしてこのご指摘の中でですね、3月31日のこの文書については、衆議院の委員会におきましても、指摘がありました。この文書についても、外務省として改めて確認作業を行いましたが、日本側にこれに該当するような文書は存在しない、ということを報告させていただいております」

山本議員「ねぇ。日米間でのやりとりはなかった、って。別にそれはアメリカが跳躍上告させたわけじゃないんだ、っていうような話だったと思うんですけど、でも、日本側にはその文書も残ってない、それは破棄しただけの話じゃないの？　って話ですよね。だってアメリカの公文書館から出てきてるんですもん。

　当時のアメリカ大使から国務長官宛の公電で、首席公使が、田中長官と話し合ったことをここに書いてきているわけですよね。その内容、どんな内容なのってことなんですけれども、このような内容でした。

　『田中耕太郎最高裁長官は、アメリカ大使館の首席公使、レンハートさんという人に砂川事件の判決が、おそらく12月に出るであろう、と今は考えている。争点を事実問題ではなく、法的問題に限定する決心を固めている。口頭弁論は、9月初旬に始まる週の1週につき2回、いずれも午前と午後に開廷すれば、およそ3週間で終えることができると信じている。最高裁の合議が、判決の実質的な全員一致を生み出し、世論をかき乱しかねない少数意見を避ける仕方で進められるよう願っている』

　と、語ったというんですね。

　『これだけ聞いてもちょっとよくわからないな』っておそらくネットの中継ご覧になっている方はいらっしゃると思うんですけど、ざっくり言うと、普通の外交ルートでは知り得ない、最高裁の内部情報、しかもかなり精度の高い情報を最高裁長官自らがペラペラと、アメリカ側に横流しした。自分の立場を最大限に活かして、手心を加えまくって、手回しをして、日米安保を成立させるために都合のいい判決を出すのを急いだ、っていう話なんですよね。

　アメリカの政治工作のとおり、日本の最高裁はシナリオ通りの判決を出したという忠犬ハチ公もびっくりのお話。これ、アメリカの公文書館から出てきているものですよ？　そこに書かれているんですよ。それをとぼけるってすごくないですか？　知らないって。そんな事実はないっていうような雰囲気で先ほどお答えをいただいたと思うんですけれども。

　そしてですね、その田中長官のお言葉通りですね、1959年、昭和34年12月16日、最高裁大法廷で裁判官15名全員一致で、田中長官本人の口から『米軍の駐留は合憲』という砂川判決が言い渡された、と。これで『米軍の駐留は違憲』とされた東京地裁判決、いわゆる伊達判決は破棄されました、というお話です。

　ほんとここまで聞いて、なんか少し前にね、ノーベル物理学賞ですか、受賞された中村修二教授が『日本の司法は腐っている』とおっしゃってたんですけれども、よく聞きましたよね、そういう言葉を。最高裁長官が自ら動いて超スピードでアメリカに言われた通りの判決出すなんて、日本の司法はずいぶん前から腐りつづけていたんだな、という話だと思うんです。

　砂川判決は、司法の独立などほとんどが夢の話で、自己保身に必死な者たちによる腐った判決だったと私は言えると思います。岸田外務大臣、この砂川判決、先ほどもお答えいただいたんですよね、先回りをして。もう1度お聞きしたいな。あの、該当する部分だけ、お聞きしたいと思うんですけれども、この砂川判決、跳躍上告がアメリカのリクエストだったということをご存知でしたか？　という話だったんですけれども」

岸田外相「まず、この砂川判決につきまして、この米国の関与につきまして、裏付ける文書は確認できていない、と考えます。そしてあわせて、最高裁と在京米国大使館とのやり取りについてご指摘がありました。

　最高裁とこの在京米国大使館とのやり取りですので、私の立場で申し上げるのは適切かどうかわかりませんが、私の知る限り平成25年ですが、5月9日の参議院法務委員会において、最高裁内部において、ご指摘のやり取りを裏付けるような資料はない。こうした答弁があったと承知をしております」

山本議員「この国の真実は、もう海外からの情報公開に頼るしかないっていうような状況になってしまっているってことですよね。本当に。特定秘密も入ってしまえば余計にそうなっていく、というような話だと思うんです。

　政府与党が集団的自衛権行使容認の根拠とする最高裁の砂川判決。この判決には、集団的自衛権の容認など、どこにも書いていませんよね。政府与党の議論は、おかしいし信用できませんし、何を言っているのかわからないレベルですよ。

　その砂川判決。砂川判決そのもの、アメリカのリクエスト、要求・指示によって跳躍上告され、要求通りにつくられたまったく信用できない代物だということですよね。

　こんな腐った砂川判決を根拠にして、しかも、その判決文にはまったく書かれていないのに、集団的自衛権の行使が合憲だと言われても、説得力まったくありませんよね、という話です。

　水島朝穂教授も、判決が出た翌日の電報、この電報で、マッカーサー大使が、田中最高裁長官の手腕と政治的資質を賞賛している、と書いておられます、と。政治的資質ですよ。政治的資質ってどういうことなんですかね。

　魂を売って、そして、いかに役に立っているか、ということを『政治的資質』っていうんですかね。国会内外でそのような魂を売り、そしてスパイ活動、そして、この砂川判決というものをひっくり返したという勢力は確かにある、という話ですよね。こんな砂川判決信用できるのか、と。

　アメリカのロックフェラー財団が田中長官と密接な関係をもち、アメリカに招待し、人的な関係を築いてきたそうです。こんな砂川判決、信用できるはずありませんよね。

　そして政府自ら認めているように、これまで憲法違反であった弾薬の提供、輸送や戦闘作戦行動のために、発進準備中の航空機への給油・整備も武力行使と一体化した後方支援ではないから、憲法違反でない、と今回勝手に憲法解釈を変更したのも、アメリカからのニーズ、リクエストなんですよね。

　何でもニーズには飛びつくんだなって。国内の、この国に生きる人々のニーズには耳を傾けずに、けどアメリカ様や、アメリカ軍の言うこと、そして多国籍企業の言うことは、色んな手を使ってでも推し進めるんだな。

　じゃあ今回のこの法案、アメリカ側のニーズってなんなの、リバランスでしょ。リバランスって何なんだ、アメリカの肩代わりだよ。スターズアンドストライプス、星条旗新聞。これ、2015年5月13日の文ですよね。

　なんて書いてあるか、『アメリカの防衛予算はすでに日本の自衛策をあてにしている。2016年の最新のアメリカ防衛予算は日本政府が後押しをする新法案、すなわち同盟国防衛のための新法案を可決するという前提で仮定をしている』。見込まれているんですよ、もう。これが通るから、あと金のことよろしくなって。だから4万人もアメリカは軍官結社を削減したと、それだけじゃないって。最新の防衛予算は削減がはっきりしていると。この肩代わり、リバランスするの誰？　日本ですよね。

　それだけじゃない、『フォーリンポリシー』ってもうみなさんご存知ですよね。米国の権威ある外交政策研究機関誌『フォーリンポリシー』。7月16日に、このような見出しで書かれていたと。『日本の軍事面での役割が拡大することは、ペンタゴンとアメリカの防衛産業にとってよいニュースとなった』どういうことか。

　金がかからない上に金も儲けられるんだ。誰が儲けるの？　日本政府は多くの最新の装置を買うことができる。それはアメリカの防衛産業にとってよいことである。テキサスに本社をおくロッキード・マーティン社製のF35。バージニア北部に本社をおくビーエイシステムズ社製の海兵隊用の水翼両用車両。日本政府は購入する予定。日本政府はまた、アメリカに本社を置くノンスロップグラマン社製のグローバルホークの購入計画をもっている。2隻のイージスレーダーを備えた駆逐艦とミサイル防衛システムの開発を行っている。これらはロッキード社製だ――。

　と、いうふうに『フォーリンポリシー』には書かれている。

　完全に利用されているじゃないですか。ATMいつやめるんですか。

　そして午前の部で、私がご紹介しました『第三次アーミテージ・ナイレポート』に書いてあるとおり、今回の安保法制、戦争法制も、原発再稼働も、TPPも、特定秘密保護法も、防衛装備移転三原則も、サイバーセキュリティ基本法も、ODA大綱も全部、アメリカのリクエストだということ、はっきりしているじゃないですか。

　いつ、植民地やめるんですか？　今でしょ、って。

　この戦争法案、アメリカのアメリカによるアメリカのための戦争法案。軍事関連産業の軍事関連企業による軍事関連企業のための戦争法案。断固反対。廃案以外ありませんよ。再度申し上げて質問を終わります。ありがとうございました」

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/258820

■8月19日参院特別委、山本太郎議員の午前の質疑全文

山本太郎議員「『生活の党と山本太郎となかまたち』共同代表の山本太郎です。

　永田町ではみんな知っているけれども、わざわざ言わないことを質問していきたいと思います。答弁は簡潔、明瞭にお願いします。まず、中谷防衛大臣、よろしくお願いします。

　中谷大臣はですね、7月30日の本委員会、福島みずほ委員の『今まで周辺事態法で“できない”とされていた弾薬の提供がなぜできるのか』という質問に対し、『現行法制定時には、米軍からのニーズがなかったので、弾薬の提供と戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機への給油、整備については除いていたが、その後、日米の防衛協力、ガイドラインの見直しの中で、米側から、アメリカ側から、これらを含む、幅広い後方支援への期待が示された』と答弁されました。

　ということは中谷大臣、今回の安保法制制定の立法事実として、米軍のニーズ、要請があるということでよろしいでしょうか」

中谷防衛大臣「まぁあの、現行法の制定時におきましては、米側からのニーズがなかったということで、あの支援内容から省いておりました。これはあの、国会でも答弁いたしました通りでございます。まぁしかし、その後、日米防衛協力ガイドライン、これの協議が行われまして、その中で米側から、これらを含む幅広い方針への期待が示されたということです。

　また先ほど答弁いたしましたが、一昨年、南スーダンPKOに参加している陸自の部隊が、国連からの要請をうけて、韓国部隊のために弾薬提供を行ったように、想定外の状況によって弾薬を有する必要がある場合も想定されるということ、また、色んな状況も変化してきたということでございまして、こういったことをもちまして、今回、あらかじめ、法的に措置をしておく必要があると考えたわけでございます」

山本太郎議員「中谷大臣、現在の周辺事態法ではできなかった弾薬の提供などを、今回の安保法制でできるようにするのは、アメリカ側からの期待、米軍のニーズがあったからということでしたけれども、米軍からいつ頃どのようなかたちで、どのような具体的なニーズがあったのかってことを教えてもらえますか」

中谷防衛大臣「はい、あのー、日米防衛協力が進展をしたということ、またあの、ガイドラインの見直しが進められたということ、またあの、自衛隊もそういった能力が向上してきたということで、米側から、これらを含む幅広い後方支援への期待が示されたということで、今回、重要影響事態に際しても、これらの支援を行うように、できるように、法的措置を講じることにしたということでございまして、基本的には、日米間の協議の中で、ニーズが出てきたということでございます。

山本太郎議員「あの、あんまり答えていただけないような状況だったと思うんですけれども、まあとにかく米軍のニーズが立法事実になってるんだ、っていう話ですよね。リクエストされたから、ニーズがあったから、それによってこの国のあり方、ルールを変えていく、っていう話ですよね。

　弾薬の提供・輸送すると、弾薬は法律上、法律上は、銃弾、砲弾、手榴弾、ロケット弾、果てはミサイル、核兵器まで提供・輸送できる。また戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機への給油、整備も。これらは誰がみても明らかに武力行使と一体となった輸送、兵站で、明白な憲法違反。

　弾薬の提供・輸送と戦闘作戦行動のために、発進準備中の航空機への給油、整備については、これまで武力行使と一体となった後方支援ということで、憲法違反だったんですよね。でも今回憲法解釈を変えたんですよね。米軍のリクエストで。実はアメリカ側のリクエストっていうのはですね、もっとスケールが大きくて、綿密なんだよってことをお知らせしたいと思います。

　パネルをお願いします。

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▲パネル(1)

　えー、このパネルはですね、集団的自衛権を認める昨年7月1日の憲法違反の閣議決定の2週間後、7月15日、首相官邸での写真でございます。首相官邸のホームページから引用させていただきました。

　安倍総理と握手している方、『ショー・ザ・フラッグ、ブーツ・オン・ザ・グラウンド』。この言葉で有名なリチャード・アーミテージ元アメリカの国務副長官。

　一人おいて左から2番目、赤いネクタイの方、まぁほとんど側頭部、後頭部しか映っていない方ですけれども、この方がジョセフ・ナイ・ハーバード大学教授。この2人、一体何者なのってご存じない方のために、外務省のホームページで次のように詳しく紹介されています。

　日米安全保障研究会、米側委員を代表して、『ジョン・ハムレ戦略国際問題研究所』…CSISですよね。CSISの所長が、14年前に、アーミテージ元国務副長官と、ナイ・ハーバード大学教授が、アーミテージ・ナイレポートを作成し、日本の安全保障に対するアプローチについて、提言したと述べた、と書いてあります。

　このお二人、このお二人が提言してくださった、ありがたーいお言葉の数々が日本国の政策にそのまま反映されている。とても影響力のある方々というお話なんです。2000年10月に第一次、2007年2月に第二次、そして2012年の8月に第三次が公表された。アーミテージ・ナイレポートは、それぞれ日本の安全保障政策に大きな影響を与えた。

　パネル、入れ替えてもらっていいですか。お願いします。

　2枚目のパネルは、その第三次アーミテージ・ナイレポートの中の日本への提言9項目、そしてその他、注目すべき記述を抜粋したものです。

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▲パネル(2)

　注目すべき記述を抜粋したものです。これを見ると、今回の憲法違反の閣議決定から憲法違反の安保法制まで、ほとんどすべて、アメリカ側のリクエストのよるものだということが、よくわかる。

　まずパネルの下の方ですね。いきなり下のほうでごめんなさい。

　『その他』の（10）番をご覧ください。レポートの本分ではこのように書かれています。

　『皮肉なことに、日本の国益保護に必要なもっとも過酷な状況下では、米軍は自衛隊と日本の集団的防衛を行うことは、法的に禁止されているのだ。日本の集団的自衛権禁止を変えることは、こうした皮肉のすべてを解決するだろう。政策転換において統合軍や、より軍事的に広義性の高い日本、日本の平和憲法の変更は希求されるべきでない。集団的自衛権の禁止は同盟にとって障害だ』と書かれています。

パネル1を一瞬、上に被せてもらっていいですか？

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　この時の写真、一体何なんだろうな、と思ったら、集団的自衛権容認の閣議決定を提言した人たち、そうですよね、提言した。しかもそれが実現した。だから彼らは官邸まで『よくやったね、君たち』と褒めにきてくれた。そんな現場での心あたたまる写真の一枚なんじゃないかな、っていうふうに考えてしまいます。

　2枚目のパネルに戻ります。

　提言の①。ここではなんと原発の再稼働を求めている。安倍総理は、これも安全性無視で実行しましたよね。

　提言の②。TPPの交渉参加。安倍政権は2012年の衆議院選挙での自民党の選挙の公約を堂々破って、これを忠実に実行している真っ最中でございます。

　提言の⑧。日米間の、あるいは日本が保有する国家機密の保全。これ、特定秘密保護法そんまんまじゃないかよって。これもクリアしてしまっています。

　『その他』の⑫。日本の防衛産業に技術の輸出を行うよう働きかける。これ、防衛装備移転三原則で実現してますもんね。

　今年4月27日、新しい日米防衛協力ガイドラインを承認したときの、日米共同発表文書には、『日本が国際協調主義に基づく、「積極的平和主義」の政策を継続する中で、米国は、日本の最近の重要な成果を歓迎し、支持する。これらの成果には、切れ目のない安全保障整備のための2014年、7月1日の日本政府の閣議決定、国家安全保障会議の設置、防衛装備移転三原則、特定秘密保護法、サイバーセキュリティー基本法、新宇宙基本計画および開発協力大綱が含まれる』と書いてあるそうです。

　この『第三次アーミテージ・ナイレポート』の提言通りの新ガイドラインと、その他の重要な成果なんですね。そして今回の安保法制、戦争法制はパネルで見てみると、②シーレーン保護。⑤インド、オーストラリア、フィリピン、台湾等との連携。⑥日本の領域を超えた情報監視、偵察活動、平時、緊張危機、戦時の米軍と自衛隊の全面協力。⑦日本単独で掃海艇をホルムズ海峡に派遣、米国との共同による南シナ海における監視活動。⑨国連平和維持活動（PKO）の法的権限の範囲拡大。⑪共同訓練、兵器の共同開発。

　これらほとんどすべて、今回の安保法制に盛り込まれたという話です。岸田外務大臣におうかがいします。この『第３次アーミテージ・ナイレポート』で示された日本への提言などが今年4月27日の新ガイドライン共同発表に書かれた日本の最近の重要な成果や、今回の安保法制で実現することになったとお考えになりますか？

岸田文雄外務大臣「まず、ご指摘の報告書ですが、これはあくまで民間の報告書ですので、政府の立場から逐一コメントすることは控えなければならないことだと思いますが、少なくともご指摘の今年の新ガイドライン、さらには今、審議をお願いしております平和安全法制、これはこのご指摘の報告書を念頭に作成したものではないと考えます。

　平和安全法制につきましても、あくまでも我が国の国民の命や暮らしを守るためにどうあるべきなのか、これは自主的な取り組みであると考えておりますし、新ガイドラインにつきましても、安全保障環境が厳しさを増す中にあって、日米の防衛協力について、一般的な枠組みですとか、政策的な方向性、こうしたものを示したものであると認識しております」

山本議員「ありがとうございます。中谷防衛大臣。配布資料でお配りした『第3次アーミテージ・ナイレポート』の概要、これ今でも海上自衛隊の幹部学校のホームページに掲載されているものをそのまま使わせていただきました。

　この『第3次アーミテージ・ナイレポート』の日本への提言、今回の安保法制の内容にいかされていると思いますか」

中谷元防衛大臣「防衛省自衛隊としては幅広くですね、世界の色々な方々からの考え方も含めまして、情報収集、また、研究、分析をしております。

　今回の平和安全法制につきましては、あくまでも我が国の主体的な取り組みとして、国民の命と平和な暮らしを守るというために作ったわけでありまして、時間をかけて、オープンな場でさまざまな意見、議論を経て決定をされたということで、特に、政府内の有識者懇談会、また与党内、自民党と公明党の協議下において、25回に及ぶ徹底的な議論を経て作成したものでありまして、このナイレポート等の報告書を念頭に作成したものではないということでございますが、しかし、政府としましては、この、今後の点において、これからも研究、検討は続けてまいるわけでございますので、このレポートで指摘をされた点もございますが、結果として重なっている部分もあると考えておりますけれども、あくまでも、我が国の主体的な取り組みとして、研究、検討して作ったものであるということでございます」

山本議員「民間のシンクタンクなんだよって。『偶然の一致なんじゃないの？』みたいなお話ですけれども、民間のシンクタンクの方々がこれだけ頻繁に日本を訪れ、そして、総理もそのシンクタンクで演説をなさったりとかしているわけですよね。

　随分、懇意だねって。それが偶然の一致って話になるの？って。これらのレポートを念頭に作成したものでないと、結果重なってしまっている部分があると言うんですが、ほとんど重なっているんじゃないかって。そっくりそのままですよ。『完コピ』って言うんですよこういうの。『完全コピー』。

　昨年7月1日、憲法違反の閣議決定から今回の憲法違反の安保法制、『戦争法制』までだけを見たとしても、何だこれ、アメリカのリクエスト通りじゃないかって。おまけに原発再稼動、TPP、特定秘密保護法、武器輸出三原則の廃止、何から何まで全てアメリカのリクエスト通りに行なっているんだなって。

　アメリカ、アメリカ軍の要請、ニーズには憲法を踏みにじってでも、国民の生活を破壊してでも、真摯に全力で取り組むって、これ、どういうことなんですか？

　これ独立国家って呼べますか？　完全コントロールされてんじゃないかよ。誰の国なんだこの国は！　って話をしたいんですね。

　これだけ宗主国様に尽くし続けているにも関わらず、その一方でアメリカは同盟国であるはずの日本政府の各部署、大企業などを盗聴し、ファイブアイズと呼ばれる、イギリス、カナダ、ニュージランド、オーストラリアなどとその盗聴内容をシェアしていたと。もう、マヌケとしか言いようがないお話。先月出てまいりました。

　いつまで都合のいい存在でい続けるんですか、ということをお聞きしたいんですよ。

　いつまで、没落間近の大国のコバンザメを続ける気ですかって。今、後ろから声が聞こえてきました。もう一つの州、最後の州なんじゃないかって。そういう考え方もあると思います。もう一つの州であるならば、アメリカ合衆国の大統領を僕たちが選べなきゃおかしいんですよ。

　そんな状況にもされていないって、諦めているんですか？　いつ、植民地をやめんだって。『今でしょ！』って。対等な関係、健全な関係にするべきじゃないですか。すべて、出されたリクエストを全て形にしていくなんておかしな話ですよ。

　今回の『戦争法案』。アメリカの、アメリカによる、アメリカのための『戦争法案』には断固反対。当たり前です。廃案以外はありえません。中国の脅威と言うならば、自衛隊を世界の裏側まで行ける、そのような状態を作り出すことはこの国の守りが薄くなるってことですよ。

　どうして、自衛隊が地球の裏側まで一体化してアメリカと一緒にいろんな所に行かなきゃいけないの？　アメリカ以外の国とも一緒に行けるような状況になっていますよね。歯止めありますか？　ないですよね。

・【質疑全文掲載】山本太郎議員が戦争犯罪常習犯・米国の手口を告発！「総理、米国に民間人の殺戮、やめろって言ったんですか？ この先、やめろと言えますか？」――安倍総理はまたイラクに責任転嫁
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/255683

　中国の脅威をうたっている割には、国の守りが薄くなることに対しては全然平気っぽいですね。廃案以外はありえないこの『戦争法案』。廃案以外あり得ないと申し上げて、午前の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました」（了）

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/258755

2015/8/20

投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 8 月 18 日 08:00:05: igsppGRN/E9PQ
  

    自らを縛ることになる安倍談話
http://new-party-9.net/archives/2516
2015年8月18日　天木直人のブログ　新党憲法９条

　安倍首相を支持する読売や産経は、安倍談話を評価する世論が、評価しない世論を上回ったからといって、よかったと安堵している。

　産経などは、内閣支持率も少しあがったといって喜んでいる。

　これほど愚かなことはない。

　あそこまで譲歩して評価されなかったら終わりだろう。

　読売は支持率はそれほど上がっていないと言っている。

　あそこまで譲歩して支持率が下がったら、安倍首相はもはや何をやっても終わりということだ。

　安倍談話が問われるのはむしろこれからだ。

　あそこまで村山談話を引き継ぐと言っておきながら、これからの安倍外交で反対の事をやったら、その時こそ米国や中国、韓国の反発は激化する。

　あんないい加減な談話でも、いや、いい加減な談話を出したばかりに、安倍首相は自らを縛ってしまったのだ。

　もう後戻りは出来ない。

　その一方で反安倍政権の者たちは、安倍談話をいまいましく思う必要はない。

　安倍談話を頭ごなしに批判するなど愚の骨頂だ。

　むしろ褒めごろすのだ。

　よくぞ村山談話を引き継いでくれたと。

　言行一致でこれからの政策に安倍談話を活かしてみろ、中国や韓国との関係を改善して見せてみろ、と迫ればいいのだ。

　そして脅かせばいいのだ。

　もし安倍談話に背くような事を少しでもすれば、たちどころに非難の嵐になるぞと。

　側近の馬鹿な連中が安倍談話の内容を否定するような言動をすれば、即刻更迭しなければいけないと。

　それを許すようでは安倍首相も同類だ、安倍談話でウソをついたことになる、その時こそ安倍政権は世界の信用を失うぞと、脅かしておけばいいのだ。

　繰り返して言う。

　安倍談話をあれこれ評論して一喜一憂するのは愚かだ。

　意味不明の安倍談話の評価など、字面だけをとらえて見ても評価不能なのだ。

　すべてはこれからの安倍首相の政策にかかっている（了）

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https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=95795　

上記文抜粋
・・・・・・・・・



翻訳チームからの情報(※情報提供は竹下氏)です。
　先日、安倍首相が戦後70年談話の中で「先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」と述べました。これ、たとえば自分や家族が悲惨な交通事故の被害に遭って、加害者側から言い出されたらどう思います？「いつまで私に謝らせたら気が済むんですか。キリ無いんでもうやめるべきだと思うんですけど」って。
　本当に申し訳ないことをしてしまった、と心から反省している時に湧き上がってくる発想でしょうか。謝罪が十分かどうかを加害者が一方的に決めること自体が相手をバカにしています。それまでの謝罪も単なる演技だったのかと疑いたくなります。
　海の向こう側では、とあるインドの政治家が、「イギリスはかつての植民地に対して損害賠償すべきか」という議題で見事なスピーチを披露し、インド内外で注目を集めています。シャシ・タルール博士はインドの著名な作家かつ国会議員（野党のインド国民会議派所属、ケーララ州選出）で、議員になる前は長年国連で働き、国連事務総長の有力候補にもなった人物です。
　日本の極右派は、証言や証拠を無視して、従軍慰安婦や南京大虐殺は存在しなかったと主張しています。実際にどうお金を払うかはともかく、まずは都合の悪いことにもしっかりと耳を傾けるというのが成熟した社会のあり方なのではないでしょうか。
Yutika（翻訳者）


イギリスはインドに植民地支配の賠償をすべきか？大切なのは真摯に謝る姿勢
動画の翻訳に解説文追加） YouTube 15/7/14

解説
今年５月28日にイギリスのオックスフォード大学にある伝統的かつ有名な弁論クラブ、オックスフォード・ユニオンで開催された討論会の様子です。

「イギリスはかつての植民地に対して賠償すべきである」という議題について、賛成派と反対派に分かれて意見をぶつける、という形式でした。ゲストスピーカー６名の内、反対派はアメリカとイギリスの政治家１名と歴史家２名、賛成派は旧植民地を代表して３か国、ガーナ、ジャマイカ、インドの政治家や知識人です。

事前にアップされたユニオンの告知ページでは、イギリス国内の政治家のここ数年の言動を例に挙げ、問題提起しています：

近年、ケニヤのマウマウ団の乱の生存者からカリブ諸国の奴隷の子孫に至るまで、かつての植民地が我々に対し、何世紀にも及ぶ権利乱用に損害賠償を求めるようになりました。デーヴィッド・キャメロン【首相】はアムリットサル事件に対する発言で、物議をかもしました【※現地で「真に遺憾な出来事」とは形容したものの、謝罪まではしなかったことを自ら正当化した】。ウィリアム・ヘイグ【前外務大臣】は、旧植民地国家の独立後に巻き起こった罪悪感は不要だと断言しました【※英国はもはや帝国支配への低姿勢を捨てて、かつての植民地と“対等"に付き合うべきであるとコメントした】。ケン・リヴィングストン【元大ロンドン市長】は奴隷貿易におけるロンドンの役割について、心からのお詫びを表明しました。果たしてイギリスの政治家は、言葉以上の責任を負っているのでしょうか？


そして以下が、このテーマに賛成派のシャシ・タルール博士のスピーチです：


タルール博士：議長（一礼）、そして、お集まりくださった紳士淑女の皆様方、今こうして、８分の持ち時間を与えられ、この荘厳かつ相当立派な施設の中に立っておりますと…実はヘンリー八世の演説学校にでも所属していると申し上げるつもりだったのですが―――ヘンリー八世が妻達に宣言したように「長く引き止めるつもりはないぞよ」とでも言おうかと思っていたのですが―――８人の内、７番目の話し手ともなりますと、既にかなり晩くなってまいりましたから、それよりはヘンリー八世の最後の妻のような心境になりつつあります。自分が何を期待されているのかは何となく分かっているけれども、さりとて前の方達と違うように出来るかは自信が無い、といったところです。

【※ヘンリー八世は、６人の女性を次々と強引に離婚したり処刑したりして妻にしていったので、結婚が長続きしなかった。離婚ご法度のカトリック教徒だったので、独自に英国国教会を設立したという、（良くも）悪くも英国史上とっても有名な国王。
“演説学校"はジョークで、実在する学校ではない。要するに、「もう時間も押してることだし、早く終わって欲しいと皆さん感じているのでしょうね」と前フリをしている。】

おそらく私がすべきことは、本日の反対派が進めてきた議論の内容に耳を傾けてみることではないでしょうか。たとえば、リチャード・オッタウェイ卿【保守党の元イギリス国会議員】が示唆し、そして異議を唱えられた内容ですが、イギリス植民地支配によって植民地の経済状況が実は悪化したのだという発想自体が疑問だという点です。

ではリチャード卿、インドの例をお教えしましょう。イギリスがやって来た当初のインドは、世界経済の23パーセントを占めておりました。そしてイギリスが立ち去った頃には、４パーセント以下まで落ち込みました。なぜでしょう？単純に、インドがイギリスの国益のために支配され続けたからです。

200年に及ぶ大英帝国の繁栄は、インドにおける略奪行為がその資金源でした。実のところ、イギリスの産業革命とはインドの非・産業化を前提としたものなのです。

たとえば【インドの】手織り職人は世界的に有名で、その作品は世界中に輸出されていたところ、イギリスがやって来ました。機織り職人の作る高級モスリンはそれは軽くて、「織られた空気」とまで形容されるほどでした。そしてイギリスがやって来たのです。職人達の腕をへし折り、織り機を壊し、彼らの着ている物や作った物に税金と関税を押し付け、さらには彼らの原材料をインドから取り上げて、工場で生地を大量生産してから【インドに】戻し【て売りつけ】、その他のヴィクトリア朝のダークで悪魔主義的な製造工場の商品と共に世界の市場を溢れさせたのです。

これはインドの機織り職人達が物乞いになることを意味し、インドという国が精製生地分野において世界有数の輸出国から輸入国の１つに過ぎなくなったことを意味しました。世界貿易の27パーセントを占めていたのが、２パーセント以下となったのです。

（続きはここから）

一方でロバート・クライヴのような植民地主義者は、自分達がインドから奪ったルート（戦利品）を元手に、イギリスの腐敗選挙区を金で買っていました【つまり、金でイギリス本土の国会議員になった】。ちなみに彼らはルートというヒンディー語が意味する行為を習慣としただけでなく、この単語自体も自分達の辞書に頂戴したのです。

そのくせイギリス人は厚かましくも、彼があたかもかの国に属しているかのごとく「インドのクライヴ」とまで呼んでみせたのです。現実には、彼の方がかの国の大半を【無理矢理】自分に属するようにさせていたというのに。

19世紀の終わりには、インドは大英帝国最大のドル箱となっていました。イギリス製の商品や輸出品に関して世界最大の購入者であり、イギリス人【植民地】官僚の高い給料の支払い元になったのですから。自分達に課された圧政に、我々は文字通り、自ら財源を提供していたのです。

そしてご指摘があった通り、奴隷貿易で財を成したご立派なヴィクトリア朝イギリス家庭は、19世紀イギリスの富裕エリート階層の５分の１を占めますが、海を渡らされた３百万のアフリカ人の輸出で富を築いていたのです。結局、1833年に奴隷貿易が廃止された時に何が起こったかというとですね、２千万ポンドの賠償金が支払われました。奴隷貿易で命を落とした者や、苦しんだ者、抑圧された者に対してではありません。【貿易廃止になったせいで】損をした【金持ち】連中に、です。

私は、こちらのユニオンのWi-Fiのパスワードが【ヴィクトリア朝時代のイギリス首相】グラッドストン氏を記念したものだということに、衝撃を受けました。偉大なる自由党の英雄ですよね。そして大変残念なことに、当時の賠償金で潤った家の１つでもあります。

インドの話に戻しましょう。15～29百万のインド人が、イギリスが引き起こした幾度もの飢饉によって死亡しました。最も有名な例としては、もちろん、第二次世界大戦中に４百万人が亡くなったベンガル大飢饉があります。文書にも記載されていますが、ウィンストン・チャーチルが軍事上の理由から故意に、ベンガルの一般市民への最低限の供給とすべきものを、屈強な腹【※「屈強なギリシャ人」の言い間違いか】とヨーロッパ人の食糧備蓄としたせいで、引き起こされました。

彼は「日頃からまともに餌を与えられていないベンガル人の饑餓ごときなぞ、【同じく飢饉に苦しんでいるナチ占領下の】屈強なギリシャ人のそれより、大したことではない」と言い放ったのです。チャーチル本人の発言です。良心の呵責に耐えかねた【現地の】イギリス人高官達がこの決定で人々は次々死んで行っていると手紙で指摘すると、イラついた彼は書類の余白に「【そんなに沢山死んでいるというのなら】何故ガンディーはまだくたばってないのだ？」と書き込んでみせたのです。

ですから、イギリスの植民地経営というのは、未開の者共に植民地政策の恩恵と文明をもたらすための啓蒙的専制主義の試みであった、というご主張の全てを考慮してもですね、残念ながらこう言わざるをえません。1943年にチャーチルがとった言動は、そのようなおとぎ話を暴くあまたの光のたった１例でしかない、と。

反対派の他の論者がおっしゃったように、植民地時代に実際に起こったのは、暴力と差別でした。大英帝国に決して日が沈まないと言われたのも当然ですよね、神ですら暗闇ではイギリス人を信用できなかったでしょうから。

【※「太陽の沈まない国」とは、本来は大英帝国の繁栄ぶりと、植民地を含めたその広大な支配領域を賞賛することばとして使われる。】

最初に発言されたリー氏が数値化はできないとおっしゃられていたので、第一次世界大戦の非常に具体的な例を見てみましょう。第一次世界大戦を数値化してお見せして差し上げます。お断りしておきますが、インド人からの視点となることをお許しください。他の方々が別の国の事例は話されていらっしゃいますからね。

この戦争で戦ったイギリス軍全体の６分の１はインド人でした。54,000のインド人が戦死し、65,000のインド人が負傷し、さらに4,000名が行方不明となるか、捕虜となりました。インドの納税者は当時のお金で１億ポンドも捻出させられています。1700万発の弾薬、60万挺のライフルと自動銃を提供し、4200万着の制服を縫ってはインドから送り届け、130万のインド人がこの戦争に従事しました。なぜ私がこういった事実を知っているのかというと、つい先日、この百周年記念が行われたばかりだからです。

しかしそれだけではありません。17万３千頭の動物や、３億７千万トンもの備蓄を提供させられました。最終的にインドから奪いとられたものが合算して幾らになるかと言いますと…ちなみにインドは当時不景気と貧困と饑餓にあえいでおりましたが…今のお金に換算して80億ポンドとなります。数値化しろとおっしゃるなら、この様に十分可能です。

第二次世界大戦はこれをさらに上回るものでした。2500のインド人が従軍したのです。耳を疑いたくなる話ですが、1945年当時のお金で30億ポンドあったイギリスの戦争債務の内、12.5億ポンドはインドに対する借金でした。しかも、未だに返済されてはおりません。

他の方がスコットランドに言及されていましたね。実のところ、植民地支配はスコットランドとあなた方イギリスの絆を深めたのですよ。ご存じの通り、1707年より以前のスコットランドは植民地に繰り出そうとしましたが、残念ながら、ことごとく叶いませんでした。

【※イギリスが航海法を制定して、スコットランドの船を植民地の港から締め出し、貿易を独占していた。また、新たな物流ルートを確保すべく、独自に東インド会社を模倣したダリエン計画を画策するものの、失敗して更なる財政難に追い詰められていた。】

ですが、その後の【イギリスとの】連合によってインドへ渡ることが可能となり、スコットランド人の不釣り合いなほど大量の雇用が生まれたという訣です。【帝国主義が専門の歴史学教授】マッケンジー氏が話す順番が私の後で申し訳ないのですが、スコットランド人はかの地の植民地経営に兵士として、商売人として、事務官として、雇用人として関わることになり、彼らがインドから得た報酬がスコットランドに富をもたらしたのです。スコットランドを貧困から救ったのです。

今やインドがいてくれませんからね、【イギリスとスコットランドの】絆がほどけかけているのも無理もないことです。

【※現在のスコットランドは、イギリスからの独立を望む声が高まっている。】

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反対派からは別のご意見もありました。鉄道に関してです。まず第一に、ジャマイカ高等弁務官のわが同志【つまり賛成派】が【本日既に】指摘されていることですが、鉄道や道路はイギリスの利益に沿うべく建設されたのであって、地元の人々のためではありません。付け加えますと、そもそも多くの国々は植民地化されずとも鉄道も道路も建設できています。

鉄道は、イギリスへ輸出する原材料を後背地から港へと運ぶために計画されたものでした。インド人やジャマイカ人や他の植民地の人々の利益は偶然の産物です。交通手段にもなった？交通手段としての需要と供給を合致させようとする試みなぞ皆無でした。

それどころか、インドの鉄道建設はイギリス政府によってイギリス人投資家達に破格の好条件が付けられ、しかもそれがインド人の税金によって保証されるという始末でした。途方もない額の配当を支払うために、インドの鉄道の建設代金は、カナダやオーストラリアで作られた鉄道と比較すると１マイルあたりで２倍もかかったのです。

全ての利潤はイギリスが吸い上げ、技術を囲い込み、設備も自分達で揃え、一分の隙もなしに私的企業の、つまりイギリスの私的企業のものとしました。公的負担、インド人の公的負担の上に、です。それこそが鉄道のもたらした成果でした。

【※実質イギリス政府が裏にいるのですが、一応は「東インド会社」という商事会社がインドを統治していました。】

それから支援金という点ですが、確かこれもリチャード・オッタウェイ卿が言及されていましたでしょうか、イギリスによるインドへの海外援助がどうのと。ではお教えしましょう、イギリスからインドに与えられた援助はインドのGDPで約0.4％に相当します。インド政府は肥やしの補助にだってましな額を支出しておりまして、ま、この点は適切な喩えなのかもしれません。

さらに指摘しますと、賛成派の皆さんが既に述べられていることですが、人種差別の暴行、略奪、虐殺、流血、交通インフラの話に加えてインドではムガール帝国の皇帝ですら犠牲になりました。確かに今日のイギリス人がこういった賠償の全てを負う必要はないのかもしれません。しかしその同じ口で海外援助について鼻高々と語るのであれば…ソマリアで人々が饑餓にあえぐのはあなた方の責任では無くても、彼らを援助していますよね。であれば、間違った行いに対して賠償するという発想も考慮されてしかるべきなのではないでしょうか。

カリブ諸国におけるアフリカ人の非人間化という例が紹介されました。そこで起こった深刻な心理的ダメージ、社会の伝統、私有財産権、共同体の権力構造などの取り崩し、これら全てイギリスの植民地支配の利益追求のためになされことです。カリブの国々が今現在抱えている多くの問題、人種的、部族的、宗教的対立の絶え間ない継続さらに一部の新たな作出は、植民地支配の直接的な結果なのです。ですから、道義的にも支払うべき責めを負っていると言えるでしょう。

どなたかは、他の国を引き合いに出して賠償問題を否定しようとしていました。ですが残念なことに、ドイツはイスラエルにだけ賠償金を支払ったわけではないのですよ。ポーランドにも支払っています。本日話された方々の何名かはお若すぎて、ドイツのヴィリー・ブラント首相が1970年にワルシャワのゲットーで跪いた衝撃的な写真を覚えていらっしゃらないのかもしれませんねぇ。

【※ちなみに６人のゲストスピーカーは全員、それなりの年齢。とくに賠償金反対派は皆さん、どー見てもお爺ちゃん。】

他の例も挙げてみましょうか。イタリアがリビアに賠償した件、日本が韓国に、さらにはイギリス自身でさえ、ニュージーランドのマオリ族に賠償金を支払っています。ですから前例がないとか、聞いたことがないといった話ではありませんし、今更パンドラの箱が開かれてとんでもないことになるなんて話でもありません。

ルイス教授がテキサスご出身だとおっしゃったのにも理由があったのですね。テキサスには反対派の主張を体現してくれる素晴らしい言い回しがありましたっけ、「帽子ばかりで家畜なし」だとか。

【※カウボーイの帽子を被ってはいても、家畜がない、つまり本物のカウボーイではない。口先だけで、実際の行動を伴わない、という言い回し。要するに張子の虎、見かけ倒し。】

反対派の方達が話していた際に書き取っておいた他のメモをざっと見させて頂きますと、民主主義や法の支配に対する言及もございました。最大限の尊敬の念を込めて言わせて頂きますが、いくらなんでも…あのですね、200年もの間、人々を抑圧して、隷属化して、殺害して、不具にして、拷問しておいてですよ？やっと最後に民主主義になれて良かったじゃないかと祝うだなんて、あまりにも馬鹿にしています。

我々は民主主義を否定されたからこそ、あなた方からそれを奪い、掴まないといけなかったのです。インドの場合で言えば、150年ものイギリス支配の末に已む無く、それも制限された範囲で、そうさせられたのです。

スクリーンショット 2015-08-18 10.56.52　


女性：一言申し上げても？

博士：もちろんですよ、お嬢さん。

女性：反対派の人たちはギリシャやアテネの民主主義を大変高く評価していました。西洋社会が誇るべきものだと。そして自由と平等についても同じように語っていました。【ですが】アテネの民主主義が機能できたのは、奴隷社会が支えていたからこそです。植民地支配と同じからくりです。

博士：そうですね、私からそれに対して反論する点など１つも見当たりません。

では、何人かの方々、とくに1番最初に話されたリー氏が述べられた他の論点についてもう少し言及させて頂きますと、植民地支配での全ての邪悪な残虐行為を不承不承認めつつも、基本的には賠償が意味がないとの主張だったと思います。本当に被害にあった人々を助けるわけではないとか、単なるプロパガンダの道具にされるだけだとか、ムガベ氏のような人間を勢いづかせてしまうとか。【イギリスの方々には】失礼ながら、かつてカリブ諸国の人々は子供に言う事をきかせるため、寝かしつけるため、「サー・フランシス・ドレークがやって来るぞ」と脅したそうです。【それだけドレークの所業が恐ろしかったという】当時のなごりでしょうね。今や「ムガベがやってくるぞ」というわけです。サー・フランシス・ドレークの現代版というわけです。

【※ムガベは、イギリスの元植民地であるジンバブエの大統領。西洋社会では、白人の土地を奪った独裁者として糺弾されている。スペインの無敵艦隊を破ったドレークは、イギリス人にとっては英雄（海軍提督）、他国にとっては残虐な海賊船船長。】

本当は単純な話なのです。賠償とは、特定の人物に権力を与える手段ではありません。過去の間違った行為に対して、罪を償うすべなのです。

苦しんできた人々の様々な思いに値段を付けるなど不可能だというご意見にも、言わせて頂きたい。確かに、どなたかがご指摘されたように、どれだけ金を積んでも愛する者を失った悲しみは癒されません。正確な被害額を把握するのは不可能です。しかし大切なのは、そうしようとする姿勢なのです。

双方ともに犠牲を味わったではないか、などと軽々しく語るというのは、喩えで申しますと、泥棒があなたのご自宅に入り込み、あちこちあさりまくり、どこかにつま先をぶつけたからといって、泥棒側も被害に遭ったじゃないか、と言うようなものです。そんな議論が通用するとお思いでしょうか。

実のところ、本日の我々の論点は、支払われるべき莫大な額のお金そのものについてではありません。誰に支払われるべきかとか、幾ら支払うべきかといった子細な点ではなく、イギリス人はそもそも賠償の責めを負っているのかどうか、ということであった筈です。

私個人の意見としましては、過去の過ちを認めてただただ謝罪するという姿勢こそ、GDPの何％かの援助なぞよりも、はるかに影響力のあることだと思っています。

求められているのは、償いをすべきことをしたのだと認める姿勢ではないでしょうか。【その真摯な姿勢があるのならば、】過去200年イギリスが行ったインド支配に対して、これから先200年の間、毎年たった１ポンドの賠償金だったとしても、私としては不満はありません。

ありがとうございます、議長。

翻訳：Yutika