当2,112,979 舛添 要一 無新
982,594 宇都宮健児 無新
956,063 細川 護熙 無新
610,865 田母神俊雄 無新
88,936 家入 一真 無新
64,774 ドクター・中松 無新
15,070 マック赤坂 諸新
12,684 鈴木 達夫 無新
4,352 中川 智晴 無新
3,911 五十嵐政一 無新
3,727 ひめじけんじ 無新
3,575 内藤 久遠 無新
3,398 金子 博 無新
2,968 松山 親憲 無新
1,904 根上 隆 無新
1,297 酒向 英一 無新
=確定得票=
(2014/02/10-01:53)
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「晴耕雨読」所載の想田和弘氏の記事を抜粋転載。
民主主義は虚妄である、という説もあるが、私は、民主主義は揺籃期にある、と見ている。自分の生きている間だけの範囲で物事を考えるならば、100年後に民主主義が正しい形になってきても無駄だ、と思うだろうが、歴史はゆっくりと進んでいくものだ。今の世の中は、実はロスチャイルド家が勃興したフランス革命時から、世界的な帝国主義にかけての頃と実質的には何も変わっていない。表面の支配者が王侯から富豪に代わっただけのことである。つまり、本当の民主主義はまだ生まれてもいないのだ。あるのは、「民主主義への試み」だけである。先に民主主義が揺籃期にある、と書いたのは、そういう意味では間違いで、まだ胎内にある、と言うべきかもしれないが、民主主義は現代世界のほとんどの国で憲法に謳われている以上は、誕生はしているわけだ。問題は、それが骨抜きになっていることであり、その原因は人民が意図的に本物の情報から隔離され、真実から目を逸らされているからだ。その操作も、だが、インターネットの誕生によって非常に困難になってきている、というのが現在の状況だろう。
「大摩邇」に、「主権在民」が虚妄である、ということを論じた文章が載っていて、それは或る大学で発表された論文のようなのだが、こういう文章が表の世界に出てきつつある事は、真の民主主義の誕生までそう遠くはない、と考えてもいいのではないだろうか。(参考までに、その論文の一部を後で追加する予定である。)
つまり、アメリカ独立革命、フランス革命などによって「お題目的民主主義」「理念としての、幻想的民主主義」が生まれ、それが現在まで続いている、ということであり、本物の民主主義が生まれるのはこれからなのである。人民(ゴイム・家畜)の過ちは現実を見ずに言葉を信じることだ、とユダヤ議定書は皮肉っているが、人民が言葉ではなく現実を見始めた時が、現在の世界支配者たちの滅亡する時である。
(以下引用)
舛添氏の政策も人柄も、知れば知るほど、都知事にしちゃダメな人だと分かる。
それなのに世論調査ではリードしている。
なぜか?
自公の組織票もあるだろうけど、舛添氏がテレビで有名だから。
「あの人見たことある」だけで投票する人が大勢いるから。
これが日本の民主主義の厳しい現状。
それは生活習慣病のようなもので、一朝一夕に治るようなものではない。
特効薬も無い。
私たちは民主主義の足腰を鍛えることから始めないと、どうにもならないんですよ。
そういう意味で、僕は宇都宮健児さんのスタンスと運動に共感する。
彼はまさに民主主義の足腰を鍛えようとしている。
僕は日本の民主主義が生活習慣病に冒され足腰がここまで弱っている状況の中、強力な「特効薬」でどうにかなるという考えに組みしない。
そもそも、そんなものが存在するとは信じられない。
遠回りに見えても、地道に足腰を鍛えるしかないと思うんですよ。
(引用2「大摩邇」より)*色字部分は元記事のまま。
日本を守るのに右も左もない1最高権力の否定と国民主権の幻想
民主主義制度は,アンシャンレジーム下の専制権力への根強い不信から生まれた歴史的産物である。その中枢をなす概念は専制権力の専横に対するアンチテーゼとして工夫された国民主権の概念である。現実の民主制社会においては,主に経済機能別に分解編成された個別の権力主体がそれぞれの専門分野における部分的な支配力を持つことで社会的に必要とされる権力機能を担うことになると同時に,最高統合権力は主権在民という具体的な帰属主体を欠く抽象的権力概念のもとにあるとされたため,その存在が基本的に霧散してしまっているのである。そのため,実権を握った個別権力主体の自治的支配権(autonomy)によって統治される社会が出来あがったものの,特定の権力主体の独占的暴走などが起きた場合にはそれを規制する権限を有する上位の権力機構を実質的に欠いたシステムとなっているのである。
さらに,主権在民の概念の持つ根本的欺瞞は,国民の主体的判断が最上位にあって,個々の実権者の行動を規定出来るとするところにある。実際には,個別分野の権力者がそれぞれの専門的知識や技術力にもとづく支配力を利用して,彼ら自身の手によって,門外漢で受動的な一般国民の意思なるものを意のままに操って自己の社会的支配力を維持しているのであるし,それに失敗した権力集団は消滅するだけなのである。
一方,様々な分野の個別実権者の立場からすれば,現代民主制はその上に立つ権力からの足枷ないし締め付けに欠け,自由気ままな行動を容認する都合のよい制度であり,さらなる支配力の維持拡大の道も開けているので,機能分化して流動性の高い現代社会には適合する要素を持っている。民主制は権力主体の固定化を否定し新旧勢力による社会的支配力の獲得闘争を容認し,社会変化そのものを制度内に容認した最初の社会システムであると言われる所以でもある。企業組織たれ,行政の一機構たれ,自らの限られた専門分野における目的をひたすら利己的に追求すればそれで良いのであり,社会全体の利益がそれで損なわれようと,それは主権在民のもとにあるとされる架空の存在たる最高次元の権力が解決するという逃げ道が用意されているのである。かくて現代民主制のもと誰もが最終責任を負わない巨大な無責任分断社会が構築されたのである。
ロスチャイルド家の例にみられように幾世代幾世紀にもわたって縦横の閨閥を国際的に形成, 蓄積し, 国家をも動かすほどの強力な権力複合体を形成しているものもある。彼らこそが経済万能の産業革命以降の近代史の陰の演出者どころか真の演出者であるかもしれないが, その全貌を掴むことはその秘密主義に加えて政治権力の鎧に隠れて歴史の表舞台には現れて来ないこともあって難しい。民主制の幻想的主権在民のスローガンが彼ら(ロスチャイルド家)の支配力の隠蔽と維持にどれほど資しているか計り知れない。彼らの情報支配力によって民主制は現代社会で神話化するまでに礼賛されている のであろう。
特にこのような現代民主制の制度的欠陥を利用して成長したともいえる各国の産軍複合の権力体は二度にわたる世界大戦の悲惨な結果をもたらしたにもかかわらず, その行動は放任されたままであり, 国際紛争を自作自演するが如きに行う様々な策謀は止まる所を知らずに継続されて現代に至っている。 このような産軍共同体などが, 欧米を中心とする地球規模での現代社会の実質最強の権力保有者であるとしても, それをこの民主制憲法のもとにある国々では権力の保有者としてまとめたものとして認識しない以上, その権力体が如何に暴走しても規定できないのである(いまでは架空の存在となった専制君主の権力の暴走を防止することは出来るとしても!)。
しかし何故, 憲法その他の基本法制がかくまでも権力体系の実情と乖離したまま放置されているのか? それは, 現体制のもとで潜在化しながらも実権を握っている権力集団にとっては, 時代錯誤の現法体系は彼らの我欲追及に対して実質的制約を加えることが出来ないので好都合だからである。逆に言えば,彼らはこの法体系を利用してその地位を築いたのだから変える必要はないのである。
民主制や市場原理主義が一応の定着を示している現代先進社会では, ここまでの分析で示したように, 制度そのものの本質的欠陥が様々な面で露呈してきている。しかし, これだけ西欧文明の圧倒的影響下にある日本においては, 相変わらず民主主義神話が全盛である。

現世界を現実的に牛耳っている最強のグループたる軍事経済連合体は, 彼らの組織暴走が平和維持どころか国際規模での紛争や混乱を喚起するまでに逆機能しても制約を加えるべき統合権力が実在しないので防止され得ない。巨大(金融) 資本のあくなき私的利益追及についても同様である(経済戦争という意味での阿片戦争は終わった訳ではない)。彼らの暴走に歯止めをかけるもう一段階上の社会全体の調和を司る中枢権力機構が必要なのである。現代社会の主権者が国民であり, 三権分立によって民主的に統治されているとする民主主義神話ほど, 彼らのように潜在化し巨大な組織連合の実権を握っている者たちにとってその支配力を隠蔽するのに都合のよい主張はない。彼らがその地位の保全に水面下でどれほど腐心しているか, またその権力が如何にエゴイスティックなものであるかは, 彼らがこのような冗談を通り越した空論としか受け止められないような主権在民神話の維持に躍起となっていることからも逆に推察出来るのである。
この小論に取り組んで得た結論は, あらためて今日を実質支配する権力が野放図に放置されているということである。経済権力は環境問題や資源問題をここまで深刻化させながらその寄って立つ自由放任の市場原理は絶対とされ, 産軍複合体の権力集団が引き起こす国際紛争は愛国主義の衣を着せられて美化されたまま無益な国際紛争を繰り返している。権力分布の現実とあまりに乖離した基本法制のもと, 主権在民の仮面のもとに深く静かに潜行した実権者たちは,発達したメディア情報網を徹底的に利用して国民を洗脳し, 民主主義を絶対視した神話を繰り返して幻想の世界に我々を陥れている。
一方で権力が分散化されているために, 国民誰一人, また権力者誰一人, 自分自身の責任と感じている者はいない。日本国内のもっと具体的な問題でいえば, 底なしの公的債務に対して, 歴代の首相の誰一人, 役人の誰一人としてその責任を感じている者はいないようである。巨大な制度と組織の慣性の中に埋没した現代人の無力感のもとにはあまりにも空しく響く人間性を賛歌する西洋の個人主義的思想によって啓蒙された現代人は権力者, 服従者共々かくも等しく, 日日和見主義的で傲慢不遜な人格の持ち主になり果てたのである。
世界人口の爆発的増加, 資源枯渇, 温暖化, 環境破壊などの地球規模での深刻な事態を前にして, 帝国主義的侵略の時代からみれば潜在化しているものの,今でも隠然と現代世界を牛耳る西欧上流社会の権力者たちは当然その支配力と優位性を保つために水面下では露骨な力による対応策を考えている。先進各国を跨いで暗躍する軍産連合体は, その彼らの要請に答えるために, 又, 自らの社会的支配力を維持するためにも世界の軍事的緊張を演出し続けなければならない。原爆保有国中心に大量殺人兵器の開発が何処まで進んでいるかは, 軍事上の秘密とあって誰にもその正確な実態は知らされてない。選民意識や愛国主義の美名のもとで殺人という最も凶悪な犯罪行為すら正当化するこの産軍複合体の潜行する支配力は, 二つの世界大戦のあとに到来した情報化社会にも決して衰えず, どのような大義名分のもとであれ, その利己性ゆえの殺戮と破壊行為を行うチャンスを虎視眈々と狙い続けよう。
一方, 経済権力が直接支配する分野では, 市場競争原理のもとの効率の追求で先進国人類の貧困からの脱却に貢献したことは認めるとしても, 今や主権国家の枠を越えた国際市場での寡占体制が確立されつつあり, 武力を資本に替えただけの経済的強制力による帝国主義的支配体制が地球規模で継続している。その実質の社会支配力は今や政治権力のそれを大きく上廻っているにも関わらず, 市場における闘いに勝ち部分的市場の権力の獲得者たらんとするだけで,それ以上の綜合的な権力としての社会的責任に対する自覚は決して高くない。
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都知事選の結果は、昨日正午時点での私の予測どおりになってしまったようだ。まあ、あの大雪による「足止め」がなくても、結果は変わらなかっただろう。つまり、これも数日前から私が予測していた通りで、都民のほとんどがB層である結果である。都民有権者の大半はネットでの言論とはまったく無関係な存在なのだ。いくらネットで百家争鳴の議論をしても、それは今現在はコップの中の嵐でしかない。
だが、話はそこで終わりではない。
思想や言論は世界を変えるものである。前にも書いたことだが、パトリック・ヘンリーの「我に自由を与えよ。しからずんば死を与えよ」という言葉は、アメリカ独立革命(独立戦争)を勝利に導いた大きな要因だと私は考えている。ワシントンがいなければ、他の人間が軍隊を率いて勝利か敗北に導いただけの話であり、極端に言えば、組織の頭など誰でもいいのである。問題は、組織や国を導く思想だ。
国民の思想レベルがB層レベルであるかぎり、この国の未来は暗い、ということなのである。
そして、この国の教育やマスコミが国民をB層レベルに閉じ込めておこうとしても、それは不可能だろう。なぜなら、世界全体が覚醒しつつあるからだ。
毎度書いているが、魯迅の『故郷』の最後の言葉をもう一度書いておこう。
「思うに、道というものは無い。歩く人が多くなれば、そこに道ができるのだ。」
なお、最終投票率は50%を切り、史上最低らしい。(訂正:史上3番目のようだ。)その投票数のうち舛添の得票はおそらく40数%程度だろうから、都民有権者のうち20%~25%くらいの信任でしかないわけだ。そして、細川擁護者が力説していた「一本化」が実現していても、数字的には舛添には及んでいない。つまり「反原発」は大方の都民にとって迷惑、ということだ。私は宇都宮氏が2位になったことに、都民の中の良識を見る。おそらく、彼を支持したのは、物事を素直に見る、イデオロギーに囚われない若い層だろう。そして田母神が61万票も取ったことに懸念を覚える。ここには「希望は戦争」という、現実社会(格差社会)への不満を抱える、これもおそらく若い人々の(方向違いの)黒いエネルギーの噴出がある。
(以下引用)東京都知事選開票結果
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「wantonのブログ」より転載。
ムサシの次は、大雪作戦大成功、というところか。正午時点の投票率7%強では、最終投票率は50%を切るのではないか。そのうち50%を得票しても、都民有権者の25%の支持しか得ていないことになる。
こんな選挙は無効だ、と主張してもいいのではないだろうか。
(以下引用)
東京に45年振りに降った豪雪の雪が大変おかしいと大騒ぎになっています。
テーマ:ブログ
東京に45年振りに降った豪雪の雪が
大変おかしいと大騒ぎになっています。
ここ数日、関東に降り注いだ大雪に
大変な注目が集まっているようです。
★阿修羅♪ さん~より
「どんな苦しいことがあっても生きる努力をしろ!」
永遠の都知事選挙
http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/130.html
りまた @_RIMATA_
今日の雪やばい
公園のすべりだいの下の雪がなんかへん
https://twitter.com/_RIMATA_/status/431975714246508544
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井口博士のブログさん~より
新手のケムトレイル登場!?:その名も「スノートレイル」???
http://quasimoto.exblog.jp/21662768/
みなさん、こんにちは。
さて、最近はケムトレイルは常識の一つになってしまったから、
わざわざここに取り上げるまでもなくなっていた。しかしながら、
最近全米で少しこれまでとは変わったケムトレイルが登場したらしい。
それは「雪のようなケムトレイル」あるいは「人工雪ケムトレイル」
というものである。以下のものである。
この詳細はここにある。
アメリカ全域に降った人工雪についての続報
ミッシェル・ホプキンズさんが伝える人工雪に関するさらなる情報です。
先日からアメリカのほぼ全域に大量の雪が降ってきました。
しかし雪質が異様だったために多くの人々が実験を試みました。
その1人がミッシェル・ホプキンズさんです。
ある情報筋によると、政府は人命救助の目的で米軍に様々な
ものを空から撒いているのです。
これまでも大量のケムトレイルがアメリカ全域に撒かれてきました。
そして今度は人工雪です。これは自然の雪とは全く異なり、
ライターの火を近づけても絶対に溶けません実験の結果、
全米に撒かれた人工雪はポリマーでできていることが分かりました。
しかもその中には劣化ウランや他の化学物質や有機体が含まれていました。
米政府は人命救助のためにケムトレイルや人工雪を撒いているのですか?
誰が聴いても低レベルな言い訳にしか聞こえません。
彼らがやっていることは人々を弱体化させ人口削減をすることなのです。
人工雪を撒いたのも、手っ取り早く人々を病気にさせようとしているのです。
米政府は米軍を通して酷いことをやっています。
このようにアメリカは世界中で戦争を勃発させ、
戦地となった敵国に核兵器や化学兵器を使って
人々を大量虐殺してきました。
そして、今は自国民の大量虐殺をやろうとしているのです。
彼らは本当にキチ害です。
http://beforeitsnews.com/conspiracy-theories/2014/02/warned-against-sharing-fake-snow-analysis-see-what-the-dod-is-hiding-the-rev-michelle-hopkins-2459380.html
(以下省略)
今日の関東の大雪にもこれが含まれていないことを祈るのみ。
<以上、転載終わり>
大摩邇さんのサイトより
【気象操作】今回の大雪は人工雪?
人工雪は70年以上も前から存在していた!
中国などでは人工雪を降らせた記録も!
http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/1830414.html
ダムに雨が!!ん?人工降雨って?? - Naverまとめ
http://matome.naver.jp/odai/2137697500863366601
渇水対策の一環として、東京都は19日、
多摩川水系の小河内ダム(奥多摩町)周辺にある
人工降雨装置を(2013年8月21日)に
試運転させると発表した。
ヨウ化銀とアセトンの混合液を燃焼させ、煙を噴射する。
上空の雨雲の中で
人工的に氷結晶の核をつくり、雨を降らせる仕組み。
装置が稼働するのは12年ぶり。
装置を持っているのは全国で東京都だけという。
2013年8月20日のニュース
ヨウ化銀とアセトンの混合液を燃焼させ、煙を噴射する。
上空の雨雲の中で
人工的に氷結晶の核をつくり、雨を降らせる仕組み。
管理人
東京都でさえも雨を降らせる事が出来ます。
雨は、冬のある気象条件下においては、
簡単に雪に変わります。
ただ、関東圏全域にまで及ぶような大雪は、
彼ら東京都には到底無理です。
やはり、ケムトレイル散布が必要になって来ます。
無論、それだけでも無理です。
今や、世界の軍事技術の常識となっている気象改変装置
HAARPが当然必要になって来る訳ですが、
驚いた事に、日本は世界的な HAARPのスペシャリストだそうです。
驚くべき記事を見つけました。
日本は、既に、国内はもとより、世界各地にHAARP施設を
17か所以上も持っているらしいのです。
結論から申しますと、今回のような関東圏全域にまで
及ぶような大雪も簡単に降らせる事が可能という事になります。
その大雪が、東京都知事選挙直前というのは、偶然としては
あまりにも出来過ぎています。
私は、大雪の当日、東京都の八王子にいました。
その八王子にある温泉に行く途中の夜8~9時頃に
すさまじい台風のような突風が吹き荒れていました。
私はその異様さに、何故か、HAARPの関与を
直感したのであります。
nueq labさんのブログより
http://nueq.exblog.jp/16906575/
重要記事 ↑
実はここが問題となる。
ローリー氏は
「 ここから最も近いのはNATOの指揮下でノルウェーにあります。
またアメリカに2つ、ロシアに2、3ありますね。」と、
合計で5~6カ所のHAARPを挙げているが、
一般的にはHAARPは世界に22~3カ所に存在し、
現在も増設中であるとされている。
日本には沖縄と三沢に設置され、横田だったか厚木だったか
にも新たに設置されようとしている。
と、聞いているがいずれも米軍基地である。
また、宇治にある京都大学の施設もHAARPではないかとの噂がある。
ところが驚くことに、ローレン・モレ女史によると
日本は世界に17カ所ものHAARPサイトを持っていると語っている。
☆日本は世界的な HAARP プログラムのメジャーなプレーヤー
彼女はインタビューで、日本は環境の地質構造と天気戦争のために
スペースと大気に基礎をおくケムトレイルを使うために、
世界的に現在17か所以上の HAARPサイトを持っている
グローバルな 内密のHAARPプログラムを持ち、
そして主要な役割を明らかにします。
モレ女史:「 地震学者で地質学者の島村英紀(国立極地研究所の元所長)は、
日本によるHAARP開発の主要な指導者のうちの1人です。
私たちは彼のことを「パパ HAARP」と呼びます。」
大摩邇(おおまに)
「 スペースシャトルの内密の任務は
HAARPのための宇宙でのケムトレイルでした 」
http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/1586663.html
<以上、転載終わり>
(追記)先に書いて、なぜか投稿に失敗した文章もついでに載せておく。「ヤフーニュース」から転載。
もはや笑うしかない。
『七人の侍』の「勝ったのは我々ではない。百姓たちだ」ではないが、
「勝ったのは○○ではない。大雪だ」というところか。
正午時点で投票率7.86%では、舛添の圧勝以外には無いはずだ。事前投票がこれほど有効に効いた選挙も前代未聞だろう。(まだ結果は出ていないのだが。)
ところで、この大雪は気象操作(気象兵器)によるものだ、という意見もあるようだ。実際、人工降雪は可能なはずだから、必ずしも眉唾な話だとは限らない。しかし、これほど大量の雪を東京中心に降らせるとは、お見事である。敵はムサシばかりかと思っていたら、上から雪の絨毯爆撃という手もあったのだ。
なお、午後からの投票に期待、というのは望み薄だろう。意識の高い人間は、選挙を最優先にして、午前中に投票したはずだから。
まあ、上に書いたことがすべて大はずれで、投票率が最終的に80%くらいまで上がり、反原発候補が勝てば、私の下手な推理が外れた恥くらいは些細なことである。
未来においては、この「人工降雪都知事選」は、「雪の226」ならぬ「雪の209」事件となるのかな?
(以下引用)
都知事選、投票率7・86%…正午現在
読売新聞 2月9日(日)10時33分配信
「首都の顔」を選ぶ東京都知事選挙は9日、投票が行われている。
正午現在の投票率は7・86%で、前回同時刻を9・76ポイント下回っている。
投票は午後8時までに締め切られて即日開票され、同日夜には大勢が判明する見通しだ。
立候補しているのは16人。少子高齢化、首都直下地震対策、2020年開催の東京五輪・パラリンピックへの対応のほか、原発などのエネルギー政策で論戦が繰り広げられた。
猪瀬直樹・前都知事が医療グループ「徳洲会」側から5000万円を受け取った問題で辞職に追い込まれたことから、「政治とカネ」の問題も焦点となっている。
.
最終更新:2月9日(日)13時7分
-
「馬鹿国民帝国日本の滅亡」から転載。
私が頭の中で朦朧と考えていることを明確に説明してくれたような文章である。
都知事(組織の頭)なんて誰がなっても同じだ、と言う人もいるかもしれないが、地方自治体トップの権限は、使い方によっては極端な独裁体制を作り上げることもできる、というのは橋下で証明済みである。
まあ、舛添にしても細川にしても官僚の操り人形にしかならないだろうし、当選後のシナリオも既にできているだろう。どちらが当選しても同じ話だ、と支配者たちは笑っているはずだ。本来なら、舛添と宇都宮との一騎打ちになっていた選挙を茶番に変えた戦略は、相変わらずの「分断工作」ではあるが、見事に今回も成功である。それでいながら、「一本化に応じて選挙から降りなかった宇都宮が悪い」「宇都宮のバックに共産党がいるのが悪い」という論法を振りかざすネット弁士たちは無数にいる。私はそういう連中にはほとほと愛想が尽きている。
もちろん、彼らの言説は小さなネット世界だけの影響しかないから問題にするほどの話でもないのだが。
今回の選挙は、そういうネット弁士や選挙応援有名人たちのリトマス試験紙となっただけでも、収穫はあったと言うべきだろう。
(以下引用)*前半略。
それで三度、今回の異様な都知事選について述べたいと思うのです。
戦時体制というのは、”負けたら大変”詐欺、”勝つまでの辛抱”詐欺です。
この「大変だ!」(恐怖アピール)と「勝ち負け」は、セールスや洗脳での常套手段。
おぼこい現代日本人には免疫がまったくできていないのか…
「脱原発」カルト翼賛選挙運動が、見事にできあがってしまった感があります。
「勝てる候補」…なんて言うのですが…
そーゆー考えでやってきたから都議会が自公だらけになったのではないの?
それを…「自公だらけの都議会相手に宇都宮では勝てない」などという…
マッチポンプじゃないですか…
じゃあ、細川なら勝てるのかというと、根拠はどこにもない。
第一選挙に勝ったとしても、「脱原発」をやる保証がない。
選挙とバクチの区別も日本人はつかなくなったのだろうか?
消費税に最初に言及した元総理である細川は新自由主義者だと言われています。
それでどうして「脱原発」になるのでしょう?
マルチにはまる人って…
「この前は商品が悪かった。今度は大丈夫」といって、懲りずに続けるらしいです。
「この前は小泉は間違えた。今度は反省しているから大丈夫」って、言ってますが…?
何度も言うように、いまどきはツイッター分析で、何を話題にすればウケるかはわかっています。
それを「細川が一番長く原発の話をしたから”脱原発”だ」などと思い込みも甚だしいのでは?
「勝たなきゃ意味がない」…?
そういう考えでやってきたから、今日の日本があるってことを、すっかり忘れています。
勝っても意味のない政治システムになっているのに、目先の勝利にこだわってどうするの?
勝負は水物。だから、確実なことをひとつひとつ積み重ねていかねばなりません。
そのためには、事実の共有、方策の共有がなければなりません。
いまだに「原発のコストが安い」とか、「反対してるのはサヨクだけ」とか、一般人が言ってるようでは「脱原発」は実現しません。
国民の程度が低いから、政治のレベルも低い。
国民の市民としてのレベルの底上げしか、救われる道はないのです。
バカこそが「敵」なのです。
それが…
「勝つため」の選挙と言った瞬間、政策論議、事実共有の作業が吹っ飛んでしまう。
「勝てる候補」と言った瞬間、人々の興味は「だれなら勝てるか」になってしまう。
政策の吟味は、どこへいったのか?
万民が、事実と方策を共有してこそ、だれが当選しても人民に奉仕せざるを得なくなる状況がうまれるというのに、その機会を翼賛派は、自ら潰しているのですよ。
まだ「人任せ」で、都合のいい「救世主」や「白馬の騎士」を頼みにするのですか?
選挙では…「人を選ぶ」のか?それとも「政策を選ぶ」のか?
「脱原発」というお題目をたくさん唱えることが”政策”だなどと思ってやしないですよね?
それから翼賛派は、「戦略」という言葉を使いますが、それは「自分たちがどうすべきか」なのであって、「相手がどうすべきか」なんて「戦略論」ではないですよ!
細川応援団は「戦略」と称して「細川に一本化しない宇都宮派が悪い」みたいに言います。
しかし、それは両陣営に対話が成立していて初めて言える言葉ですよ。
こういう論理矛盾を平気で並べていられる人たちを、私はまったく信用できません。
ファシズムは人々の力の結集を図るものです。
大衆を”釣る”ためなら、旗印はなんでもよい。
そこに勝負と物語と様々な感情を織り込んで盛り上げる…
その本質は”興業”であり、”陶酔”と”快楽”に人々を誘うものです。
感動と熱狂…「戦っている」という充実感…「勝った」という歓喜…
ちょうどソチオリンピックも始まって…舞台準備は万端…
それにしても…まあ…日本人ほぼ全滅みたいな様相ですね…
都知事選運動でファシズムを作り上げ、「戦争を回避する」って…サギの最たるものでしょう。
さて、ここで舛添を逮捕または起訴して、翼賛劇場は完成を迎えるってことなのでしょうか?
すべては”茶番”…嘘つきは日本人の始まり???? -
「阿修羅」記事から転載。
本当なら、ヤフーニュースあたりのトップ記事は明日に迫った東京都知事選関連ニュースであるはずだが、それがまったく見当たらない。参考までに、今日の「重要ニュース」のラインアップを転載してみよう。
3時0分更新- 福島県で震度4 津波心配なしNEW
- 速報 ソチ五輪「開会式」写真LIVE
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- 亀田3兄弟 国内で試合できず写真
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こんなものである。「亀田3兄弟」やら「プリキュア声優」の方が都知事選より重要らしい。
念のために「その他」のニュースを見ても、科学
地域
こんなものだ。明らかに、反原発運動関係情報(都知事選はその喫緊のものだ)の意図的隠蔽がここにはある、と推定していいのではないだろうか。そんなのはとっくの昔に分かっている、とお思いの方もおられるだろうが、これは証拠として出したまでのことだ。
相変わらず、マスコミを握るものがすべてを握る、というユダヤ議定書どおりにすべては進んでいる、ということである。もちろん、ネットもマスコミの一つでしかない。今は「裏マスコミ」として、自由な言論も許されている部分はあるが、その自由は近いうちに奪われ、完全な「1984年」状況になるだろう。
(以下引用)
電力会社が牛耳るメディアは黙殺 汚染水ダダ漏れの衝撃(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/14/genpatu36/msg/253.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 2 月 05 日 08:22:00: igsppGRN/E9PQ
増える一方/(東京電力提供)
電力会社が牛耳るメディアは黙殺 汚染水ダダ漏れの衝撃
http://gendai.net/articles/view/news/147729
2014年2月4日 日刊ゲンダイ
先週末に発表されたショッキングな数値をどれだけの国民が知っているだろうか。東電は先月30日、福島第1原発の原子炉1号機について、「格納容器下部の破損配管から、1時間あたり最大3.4トンの汚染水が漏れていると推計される」と明らかにした。
1号機はメルトダウンした核燃料を冷やすため、1時間あたり4.4トンの注水を続けている。その実に約8割が、格納容器の外に漏れ出しているわけだ。
注入した水は当然、核燃料に触れて高濃度の汚染水となる。東電によると、漏れ出した汚染水の放射能濃度は1時間あたり最大237万マイクロシーベルトに達した。この数値はロボットなどを使った調査によって推計したもの。とてもじゃないが、人間は近づけない深刻な汚染レベルだ。
破損箇所をふさがない限り、汚染水のダダ漏れは続く。東電は「格納容器の他の場所からも漏れており、今後もロボットを使って調査する」(広報部)と言うから、食い止めるのは遠い先の話。毎時3.4トンなら1日81.6トン、1カ月2448トン。これは1号機に限った量で、敷地全体では途方にくれるほど莫大な量の汚染水が日々発生していることになる。
事故発生から丸3年近く経つのに、ひたすら大量の汚染水を生み出し、その処理に追われる堂々巡り。今なお「収束」と呼ぶには程遠い惨状を浮き彫りにするデータなのだが、驚いたのはメディアの対応である。
今回の東電の発表をキチンと伝えたのは、民放キー局ではテレ朝のみ。NHKも発表翌日の早朝5時台のニュースで伝えたが、視聴者の多い朝7時のニュースのラインアップからは外した。全国紙はナント、「8割漏洩」を一行も伝えず、完全に黙殺である。
評論家の佐高信氏は、「3・11後も電力業界は自民党議員にカネを配り、原発新増設を促す『模範回答』まで配布していた。メディアも同様です。3・11後も有力スポンサーとして君臨し金の力でメディア支配を続けている。電力会社に牛耳られたメディアに、原発の真相を伝える気概を求めるだけムリな話です」と突き放した。むろん、福島原発の現状を報じないのは、元首相コンビが「脱原発」を訴える都知事選の動向とも無関係ではないだろう。
メディアは怖いのだ。細川の支持が高まり、脱原発の世論が原子力ムラと一体化した既得権益を吹き飛ばすことを。その証拠に細川・小泉の演説内容をほとんど報じない。前出のNHK朝のニュースは都知事選の話題を一秒も伝えなかった。脱原発コンビの主張にフタをするため、意図的に都知事選報道を矮小(わいしょう)化しているようにも映るのだ。
今のメディアは自分たちの利益のためなら、平気で権力と手を握る。戦前・戦中と同じように「不都合な真実」を国民に隠し続ける。こうして「報道の自由」を勝手に自滅させていくのだ。 -
「阿修羅」記事のコメント欄に、興味深いやりとりがあったので、転載しておく。
記事本文は、都知事選の事前調査で舛添がすべて第一位である、という内容である。
で、下のコメントのどこが面白いかと言うと、「選挙に行く固定層」とは、実は新聞しか読まず、新聞に洗脳されきったB層である、ということだ。もちろん、彼らの情報源として、テレビも加えてもよい。
すなわち、不正選挙無しでも、舛添の圧倒的優勢というのが事実ではないか、ということである。
言うまでもなく、私は舛添など大嫌いであるのだが、都民の一般レベル、そして国民の一般レベルとは、まさに電通の言うとおりのB層だ、という認識がまず必要だと思うから、こんな記事を書いているのである。そして、これも言うまでもないことだが、彼らは自分たちがB層であるとはまったく気づいていないし、そもそもB層という言葉も知らないはずである。前に書いたように、彼らの中には立派な知的職業に就いている人々もたくさんいる。頭もいいはずだ。だが、残念ながら、ネットに触れることがほとんど無い。触れても、反体制的言辞には拒否反応を示し、最初から読もうとしない。これが私の言う「知的B層」である。もちろん、彼らは本質的には知的ではないのだが、学校教科書と、体制内に組み込まれた穏健な内容の書物と、マスコミから与えられた知識は豊富に持っているわけだ。
だが、彼らには「まずはすべてを疑ってみる」という、デカルトの「方法的懐疑」の姿勢が無い。だから、彼らは本質的には知的ではない、と私は言っているのだ。
批判精神と懐疑精神の無い人間は、本質的には知的ではない、と私は考えている。ところが、学校教育では、教わることに疑問を持ったり、批判的になったりすると、まず好成績は取れない仕組みになっている。だから、高学歴の馬鹿が世間には無数にいるのである。
(以下引用)
10. 2014年2月05日 15:37:35 : O1qEsDbNeM
世の中おかしくね?
舛添は人気が無いのはもう既成の事実だろ?
細川(小泉)は人気があるんだろ?
でも投票は半数近くが舛添なんだよな?
じゃあ聞くが舛添のいったい何が素晴らしくてみんな投票するんだ?
爺さん婆さんから金を取るって言ってるからか?
女は男より馬鹿だと言ってるからか?
元妻にDVしたことか?
障害を持った子供に冷たいからか?
みんな自虐的ドMか?
一つくらいいいなと思うことがあって舛添に投票するんだろ?
少なくとも俺には舛添のいいところなんか全くわからん。
都民は間抜けか?バカか?
なぁあのネズミ男のどこがいいんだ?
わからんわ、マジでわからん。
11. 2014年2月05日 17:02:27 : Q82AFi3rQM
ほんと、わたしもマジで舛添のいいとこなんかわかんないよ。
12. 2014年2月05日 17:23:20 : iMlwO67n1g
>>10
そんなことを知っているのは、週刊誌を読んでるかネットを見ていて政治にも興味がある層ぐらい
都民のほとんどは舛添の悪い噂なんか知らない
確実に投票へ行く有権者の世代は、団塊かひまな老人
そういう層の情報手段は、ほぼ新聞
新聞には、舛添の悪い噂は一切書かれていない -
「大摩邇」から転載。
図版(写真)資料等は元記事参照のこと。
私の推理では、ムサシの票読み機よりも、最終集計の段階で勝手な数字に置き換えられている可能性もある、と見ているのだが、それを言う人はあまりいないようである。それでなければ、昨年の都知事選挙のように、すべての区で猪瀬が全票数の3分の2の得票数になる、という、確率的にまったく不可能な現象が起こることは無い、と思うのだが。(もっとも、私はうろ覚えで書いているので、詳しくは「velvet morning」などの過去記事を探してもらいたい。)
いずれにしても、選挙そのものを否定しては、革命やテロリズム以外には政治を変える手段が無くなるのだから、選挙否定論は慎むべきだろう。まずは不正選挙を厳しく見張ることである。もちろん、選挙を支配する連中も、好き勝手は慎まないと、やがて自分の身の破滅となるだろう。
(以下引用)
2014年02月05日21:10
カテゴリ真実を探すブログ選挙
【都知事選】23区内の自治体、ほぼ全てがムサシ製の票読み機を導入!一方、開票が都内最速クラスの府中市は手作業!
真実を探すブログさんのサイトより
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-1740.html
<転載開始>
20140205144318musasi.jpg
昨年の衆議院選挙から色々と疑惑のある「株式会社ムサシ」ですが、2月の都知事選では23区内の大半でムサシ製の高速票読み機が導入される予定となっています。練馬区では最新機を導入する一方で、開票速度が都内最速クラスの府中市では、機会は導入せずに手作業で開票作業をするとのことです。
そもそも、このような票読み機は票が詰まったり、崩れた字を読めないという問題があるため、不正選挙とか抜きに、個人的には使うべきではないと考えています。特に字の書き方は人によってかなり違うので、機会で票を数えてしまうと、無駄に多くの無効票が発生してしまう可能性もあるのです。
また、それとは別に、機会では不正行為も比較的楽に出来てしまうことも問題だと言えます。衆議院選挙や参議院選挙では不自然な票の動きがあった上に、実際に私が投票した候補者の票が0票になるという問題も発生しました。これについては過去記事で取り上げているのでそちらを参考にして頂けば分かります。ムサシという会社は、富士フイルム株式会社の特約代理店であり、この富士フィルムの社長は安倍政権のブレーンを務めた人物です。
更には議員とお金のやり取りをしていた痕跡もあることから、今も「ムサシ」に対しては多くの方が疑念を抱いています。
ただ、私は独自に色々とムサシや不正選挙について調べてみましたが、現時点では明確な物的証拠などは見つかっていません。例えば、関係者の具体的な内部告発とか、不正選挙の指示書とかです。
このような明確な証拠が出て来ない限りは、不正選挙はあくまでも疑惑止まりで、推測の域は出ないと言えるでしょう。
それと、「ムサシで自由に候補者を落としたり、当選させることが出来る」とか言っている人をたまに見かけますが、これも現時点では誇張だと私は思います。ムサシのシステムと選挙の構造などを合わせて考えると、あくまでも票の水増し程度が限界です。ムサシの機械は2001年から導入されているので、それ以降の選挙や流れを見ると、世論の流れを根本的に覆すほどの力はありません。
先月の名護市長選もそうですが、ムサシが導入されている場所でも自民党などは負けています。だから、自民党は世論の流れを作ることに躍起になっているのです。とりあえず、「ムサシがあるから選挙運動は無意味」とか言っている連中は、投票率を下げて、組織票を有利にしていることを認識するべきだと思います。
☆都知事選 機械の目でスピード開票 練馬区は最新機投入
URL http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20140205/CK2014020502000104.html
引用:
選挙の開票スピードアップは自治体に共通の課題だ。9日投開票の知事選では、投票用紙に書かれた候補者名を機械が認識して振り分ける「読み取り分類機」を23区と市部のほぼ全ての自治体が活用する。一方、開票が都内最速クラスの府中市は機械に頼らず、手作業で臨む。
自治体が開票の迅速化に取り組むのは、多数の職員が深夜未明まで従事することによる人件費増大を抑えるほか、翌朝から通常業務に就く職員の負担を減らす狙いもあるからだ。
開票で最も手間がかかるのは、投票箱から出した何十万枚もの投票用紙を候補者名ごとに仕分ける作業だ。以前はどの自治体も職員の手作業だったが、この十年ほどで「読み取り分類機」が普及した。
「今やこれ以外の選択肢は考えられない」と話すのは練馬区選挙管理委員会の安江松児事務局長。区内の有権者は約五十八万人。都知事選では最新型の分類機十五台を投入する。
これまでの分類機は職員が手で一枚一枚、用紙の天地表裏をそろえて機械にかける必要があった。区が今回導入したのは表、裏の区別なく読み取りが可能で、漢字や平仮名、片仮名が交じっていても毎分六百六十票を識別できる。
練馬区の場合、手作業だった一九九九年の都知事選では開票に約七百人を動員、終了まで三時間四十三分を要した。二〇〇三年に初めて分類機を導入し、人手は約半分に。今回は二時間五十分での終了を見込む。
分類機は〇一年に選挙機材メーカー「ムサシ」(中央区)が発売、有権者が多い都内の自治体で加速度的に普及が進んだ。同社によると、全国的にも約半数の自治体で導入済みという。
:引用終了
☆自民党収支報告書
URL http://www.pref.gunma.jp/contents/000205066.pdf
o0774054012346288811.jpg
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☆社団法人原子燃料政策研究会の役員一覧
URL http://www.cnfc.or.jp/j/about/index.html
監 事 浅野 修一 公認会計士
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☆株式会社ムサシ会社概要
URL http://www.musashinet.co.jp/company/outline.html
社外監査役 浅野 修一
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「晴耕雨読」所載の宋文洲氏の文章は私も頷くところが多いので、今日二度目の投稿(自分のブログだから投稿ではないか)だが、転載しておく。
下記文章中に箇条書きにされたアベノミクスの現実についての記述は、多くの人に拡散したいものだ。
(以下引用)*赤字部分は引用者(徽宗)による強調。
2014/2/4
「輸出の数量が減った。原発停止のせいにするが、停止したのは3年前だったことはアホでも分かる:宋 文洲氏」 TPP/WTO/グローバリズム
https://twitter.com/sohbunshu
米国はTPP交渉から撤退。
少なくとも今年11月の米中間選挙が終わるまでは、交渉がストップ。
米国議会がTPPについて反対の理由: 海外への雇用流出を十分阻止していないことや、相手国に米国と同様の厳しい労働・環境規則を導入させ、順守させることを求めていない。http://t.co/cQoCmElsp4
米国世論調査結果:オバマ大統領へのTPA(交渉お任せ権限)付与について、反対が62%に達した。http://t.co/cQoCmElsp4
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TPP:米国議会で、民主党会員議員82%が反対表明 成立は無理 http://t.co/pzjdFnxb2E
米国議会と国民がTPPに反対する理由:
①米国の雇用がベトナムなど低所得国に流出する
②独裁国家にはストライキ権がないため、労働コストが低く抑えられる結果、加盟の先進国の労働賃金も下げられる。
安倍氏は選挙中に「TPP断固反対」と公約したのに直後に参加表明。
日米同盟や中国包囲と嘘を言って国内の反対を抑えた。
今度は当の米国議会と国民が拒否したのだから安倍氏はどう国民に説明するだろうか。
「円安で輸出を復活」と言い張って蓋を開けたら史上最高の貿易赤字。
輸出の数量が減った。
原発停止のせいにするが、停止したのは3年前だったことはアホでも分かる。
国会では安倍氏がデフレ脱出をアピールしたが、給料が上がらないのに貿易赤字が最高になり、生活必需品が高くなる、いわゆるただのインフレはなぜ喜ぶだろうか。
頭がどうなっているだろうか。
アベノミクスの中身の確認:
①円安誘導=史上最高の貿易赤字。
②TPP=米国議会と国民の反対で米国がストップ。
③経済特区=どこにあって何がどう変わるか。
④消費税が上がって年金が下がって法人税を下げる
⑤公共投資でゼネコンは大繁盛。
⑥財務健全化目標が放棄。
日本の大手企業のキャッシュ―フローは最高レベル。
法人税を下げても貯金するだけだろう。
法人税をアジアと同じレベルの25%にするというが、ベトナムの平均年齢は28歳だぜ。
70歳の老婆が20代の女性と比較してどうすんの?そんなことをいうならば、アジア諸国は消費税などはないぜ。
都合いいことばかり言うんじゃないよ。 -
「大摩邇」に載っていた「カレイドスコープ」記事の後半を転載。
「カレイドスコープ」は記事を有料化してから私はほとんど見ていないのだが、そうした人は多いのではないか。ブログの目的が世間に警鐘を鳴らすこと、世論を正しい方向に導くことならば、こうした記事有料化には首を傾げてしまう。もっとも、世間はタダのものは軽視する性質があるから、記事を有料化することで重みを持たせるのだ、という考えもアリ、かもしれない。もちろん、自分の書くものにはそれだけの価値がある、というプライドの為せる業かもしれないし、まあ、人それぞれだ。
さて、駄弁が長くなったが、下記記事は「国家戦略特区」の本質を教える、良い記事だと思う。特に、アメリカにおける「自治体民営化」の話と結びつけたのは、良い着眼だろう。
だが、こうしたコーポレートクラシー(企業による社会支配)の世界全体への波及、そして人民の奴隷化はどのようにすればとどめられるのか。
まずは人々がコーポレートクラシーについて知ることだと思う。資本主義の勃興期にその役目を果たしたのがマルクスの「資本論」だと私は認識しているが、下記記事では逆に、コーポレートクラシーを「マルクス主義のステルス版」と呼んでいる。意味不明である。まさか、「資本論」を資本賛美、企業賛美の思想とでも思っているのではあるまい。(笑)
こうした説明抜きの偏見的断定が時折まざることで、その記事への信頼性を私自身は失ってしまうのだが、これは多くの優れたブログに見られる欠陥だ。もちろん、私自身のブログこそ主観的断定に満ちた屑ブログかもしれないから、他人のことは言えない。まあ、だからこそ、私は自分の書き流し文章を他人に読んでいただけるだけで感謝しているのだが。ただし、私は無知無学だが、自分の直感にだけはわりと自信があり、これまで書いた中で大きく判断を誤ったことはあまり無い、と思っている。
念のために言うが、これまで何度も言ってきたように、私はマルキシズムは社会主義の中の一思想としか思っていない。そして、その中の多くの部分は間違っていた、と考えている。もっとも、コーポレートクラシーが世界全体を支配した後、こんどは逆に社会主義的革命が世界的に起こるとすれば、資本主義から社会主義(あるいは共産主義?)への移行を「歴史的必然」だ、とした彼の思想は正しかった、と、数十年、数百年後にはなるかもしれない。
(以下引用)
「国家戦略特区」では、やがて政府の代わりに民間企業が東京を運営するようになるはずだ
「国家戦略特区」。それは東京から始まります。
「戦略特区」では、解雇規制緩和、有期雇用契約自由化、労働時間規制見直し・適用除外、労働者権利一部放棄、積極的移民政策の推進…が進められます。
分かるでしょうか?
細かい用語は別にして、つまり、「あなたが奴隷になる」ということなのです。「戦略特区」とは、「1%」の支配層と「99%」の奴隷の完全仕訳けなのです。
これを推進しようと躍起になっている人々は、自分が「1%」に入るためには、なんだってやるでしょう。
まず「戦略特区」の中身に触れる前に、アメリカで「戦略特区」と同じような政策を導入した自治体が、今、どのようになっているか見てみましょう。
「進む国家の株式会社化」をテーマに太平洋上を往復している国際ジャーナリスト、堤未果氏の「㈱貧困大国アメリカ」を読み込んで、私が要約・書き起こしています。
2005年7月、ハリケーン・カトリーナによって大きな水害に見舞われたジョージア州では被災した住民のほとんどがアフリカ系のアメリカ人。
富裕層たちは、なぜ私たちが納めた多額の税金がこうした低所得者の救済のために使われなければならないのか、と不満が募るばかり。
そこで住民投票を行って、「ある解決法」を見出したのです。
それは、「自分たちだけの自治体を自分たちの好きなようにつくって独立する」ということでした。
かくして2005年12月、人口10万人の全米初の「完全民間経営自治体サンディー・スプリングス」が誕生したのです。
政府ではなく民間企業が運営する自治体です。
20140204-2.jpg
サンディー・スプリングス
そこにいるのは、雇われた市長1人、議員7人、市職員7人だけ。
後は、警察と消防以外、今までは公共だった行政サービスのすべては、民間企業へのアウトソーシングで賄うことができるのです。
政府の統治機能を民間企業に任せてしまうサンディー・スプリングスの誕生を見て、他のあたらしい5市が自治体の統治機能を民間企業に完全委託、次々と「独立特区」」が誕生したのです。
なぜサンディー・スプリングスは成功したのか。ただし、今のところだけは。
それは、サンディー・スプリングスの住民が年収1700万円以上の富裕層で、州外で報酬を得ている住民ばかりだからです。
「他で猟をして、家で食べる人々」です。
しかし、サンディー・スプリングスのような「独立特区」が乱立するようになると、いったいどうなるでしょう?
その人たちも同じように州外で「狩り」をして家で食べる人々です。
州の外の森が狩りによって荒らされ放題になったとき、彼らは生活の糧を失うのです。
それは、時間の問題です。
「このままでは全米の自治体の九割は五年以内に破綻する」。
こうテレビ番組のインタビューで警告したのは、リオ-ダン元ロサンゼルス市長。2011年1月のことです。
そして、実際に全米の多くの自治体は、膨大な負債のため、人差し指で背中を押しただけで倒れてしまいそうな状態に置かれています。
連邦準備制度理事会が、金融引き締めを言い出した今年から、雪崩を打ったように全米の自治体が破産宣告を受けるでしょう。
その後で入り込んでくるのは、非常事態管理法に基づいて州知事が任命した危機管理人です。
財政健全化のため、公共施設(公立学校でさえも)が次々とオークションにかけられて、民間企業が買い取っていくのです。
気がついたときは、その町は民間企業の「私物」になっているのです。
それからは、住民は、民間企業のために働くという構図が完成します。
そこでは公共施設がないので、今まで無料で利用することができた施設を使うのに、いちいち民間企業が設定したお金を支払わないと中に入ることさえできなくなるのです。
すべてが「金」。
つまり、自分で生活費を稼ぎ出すことができない人々は「産廃」と同等とみなされるのです。
生活費を稼ぐということは、どういうことか。
それは多国籍企業、もしくはその傘下の企業で働くことを意味します。
多国籍企業はハングリーで優秀なスキルを持った若者を雇用することができます。
政府も後押しするため、多国籍企業はますます利益を出すようになります。
そして、多国籍企業は、次の獲物を狙って牙を研ぐのです。「次は、どこが破綻するのかな」。
では、多国籍企業の資本家とは誰でしょう。
言うまでもなく、財閥です。ロスチャイルド財閥、モルガン財閥、ロックフェラー財閥…。
これが企業が国家を支配するコーポレイトクラシー(マルクス主義のステルス版)です。
「戦略特区」を強行しようとしている安倍晋三の本当のご主人様は誰なのかと遡っていくと、結局ウォール街と、この財閥にいきつくことが分かるのです。
日本の「戦略特区」も、アメリカの「独立特区」も、呼び方が違うだけで、結局はその財閥たち…グローバル・エリートとも、スーパークラスとも言われている6006人が世界統一政府(「1%」のための)を樹立するまでの一里塚であることには違いはないのです。
「国家戦略特区」は”ブラック特区”に他ならない
さて、安倍晋三の言う「国家戦略特区」とは?
経営者にとっては、簡単に従業員を解雇することができて、その上、残業代なしの長時間労働もさせやすくする「解雇特区」は、さすがに安倍晋三の進める「奴隷制度」そのままを露呈してしまったのか、昨秋、強い批判を受けて見送られました。
しかし、「戦略特区」で、それを再び復活させてきたのです。
この結果、外国人労働者も含めた低待遇低賃金の競争が激化し若者の生活はますます厳しくなるでしょう。
舛添要一が街頭で「一日も早くこの東京を特区にして、若者のみなさん、自由に会社作ってください、そしてどんどん金儲けをする」―。」と叫んでいます。
安倍晋三は、「世界で一番ビジネスのしやすい環境をつくる」と叫んでいます。
アベノミクスの第三の矢です。
竹中平蔵はロイター・トンプソン(ユダヤ系)を使って、「アメリカ様は、日本にこう望んでいらっしゃる」と堂々と言っています。
すべてが、国境なき多国籍企業の利益のために働いている人々です。
だから、舛添要一の言っていることは間違いであり、東京都民を騙すための詭弁です。
1月29日、簡単に労働者の首を切ることができる「派遣労働に関する規制を大幅に緩和する法改正案」が今国会に提出され、来春から実施される見通し。
労働者派遣法の改正を審議してきた厚生労働省の労働政策審議会は1月29日、派遣労働に関する規制を大幅に緩和する法改正案をまとめた、同法案は今国会に提出され、来年春から実施される見通しだ。
同法案では、現行3年の派遣受入期間を撤廃する他、これまで「無期限派遣」が可能だった「専門26業務」が廃止されるなど、企業が正社員を派遣社員に置きかえやすくする内容となっている。
これは労働市場の破壊につながる。
そして消費市場に打撃を与えるでしょう。
そんな中で、舛添要一は、どんな会社をつくって儲けろというのでしょう。
「ギロチン屋?」、それとも「葬儀屋?」。
安倍信三の言う「世界で一番ビジネスのしやすい環境」とは、外資、多国籍企業にとっての「ビジネスのしやすい環境」のことです。
多国籍企業は、世界中で何をやっていますか?
従業員をゴミのように使い捨てにしているのです。
だから、「ゴミ」と下に付けられて呼ばれている大マスコミが、真っ先に首を切られるでしょうね。 -
「醍醐悟のブログ」から転載。
特に目新しい情報は無いが、私の今考えている農業(第一次産業)改革案の前提として、「食糧安全保障は自給を前提に」という考えが共通しているので、とりあえず備忘的に保存しておく。
私の考える第一次産業改革案は、何と、「すべての第一次産業従事者を国家公務員扱いとする」というもので、今はただそのアイデアだけで、細部は何も考えていない。
しかし、「国民の安全保障」を国家の第一義とするならば、食糧安全保障を担う第一次産業従事者は警察官や軍人と同様に扱っても不思議ではないだろう。そして、もちろん第一次産業は国家経営で全国的に計画的に行うわけである。
もちろん、「国営農場(漁業)」以外に、営利的農場(漁業)があってもいいわけだ。
そういう、国家経営農業と自由主義的農業が並存していれば、食の安全保障は十分に守られるだろう、と私は考えるのだが、あまりに空想的すぎるだろうか。
それに、国営農場と聞くと、旧ソ連のコルホーズとか何とかを思い出して不愉快だ、というライトウィングの方もおられるかもしれない。(笑)
私のこの案が実現すれば、百姓や漁民は社会のエリートになり、若者の多くが百姓や漁民を目指すだろう。もちろん、異性にも大モテである。w
(以下引用)虚妄の自由貿易原理主義
2014年1月29日
以下は、『農業共済新聞』(2014年1月4週号、1月29日発行)の1面「ひと 意見」欄に掲載された拙稿である。同紙編集部の許可を得て、このブログに転載することにした。
虚妄の自由貿易原理主義
――TPP阻止へ最後まで――
TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会呼びかけ人
醍醐 聰
越年したTPP(環太平洋経済連携協定)交渉は今、強行決着か破たんかの岐路にあるが、日本政府が、農業分野の重要品目の関税維持渉で1cmたりとも譲歩しないと言いつつ、交渉の中身を国民に明らかにしないまま、日米が協調して早期妥結を目指すと語るのは自己矛盾である。なぜなら、食の安全・安心、国民皆保険制度の維持、ISD(投資家対国家紛争解決手続き)条項の拒否など、非関税分野の事項も含め、国会決議や自民党の決議で厳守するよう求められた国益(国民益)が守られる目途がないなら交渉から脱退せよという項目も決議に盛り込まれているからである。なにはともあれ妥結せよとはどこにも謳われていない。
TPPを支持する見解の根底にあるのは「自由貿易原理主義」である。TPP推進論者の伊藤元重氏は「保護主義で栄えた国などない」と主張しているが、経済学者として責任を負える主張なのか?
元米国大統領も食料の独自性強調
伊藤氏は関税などによって国内産業を守ろうと各国が保護政策に走ると結局はお互いを傷つけ、すべての国が被害を蒙る結果になると述べている。しかし、2008年10月16日、国連世界食料デーに出席したビル・クリントン元米国大統領は、「食料は他の商品と同じではない。われわれは食料自給率を最大限高める政策に戻らなくてはならない。世界の国々が食料自給率を高めることなく開発を続けることができると考えることは馬鹿げている」と演説した。
実際、世界の国々(08年現在でロシア、ウクライナ、中国、インド、エジプトなど11カ国)は国内の主要穀物について輸出制限枠を設けたり輸出税を賦課したりする輸出規制を行っている。これは気象変動やバイオ燃料需要の増加に伴う農産物の国際価格が騰貴したときも国内需要の安定的充足を図るための措置である。EU(欧州連合)も共通農業政策の中で境界価格が域内価格を上回る場合は輸出関税を課し、投機的な輸出を抑制する仕組みを採用している。
食料安全保障は自給を基本に
このような食料をとりまく自然環境、世界の需給状況を考えると国民が最低限必要とする食料は自給を基本とし、それに備蓄と輸入を組み合わせる食料安全保障政策を採用すべきは当然である。とりわけ、先進国の中でも穀物の自給率が28%(2011年現在)と極端に低い日本では自給率の向上こそ喫緊の課題である。そう考えると、例外なき関税撤廃で国内農業生産を壊滅させるTPPはまさに亡国の異常協定である。私たち「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」は、TPPを阻止するまで運動を続けていく決意である。
(『農業共済新聞』2014年1月4週号、1月29日発行、掲載)
