徽宗皇帝のブログ

「blogos」から転載。
この発言内容の詳しい分析・批判はいずれやることにして、今はこういう発言が実際にあったという証拠として保存しておく。
現行憲法は確かに国会で成立したものではないが、それは当時の政治状況や日本国民の政治的成熟度から言って不可能な話であるし、それによって「現行憲法自体が憲法違反」と言うのはお門違いだろう。それは現行憲法の精神そのものの否定にしかならない。もっとも、憲法改定論者は、現行憲法そのものが嫌いだ、というのは明白なことである。
今の憲法に共産主義や社会主義の思想が入っている、ということについては、それがなぜ悪い？　としか言いようがない。「第24条の家族生活における個人の尊重や、両性の平等、27条の勤労の権利および義務」を彼らは否定しようというのだろうか？




（以下引用）


「憲法自体が“憲法違反の存在”」自民党副幹事長・赤池 誠章議員による憲法審査会冒頭発言書き起こし









赤池議員冒頭発言全文

共同通信社
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私は自由民主党の赤池誠章です。

自民党は昭和30年、1955年立党以来、自主憲法制定が党是であります。当時の「党の使命」には、以下のように書かれております。
「国内の現状を見るに、祖国愛と自主独立の精神は失われ、政治は昏迷を続け、経済は自立になお遠く、民生は不安の域を脱せず、独立体制は未だ十分整わず、加えて独裁を目ざす階級闘争は益々熾烈となりつつある。 　思うに、ここに至った一半の原因は、敗戦の初期の占領政策の過誤にある。占領下強調された民主主義、自由主義は新しい日本の指導理念として尊重し擁護す べきであるが、初期の占領政策の方向が、主としてわが国の弱体化に置かれていたため、（中略）現行憲法の自主的改正を始めとする独立体制の整備を強力に実行し、もって、国民の負託に応えんとするものである。」
自民党が立党して、今年で59年になります。来年は戦後70年、自民党立党60年を迎えるわけであります。改めて、自主憲法実現に向けて、その意義、理由は以下3点あると考えております。

第１は、現行憲法には制定過程に問題があり、法律としての大前提である正当性がないと感じております。ご承知の通り、マッカーサーが率いる占領軍GHQから占領中に、言論統制された中で押し付けられたものです。現行憲法は日本国民の自由意志で、公正で民主的な手続きで起草されたものではありません。

これは占領軍が占領地の法律を尊重しなければいけない国際法違反でもあり、何よりも現行憲法が自らの前文にある「日本国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」に反しています。

憲法自体が“憲法違反の存在”というものであります。正当に選挙もされていない占領軍の最高司令官マッカーサーの指示によって、短期間で英語で素案がつくられ、日本国民に知らされないまま、日本国政府に渡され、政府はそれを翻訳して憲法草案が作られ、衆議院、貴族院と議論されて成立したものであります。

その成立過程を知る以上、国民代表である私たち国会議員が、それを是とすることはありえないと私は考えております。これを現行のまま放置することは恥であり、後世から叱責を受けかねないと感じております。

第2は、制定過程、その後主権が回復して国民に十分承認されているという反論がある中で、私は、憲法の内容自体にも問題があると感じております。現行の憲法の基礎になっている考え方は三つあるといわれています。

第一は制定過程で分かるように、日本人には自分の国を守る力をもたさず、二度と立ち上がらせないようにするという占領政策。米国の属国化、保護国化という考え方があります。それが戦争放棄の憲法9条となっております。その条項が、激動する国際情勢の現在、国家安全保障の足かせとなっております。

第二は、人工国家、米国流の社会契約説であります。敗戦後の日本国民が契約によって、新しい国家をつくったフィクションに基づいています。だから、日本の歴史や伝統文化はまったく反映されておりません。

第三は、旧ソ連の1936年スターリン憲法に影響されており、共産主義が紛れ込んでおります。第24条の家族生活における個人の尊重や、両性の平等、27条の勤労の権利および義務などは、その条項にあたるといわれております。社会主義者や共産主義者が護憲になる理由がここにあるわけです。

第3の自主憲法制定理由は、国民の意識、民意であります。自民党は一昨年、第2次憲法草案全文を発表して、12月に総選挙を戦い、勝利して政権を奪還しました。さらに、昨年夏の参議院通常選挙において、第一党となりました。自主憲法制定は国民の民意となりつつあります。

これは国内外の激動する情勢が国民意識を変化させてきたからだと思っております。国際社会における米国の相対的地位の低下、北朝鮮の日本人拉致事件、チャイナの尖閣諸島への侵略行為、ロシアの北方領土や韓国の竹島への不法占拠の強化。国内においては東日本大震災もありました。日本国民は、現行憲法では自分自身や自分の家族、地域や国家を守ることができないのではないか、と気付いています。

以上、現行憲法の「正当性のない制定過程」「日本の歴史から断絶した憲法内容」「民意」の3点から自主憲法制定は、今まさに国政の重要課題となっております。

今後は、憲法改正国民投票のいわゆる18歳投票年齢など、３つの宿題を解決させ、全国各地で国民の声を聞く、国民運動を展開しつつ、立憲主義に基づき、改正原案をさらにつめ、来るべく国政選挙において、2/3以上の国会議員を結集させるべく、私自身もその一助になればと考えております。

世界有数の歴史と伝統を誇るわが祖国を守り、発展させ、子孫につないでいくために、立憲主義に基づいた自主憲法制定の決意の表明とさせていただきました。

・出典：参議院インターネット中継

「晴耕雨読」から転載。
久々のいいニュースである。TPPは東日本大震災以上に国家を壊滅させる「経済的大津波」である、と私は何度か書いてきたが、その正体を知る者が増えてきて米国議会も大半が反対に回ったようだ。まさに、「日光に当たったドラキュラ」となりつつあるようだが、まだ安心はできない。今回のTPPは国家主権侵害、企業統治（コーポラティズム）があまりにも露骨だったから、国際的にも反対者が多かったのだが、今後は見えない形での世界的な企業統治工作が進められるだろう。いや、今の今にも彼ら（ドラキュラ企業とその配下の政治家・官僚たち）は、いかにして人民の血をすするか、という新しい方策を立てている、と考えるべきである。
今回のTPP工作において中盤まで維持された、「何が秘密かは秘密」という手口は、これから先、いっそう強化されるだろう。
TPPについての啓蒙活動をしてくれた世界各国、そして日本の著名人や無名人の方々に心から感謝したい。彼らがいなければ、このドラキュラ条約はまんまと成功していただろう。


（以下引用）

2014/3/2

「in deep」から転載。
なぜか、画像もコピーできたのでラッキーである。この記事の場合は画像がある方がよさそうだ。いろいろ話題が混在しているが、中でも、パソコンカメラ（webカメラ）についての記事は、個室のパソコンをつけっぱなしで、その前で着替えなどをすることもあるわけだから、特に女性は気をつけるべきだろう。男は、まあ、どうでもいい。（笑）
しかし、街角の監視カメラも含め、自分がどこで誰に見られているか分からない、というのが今の社会である。うっかり立小便もできやしない。（念のために言うと、私は紳士なので、立小便はしません。これは言葉のアヤ）まあ、社会そのものから逃避しない限り、プライバシーは死語になったと思うべきだろう。そのうち、パソコンのカメラを塞ぐ行為自体が、「怪しい行為だ」として逮捕される、という完全な「１９８４年」的状況も到来するだろう。「ビッグブラザーはあなたを見ている」のである。
「ｐｍ２．５」の話もなかなか困った問題で、なぜ中国当局がこの問題の解決を根本的に図らないのか、そして国際社会がなぜこの「国家的迷惑行為」に対して抗議の声を上げないのか、不思議である。あれほど中国を敵視している安倍政府が、この問題に対しては中国に抗議しない、というのも奇妙な話だ。
私は、東アジア諸国の融和を祈願する人間だが、「pm2.5」に関しては、中国を批判してよい、いや、するべきだと思っている。つまり、これは日本政府における「フクシマ」放射能放置と同様の「国家（政府）の放置による犯罪」であるからだ。
とはいえ、放射能放置の方がはるかに凶悪な犯罪であることは言うまでもない。
あ、分かった。日本政府が「pm2.5」で抗議をしたら、中国から「では、フクシマの放射能はどうなのだ。太平洋に垂れ流しではないか」と反撃されるから、抗議しないのだろう。（笑）



（以下引用）

2014年02月28日

イギリス政府の機密作戦の結果が教えてくれる「私たちのいる現実の世界」。そして、やはり永遠の付き合いとなりそうな微細粒子たち

なぜナチスを阻止できなかったのか－マルチン・ニーメラー牧師の告白－
　
　ナチスが共産主義者を攻撃したとき、自分はすこし不安であったが、とにかく自分は共産主義者でなかった。だからなにも行動にでなかった。次にナチスは社会主義者を攻撃した。自分はさらに不安を感じたが、社会主義者でなかったから何も行動にでなかった。
それからナチスは学校、新聞、ユダヤ人等をどんどん攻撃し、自分はそのたびにいつも不安を感じましたが、それでもなお行動にでることはなかった。それからナチスは教会を攻撃した。自分は牧師であった。だからたって行動にでたが、そのときはすでにおそかった。
　　　　　　　　　　　　　　　　（ 丸山真男 『現代政治の思想と行動』 未来社 ）
　
　
マルチン＝ニーメラー
Niemöller，Martin
[生] 1892.1.14. リップシュタット
[没] 1984.3.6. ウィースバーデン






薔薇、または陽だまりの猫
警視庁・神田警察署が、救援連絡センター運営委員・三角忠さん令状逮捕しました。抗議声明
http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/01acfdc4b9b6fc299aa61e9db0cf9bf9
2014-02-25 19:53:52

抗議声明

２０１４年２月２３日　
救援連絡センター　

　２月２０日（金）、警視庁・神田警察署は、救援連絡センター運営委員である三角忠さんをＪＲ水道橋駅の職員とのささいなトラブル（全治３日間）を口実にして、傷害容疑で不当にも令状逮捕した。全治３日間という診断書は、医学上は何らの支障はないももの、「被害者」なる者があくまでも「痛い」と主張することに際しての、記載である。

　昨年（２０１３年）、１１月１５日、三角さんはＪＲ水道橋駅の改札口を出る際、職員に「キセル乗車だ」と怒鳴られ、呼び止められた。三角さんは、常に公安警察から弾圧の対象にされているのであり、そんなことはあり得ないことだ。三角さんは、ＪＲ水道橋駅の改札で、冷静に職員の言いがかりに対応し、説明を行ったが、職員は一人興奮し、「キセルだ、キセルだ」と何回も怒鳴りながら、三角さんを力ずくで、事務室にひきづり込もうとした。三角さんは、特に抗うこともせず「落ち着きなさい」といいながら、職員とともに事務室に入った。

　しかし、その後も職員の興奮は収まることなく、三角さんの胸ぐらを掴んだので、「止めなさい」と言いながら、職員の手を外そうとした。すると突然職員は自分から倒れ「突き飛ばされた。１１０番してくれ」と言いだした。呆れた三角さんが何度も起きあがるように言ったが、倒れたまま「痛ててて」と言うだけで、立ちあがろうとしなかった。

　その後、神田警察署の私服警察官や近くの交番の制服警察官が多数、ＪＲ水道橋駅の事務室に詰めかけた。三角さんは、職員を突き飛ばしていないことを告げるとともに、名刺を渡して勤務先、連絡先を明らかにした。そして三角さんは、警察官も含め何人にも咎められることなく、事務室から退室したのである。

　しかし、その後も神田警察署は任意出頭の攻撃を三角さんにかけ続け、家族のもとにも押しかけている。三角さんは、こうした攻撃に対して、毅然として対峙し続け、全て拒否した。こうした三角さんの闘志溢れる姿勢に恐怖した警視庁・神田警察署は、三角さんの活動を物理的に阻止すべく逮捕に踏みきったのだ。絶対に許せない。

　三角さんは、救援連絡センターの運営委員としても反弾圧・救援運動を担ってきた。また、労働運動、反戦運動、原発反対運動など多岐にわたる反権力闘争の最前線で闘い続けている。こうした三角さんの闘いに恐怖した警視庁公安部は、弾圧の機会をうかがっていた。現に、昨年１１月２２日に行われた秘密保護法反対集会の防衛行動に決起した三角さんに対し、警視庁公安部公安一課の私服警察官は、水道橋駅の件を持ち出し、「俺らならパクっていた」と威圧していたのだ。

　２月２２日、東京地検は三角さんには「逃亡の恐れ」「証拠隠滅の恐れ」が全くないことを百も承知の上で、勾留請求を出した。翌２３日、東京地裁は、弁護士の「勾留請求は却下すべき」との要求を無視して勾留を認めた。救援連絡センターは、警視庁・神田警察署、東京地検、東京地裁を徹底弾劾する。一刻も早い三角さんの解放をかちとるために、全力を尽くして闘い抜く。

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なんなのよ全治三日の「転び傷害」　三箇月後に令状逮捕/千恵子、読む・・・・
http://blog.goo.ne.jp/chieko_oyama/e/2a5431fce1d2baeabfb2fc129b36b1bb

全治３日って、仔猫に引っ掻かれたって１０日位なおらないわよ。

ころびこーぼー、転び公務執行妨害って丸岡修さんが捕まったときの「わざと転び」だけど．．．同じ手口よね。

「転び傷害」？　全治三日って、なにそれ？？

んでもって、三箇月後に「令状逮捕」！　裁判官も何考えてるの？　






（徽宗後説）　上の二つ目の引用は「村野瀬レナ（字は失念）の秘書課広報室」から転載したものだが、即座にマルチン・ニーメラーの言葉が想起された。実は、先にこの事件のことは「神州の泉」氏のブログで読み、その直後に村野瀬レナ氏のブログを読んだのである。状況や諸条件からみて「転び公妨（公務執行妨害）」の手口による逮捕である可能性はかなり高いように見える。言うまでもないが、転び公妨とは、官憲が目を付けた相手に逮捕理由が無い時に、警察官などが相手に不当な難癖をつけて挑発し、相手の手が警察官に少しでも触れたら大げさに転んでみせて、相手を傷害罪・公務執行妨害罪で逮捕する、というものだ。
我々の知らないところで、今の日本は闇の世界（暴力支配とファシズム）に沈み込みつつあるのではないか。そして、多くの人は、またしても数年後にマルチン・ニーメラーの言葉を噛み締めることになるのではないだろうか。

「wanton」のブログから全文転載。
日本社会の先行きが読めるような話である。
もちろん、国民にとっての地獄的社会という先行きである。






（以下引用）＊グラフィックは除く。赤字部分は引用者（徽宗）による強調。



企業が、従業員をクビにすると６０万円貰える

という、なんとも呆れた補助金の話










ネットゲリラさんのサイトより




一人クビにするとご褒美が６０万ｗ

http://my.shadowcity.jp/2014/02/post-3907.html




＜一部転載＞




リストラ促す助成金、３月から拡充　政府の成長戦略

http://www.asahi.com/articles/ASG2P4PP7G2PULFA01F.html




企業が再就職支援会社に払う費用を、

転職者１人につき最大６０万円まで補助。

業績不振の産業にリストラを促し、

人手不足の「成長産業」で働く人を増やすねらいだ。
政府が成長戦略で掲げる「失業なき労働移動」の目玉策だ。


いまの助成額は上限４０万円で、転職成功時に限ってお金が出る。

これを改め、上限額を１・５倍に増やす。


たとえ成功しなくても、従業員の転職先探しを

再就職支援会社に頼めば１０万円を出す。

利用できる対象企業も、中小だけでなく、大企業にも広げる。







もみじ

記事への秀逸なコメントより




○せめて首になった奴に60万やれよ


○再就職支援会社？？？？
　おまえら徹底的に調査しとけよ




○転職先を探す「だけ」で、再就職支援会社に１０万円。
　実体は派遣な会社に就職したら、さらに30万円増額...
　辞める社員に払ってやるならまだしも、まったく意味不明だな




○パソナ？リクルート？？
　自民は本当にすごいな、露骨な誘導が。

　支援会社も転職させる気ゼロだろ。
　こうやって増税しながら失業者ふやすんだなあ




○・リストラ企業がリクルートエージェントなどに紹介したら10万円ゲット
　・リクエーなどから紹介された人材を雇えば、

　雇った企業が60万円ゲット
(但し、基本的には雇用する際にエージェントに支払う紹介手数料金

は60万円超すから、 企業が人を雇う際の初期費用負担が減るイメージ)

ってことで人材紹介会社が基本儲かって、

クビにする会社が次に儲かるってこと？



○採用→解雇→60万円→最初に戻る
　平成の打ち出の小槌である。



○よくわからんが、俺が10社くらいをグルグルたらい回しにされると
その10社がそれぞれ60万貰えんの？
Ａ→Ｂ→Ｃ→Ｄ→Ｅ→Ｆ→Ｇ→Ｈ→Ｉ→Ａ→Ｂ
俺には入らないけど、上の会社には金が入るんだ？




○弱者を利用してるみたいで汚いやり方だな




○リストラによって企業がもらえる補助金は俺達が払う税金である
　労働者自身が「自分がクビにされるための金」を国に払うのだ




○送られる先が介護ならまだマシだ
　最終的には福島で日雇い作業員させられるぞ




○経営側からすると、こういうの補助金は有り難いんだけども
　首切って終わりになりそうだな。
　日本の死は近い。


＜転載終わり＞






再就職支援、実は人切り　

「受け入れさせるための飾り」

http://www.asahi.com/business/update/0826/TKY201308250454.html



＜転載＞




東京近郊のターミナル駅。お盆休み明けで仕事に向かう人たちの流れに逆行するように、５０代の元リコー技術者が向かったのは、駅から少し離れた人材会社のオフィスだった。

　久しぶりのカウンセラーとの「面談」だった。だが、「紹介されたのは牛乳の訪問販売 の仕事。あとはいつものように雑談と世間話」。

　職を失って３回目の夏。思い出すのは、希望退職 への応募を迫った人事担当者の言葉だ。「再就職支援会社があなたのキャリアを生かせる仕事を探してくれますから」

　人事担当者に呼び出され、本社で面談したのは、全社で１万人の削減計画が打ち出された約１カ月後だった。「あなたに社内でお願いする仕事は用意できない」と言われ、どうやって帰宅したかも覚えていないほどのショックだった。

　それでも再就職支援が受けられることが唯一の支えに思えた。人材会社のオフィスにいくと、本社から来たという担当者がこう説明した。

　「半年ぐらいで大丈夫、再就職できます」

「御社は大事な顧客。全力で支援します」

　だが、支援の中身は、「自己ＰＲ」の仕方などの研修と、２週間に一度の「面談」が中心だった。紹介される求人情報も、ネットなどで得られるものと大差はない。

　１年がたつ頃には、担当者は厳しい言い方に変わった。「ご希望のＩＴ関連で５０代の人を採ろうという企業はないですよ」。再就職先も、高速料金の徴収や運転手、警備など経験や希望とはほど遠い仕事を勧められるようになった。

　人材会社は「再就職率」の高さを強調する。だがその実績には、派遣など有期雇用の採用が含まれていた。カウンセラー自身も、リストラ をされて人材会社の契約社員 として採用され、契約を維持するには、再就職率の数字を上げなければいけない状況にあるとも聞かされた。だからだろうか。「最近は、派遣でもいいから、いい加減そろそろ再就職先を決めたらどうだという感じ。『全力で支援』なんてうそだ」

「星月夜」さんのブログ「春と修羅☆」から転載。
私は社会主義者（一部の特権階級の利益ではなく、人民全体の福祉の向上を政治の目的とする思想。マルキシズムではない。共産主義でもない。）であるが、「天皇というシステム」は、民主主義というものが「官僚による支配」や「代議士による国民の主権強奪」に陥るしかない、という宿命を持っていることに対する、一つの解決策になるのではないか、と思っている。いわば「天皇機関説」であり、北一輝（ウィキペディアでしか知らないが）の思想にも近いかもしれない。
プラトンが国家統治の理想とした「哲人統治」は、その「哲人」をいかにして育て、選抜するかという大きな問題を含んでおり、また哲人自身の変質により、瞬時に独裁政治となる（あの暴君ネロが、初期には賢明な統治者であったという事実を想起せよ）という可能性を潜在させている。
プラトンが考え落とした事が、「権力と権威」の並立という発想である。つまり、「哲人」は権力ではなく、権威であるべきであり、それが権力に対する抑止力となることで理想に近い政治が実現できるのではないか、ということだ。そして、世界で唯一、日本ではその「権威」がすでに存在しているのである。言うまでもなく、それが天皇であり、天皇にふさわしい人格を育て上げる土壌としての皇室だ。
世界的に見れば、かつて「権威」であったのは言うまでもなくローマ法王であり、バチカンであった。だが、それはバチカン内部に侵入したユダヤ教徒による内部変質により、（いや、そもそもローマ法王庁自体がユダヤ教により、キリスト教の変質を目論んで作られたものだろう）本来のキリスト教とはまったく異なる教義に支配され、その歴代の法王の様々な悪行愚行により、もはや権威ではありえない。それに、日本人のような「唯一神」を信じない民族にとっては、唯一神をすべての土台とするキリスト教・ユダヤ教・イスラム教は権威にはなりえない。
すなわち、明治国家誕生期に「キリスト教に代わる国家の精神的支柱」を探した人々が天皇を担ぎ上げようとし、それに成功したのは当然のことであったのだ。
だが、そこに「天皇の権威を利用して自らの権力を拡大する」という悪作用も生まれ、それが最後には太平洋戦争という惨禍にまで至ったのである。そこから、天皇（天皇制）否定論者が膨大に生まれてくることになったわけだが、その議論は「民主主義と天皇制の結婚」という、現在の状況を無視して天皇制を否定し、天皇制の持つ大きな可能性を見ていない議論ではないだろうか。
常に、国家の平和、国民の幸福を念頭に置いて自らの生活を律している、そういう存在がこの日本に存在する、ということ自体が一種の奇跡のように私には思える。そういう人間は、他には宮沢賢治（彼は世界全体を考えていたが）くらいしか私には思い浮かばない。


（以下引用）






右傾化の中削除され続ける皇室のお言葉



2014-02-24 22:40:00NEW !
テーマ：政治

皇室は今の状況を危惧されてます、政治的発言が許されない中

皇太子が昨日の誕生日に

「今日の日本は戦後、日本国憲法を基礎として築き上げられ、
平和と繁栄を享受しております。

今後とも憲法を順守する立場に立って、必要な助言を得ながら
事に当たっていくことが大切だと考えています」
しかし安部チャンネルとかしたNHKは一切伝えませんでした。

安倍晋三にとって都合が悪いからでしょう。

皇太子様会見全文★はこちらで

以前にも
NHK、天皇陛下の「お言葉」を恣意的に一部カットして報道～蜜月・安倍政権への“配慮”

昨年12月23日。この日、天皇陛下は80歳の傘寿を迎え、
天皇の「お言葉」がマスコミに配布された。「お言葉」は
同日各メディアによっていっせいに報じられたが、
重要部分を“意図的に”カットしたメディアがあった。

それが公共放送局のNHKだ。

「重要部分とは、ずばり天皇陛下が語った護憲とも取れる部分です。

朝日新聞や毎日新聞はこの部分をしっかりと掲載しましたが、
読売新聞はかなり意図的に端折って要約していた。

問題はNHKが、この部分の一切を削除していたことです」（大手紙宮内庁記者）

削除された天皇の「お言葉」の該当部分は以下のようなくだりだ。

「戦後、連合国軍の占領下にあった日本は、平和と民主主義を、
守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り、様々な改革を行って、
今日の日本を築きました。戦争で荒廃した国土を立て直し、
かつ、改善していくために当時の我が国の人々の払った努力に対し、
深い感謝の気持ちを抱いています。

また、当時の知日派の米国人の協力も忘れてはならないことと思います」

現状の平和と民主主義、そして憲法を「守るべき大切なもの」
とした護憲発言であり、さらには憲法を作った主語を「日本」
とし「知日派の米国人の協力も忘れてはならない」と加えるなど、
「連合国からの押しつけ憲法論」への反論ともとれる発言だった。

しかし、NHKはこの部分だけをカットし、一切報じることはなかったのだ。

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3，11位周年の追悼のお言葉も

注意「この震災のため、原子力発電所の事故が発生したことにより、
危険な区域に住む人々は、住み慣れた、そして生活の場としていた
地域から離れざるを得なくなりました。

再びそこに安全に住むためには、放射能の問題を克服しなければ
ならないという困難な問題が起こっています。」

という部分をカット

『追悼のお言葉全文 』はリンク先でどうぞ。

■当ブログの関連記事は

天皇陛下が懸念さえれてることは・・・

皇后陛下もお気遣いされてます。

「人と人、国と国の関係は複雑さに耐えねば…」

「逝きし世の面影」から抜粋転載。
今回の記事はメディアリテラシーの話が中心で、抜粋した部分は、その中間部分の、話の脇筋である。メディアリテラシーの話（特に、「国境なき記者団」の選ぶ報道の自由度の中身のお粗末さ、あきれるほどの西側えこひいきぶりを一刀両断した後半部）も痛快で面白いのだが、そちらは元記事でお読みいただきたい。
左翼・右翼の定義を「左翼は上下で世界を分け、右翼は内外で世界を分ける」としたのは、名前を失念したが、或る若い社会学者だったと記憶している。なかなか秀抜な定義だと思う。少なくとも、日本の政治的風土における左翼・右翼はこう定義していいかもしれない。
その結果は、左翼は（強大な権力と戦うのだから）常に敗北し、右翼は常に国内や国外に自らの敵を自らの脳内で作り出し、吼え回ることになるわけだ。（安倍政府は言うまでも無く中国を「仮想敵国」としている。）
もっとも、右翼と保守主義は親戚のようなところもあり、またただの自称右翼や商売右翼も沢山いるから、話はそれほど簡単ではない。とりあえず、自分は右翼だ、と思っている人は、或いは自分は古き良き日本を愛する保守主義者であるだけではないのか、と省みるのもいいのではないだろうか。
日本の左翼も右翼のように（右翼を真似て、と書いてあるが、これはむしろ日本社会の「ムラ」意識から来るものだろう。「旅の恥はかき捨て」に見られる、ウチでは外聞を気にし、ソトでは傍若無人に振舞う伝統である。これを宮台シンジは若者文化の特徴として「自分と仲間以外は皆風景」と言ったが、なあに、日本社会全体が伝統的にそうなのだ。だから、日本では本物の左翼は永続しない。必ずどこかで「転向」するのである。）世界を内外に分けがちだ、というのも正しい見方だろう。
私自身は、政治的には漸進的社会主義を良しとする改革主義者（やや左か？）であり、文化的には日本の伝統や自然を愛する保守主義者である。
とりあえず、政治的見解を表明するだけでその人の全人格が判断されるような窮屈な牢獄的社会であることから日本が解放されることが先決問題だろう。




（以下引用）



『右翼と左翼の違いとは』

社会科学的に判断すれば、『保守』とは現在に依拠し、現在を守る勢力のことで、土台からの根本的な造り替えは警戒するが、漸進的な改良を最善と考えている穏健思想で、少しずつ着実に前に向かって動いて行くところに特徴がある。今までの古き良き権威や伝統を『守り』『保つ』政治姿勢で現在の生活や体制に基本的に満足している。
現状に不満はあるが右翼や左翼より相対的に小さい。
『今』にまったく不満で社会の根本的な改革を主張しているのが『右翼』や『左翼』で、現状に『満足出来ない』だけなら同じだが、両者は時間軸が違っている。
左翼は未来に自分の理想を期待し、右翼は『失われた理想の過去に立脚して現在に異議を申し立てる』思想や勢力のこと。
思考形態なら右翼は情緒的・主観的に判断し、左翼は理論的・客観的に判断しようとする。
政治的なスタンスで右と左を分類すると、『左』とは社会を上と下（強者と弱者）に真っ二つに分けて、自分を下（弱者）側に味方して上（強者）に抵抗していると思い込む。
『右』の手法も矢張りまったく同じで、社会を真っ二つに分ける。
違うのはその分け方だけ。
右翼は、世の中を内と外に分け自分を『内』に分類し、それ以外の全てを『外』（内に敵対する危険な存在）と認定する。
結果的に左は『上』（権威や権力を持った強者）を攻撃するので必然的に連敗する。
右は自分が『外』だと思ったものは社会的な弱者でも見境無く攻撃するので良識ある大人に嫌われる。
典型的な弱者である落ちこぼれのニートやフリーター（ネットウョ）が、『弱者の味方』と自分で思っている『左』を攻撃するなどの不思議な現象は社会を『上下』か『内外』かの、『分け方の違い』での衝突と考えれば分かりやすい。

『驚くほど小さい左右の違い（脳内メルトダウン）』

右翼が頭が空っぽで目が節穴なのは当然であり何の不思議も無い。理論的だから左翼になって阿呆だから右翼になる。逆なら驚きである。
ところが驚くことに日本だけは世界の例外で、左翼も右翼も内容的に違いが無い。
右翼の特徴である『世の中を内と外に分ける』手法ですが、これは『絆による日本的共同体』（ムラ社会）の典型的な特徴でもあるので、我が日本国では左翼とて例外では無い。困ったことに内外に分けるのである。（密かに右翼の悪い部分を真似る）
超越的な価値観が無い日本では、左翼さえ簡単に右傾化するのですから面白い。
日本では左右の違いを簡単に克服して、挙国一致現象が起き易いので、右翼左翼の分類は外国ほど大事では無い。
みんなが思うほど、左右の立場にそれほど大きな意味が無い。
根本的な大きな違いがあるのは、科学的な懐疑心の有る無し（信じるか。疑うか）なのである。
世の中には三種類の人間がいて、手品や詐欺のネタを一目で分かる人は極少数しかいない。
進化人類学によれば６００万年間も他人の言葉を疑うことなく信じるように人類は進化してきたので、疑う人は最初から極少数なのです。
二番目は自分で見抜けなくてもヒントを与えられたら気がつく注意深い人ですが、矢張り賢い人は絶対数が少ない。
三番目がその他大勢で、悲しいかな誰かにヒントを教えられても、何故か頑強に騙され続ける方を選ぶのです。手品や詐欺など、騙しのネタはそんなに種類があるのではなくて、人々は同じネタで何べんも騙される。
世の中で子供だましな真っ赤な嘘を信じる人が大勢いるから人類社会では絶えることなくお粗末な悲劇が繰り返される。
今回小泉純一郎が仕掛けた脱原発の都知事選の不思議な馬鹿騒ぎですが、間違いなく原発事故の放射能汚染の隠蔽工作ですね。
日本国の左翼知識人・文化人ですが小泉が自民党総裁であった事実を完璧に失念しているのですから情けない。

藤永茂博士の「私の闇の奥」から抜粋転載。
記事前半は柳田邦男の或る記事への疑問が述べられている。要するに、科学者や武器開発者が、自分たちが作り出す危険な発明品のもたらす結果についての「想像力」が欠如しているのではないか、という柳田邦男の文章に対して、それは違うのではないか、という意見である。
いかにも科学者の藤永氏らしく、想像するより、まず観察しろ、と言っているわけだ。
実際、我々はあまりに物事をいい加減に見すぎている。たとえば、これは私だけかもしれないが、私はどんなに好きな絵だろうが、同じ絵を１分以上も見ることは苦痛である。（自然物なら、まだ見るのも苦痛ではない。）世間で起こる事件にしても、（当然ながら）我々はその実態をほとんど見ていない。マスコミの報道で、その概要を知り、わかったつもりになっているだけだ。自分の家族の顔すらほとんど見てはいないのではないか。一瞥して、顔色を読んでいるだけである。つまり、物事の「意味」だけを読み取り、物事そのものは見ていない、ということだ。しかも、その「意味」たるや、自分の「想像」でしかない場合が多い。
これは最近の私のブログで批判を続けてきた「合理主義」と共通する、現代人の悪弊だろう。（これを「デジタル思考（志向）」と言ってもよさそうだ。我々はかつての「アナログ思考（志向）」の優れた性質を見直す必要がありそうだ。）
さて、下記記事に書いてあるのは、西洋諸国（ロシアも含む）がアフリカに対して、如何に非道を行ってきたか、そして現在も行いつつあるか、という話でもある。まず、そういう現実を「見た」上で、自分たちがそれに対して如何に関わるべきか（あるいはどのように自らの思想を作っていくか）を考えていく、それこそが、非西洋人である我々の為すべきことだろう。


（以下引用）


　カラシニコフ銃に関連しては、このブログで過去に何度も取り上げました。ここでも問題の核心は兵器開発者の想像力や個人的良心ではありません。私の２００７年２月７日付けのブログ記事を再掲載します。：
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AK-47 as WMD

この見出しは一つの英語クイズのつもりです。アフリカの戦乱や世界平和に深い関心をお持ちの人々には易しいクイズでしょうが、私は、つい先頃、その全体の意味を読むことが出来るようになりました。

　映画『ダーウィンの悪夢』で、ナイルパーチの白身のヒレ肉をタンザニアからヨーロッパに毎日大量に空輸する旧ソ連製の大型輸送機のロシア人パイロットたちは、タンザニアには空っぽで飛んでくるのだと繰り返し話しますが、しつこく聞き糺されて、「小銃やその弾薬などを積んでやってくることもある」ことを渋々認めます。ビクトリア湖の自然の富である魚肉を猛烈な勢いでアフリカの外に運び出す見返りに大型輸送機がアフリカに持ち込んでくるのは、湖畔の住民たちの生活物資でも土木建設資材でもなく、ライフルの大束とその弾薬−−これは、以前にどこかで耳に挟んだ話に酷似しています。そうです、１００年も前、イギリスはリバプールの大海運会社エルダー・デムプスターの若い社員モレルが出張先のベルギーの貿易港アントワープで発見したのと同じ、輸出入の異常な不均衡の話です。

「　まず、コンゴ自由国からヨーロッパへの輸出。主な品目はゴム、象牙、椰子油。中でも大量の原料ゴムは、需要の急激な増大による世界的な価格高騰で、そのコンゴからの輸出は金額的に巨大な額に昇っていた。次に、コンゴ自由国のヨーロッパからの輸入。ゴム、象牙、椰子油などの現地産物は現地住民の肉体労働によって収集されるものだが、その代償をヨーロッパの通貨で支払うことは意味をなさず、彼らが欲しがるあれこれの物品との交易（物々交換）が原則だった。ところが、コンゴから持ち出されるゴムなどの物資の見返りとしてベルギーからコンゴに送られる交易品と思われる物の量は僅少で、金額的に見れば、コンゴからの輸出品の価格にくらべて全く問題にならなかった。その上、コンゴ自由国に持ち込まれる主要物資として目立っているのは、建設資材などではなく、多量の小銃その他の銃火器とその弾薬だった。」（『闇の奥』の奥、p９７−８）
これらの小型銃火器の行く先はレオポルド二世の私設軍隊「公安軍」に限られず、レオポルドのコンゴの富の収奪の実務を現地で担当して自らも暴利をむさぼる民間会社群も含まれていました。彼らもそれぞれに傭兵を抱えていたのです。いまイラクで跳梁跋扈するアメリカの私企業群と変わるところはありません。

　映画『ダーウィンの悪夢』の白人パイロットたちがアフリカに搬入する小型銃火器の行方については語られていませんし、恐らく、彼らもよくは知らないのでしょう。しかし、全体の構図は１００年前も今も同じで、容赦なく収奪搬出されるアフリカの富（それが魚肉であれ、ダイヤモンド、石油、ウランであれ）の見返りに、アフリカに持ち込まれるアフリカの住民たちの生活基盤のインフラ整備に役立つ資材や資本は微々たるもので、目に見えて大量に流入しているのは小型銃火器とその弾薬というわけです。

　アフリカ問題で健筆を揮っている Hugh McCullum というカナダ人のジャーナリストがいます。私が勤めていたアルバータ大学所属のシンクタンクであるパークランド研究所の一員でもあります。彼の最近の論説（２００７年１月）「 SMALL ARM : THE WORLD’S FAVORITE WEAPONS OF MASS DESTRUCTION」（ africafiles というウェブサイトに出ています）によれば、アフリカ大陸には１億以上もの小型銃火器が分布し、とりわけコンゴにはそれが溢れているようです。その中で数的にダントツなのがAK-47という小銃で、この略号は「１９４７年型カラシュニコフ自動小銃」を意味します。旧ソ連の一技術者Mikhail Kalashnikov が１９４７年に開発した逸品で、砂や泥水にまみれても簡単な手入れで直ぐに使え、少年少女にも容易に取り扱えるのだそうです。その「長所」がアフリカの少年少女に大きな悲劇をもたらしています。アフリカでは３０万以上の少年少女たちがいたいけな「兵士」に仕立てられて内戦に狩り出され、その結果、４百万人の子供たちが殺され、８百万人が不具者となり、千五百万人が家を失ったというユニセフの報告があります。子供たちの中には、AK-47の魔力に取り憑かれて、肉親の大人たちでさえ、気に食わなければ、平気で射殺するような心の荒廃を示すものも少なくありません。この２００７年２月に入ってからも、ソマリアの内戦だけで２０万のchild soldiers が政府軍と反政府軍の双方から強制的に戦いに投ぜられて、日々その多数が命をうしなっていると報じられています。

　アフリカの住民の大多数は、私たちの収入水準からみれば、極貧の状態にあり、AK-47の中古品は１万円程度という驚くべき安値で売買されているとは言え、彼らが自前でAK-47とその弾薬を購入できる筈はありません。直接にしろ間接にしろ、彼らにAK-47と弾薬を買って与えている者たちが存在しなければなりません。では、誰が、何故に、アフリカの老若男女にかわって数千万挺のAK-47のお代を払ってアフリカ中にばらまくのか？この世の中、採算がとれないと分かっていれば金は動きません。間違わないで下さい。小説や映画でお目にかかる悪魔的な国際武器輸出入業者（死の商人）たちの懐に転がり込んでいる巨利のことを問題にしているのではないのです。アフリカから何が持ち出され、何がアフリカに持ち込まれているか。このトータルなマクロな収支構造にこそ私たちの視線が凝集されなければなりません。アフリカに関する世界の列強諸国のソロバン勘定は、この２００年間、構造的には何も変わってはいないのです。２００６年１０月のロンドンのタイムズ紙に、南アフリカの大司教デスモンド・トゥトゥ（ノーベル平和賞受賞者）は、アフィリカでの小型銃火器交易の現状を“the modern day slave trade which is out of control”と書いています。彼にすれば、２００年ではなく、過去５００年間同じことが続いていると言いたいのでしょう。

　イギリスのケンブリッヂ大学のアマルディア・セン教授（ノーベル経済学賞受賞者）によれば、世界に何億と溢れている小型銃火器の８６パーセントは、国連の安全保障理事会の常任理事国であるアメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国で生産されたものだそうです。これでは国連の決議によって小型銃火器の製造交易をコントロールし、その氾濫を取り締まるのは絶望です。２００６年はそれが如実に示された年として記憶される年になりました。

　さて、冒頭の英語クイズに戻ります。WMDは「weapons of mass destruction」、WMDがサダム・フセインのイラク国内にあると主張してアメリカ合衆国がイラクに侵攻したことで、すっかり世界政治のキーワードになってしまった言葉ですが、何よりも先ず、瞬時大量破壊兵器である核兵器を意味します。しかし、ポスト・ヒロシマナガサキの世界で何百万人にものぼる大量殺戮を現実に続けているのはAK-47に象徴される小型銃火器にほかなりません。前国連事務総長コフィ・アナンはこれらの呪うべき小型銃火器を、いみじくも、「weapons of mass destruction in slow motion」と呼びました。

藤永　茂 （２００７年２月７日）

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　まことに驚くべき事実は、AK-47（カラシニコフ銃）に象徴される小型銃火器による大量虐殺が今（２０１４年）でもアフリカで継続進行中だということです。死者の数を較べる非礼を犯せば、ヒロシマ・ナガサキの数十倍の人々が犠牲になっていることになります。我々はなぜ見て見ぬ振りを極め込んでいるのでしょうか。２０１０年５月２６日のブログ記事『核抑止と核廃絶（６）』で、私はコンゴの作家マモンソノ氏の、“平和運動があるのは西欧、日本、アメリカ、カナダ、みんな豊かな国で、アフリカに平和運動がないのは守るべき平和がなく、人間が生ける死者の状態にあるからだ。死者は死を恐れることさえできない。これは先進大国のエゴイズム、植民地的収奪の結果で、アフリカでは植民地支配こそが第二の原爆なのだ。”という言葉を紹介して、次のように書きました。：
■ここで私たちはアメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国の五カ国が、世界の瞬時大量殺戮兵器つまり核兵器の殆どすべてを保有している事実を想起すべきです。もちろんイスラエルが、非公開のまま、イギリス、フランス、中国と同レベルの数の核爆弾を所有していることも忘れてはなりませんが。多量の核爆弾を蓄積し続ける暴力とアフリカに「スローモーションのWMD」を溢れさせている暴力とは同じものです。アフリカ収奪を続ける先進大国のエゴイズムを「第二の原爆」と呼んだコンゴの作家マモンソノ氏は、原爆のシンボリックな意義を稀釈拡散させているのではなく、むしろ逆に、その本質を鋭く言い当てているのだと私は思います。■
　核兵器について、カラシニコフ銃について、慧眼の柳田邦男氏がこの状況の本質を見抜いていないとは考えられません。私たちにとって肝心なことは「見る」ことであって、「想像する」ことは二の次であってよいのです。そして現在の状況の危機性は、マスメディアが操作されることによって、私たちに見えてよいものが見えなくなっている、あるいは、特定のバイアスがかけられて、ある特定のことだけが見えるようになっているということにあります。シリアを例にとりましょう。外から暴力的介入が行なわれた口実は、「凶悪な独裁者によって殺戮される国民を救う」ということでした。しかし、アサド政権支配下の２００７年から戦争勃発の２０１１年までの一般シリア国民の日常生活状況と、今の膨大な数のシリア人難民の塗炭の苦しみを二つ並べて較べてご覧なさい。外部からの「人道的介入」がなければ、人々にこれほどの苦難は襲いかからなかったのです。「想像力」など不要です。僅かな努力ではっきり「見る」ことが出来ます。ブログ記事『核抑止と核廃絶（６）』で紹介した“無告の民”という言葉を使えば、外からの暴力的介入によってシリアの無告の民の苦難はその極に達しています。カダフィの治世下にあったリビアにも同じことが起こりました。しかし、事を終えたリビアからはその無告の民たちの悲鳴など全く遮られて私たちの耳には届きません。
　略歴をみると柳田氏はNHKの出身、JR北海道の「想像力」の欠除や製薬会社と大学の研究者との癒着を叱るよりも、NHKの一般放送ニュースの内容の惨憺たる堕落を声高に、具体的に、叱ってほしいものです。それは軍需産業の兵器開発者が現場で声を上げるよりも遥かに小さな勇気と決断しか要しないのではありますまいか。
　結論を申します。今の日本の我々に必要なのは「見る」ことです。物事をはっきり見ることです。想像するのはそれからでよろしい。

藤永　茂 （２０１４年２月１３日）

「マスコミに載らない海外記事」から転載。
長文なので、私の前説は簡略にするが、これはプーチン最大の危機、つまり世界民主主義最大の危機ではないだろうか。ウクライナは、いわばロシアと西側の最前線であり、西側（今は、これこそがコーポラティズムと軍事勢力に支配された存在であり、民主主義の敵と言っていいだろう）はウクライナを橋頭堡（敵陣営に構築し、そこを攻撃拠点とするもの）としてロシアを壊滅に追い込もうとしているのである。そして、ロシアが滅びれば、NWOはほぼ完成である。（中国は、もはや西側の一員に近い。）つまり、新自由主義による世界支配の完成だ。
なお、民主主義とは、人民主権と言うよりは、民衆の利益を第一義（主）とする思想と考えるべきだろう。人民そのものが政治的決定権（主権）を持つことは現実的には不可能なのであり、選挙で代表を選び、政治的決定権を委任することしかできないのだから。そして、この代表となる人物の人格如何で、民主主義を標榜しつつ独裁政治が行われている国が無数にあるのはご存知の通りだ。




（以下引用）


2014年2月20日 (木)



攻撃にさらされているロシア




2014年2月14日

Paul Craig Roberts

ソビエト連邦がアメリカの覇権に対する制約として機能してきたことを私は多くの記事で説明してきた。ソ連崩壊は、アメリカの世界覇権を求めるネオコンの衝動を解き放った。プーチン指揮下のロシアと、中国と、イランだけがネオコンの思惑に対する抑制力だ。

ロシアの核ミサイルと軍事技術のおかげで、ロシアは、アメリカ覇権に対する最強の軍事的障害となっている。ロシアを無力化するため、アメリカはレーガン-ゴルバチョフ協定を破り、NATOは、ソ連帝国の旧構成国内へと拡張し、今やロシアそのものの旧構成部分、グルジアとウクライナをNATOに取り込もうとしている。アメリカは、弾道弾迎撃ミサイルを禁じる協定を脱退し、弾道弾迎撃ミサイル基地を、ロシア国境に設置した。アメリカ政府は核戦争原則を変更して、核先制攻撃を可能にした。

こうしたもの全てが、ロシアの抑止力を落としめ、アメリカの意志に抵抗するロシアの力を弱めることを狙ったものだ。

ロシア政府(そしてウクライナ政府も)は、“人権擁護団体” “民主主義構築”等を装って、アメリカ政府の代理人として機能する、アメリカから資金提供されている多数のNGOを愚かにも認可してしまった。“プッシー・ライオット”のイベントは、プーチンとロシアのイメージを悪くすることを狙った作戦だった。(女性は便利なカモだ) ソチ・オリンピックに対する欧米マスコミ攻撃は、プーチンとロシアをあざ笑い、悪魔化する作戦の一環だ。プーチンとロシアには、外交、スポーツ、人権のどれであれ、いかなる分野でも、決して成功した様子などさせないとアメリカ政府は固く決めているのだ。

アメリカ・マスコミは、政府と企業の宣伝省であり、アメリカ政府がロシアのイメージを汚すのを手伝っている。スチーブン・F・コーエンは、ロシアに関するアメリカ・マスコミの報道を“恥ずかしくも、職業倫理に反する、政治的に扇動的な記事の津波 ”だと正しく喝破している。http://www.informationclearinghouse.info/article37635.htm

冷戦の名残で、アメリカ・マスコミは、信頼できる自由出版物というイメージを維持している。実際には、アメリカには、自由出版物は存在しない(インターネット・サイトを除いて)。例えば下記をご覧願いたい。http://www.huffingtonpost.com/2014/02/12/us-press-freedom-index-2014_n_4773101.html クリントン政権後期、アメリカ政府は、5社の巨大コングロマリットに、 様々なバラバラで多少独立したマスコミを、集中化することを許可した。こうした超巨大企業の存在価値は、連邦の放送免許にある。それゆえ、マスコミには、いかなる重要問題についても、政府に楯突く根性はない。更に、マスコミ・コングロマリットは、今やジャーナリストではなく、大企業広報担当幹部と元政府幹部によって運営されており、事実ではなく、広告収入と、政府“情報筋”へのアクセスしか眼中にないのだ。

アメリカ人を、ロシアとの対決に備え、ロシア人や他の国民に影響を与えて、反プーチンにするのに、アメリカ政府はマスコミを利用している。アメリカ政府は、プーチンよりも軟弱、あるいは、もっと言いなりになるロシア指導者を見たがっているのだ。

多くのロシア人はだまされやすい。共産主義者による支配と、崩壊による混沌を経験した後、アメリカは最高の国、世界の手本、信頼できる“正義の味方”だと、彼等は無邪気に信じこんでいる。アメリカがウクライナを、乗っ取りの準備として、不安定化する中で、西ウクライナでも明らかになっているこのばかばかしい信念は、ロシア不安定化にアメリカが利用する重要な武器だ。

ロシア人の中には、反ロシア言辞は、冷戦時代の古い固定観念の名残に過ぎないと言って、アメリカを擁護するむきもある。“古い固定観念”等というのは、人の目をそらす為の、人を惑わす煙幕だ。アメリカ政府はロシアを射止めようとしているのだ。ロシアは攻撃を受けており、もしロシア人がこれを自覚しなければ、彼等はおしまいだ。

多くのロシア人はぼんやりしているが、イズボルスク・クラブは彼等を目覚めさせようとしている。(2月12日)ロシアの週刊誌ザフトラの記事で、戦略・軍事専門家達が、欧州連合に加盟しないというウクライナ政府の決定を覆させる為の、欧米による抗議行動の利用が、ファシスト分子によるクーデターが可能な状況を生み出したと警告した。そのようなクーデターはウクライナにおける兄弟争いを引き起し、“ロシア連邦に対する深刻な戦略的脅威”となるだろう、と。

そのようなクーデターが成功するようなことがあれば、ロシアに対する以下のような影響があると、専門家達は結論している。

- ロシア連邦の黒海艦隊基地としてのセヴァストーポリの喪失;

- 東および西ウクライナ在住ロシア人の追放で、大量の難民が生まれる

- ロシア軍向けの請負工事が行なわれている、キエフ、ドニプロペトロウシク、ハルキウの製造能力喪失

- 強制的なウクライナ語化による、ロシア語話者への弾圧

- クリミアを含むウクライナでのアメリカとNATO軍事基地の設置と、カフカスや、ボルガ流域や、恐らくはシベリアでの、テロリスト訓練センター建設

- 画策されたキエフ抗議行動の、ロシア連邦内の都市での非ロシア民族への拡散

ロシアの戦略家達は“ウクライナでおきつつある状況は、ロシアの将来にとって壊滅的なものと見なす”と結論付けた。

何をなすべきなのだろう？ 瓦解という状況を正しく分析した戦略専門家達が存在している。彼等は、進行中の乗っ取りの正体を暴露する全国的マスコミ・キャンペーンを呼びかけ、ウクライナへの脅威に対処すべく、ロシア、ウクライナ、アメリカ、イギリス政府の代表による会議を招集する為、ロシア連邦政府に、1994年のブダペスト・メモランダムを発動する様、要求した。ウクライナの主権を規定するブダペスト・メモランダムが、複数の当事者によって棚上げにされた場合には、専門家達は、1962年のキューバ・ミサイル危機を解決したケネディ-フルシチョフ会談の前例をひいて、ウクライナで展開しつつある危機を解決する為のアメリカ政府との直接交渉を、ロシア政府に提案している。

これは夢物語だ。専門家達は自己欺まんに陥っているのだ。アメリカは、まさに専門家達があげた理由ゆえに、ウクライナ危機の犯人であり、ウクライナを乗っ取ろうとしているのだ。これは、ロシアを不安定化し、アメリカ軍のシリアとイラン攻撃を防いだプーチン外交の成功を台無しにするのに完璧な計画なのだ。

基本的に、もしアメリカが、ウクライナで成功すれば、ロシアはアメリカの世界覇権に対する抑制力としては消し去られ、中国しか残らないことになる。

プーチンとロシアが、ソチ・オリンピックに没頭して、ロシアが無防備状態にある時に、ウクライナが重大局面に到るのではあるまいかと私は思っていた。ロシアが大きな戦略的脅威に直面していることは疑うべくもない。ロシアにとって本当の選択肢は何だろう？ もちろん、選択肢の中に、アメリカ側からの何らかの善意というものはない。

ロシアが、アメリカが使っているシナリオを利用して動くことも可能だろう。もしロシアに無人機があれば、ロシアは、アメリカ政府が行なっている様に無人機を利用して、ワシントンに支援された抗議行動の指導者達を暗殺するのに使えるだろうる。あるいはロシアは、特殊部隊チームを送り込んで、反ロシア活動をしている工作員達を抹殺することも可能だ。もしEUがウクライナの不安定化を支援し続ければ、ロシアは、ヨーロッパのアメリカ傀儡諸国への石油とガスの供給を遮断することもできる。

代替案として、最近まで、200年間にわたってロシアの一部だったウクライナを分割する段取りがまとまるまで、ロシア軍が西ウクライナを占領ことも可能だろう。大多数の東ウクライナ住民が、EUよりロシアを選ぶのは確実だ。西半分にいる洗脳された連中が、しばらくの間、口角泡を飛ばすのを止めて、アメリカ/EUの手中に入るのは、ラトビアやギリシャのように掠奪されることを意味するのを理解する可能性さえある。

アメリカ政府とヨーロッパの愚かな傀儡諸国が、ロシアに対して勧告をする代りに生み出した最も危機度の低い結果のあらましを、私は申し上げている。最悪の結果は危険な戦争だ。もしロシア人が手をこまねいたままでいれば、状況は彼等に耐えがたいものになるだろう。ウクライナが、NATO加盟と、ロシア人住民弾圧の方向に向かえば、ロシア政府は、ウクライナを攻撃し、外国政府を打倒するか、アメリカに降伏しなければならなくなるだろう。アメリカ政府がロシアとの対決に用いている無謀な戦略的脅威の、ありそうな結果は核戦争だろう。

ネオコンのビクトリア・ヌーランドは、国務省の事務所に座って、次のウクライナ政府の閣僚を選んでいる。このアメリカ人幹部は、ウクライナとロシアの内政へのアメリカによる介入が核戦争を起こすリスクを忘れているのだろうか？ オバマ大統領と議会は、アルマゲドンを引き起こそうとしている国務次官補がいることに気付いているのだろうか？

のんきなアメリカ人は、一握りのネオコン・イデオローグが世界を破壊へと追いやっていることに目もくれず、全く分かってもいない。

注: ルーマニア、ウクライナと国境を接し、モルドバとウクライナの国境沿いに複数の都市があるモルドバから、モルドバ人がウクライナ抗議行動参加者を演じると、一日30ユーロ貰えるというメールを受け取った。この知らせを裏付けられる読者からのお知らせ、および/あるいは、この主張を裏付けるマスコミ情報があればお知らせ願いたい。

記事原文のurl：www.paulcraigroberts.org/2014/02/14/russia-attack-paul-craig-roberts/

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夜、食事をしながら、大本営広報部、TPP、宗主国、大企業の利益の為に最善を尽くせという、特攻隊への訓示まがいのインチキ報道を聞かされた。

ウクライナ抗議デモの過激化を懸念していたが、残念なことに、筆者の懸念、的外れでなかったようだ。大本営広報部、野党・反政府側にたって、しっかり報道してくれている。


プーチンとロシアが、ソチ・オリンピックに没頭して、ロシアが無防備状態にある時に、ウクライナが重大局面に到るのではあるまいかと私は思っていた。

しかも、この主張を裏付けるマスコミ情報があればお知らせ願いたい。という本文末尾にある彼の要請に答えた方々が多々あったようで、次の文で、筆者はそのあたりを詳細に描いておられる。それはまた別途。





2014年2月20日 (木) NATO, アメリカ, アメリカ軍・基地, ロシア, 東ヨーロッパ・バルト諸国 | 固定リンク

「阿修羅」に、IWJによる、今回の大雪害の検証があるので、資料的に保存しておく。
大きな部分での交通網や物流などは回復に向かっているとは言え、山間部や小さな集落などはまだまだ大雪の処理ができていないはずだが、現時点で、今回何が起こったのかを検証しておくことは大事なことだ。そうでないと、例によって「後では何とでも言いつくろえる」となりかねない。政府は既に事実の糊塗を始めているのである。
政府批判も、今後の対策の議論も、これからの話だが、一つだけ言っておく。
被害の金額や犠牲者の数だけの問題ではない。「政府やマスコミその他の無能、かつ無責任な行動のために、出さなくてもいい被害が（膨大に）出た」ことが問題なのだ。「膨大に」という部分を括弧に入れたのは、たった一人の死者でも、これは大きな問題だからである。




（以下引用）


《検証：大雪災害》「白い恐怖」に背を向けた、首相官邸の主・安倍総理の優雅なるウィークエンド　IWJ
http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/729.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 2 月 20 日 00:55:00: igsppGRN/E9PQ







【検証：大雪災害】「白い恐怖」に背を向けた、首相官邸の主・安倍総理の優雅なるウィークエンド
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/125934
2/19 23:54　IWJ Independent Web Journal


　バレンタインデーに雪が降ることを、一部の新聞は「白い週末」という見出しで伝えていた。だが、あいにくと今年のバレンタインデーは、そんなロマンチックな週末にはならなかった。「白い悪魔」「白い恐怖」に見舞われた週末、と呼び直すのがふさわしい。


　2月14日（金）から、15日（土）、16日（日）の週末、関東甲信越は記録的な大雪に見舞われ、関東・甲信越・東海から東北・北海道にかけて広い範囲で甚大な被害をもたらした。


　予想を遥かに超えた積雪により、各主要道路、私鉄各線は数日間にわたりストップし、物流は壊滅。車や電車は立ち往生し、中に何千人もの人が何日も取り残される事態となった。雪で陸路が遮断された限界集落などでは、各地で数千世帯が孤立した。未曾有の雪害である。


　降雪がおさまったのは明けて17日（月）になってから。自衛隊や地元土建会社、各自治体の職員や国交省事務所などによる懸命な除雪作業が行われ、徐々に道路・鉄道網が復旧し、数日ぶりに帰宅の途につく人の朗報が相次いだ。


　政府が本格的に動き出したのは18日（火）になってからである。14日から開いていた「関係省庁災害対策会議」に初めて安倍晋三総理が参加。「豪雪非常災害対策本部」に格上げし、自衛隊の大幅な強化や、ライフラインの復旧、今後孤立による凍死などの犠牲者を出さないことなどが、対応策として示された。


　被害が出始めてから、4日も過ぎてからである。


　14日以降、大雪による直接的な負傷者は365人、死者は、交通事故を除き8県で19人にも上っている。


※東日本各地で記録的な大雪、死者も（CNN 2月18日）
http://www.cnn.co.jp/world/35044053.html





（ＣＮＮ） 東日本の各地が１４日から１６日にかけて記録的な大雪に見舞われ、多数の死傷者が出ている。消防庁災害対策室が１８日までに発表した情報によると、１４日以降、１９人の死亡が確認され、大雪による直接的な負傷者は３６５人に上っている。
静岡県小山町では１４日に降った１メートルを超す大雪のため、高齢の住民が一時孤立状態になった。
内閣府によれば、山梨、長野、埼玉、群馬の各県と東京都西部の山間部でも道路が不通になり、５０００世帯以上が孤立した。
東京では週末にかけて２７センチの積雪が観測され、数十年ぶりの大雪となった。群馬県や長野県の道路も通行止めとなり、車が立ち往生している。
警察によると、建物の倒壊で数人が死亡したほか、山梨県では雪で動けなくなった車を乗り捨てて徒歩で帰宅しようとした男性２人が凍死した。
東急電鉄によると、雪の影響で通勤列車の衝突事故も発生し、乗客約２０人が軽傷を負った。


　雪の重みで倒壊した屋根の下敷きになったケースのほか、立ち往生した車内で一酸化中毒や凍死で亡くなったり、帰宅途中に凍死したケースなどがある。もし十分な注意喚起がなされ、適切な情報が伝えられていたら、防ぎえた死だったのではないだろうか。


　我々は15日深夜からSNSを中心に情報収集を開始した。すると、各地での被害報告にまじり、適切な情報を発信するべき「政府」と「メディア」の明らかな不作為が浮かび上がった。以下、検証してきたい。


記事目次
遅きに失した政府の対応
きっかけは気象庁の予報の外れ
届けられていた被害状況
官邸は沈黙
遅れに遅れた「非常災害対策本部」の設置
暴風雪の週末、安倍総理は何をしていたのか
地元・山口県の豪雨災害では迅速対応した安倍政権
明暗分かれた各県の対応
山梨県への除雪車派遣で迅速対応した新潟県・泉田裕彦知事
「政権交代の時には」自民党関係者がくり返す言葉


■遅きに失した政府の対応


　菅官房長官は18日、民主党から「記録的な大雪への政府の初動が遅かったのではないか」との批判に対し、閣議後の記者会見で、「14日の午後12時半に関係省庁による災害警戒会議、16日と17日に関係省庁による災害対策会議を開くとともに、古屋防災担当大臣が山梨県側とテレビ会議を行ったこと、さらに自衛隊が15日には活動を始めている。首相の指示で古屋圭司防災相がしっかり対応している」などと反論した。


　しかし、実際に被害に遭った多くの国民は、この説明に違和感を抱くだろう。14日から15・16日と、政府・官邸からの情報発信はほぼ皆無だったからだ。


■きっかけは気象庁の予報の外れ


　14日12時30分、迫る大雪に備え、内閣府で関係省庁災害警戒会議が開かれた。この会議は古屋圭司防災担当大臣が中心となった会議で、安倍総理は出席していない。ネット上では一部の安倍支持者の間で、14日の時点から安倍総理が陣頭に立ってリーダーシップを発揮していたかのような主張がみられるが、それは事実と異なる。


　14日の首相動静によると、この会議が行われていた昼間は、安倍総理は官邸と国会を行き来し、基本的には官邸で様々な人間と会っている。内閣府には移動していない。また、この会議の配席図をみても、安倍総理の席はもちろんどこにもない。


　この会議で気象庁は太平洋側を中心に強風・大雪となるおそれがあるとして、積雪予想を出している。その資料を見ると、当初気象庁は15日午前6時までに最も多いところで50センチの降雪と見積もっていた。


　しかし実際には、山梨県甲府市で15日午前4時には積雪量は100センチを突破。関東甲信越各地で、予想を大きく上回る積雪となった。


【会議資料】
http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/140214-2kisya.pdf


　14日時点での気象庁の予報ミスが、その後の政府や関係各省、自治体の対応の遅れにつながった可能性は否めないが、責任をすべて予報ミスのせいにはできない。15日土曜日のうちに降雪量が凄まじいものになっていたこは、誰でも気づきえたことである。


　百歩譲って14日金曜日には官邸での予定がぎっしり埋まっていたとしても、翌日には豪雪対策に乗りだすことはできたし、そうすべきだった。だが、もっとも被害が甚大だった15日には、政府では災害警戒・対策会議は開かれていない。


　官邸も、官邸の主である安倍総理も、週末を襲った「白い恐怖」から背を向け続けた。この時、安倍総理はひたすら私邸にこもり、16日の夜には支援者とともに高級天ぷらを食べ、その後官邸に向かうこともなく私邸に帰っていたのだ。


■届けられていた被害状況


　15日時点で、各地の被害状況などの情報が、官邸に届けられなかったのかといえば、そんなことはありえない。我々がTwitterで @iwakamiyasumiと、＠iwj_sokuhouで情報の集約を呼びかけ、収集した限りでも、15日深夜から16日朝にかけて、立ち往生した車や電車からのSOSの声、ライフラインが切断された家屋に閉じ込められた方からの悲鳴など、救助を求める通報が止まなかった。


　各自治体の役場、警察、消防には助けを求める多くの電話がひっきりなしに鳴り続け、パンク寸前だった。


　実際に16日日曜日に開かれた「関係省庁対策会議」では、気象庁からは予想を遥かに上回る積雪の報告、国交省からは死者・負傷者数、通行止めとなった道路や鉄道の状況、車や電車の立ち往生などの被害状況も報告されている。


　さらに防衛省からは、15日から16日にかけて各県から自衛隊の災害派遣の要請があり、出動した旨も報告されているのだ。資料を見ると、最初に要請があったのが山梨県で、15日の11時20分。続いて新潟県、長野県、福島県が、明けて16日10時20分には東京都も派遣要請を出している。


　この時点で、今回の雪害が日本各地の都道県にまたがる未曾有の事態で、多くの国民の命に関わる逼迫した状況であることが、誰の目にも明らかだった。しかし、政府は対応を怠った。国民に向け注意喚起や適切な情報提供をしなかったのだ。


　14日の「警戒会議」に続き、この16日の「対策会議」にも、安倍総理は出席していない。資料に含まれている配席表を見ても明らかである。


【会議資料】
http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/140216-2kisya.pdf


　16日時点で、この会議で収集した情報をメディアや広報を使い、広く国民に周知させることもできたはずだ。しかし、そうした対応を行った形跡はなく、Twitter上でも、「政府は一体何をしているのか!?」「自衛隊は出動しているのか！？」という声が上がり続けた。


　断っておくが、我々は自衛隊を非難したいのではない。自衛隊には、何も非はない。多くの国民が、15日時点で自衛隊が出動したことすら知らなかったのだ。国民に対して、何もアナウンスしなかった政府、とりわけリーダーシップの欠如した官邸の責任こそが追及されるべきである。


　本来であれば15日、16日の時点で、被害情報をまとめ速やかに国民に警報を発するとともに、「立ち往生者への避難所への誘導」をラジを使って呼びかけたり、「車での立ち往生の際の一酸化炭素中毒の危険性」や「夜間の急激な冷え込みによる凍死の危険性」などを繰り返し注意喚起することができたはずだ。


　実際には、こうした緊急時の注意喚起の呼びかけを繰り返したのは、もっぱら民間人だった。


■官邸は沈黙


　こうした災害に際し、各自治体、各省庁からあがってくる情報を集約し、即時に対策を講ずる役割を担う首相官邸は、この14日金曜日から17日月曜日の4日間にかけて、どのように動いたのか。


　驚くべきことに、官邸は（少なくとも国民に対して）一切の情報発信、対応を行っていない。


　首相官邸のHPを見ると、新着情報には2月15日に「安倍総理は羽生結弦選手へお祝いの電話をかけました」とするリリースが出ているだけで、17日の「安倍総理はアメリカ合衆国のエド・ロイス下院外交委員長一行による表敬を受けました」とするリリースまで、何も発信していない。


　平時における民間企業の週末のごとく、非常時だというのに、官邸は総理以下広報スタッフに至るまで、のんびりと休みをとっていたとしか考えられない。それどころか、週が明けても17日月曜日には雪害については何もアナウンスがなく、雪害に関するリリースを出しているのは2月18日火曜日の「総理指示（豪雪による災害に関して）」が初めてである。


　またTwitter上には首相官邸のアカウントとは別に、官邸からの災害情報を専門に届ける @Kantei_Saigai というアカウントが存在する。フォロワー数は96万人を超えているが、それだけ災害時の官邸からの情報発信を信頼し、重要視している証拠である。しかし、この官邸の災害アカウントも、ほとんど沈黙した。










　一番事態が切迫した、14日～16日にかけては、1ツイートも情報発信を行なっていない。一体何のための災害アカウントなのか。被害が出始めた15日未明には既に、このアカウントに対し、情報発信や救援を求める声、災害対策本部の設置を求めるツイートが数多く届いていた。


　少なくとも、16日日曜日には内閣府の対策会議が開かれ、情報がある程度集約されているのだから、それに基づいた何らかの情報発信は可能なはずである。一体なぜこの災害アカウントが機能しなかったのか、理解に苦しむ。


　首相官邸のFacebookも同様である。この雪害について初めてコメントを投稿したのは、週が明けて17日月曜日になってから。それを見ると、「政府は、降雪前の１４日から、関係府省が集まり事前対策の確認等を行い、被害発生後においては、警察や消防が救助や交通誘導などの初動対応に当たるとともに、国土交通省と自治体などが協力して懸命の除雪作業を行っています。１５日からは、災害派遣された自衛隊が物資輸送や除雪などを行っており、今後とも、関係府省が一体となり、一刻も早い解決に向けて取り組んでいきます」などとある。


　政府は実は14日の時点から対策に乗り出していたのですよ、と主張したいのだろう。であるならば、なぜ14日・15日・16日の時点で被災者へ向けて具体的な防災情報や避難情報を発信しなかったのか、理解に苦しむ。アリバイ作りのコメントと批判されても仕方がない。先述したように、14日の時点の会議に、あたかも安倍総理が出席していたのではないか、というような「誤解」が一部に生じたのも、このあたりにあるのではないか。


■遅れに遅れた「非常災害対策本部」の設置


　官邸がまるで情報発信を行わず、政府の動きも鈍かった理由の一つに、「非常災害特別本部」が18日火曜日に至るまで設置されなかったことがあげられる。


　「非常災害対策本部」とは、内閣総理大臣が「非常災害が発生した場合に、応急対策を推進する必要があると認めるとき」に臨時で設置することができる。「非常災害対策本部」は過去、豪雨、台風、噴火、地震など、各県にまたがる広域的な災害時に、頻繁に設置されている。


　総理大臣が官邸に詰め、対策本部を設置したとなれば、政府も本格的な対策に乗り出し、メディアの報道もより深刻度を増すことで、被害をより抑えられることができただろう。一番必要な時に、対策本部を設置できなかった罪は重い。


　15日土曜日の午前には、時事通信が「関東甲信、記録的大雪＝甲府1メートル超、東北も警戒―低気圧北上、交通混乱続く」と題する記事を発信し、「甲府市の同日午前9時の積雪は1メートル14センチと1894年の観測開始以来最多を記録し、1998年1月の従来記録49センチの2倍を超えた」と報じている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140215-00000045-jij-soci


■暴風雪の週末、安倍総理は何をしていたのか


　安倍総理の動静を正確にふり返ってみたい。


　予想を遥かに超えた雪害に見舞われていた15日、安倍総理は官邸で午後2時35分、ソチ冬季五輪のフィギュアスケート男子で金メダルを獲得した羽生結弦選手を電話で祝福し、午後2時54分には東京・富ケ谷の私邸に帰っている。


　内閣府でもようやく対策会議に乗り出した16日には、安倍総理は午前中から夕方までを私邸で過ごし、午後5時49分には東京・赤坂の高級天ぷら料理店「楽亭」で支援者らと会食し、午後8時5分には官邸に立ち寄ることなく帰宅している。


　もちろんこの間にも、安倍総理のTwitterアカウント @AbeShinzoや、Facebookには、被害の深刻な状況や、対策本部設置を訴える声、何らかの情報発信をして欲しいという要望が、数えきれないほど寄せられている。


　もし本人がつぶさにチェックできなかったにしても、秘書や広報スタッフはこうした声を確認できたはずである。彼らの中に、総理に進言する人間はいなかったのだろうか。それとも安倍総理の取り巻きは、そろいもそろって、何千人もの人間が雪の中で孤立していた時に、何の危機感も抱かず、のんびりとした週末を過ごしていて、総理に進言することを誰も思いつかなかったのだろうか。


　実際には15日土曜日の夕方には、山梨選出の国会議員たちが超党派で、政府に対策を訴え始めている。15日15時37分にはみんなの党・中島かつひと議員が、政府に対し緊急対策を実施するよう要請し、それに対し菅官房長官から「しっかり対応します」との返答を受けていたことを、18時41分にTwitterで報告している。当然この15日夕方時点で、菅官房長官から安倍総理に対し報告がいくはずである。










　また、自民党の宮川典子議員 @norikomiyaも、古屋防災担当大臣にコンタクトを取ったことを23時24分にTwitterで報告している。このように、山梨選出の議員から再三にわたり政府中枢に強い要請が行われているのである。


　さらに、前述したように菅官房長官は18日火曜日の会見で、「首相の指示で古屋圭司防災相がしっかり対応している」と語っており、首相官邸のFacebookでも、政府は14日からしっかり対応している、と強調している。まるで、安倍総理も14日から対応を練っていたかのような言い振りである。


　にわかに信じがたいが、それが仮に事実であるならば、安倍総理は被害の深刻な状況を把握しながら、自身のTwitterやFacebook、首相官邸を通しての情報発信をことごとく怠り、非常災害対策本部の設置を遅らせてしまったということになる。そうなると「知らなかった」ではすまされない。「不作為」というレベルを超えて、安倍総理は深刻な事態を知っていながら拱手傍観していたことになる。


■地元・山口県の豪雨災害では迅速対応した安倍政権


　安倍政権は、14日の時点から「しっかり対応している」と、週が明けてから、繰り返し弁明している。しかし、こうしてを振り返ると、今回の雪害対応が「しっかり対応」とはとても言いがたいものであることがわかる。


　では、安倍総理という人物は、もともと非常時に反応できない人物なのだろうか。


　山梨県内のある自民党関係者A氏は、私の取材にこう答えた。


　「恨みは残ります。安倍総理は、もともと災害が起きた時に反応の鈍い人物なのかといえば、そうではない。昨年の夏、参院選後、総理の地元の山口県では、たいへんな豪雨に見舞われました。この時には、安倍総理本人も、山口県選出の議員たちもすぐにお国入りして、災害対策にあたっているんです。今回の対応とは大違いです」


　参院選後の昨年7月28日、山口、島根両県を記録的な豪雨が襲った。山口県内では死者2人、行方不明者1人、負傷者10人、家屋被害計1437棟などの被害が出た。この豪雨災害に対する安倍政権の対応は、めざましいものであった。


　まず、今回の雪害ではまったく情報発信や注意喚起を行わなかった、首相官邸の災害アカウントが、この時は7月28日、豪雨当日に「最大級の警戒」を促すツイートをしている。官邸がこの時点で、災害対策に乗り出していたことが分かる。






　また安倍総理も、この時は豪雨被害の2日後に被災者に対するお見舞いのコメントを自らのTwitter、Facebookで投稿している。ちなみに、今回の雪害で安倍総理がSNS上でコメントを発信したのは、災害から4日後の18日のことである。災害対策、情報発信の点で、明らかに山口・島根の豪雨と、今回の雪害とでは差がみられる。










　死者の数を数えて災害規模を比較するのは、必ずしも適切ではないかもしれないが、この山口・島根両県の豪雨での死者は2人。今回の雪害では現時点でも20人を数える。単純比較しても10倍の規模であり、被害も一都八県ときわめて広域にわたる。雪崩や建物の倒壊だけでなく、物流への影響や農作物への被害をあわせると、どれほどの被害に成るかわからない。大規模災害であることは間違いない。


　前出の山梨県内の自民党関係者A氏は、ご本人も自民党員であり、家族は代々、自民党を支持し、親族の中には自民党選出の県議もいるという一族の一人だが、今回の安倍総理の対応には強い怒りを隠さない。


　「安倍総理がやりたいことは戦争準備だけなんだとよくわかった。自分の地元山口にだけは手厚く、他県ではこれほどの災害に見舞われようともこんなに冷淡でいられる。信じられない！ 自民党の支持者でも皆、怒っています。山梨選出の12人の議員のうち、8人が今、自民党です。前回の衆院選で我々は新人3人を送り込んだ。だが、その新人の動きが鈍い。この点も不満です


　山梨の北部はもともと故・金丸信さんの地元で、いまだに北部は金丸さんの関係者の影響下にあります。旧経世会系が強い。一方、山梨の南部は富士急ハイランドの経営者の堀内光雄さんの地元で、宏池会が強い。安倍総理が属する清和会は山梨では弱い。だから冷淡だったのではともっぱらです」


　Aさんはそう語り、今回の安倍政権の対応に、自民山梨県連内部でも怒りの声があがっていることを繰り返した。


　安倍総理は昨年の山口・島根の豪雨災害の時、集中被害から1週間後の8月4日、自ら被災地に赴き、被害の様子を視察し、被災者の声を聞いている。単純な被害の大きさで言えば、遥かに深刻な今回の雪害で、安倍総理は被災地を訪問するかどうか。注目が集まっている。


■明暗分かれた各県の対応


　今回の雪害は、他県にまたがる広範囲で深刻な被害に見舞われた。特徴的なのは、各地方自治体によってその対応に差がみられたことだ。


　先に紹介した政府・官邸・安倍総理の不作為に批判が集まっているのとは対照的に、災害発生時から迅速に対応し、その手腕が評価されているのが、新潟県の泉田裕彦知事だ。（取材協力：佐々木隼也 / 取材・文：岩上安身）


■山梨県への除雪車派遣で迅速対応した新潟県・泉田裕彦知事


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