徽宗皇帝のブログ

「阿修羅」から転載。
都知事選ではムサシの票読み機が使われるだろうから、自民党の重鎮連にとっては結果は既に分かっている、ということだろう。
前回の猪瀬のように総得票の３分の２という適当に決めた数字ではなく、今回はもう少し現実味のある数字で投票数を配分するのではないか。
要するに、不正の源を断たない限り、選挙も民主主義も成り立たない、ということだ。
まあ、普通にやっても枡添（自民党支持者は彼に入れるだろうから）か細川が当選するだろうから、不正選挙はやめた方がいいよ、と「担当者」にはアドバイスしておこう。


（以下引用）



自民幹部が流す 都知事選世論調査「舛添圧勝」の眉ツバ（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/883.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 1 月 24 日 07:33:00: igsppGRN/E9PQ






　　　　　　　　　　　　　　　　　リードはしているが…／（Ｃ）日刊ゲンダイ


自民幹部が流す 都知事選世論調査「舛添圧勝」の眉ツバ
http://gendai.net/articles/view/news/147454
2014年1月23日　日刊ゲンダイ


　都知事選が２３日、告示されたが、自民党の幹部はこんなことを言っている。

「もう勝負あった。（舛添勝利で）大丈夫だ」

　エライ自信じゃないか。なんでも、この幹部によると、自民党の世論調査は正確で、負けた名護市長選も「４０００票差を読み切っていた」そうだ。で、その自慢の世論調査によると、舛添要一元厚労相が細川元首相を圧倒していて、ダブルスコア以上の差がついているという。ざっくり、舛添４割、細川２割弱で、「もうもらった」と豪語しているわけだが、「よく言うよ」ではないか。細川はぶら下がり会見で出馬を表明した１４日以降、２２日の会見まで一切、表に出てこなかった。数字が伸びないのは当たり前で、これからが勝負なのに、「勝負がついた」ような物言いは、ネガティブキャンペーン以外の何モノでもない。

　そのうえ、ニコニコ動画が今月１７～１９日に１１万人のアンケート調査をやったところ、舛添、細川は、ほぼ互角と出たのである。詳しい数字は公職選挙法に抵触するので公表されていないが、関係者の話を総合すると、「ともに４割前後で舛添氏がリードしているものの、その差は数％でした。彼らの半分が宇都宮氏で、それより田母神氏は低かった」という。ニコニコは投票率が５８％くらいになるだろうとはじいていて、そうなると、さらに細川有利になる。

　選挙分析で定評がある政治評論家の野上忠興氏もこう言うのだ。
「自民党や新聞が行っている電話世論調査は、土日の昼間に固定電話に出られる人が対象ですから、うのみにはできません。それに先週の調査ですから、しばらく表に出てこなかった細川氏の数字が低いのは当然です。ま、前座みたいな調査で、もちろん、勝負はこれからになる。具体的な政策論争になり、感性の人気投票から理性の判断に移っていく。元首相連合が連日、街頭に立てば、露出度も一気に増える。空気がガラリと変わる可能性もあります」

　実は公明党幹部も同じような見方で「そんな簡単な選挙ではない。投票率５０％として２００万票の争い」と言っている。前知事の猪瀬が獲得した４００万票なんて望むべくもなく、大接戦になるということだ。細川は２３日以降、新宿都庁前を皮切りに小泉とペアで東京の２５小選挙区を全部回る。行く先々で話題になるだろうから大逆転劇が始まる。自民党の圧勝情報に惑わされてはいけない。

「晴耕雨読」から転載。
私の言いたいことを見事に代弁してくれているので、私からは何も言うことはない。
しかし、様々なアンケート調査では枡添優勢が伝えられている。東京都民の知的レベルというのは信じ難い。枡添の下劣な人間性を示すエピソードは沢山あるのに、彼らはそれを読んだこともないのか。それとも、そういう人間でもかまわないのか。まあ、その前には猪瀬、その前には石原を選んだ都民だから、仕方が無い、とも言える。もちろん、それらの調査の数字や選挙が捏造だったとしたら、私の言葉は都民のみなさんに対するいわれの無い非難ということになるので、もしそうなら謝る。
とにかく、私の判断では、細川出馬は、宇都宮氏への票を分裂させるための陰謀だ、ということである。
もし当選しても、国家戦略特区（自由に解雇できる特区）などを推進しようという人物である。
祖父（だったと思うが）の近衛文麿同様、日本をより悪い方向へ導く、困ったお殿様でしかない。どうせ原発即時停止の公約も、当選したら何かの理由をつけて有耶無耶にするだろう、と私は見ている。
私の推測が外れてくれれば幸いである。
なお、細川を細川と呼び捨てにして失敬だ、と言われるかもしれないが、私は「皇帝」なので、御免蒙る。（笑）


（以下引用）


「安倍自民の新自由主義に対抗するために、他の新自由主義勢力が結集したところで意味はない。」　　TPP/WTO/グローバリズム

Nico　TPP反対・脱原発・反ネオリベ氏のツイートより。

「脱原発」「舛添に勝てそう」という以外に、細川氏を積極的に支持する理由が見つからない。

選挙はただひたすら勝ち馬に乗るだけのものであっていいのか。

いっぺん冷静になってよく考えるべき。

日本に災禍をもたらした90年代の「政治改革」と2000年代の「構造改革」のワンフレーズ・ポピュリズム・ポリティクス・コンビがその結果を問われることなく、またぞろ「脱原発」だけのワンフレーズ・ポリティクスで国民を熱狂させようとしているのならば、もたらされる結果もおよそ察しがつく。

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> 朝日：維新・松野氏は細川氏の元秘書。既に自身の秘書４人を細川陣営に投入。さらに旧日本新党だった小沢鋭仁国対委員長らを中心に、３０人以上の議員秘書や、地方議員らからなる７０人近い「秘書団」を結成して陣営に送り込んでいる。党幹部の１人は「細川氏が勝てば野党再編の後押しになる」と話す。

細川氏への支援・共闘が野党再編につながるいう意見も散見し、野党の当事者もそれを期待しているようだが、安倍自民の新自由主義に対抗するために、他の新自由主義勢力が結集したところで意味はない。

小選挙区制で新自由主義二大政党制が固定化されるという点で却って害の方が大きい。

安倍を批判して立候補した細川の選対が安倍シンパというのは悪い冗談のようだな。

有名政治ブロガーが早々と細川支持を打ち出し、宇都宮氏に降りるよう主張し、今になって細川の政策が右寄りなのは宇都宮が降りなかったからだと言ってるが、違うでしょう。

最初から仕込まれてたと考えるほうが自然だ。

先の政治ブロガーは山本太郎に細川を支持するよう煽っているが、虫が良すぎるだろう。

太郎氏が小泉と街頭演説をして支持者を落胆させることなどないと思う。

恐らく太郎氏はいま様々な方面から電話やツイッターのDMで勧誘を受けていることと思うが私は太郎氏にDMはしない。

きっとわかってくれるさ。

岩上氏、新自由主義・戦略特区について細川氏に質問。

舛添氏らと重なるのではと正す。

細川氏、戦略特区を「いいものは重なる」と戦略特区を肯定化。

( #IWJ_TOKYO1 live at http://ustre.am/zAsg )

やっぱりダメだ。

新自由主義グローバリズム・構造改革に反対してきた者として支持できない。

岩上さん、いい質問をしてくださった。

途中中継が途切れてしまったのが残念。

> 細川さんは今の問題がいったい何なのか全っく問題意識が無い事が露呈。フリードマンの法規制を無くし、市場まかせ経済、レーガンから小泉の推し進めた新自由主義、出現した非正規雇用40%。主張は脱原発のみ、新党作って国政で勝負すベき。

文芸・趣味の世界に長く浸りすぎたんでしょうね。

現在の政治の問題や方向性や大局観というものが出てませんでした。

ほんと、脱原発以外に新味がありませんでした。

左派や私のような反新自由主義派はついていかないでしょう。

> ※ＴＰＰの規制緩和を上回る国家戦略特区を支持する都知事候補は【資本やアメリカの走狗】と判断して差し支えない。ＴＰＰ反対派と目される元議員がそういう候補を支援するのは、反ＴＰＰに対する冒涜である。というより、元からスパイだったのではないか。改めよ。

> ※国家戦略特区は実施する特区の自治体の首長の賛成が必要。だからそういう候補を立てた。それだけのことだ。

都知事選

今回の選挙で一番ショックを受けたのは、日頃一目を置いてきた文化人やネット論者の多くが、細川小泉コンビが出てきた途端に政策すら発表されていない段階で雪崩を打って支持に回ったことだった。

細川と言えば、「政治改革」の名の下に小選挙区制を導入した張本人で、小泉と言えば「構造改革」の名の下に日本を極端な格差社会に突き落とした張本人だ。

両者の実績を見れば眉に唾を付ける態度を多くの人がとるだろうと思い、少なくとも政策発表ぐらいは注意深く待つのではないかと思っていただけに、パッと両者のポピュリズムに飛びついたのには驚かされた。

今日やっと細川氏の政策が発表され、記者会見が行われたが、脱原発が突出し他の政策は後から付け足したような印象が否めず、更に国家戦略特区の推進を謳っている点で従来新自由主義に反対してきた自分にしてはマイナスの評価とせざるを得ない残念な内容だった。

原発政策以外の諸政策を鑑みた上で「脱原発候補の一本化」を図るというのであれば、宇都宮氏の方がはるかにそれにふさわしい政策を掲げている候補と言えると思う（なお繰り返しになるが私は共産党支持者ではない）。

これだけ政策の乖離が激しい以上、細川氏と宇都宮氏は別々の候補として戦わざるを得ないが、両者とも共倒れになる可能性は現実として高いと思う。

はっきりしているのは細川支持者が言うような「脱原発候補の一本化を妨げているのは宇都宮側」などというのはひどい言いがかりでしかないということだ。

新自由主義に反対してきた自分としては、戦略特区推進という細川陣営の政策が明らかになったことで、同じ戦列で戦う候補ではないことが明白になった。

私は都民ではないが、特区をやられると他府県にも影響が及ぶ。

私は宇都宮氏の掲げた政策が他候補の政策より優れていると考え、氏の健闘を祈りたい。

> 細川さんや小泉さんが国民生活をダメにしてきたことを不問に付してまでも、脱原発、反貧困、憲法擁護を掲げる宇都宮さんを避ける理由がわからない。鎌田さん、本当にそれでいいのかな。

> 鎌田慧さんまでネオリベに魂を売るのか。居たたまれない

> いや、マジで俺、『「脱原発都知事を実現する会」に翻意を促す会』をたった今結成するわ。会長は会員全員、活動は細川支持の「脱原発派」のみなさんに、宇都宮陣営に戻るよう訴えること。たった今から各自好き勝手に行動開始！東京でフクイチ由来の病死が出る前に、細川特区に労働者が殺されるって。

> 選挙って勝てそうな候補に一票を投じることじゃなくて自分の信じる候補に一票を託すものだと思ってる

> こういう偽造の選択肢を作り出し、報道が投票結果を誘導する仕組みをノーム・チョムスキーは「Manufacturing Consent」で説明してる 　

「阿修羅」で知った「ジャパンハンドラーズと合理的選択」というブログから転載。
ブログ筆者の印象や感想は単なる主観だからどうでもいい。都知事候補者がどのようなことを言ったか、ということを知るのに他の手づるが無いので、単に資料として参考にするだけである。
私がこれを読んだ限りでは、宇都宮氏という人物は徹底的に庶民の側に立つ人間だなあ、というのが唯一の印象だ。前に貧乏顔、と書いたが、庶民なら貧乏顔で当然。清貧の顔、と言い換えておこう。下記ブログ筆者は「福祉のための財源」がどうのこうの、と言っているが、日本一裕福な東京都で何が財源か！　問題は、その気になればいくらでも福祉に向ける財源はあるのに、ここ数代の過去の都知事はむしろ福祉から目を背け、自分の私腹を肥やすか、無駄な事業ばかりしてきた（当然、キックバック目当てだろう）、ということである。


（以下引用）



2014年01月22日20:08


【#都知事選】主要候補の記者会見を見た上での雑感

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　都知事選主要候補者の会見を見た。良い意味で印象に残ったのは細川護煕、田母神俊雄、悪い意味で印象に残ったのは舛添要一、意外にも宇都宮健児だ。以下にその理由を述べる。最初に言いたいのは、「選挙というのは品崩れをした野菜ばかり並ぶ、売り場からできるだけ味と形が良さそうなかぼちゃを探すもの」だと考えている。あまりにも良さそうなかぼちゃを選ぶ行為ではない。



　会見は田母神、舛添、宇都宮、細川と行われた。

　トップバッターの田母神は政治家としての経験はないし、歴史認識や対外的な安全保障の考え、長期的 な原発政策では私と意見が異なるのだが、受け答えの物腰が非常に柔らかである。福島県出身であり、政策課題についてわからないことをわからないという姿勢は良い。ただし彼を支持する支持母体には問題があるので支持はしない。田母神自身には裏表がない。それだけは分かった。

　次に舛添であるが本命候補というだけに余裕が感じられた。テレビ出演慣れした政治評論家、 国際政治学者ともあって、低姿勢の構えで、様々な人の意見を聞いていこうというスタンスだが、それは悪く言えば総花的、過去の無批判的な継続ということになる。

　また「連合」との絆をわざわざ表明するあたりなど、徹底的な組織選挙をやる構えを見せており、自公政権に一矢報いる候補にはならないだろう。

　また、副作用が問題になっている「子宮頸がんワクチンの問題」（舛添が功労大臣の際に推進した）の問題などもあり、支持できないと判断した。舛添は、お茶の間評論家としては、多岐にわたる政策課題について具体的に問題点を整理する能力があるので、都知事よりは舛添は都政の有識者会議に是非参加するほうが手腕を発揮できる。

　続いて宇都宮であるが、会見を 聞きながら具体的な政策に目を通した。５つの重点政策とそれ以外の政策で構成されている。読めばわかるように、非常に福祉の充実を高らかに掲げている。こ れを実現するための財源をどのようにするかという疑問がわく。そしてあまりにも「地上の楽園」を連想させるいいこと大盤振る舞いの政策案である。福祉を大盤振る舞いすると結果的に公務員が増える。その結果税金は増える。それが道理だが、宇都宮にはその辺の問題点への理解がないように見えた。これ以上の福祉カットに反対するのは賛成できるが、なんでもかんでも増やせばいいわけではない。メリハリが大事だ。私は福祉よりも減税というスタンスである。

　また宇都宮は戦略特区反対であり、カジノ反対であるという。前者については私も、戦略特区は制度設計次第で大いに問題になると考えている。ただ、 問題は宇都宮のカジノ反対の理由だ。

　カジノ反対の理由として「カジノは博打だ。犯罪だ。だから賛成出来ない」という論理で反対されていたのは、正直同意しかねる。彼はまたパチンコにも反対をしている。競馬については言及がなかった。私は、宇都宮が貧困問題に取り組んでいることは評価している。

　しかし、それとカジノ問題とは話が違う。経済的貧困には個人の責任はないが、カジノやギャンブルに依存するのは個人の責任である。私は首都圏台場のような、もともと一般の住民の居住を前提に開発されていない地域に建設するなら、カジノ建設には反対しない。　

　さらに言えば、カジノやパチンコを規制するにはやり方というものがあると思う。ただ、彼の言うパチンコ税はギャンブル依存を減らすためには有効だと評価したい。


　私が危惧するのは、宇都宮の正義感のとどまるところのしらなさである。潔癖主義である。翻って彼の政策を検討すると、「このクリーンな政治と福祉の充実」というテーマで描かれている事に気づいた。日弁連会長をやった宇都宮だから実際には政治において柔軟性を発揮することもあるのかもしれない。ただ、この会見を見る限りでは彼の潔癖主義に懸念を覚えた。これは彼の人柄とは別の問題である。

　脱原発運動を見ていて危惧したのは、その「正義の暴走」である。あまりにも正しすぎるがゆえに間違っているということはあるものだ。それが前の衆院選での野党の大敗の原因である。清教徒のような宇都宮のスタンスは都政を実際に動かすに当たって懸念要素となる。その理念的なスタンスと現実をどのように折り合いをつけていくの か、過去の革新都政である美濃部都政の実例と比較しながら冷静にウォッチしていきたい。

　最後に細川である。はっきり言って積極的に支持したいと今でも思わない。年齢の心配もあるし、具体的な政策をもっと検討する必要があると考えている。ただ、細川が他の政治家が壁にぶち当たった脱原発という政策課題に本気でやろうとし ていることの意欲は伝わった。

　また、緊張する外交に関する問題についても、細川は「日中関係は東京都の専権事項ではない」としながらも、靖国参拝に端を発する日中関係への悪化 の懸念を表明していたことは評価できるし、「東京・東北オリンピック　パラリンピックの提案」という難しい提案も細川家の国際人脈で実現に向けて努力が期待できる。

　また「原発に頼らない東京を実現するために電力を多消費しない」「私の世代は原発を容認してきた。不明の責任を感じる。脱原発のエ ネルギー計画を進める」という政治の失敗を潔く認めているのもいいと思う。「再稼働をやめて、原発即ゼロに向ける方針を決めないと新生エネも立ち上がらな い。そういうロードマップをしっかりしたい」という姿勢も現実的でいいと思う。

　また、小金井のゴミ問題を質問している地元紙記者がいたが、もともと湯河原の住民にその ような細かい政策課題を聞いても答えがないのはあたりまえだ。（知事選挙は当該都道府県に住所を有していることは要件とはされない）

　小沢一郎も言っているが政治の使命は大きな方針を示すこと、それに合わせて具体的な法案・政策は専門家の力を借りる。だから細川は「東京エネルギー戦略会議」が重要だと述べたのだろう。

　そして、やはり読売新聞記者からは執拗に佐川の一億円借入問題（１９８２年）が追及されたが、この件については細川自身が『内訟録』で詳細に説明している。その上さらに １９８２年の借入問題を追求するのは、他に批判することがないので行うためにするもの以外ではありえない。

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　一方、舛添の政党助成金の問題を赤旗が取り上げていたが、比較的最近のことのようでもあり、これについては初めて出る問題のようだから一定の説明責任はあるべきだと思う。

　なお、細川の過去の政治資金問題については宇都宮が「説明責任はある」と述べていた。今回組織的に支援するであろう共産党のスタンスはこれよりもかなり厳しい。宇都宮が街頭演説でこの問題を更に取り上げなければ、これについてはそれでいい。

　総合的に見ると、消去法で細川という私の判断は変わらないが、結果を冷酷に予測すれば、結局は舛添が圧勝するだろう。この結論も全く揺るがない。細川は安定的に二番手を確保することを最低ラインの目標として目指すべきである。

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＜参考＞



細川氏「ご乱心でなければ出てこない」
都知事選出馬会見で細川氏は、質問した記者へ身を乗り出して答える（撮影・山崎安昭）都知事選出馬会見で細川氏は、質問した記者へ身を乗り出して答える（撮影・山崎安昭）

　元首相の細川護熙氏（７６）が２２日、東京都庁で記者会見し「脱原発の同志である小泉（純一郎）氏から強いメッセージを受け、出馬の意向を固めた」と述べ、２月９日投開票の都知事選出馬を正式に表明した。以下、細川氏の一問一答。

　－都知事選は「脱原発」のワンイシューなのか

　細川氏　都民の生命と財産に関わる話。もし原発事故が起きたら国の存亡に関わる。そのために現在の原発依存型のエネルギー多消費社会を１８０度方向転換しないといけない

　－なぜ国政でないのか

　細川氏　東京は大消費地で福島から電力を送っていただいている。さらに東電の株主。（再稼働の動きがある）浜岡や柏崎刈羽などの原発もあり影響は大きい

　－「後世に核のゴミを残すのは犯罪行為」と言ったが、東京が処分場の受け入れをするのか

　細川氏　東京は当然ある意味で負担しなければならない

　－柏崎刈羽の再稼働は必ず反対か。東電の株主総会で再稼働は絶対にさせないという考えか

　細川氏　もちろん

　－首相の靖国神社参拝はどう考える

　細川氏　首相は行かない方がいい。国際的に刺激するから

　－集団的自衛権や憲法についての考えは

　細川氏　賛成ではない。海外での武力行使や憲法をいじることは賛成ではない

　－それについて小泉氏と話し合ったか

　細川氏　話し合っていない。これからするかもしれないが、すれ違うかもしれないけど

　－今回の選挙は野党再編につながる

　細川氏　さあ、それは分かりません

　－２０年東京五輪では８２歳。今日も声が聞き取りにくいが、体力的に大丈夫か

　細川氏　マイクが悪いんじゃないの？　今回の選挙は４年間のもの。その先を言うのは有権者に失礼。あと、不条理と戦う気力を持っていれば老いることはない

　－討論会の出席はあるか

　細川氏　ワイドショーみたいなものは、めちゃくちゃな議論になってしまうので有権者が正確な判断ができない。司会がしっかりといる討論会なら出る

　－「殿」と呼ばれることについてどう思う

　細川氏　「殿、ご乱心」と言われたが、ご乱心でなければ、こんなところに出てきませんよ

　－隠居生活から脱することは

　細川氏　最近はふすま絵を描いていた。薬師寺から８０枚頼まれていたので、都内の倉庫を借りて描いていたが中断している。弱ったな

　－インターネットは得意か

　細川氏　全く分かりません

　［2014年1月22日19時58分］
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20140122-1247513.html?style=print

「人生は冥土までの暇つぶし」というブログから転載。（後半は省略。）
今上天皇の人柄が良く分かる御製である。
記事後半に出てくる「ねずさん」は反中国思想に凝り固まった右寄りの方だから、天皇の「患ひの」の歌が中国の大気汚染を意味していると馬鹿げたことを言っているが、それは無理すぎる解釈だろう。どう考えても、最初に出た「慰霊碑の」の歌と関連して水俣病を意味しているに決まっている。
そうなると、皇太子妃の雅子さんの出自がその水俣病の原因となる水銀汚染を出した公害企業であることを陛下はけっして快く思ってはおらず、皇太子の熱意に負けて、彼女を皇太子妃として受け入れたのではないか、という推測ができるのではないか。そして、雅子さんのこれまでの皇太子妃らしからぬ公務拒否行為の数々の原因もそのあたりにあるのではないだろうか。
まあ、そういう「家庭内」の問題はどうでもいい。
今上天皇は、明らかに日本国民のことを心から思っている。それは、そのお詠みになった歌を素直に読めば、明らかである。
なお、下記ブログの筆者の推測どおり、陛下の心中では、「患ひの」の歌で暗示されている水俣病とフクシマが重なっている、と私も思う。



（以下引用）＊元のブログでは最初に引用された御製の末尾が「静かなりけ」で終わっていたが、明らかに「静かなりけり」の誤りだと思って補足した。


青い海

先週の土曜日（１月１８日）、世界戦略情報誌『みち』の執筆者と読者の集いである、「まほろば会」が開催された。その折りに話題に出たテーマの一つが、１月１５日に行われた歌会始の儀で講ぜられた陛下の御製であった。

慰霊碑の先に広がる水俣の海青くして静かなりけり


ネットでは、御製についてどのように言及しているのか確認してみた、そして注目したのが、「ねずさんのひとりごと」というブログに掲載された、「陛下の年頭の御製について」という記事であった。これは歌会始の儀で講ぜられた御製についてではなく、新春の賀歌５首についてであるが、ねず氏は同記事の冒頭で以下のように述べている。

本来、陛下の御製は、我が国においてはもっとも尊重されるべきお歌です。しかもそれが今年一年の年頭の御製ともなれば、全メディアがその歌の意味を、国民に伝える、もしくはその伝える手がかりを報道すべきものです。


その通りだと思う。その上でねず氏は、「あくまでもみなさまが陛下が年頭の御製として発表された御歌を解釈する手がかりとしてお読みいただければと思います」という思いから、「陛下の年頭の御製について」を書いたことが納得できるのであり、この点でねず氏の同記事を高く評価したい。

ところで、亀さんが注目したキーワードの一つが、年頭の御製の一つに取り上げられた「水俣」だった。〝奇しくも〟歌会始の儀で講ぜられた陛下の御製にも、水俣が再登場している。因みに、水俣を取り上げられた年頭の御製は以下の通り。

患ひの元知れずして病みをりし人らの苦しみいかばかりなりし


ねず氏はこの御製について、水俣と公害を結び付けて捉えている。つまり、陛下が暗に中国の大気汚染について言及されているのだと、ねず氏は主張しているのだ。

陛下は、隣国という汚染への警戒を、この御製に込められているのかもしれません


亀さんが思うに、陛下が中国の大気汚染PM2.5を仄めかされているとは、到底思えないのである。『みち』の藤原源太郎さんも語っていたことだが、陛下は我が国の〝公害〟について語っておられるのだ。すなわち、水俣病事件は終わっているわけではなく、未だに苦しんでいる人たちが大勢いるのだし、さらには〝第二〟の水俣病ともいうべき恐ろしい内部被曝が、福島原発を中心とする東日本で大勢の人たちを蝕んでいるのだ。水俣と福島が根底で結びついていると、亀さんは思うのだが如何だろうか…。

「日々坦々」から転載。
生活の党の玉城デニー議員のインタビュー（または対談）の文字起こし抜粋である。
名護の稲嶺市長が前回当選した後、日本政府から兵糧攻めに遭いながら、名護市の自立的経済を作ることに成功しつつあることは、日本全体の「地方対中央」の戦いへの大きな示唆になるのではないだろうか。多くの原発所在地、基地所在地だけの話ではない。
フクシマの悲劇は、金による中央の支配を地方が受け入れたことに始まるのである。



（以下引用）


野中 英紀　；　ううむ。そうしますと，仲井間さんに対しては相当なアンチの声が高まっている，支持率も下がっている。尚且つこの１１月には知事選もあるわけですけれども，そんな中，どうでしょう。この沖縄の基地問題を語る際に，米軍基地があることによる恩恵，つまり経済的な恩恵だと思いますけれども，振興策がなければ沖縄の経済が成り行かないんだということがよく言われるわけですよね。これについては，どのように思われますか。

衆議院議員 玉城デニー
　私は，予算委員会でも安倍総理に明確に聞きましたけど，基地問題と振興策はリンクするんですか，しないんですかと。「それはそれ，これはこれです」と仰ってましたから。

野中 英紀　；　しかしながら，今回の選挙前には，例えば石破さんが，選挙の３日前に地元に入られて，５００億円の名護市・振興基金を検討してますとか言って，じゃあ関係省庁と調整したんですか（苦笑）と言うような話 しなんですが。

衆議院議員 玉城デニー
　菅官房長が，翌日，すぐ否定しましたから。　だから，そういうふうに要するに，言い方はちょっと失礼なんですが，本当にお札の束で，頬っぺたをペチペチしながら「取りますか？ 取りませんか？」 というふうなやり方にしか，県民には見えなかったと思うんですよ。

野中 英紀　；　今回の結果を受けて，自民党としては名護市に対する振興策を，今，止めてますよね。

衆議院議員 玉城デニー
　はい。再編交付金ですね。

野中 英紀　；　再編交付金も，しばらく止める状態が続くだろうと言われています。

衆議院議員 玉城デニー
　はい。

野中 英紀　；　そうなった場合，地元では，どういうふうな経済振興を考えられているんでしょうか。

衆議院議員 玉城デニー
　実は，稲嶺（進）さんが１期４年間のあいだに，毎年１７億円入ってくる予定だった再編交付金が止められたんです，2010年に。要するに当選して直後。
　それから予算を組み直して行って，実は一般会計予算の金額を増やし，市内の建築・土木関連の業者の方々には，受注額は少ないんですけれども，市内の業者に優先的に受注機会を与えようということで，その予算を増やして，結果的に事業主税の納税の金額を増やしてきて，しかも，島袋さんの時の基金よりも，あの時は３６億円。　2010年で３６億円だったんですけれども，2014年度計算だと，もう７０億円くらいまで，その基金も着実に積み増ししてきているんですね。
　つまり，もう再編交付金に頼らずと も，地方自治はやって行ける ということを，この４年間で示したわけです。

野中 英紀　；　なるほど。

衆議院議員 玉城デニー
　今さら「じゃあ，お金必要ですか？ 」と市民に問いかけたら「要らないねえ。稲嶺（進）さん，できてるよね」っていうのが，今回の，もう１つの「経済か基地か」ということを，稲嶺（進）さんが見事に打ち砕いたという１つの選挙の結果だと思います。

野中 英紀　；　つまり，安倍さんなり，自民党お金で以って，バーターみたいなことですね。移転を迫ったことに対する，それに対する反感も大きくあったということなんですかね。

衆議院議員 玉城デニー
　そうですね。そこにだから，仲井間知事が大きくこう，転がってしまったということが，県民にとっては大ショックだったわけですね。

野中 英紀　；　なるほど。

衆議院議員 玉城デニー
　「金で故郷売るかあ！？ 」という，そのぐらいの気持ちだったと思います。

野中 英紀　；　ところで，先程お話し出ましたけれど，仲井間さんは任期は今年の１１月で切れるわけで，知事選挙を控えてるわけなんですが，それまでにこの状況はどう展開して行くのか。
　地元の反対の声を押し切って，これは強行するようなことになった場合，変な話しですけど，成田闘争のようになって，実力行使ということになった場合ですね。これ，想定できると思うんですけれど。

衆議院議員 玉城デニー
　オリヴァー・ストーン監督を始め，ノーム・チョムスキーさんや著名な人達が連名で「沖縄県民は辺野古に移設を反対している。日本政府はそれを尊重するべきだ」という声明を出しているんですよ。
　ですから，ここから先は，安倍政権は，沖縄ではなくて世界を相手にすることになります。そうすると，世界の中での日本の評価はどうなるんだ，と。安倍政権の評価はどうなるんだということを，覚悟なさった方が良いんじゃないかなと思いますね。

「阿修羅」から転載。
シェールガス、あるいはシェールオイルについては、最初にその名を聞いた時、すぐにその採掘法をネットで調べ、これは採算が取れるはずはない、と判断し、このブログにも書いた記憶がある。採算が取れないだけでなく、ひどい環境破壊を引き起こす採掘法であるから、「シェールガス革命」と騒いでいる連中は、詐欺を行っているのではないか、とか書いたはずである。つまり、投資を呼び込み、適当なところで自分たちは逃げるつもりだろう、ということである。
だが、その後、世界中のガスは、シェールガスのせいかどうかは知らないが、供給過剰になり、価格は低下したので、私の予測は間違ったのかな、とも思ったりしたのだが、単にバブルがはじけるまでに２，３年ほどかかっただけのようだ。私はせっかちなので、１年かそこらで「シェールガス革命」は底が割れるだろう、と期待していたのだが、世の中の動きは案外のんびりしたもののようだ。
しかし、そのバブルもいよいよ崩壊のようだ。
これで、日本はいよいよロシアと連携を密にして、ロシアからガスを買うという方向に行くしかなさそうだ。少しでも頭のある人間なら、そうするに決まっている。しかもそれは日本びいきのプーチンが大統領である間にやるべきことなのである。その結果、ロシアの対日感情はますます良くなり、北方領土問題にも解決の道が開けてくるだろう。


（以下引用）



「シェールガス」バブルの崩壊は目の前、 日本のエネルギーが危ない（JBpress）　
http://www.asyura2.com/14/hasan85/msg/179.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 1 月 18 日 16:00:00: igsppGRN/E9PQ





「シェールガス」バブルの崩壊は目の前、 日本のエネルギーが危ない
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20140117-00039682-biz_jbp_j-nb&ref=clipRank
JBpress 2014/1/17 12:24 藤 和彦


　「シェールガス掘削想定外れ、大阪ガス290億円損失」

　2013年12月21日、日本経済新聞は、開発ラッシュに沸く北米地域のシェールガス事業で日系企業が大規模な損失を出した初のケースを報じた。

　大阪ガスが米国テキサス州南西部のシェールガス鉱区の権益を330億円で取得したが、3300メートル以深の地層に難があったため、現在の掘削技術では経済性に見合った量を確保できないことが判明したのである。

　大阪ガスは同年5月に米国で初めて認可された日本へのシェールガス輸出プロジェクトに参画するとともに、2012年6月に日本企業としては初めてシェールガスに対する直接投資を行うなど、日本のシェールガス開発事業で中心的な役割を演じてきた。大阪ガスは今後も鉱区を閉鎖せずに生産・販売を続ける意向だが、日本国内では今後開発リスクを巡る懸念が高まるだろう。

■採算が合わないシェールガス採掘事業

　苦境に陥っているのは日本企業ばかりではない。2013年10月、ロイヤル・ダッチ・シェルは240億ドルを投じた米国のシェールガス事業が失敗に終わったことを認めた。英BPなどもすでに21億ドルの評価損を計上しており、「不良鉱区」をつかまされた海外のオイルメジャーの間ではシェールガスブームは一気に冷え込んでいる。

　その要因は極めて簡単だ。シェールガス自身は実は決して安い化石燃料ではないからである。

　シェールガスはシェール(頁岩)という泥岩に含まれる天然ガスである。成分は在来型の天然ガスと同じだが、掘削が困難なため、採算性の面から世界的規模の石油会社ですらその開発に二の足を踏んできた。
　だが2000年代に入って新しい採掘技術が確立し、シェールガスが喧伝されると、投資家から資金をかき集めたベンチャー企業が争って開発・生産競争に走り、米国の天然ガスは大幅な供給過剰となった。

　その結果、指標価格であるヘンリーハブ価格は12.17ドル(100万BTU当たり、2008年6月時点)から2.68ドル(2012年5月時点)に急落、日本で「シェールガスは安い」という誤った認識が広がった。

　しかし、エクソンモービルですら「生産すればするほど赤字になる」と悲鳴を上げる状態が長続きするだろうか。

　シェールガスは大規模な開発が始まってからまだ8年ほどしか経っていないが、採掘の経験が増えるにつれ、ガスの産出量の減少が在来型のガス田より早いという難点が明らかになってきている。すなわち、多くのシェールガス田はガスの産出が始まって3年経つと産出量が75％以上減少してしまう。ガスの産出量を維持するためには次々と新しい井戸を掘り続けなければならず、ガスが出ているガス井群の3割以上をリプレースしている状況にある。

　このシェールガス田の自転車操業に必要な費用が米国全体で2012年に420億ドルに上ると言われている。一方、米国全体で産出されるシェールガスの売上高は325億ドルなので、現在シェールガス開発は年間で100億ドルもの赤字経営を強いられていることになる。

　開発企業は有望な場所からガスを採取するので、今後、井戸を掘る場所はガスがあまり出ない場所になるだろう。

　加えてバブル現象のあおりを受けて、ガス業界は掘削に不可欠な技術者の獲得と技術者への報酬アップに追い立てられてきた。しかし今後は、技術革新を進めるなどして生産コストをどこまで下げるかが焦点となっている(詳細は拙書『シェール革命の正体』を参照されたい)。

■天然ガス価格の値崩れで開発企業が破綻

　シェールガス生産量も2012年から変調をきたしている。リグ(掘削装置)の稼働数が2008年のピーク時の4分の1を下回るようになった。米国では天然ガスの需要が堅調な一方で供給が伸び悩んでいる状況だ。

　JOGMEC調査部上席エコノミストの野神隆之氏は、「2013年4月4日には、天然ガス貯蔵量における過去5年平均比での余剰がなくなる、つまりもはや米国では天然ガスの過剰供給状態が消滅したと言える状態になっている」(「シェールガス革命は世界天然ガス市場に何をもたらしたのか、その一考察」)と指摘する。

　また米国の専門家の間では、「赤字操業に耐えられない会社が続出するため、今後数年以内にシェールガス生産のピークが来る」との予測も出始めている。

　米国のシェールガス開発企業はバラ色の未来像を振りまくだけ振りまき、国内大手企業や外国企業などにガスの採掘権を高値で転売し、売り逃げているのではないかとの懸念が高まっている。関係者の間では「ガス開発会社は将来の生産を楽観しすぎている」「負債が大きすぎて、立て直しは困難」「住宅の値上がりを期待して失敗したリーマン・ショックから学んでいない」などと囁やかれ始めた。

　その矢先の2013年4月、オクラホマ州でシェールガスなどを生産するGMXリソーシズは連邦破産裁判所に対して、米連邦破産法第11条(日本の民事再生法に相当)を申請した(負債総額:4億6000万ドル、総資産額:2億8000万ドル)。

　米国の天然ガス価格はシェールガスの急増で値崩れし、2013年を通じ3～4ドルと低迷しているが、シェールガス田の多くはガス価格が8ドルにまで回復しないと採算が合わないと言われている。

　同社は天然ガス価格の値崩れにより8期連続で損失を計上していた。ノースダコタ州やテキサス州などの有望鉱区で権益を保有していたが、過熱する開発ブームで鉱区の権益価格が急騰してしまったために買い手が現れなかった。同社の破綻は「終わりの始まり」になるのだろうか。

■天然ガス価格が上昇したら日本はどう対応するか

　米国では「シェールガスブームは短期的なバブルだ」との見方が強まっている。過去5年間の「シェールガスの急激な生産の伸びが続く」という前提が修正されれば、米国内の天然ガス価格が極端に上昇する可能性がある。

　最近まで、天然ガスの価格指標であるヘンリーハブ価格は「ローカルマーケットの田舎価格」と揶揄されてきた。取引量が少ないうえに、北米地域の事情が色濃く反映されるためにちょっとした要因でも価格が乱高下しがちだったからだ。

　現在でこそ世界最低水準にある価格も、かつてはハリケーン・カトリーナの影響で10ドル以上の高水準に達したことがあるし、2003年後半は厳冬により18ドルにまで高騰した。米国内ではパイプラインで安価な価格で流通しているガスも、輸出するとなると液化や輸送のためのコストが6～7ドル(最大10ドルという指摘もある)上乗せされることになる。

　寒波予報と在庫減が要因となり、米国の天然ガス先物価格は2013年12月に入り、2011年7月以来の高値を更新している(12月23日時点で4.53ドル)。2014年は10ドルを超えその後高値で推移することも予想される(2014年1月上旬に発生した20年ぶりの記録的な寒波により、ニューヨークの天然ガス受取価格は90ドルとなり、2001年以来の高値を記録した)。

　そうなれば、シェールガスの日本への輸出による天然ガス価格の引き下げ戦略は「絵に描いた餅」である。

　2013年11月の経常収支が単月として過去最大の5928億円の赤字となったことを受けて、麻生太郎財務大臣は「LNGや原油の(輸入)急増が一番大きな理由である」と指摘した上で、総合的なエネルギー政策検討の必要性を強調した。

　それでは日本はどうすればよいのか。

　次回はシェールガスに代わる日本にとっての切り札を説明したい。

琉球新報記事を転載。
沖縄県民、名護市民の良識とヒューマニズムが金と権力に勝利した、という感じである。
さて、次の東京知事選では東京都民全体の人間性が問われることになる。


（以下引用）


稲嶺氏再選　辺野古移設にノー　名護市長選、末松氏に４１５５票差2014年1月19日



　【名護市長選取材班】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題が最大の争点となった名護市長選は１９日投開票され、移設の阻止を掲げた無所属現職の稲嶺進氏（６８）＝社民、共産、社大、生活推薦＝が当選を確実にし、移設推進を打ち出した無所属新人の末松文信氏（６５）＝自民推薦＝との一騎打ちを制した。日米両政府が推進する辺野古移設計画は、市長権限を最大限に行使して阻止すると明言する稲嶺氏の再選で、実現の可能性は厳しくなった。
　稲嶺氏は１期目から「海にも陸にも基地は造らせない」と主張、今回の選挙戦では「自然を守るため、未来の子どものために」と新たな基地建設の反対を訴えた。６次産業化の推進や教育・福祉面での施策など４年間の実績もアピールし、保守層の一部や無党派層からも幅広い支持を集めた。
　末松氏は政府・自民党本部、仲井真弘多知事の支援を得て、移設推進に伴う再編交付金や北部振興事業の獲得・増額による市民福祉向上を訴えたが、届かなかった。
　稲嶺氏の再選は、昨年末に辺野古移設に向けた埋め立てを承認した仲井真知事の判断に対して、名護市民が拒否した形になる。県議会などが知事への辞任要求決議を可決しており、今後知事の求心力低下は避けられない見通しだ。

「阿修羅」から転載。
私は東京都民ではないから、誰が都知事になろうと構わない、という気分だが、まあ、枡添、田母神以外なら誰でもいい。ドクター中松だろうが、（出ているかどうか知らないが）又吉イエスだろうが構わない。（マック赤坂という人物のことはまったく知らないので、又吉イエスで代用だ。）
冗談抜きで言えば、なってほしい人物は宇都宮氏だけだが、政治タレント（政治家ではない）としては細川のほうがはるかに上であり、知名度も大違いだから、まともな選挙であれば、おそらく細川の圧勝だろう。
で、佐川急便からの献金問題だが、確かネットゲリラ氏が書いていたと思うが、佐川急便のボスはその頃政界のあちこちに金をばら撒いており、べつに細川だけの問題ではない。政治（選挙）に金が必要なのは今の選挙システムの宿命であり、そうした政治献金問題にマスコミが騒ぐこと自体が、世論誘導をしているのだ、ということに国民の側も気づき始めているはずだ。
下記記事は、「世相を斬る」からのものだが、なかなか的を射た意見だと思う。もっとも、私の予測では、べつにこんなアドバイスなど無くても、すでに細川圧勝と見ていいと思う。あくまで、まともな選挙をすれば、の話だが。



（以下引用）


細川よ、開き直れ！　下品で浅ましい官邸のネガキャンに殿様対応を選択せよ　（世相を斬る　あいば達也）　
http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/571.html
投稿者 笑坊 日時 2014 年 1 月 17 日 19:38:53: EaaOcpw/cGfrA





http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/e1844d7e5cdbf5d21e8cb4a3b27a1ddb
2014年01月17日

　細川護煕が都知事選出馬候補としての「公約」のまとめで、苦慮しているようだ。この苦慮は、公約自体をまとめる為に悩んでいるわけではなく、細川潰しに躍起となっているマスメディア対策、具体的には質疑応答の場面で起きる「想定問答」の対応をどうするかで、議論が伯仲しているようだ。朝日新聞は、以下のように報じている。

≪　五輪に否定的？佐川問題は？細川氏、公約会見再延期

　２３日告示の東京都知事選に立候補を表明した細川護熙（もりひろ）元首相（７６）は、１７日に予定していた公約発表会見を２０日以降に延期した。２０２０年東京五輪や脱原発に関する政策作りに難航し、東京佐川急便からの借り入れ問題への説明についても調整を続けている。 細川氏は１４日、小泉純一郎元首相の支援をうけ、脱原発をめざして立候補すると表明。陣営は、１５日に記者会見で政策を公表する予定だった。だが、１４日夜、「公約や質疑での回答案が固め切れていない」として１７日に延期し、さらに１６日、２０日以降に延ばすことにした。

　複数の関係者によると、脱原発をめぐっては、陣営内で議論があったが、即時原発ゼロを掲げる方向になっている。脱原発の政策内容を最終的に詰めているところだ。

　五輪についても、説明の準備を続けている。昨年末、ジャーナリストの池上彰氏が出した著書で、細川氏は「安倍（晋三首相）さんが『五輪は原発問題があるから辞退する』と言ったら、日本に対する世界の評価は格段に違った」と述べていた。

　陣営関係者は「決まった以上よい五輪になるために全力を尽くす」と話す。ただ、他陣営からは「五輪を開催する都知事なのに、五輪に否定的だったことをどう説明するのか」といった声があがる。

　また、陣営が懸念するのは、首相在任中の１９９３年、東京佐川急便からの１億円借り入れを追及された問題だ。

　今回の都知事選は、猪瀬直樹前知事が医療法人「徳洲会」グループから５千万円を受け取った問題で辞職したため実施される。菅義偉官房長官は１４日の会見で「細川さんもカネの問題で辞めた。都民がどう受け止めるかだ」と述べている。

　細川氏は辞職時、「政治資金規正法にのっとり適正に処理した」と説明したが、側近は「きっちりと対応を詰める必要がある」と話す。　≫（朝日新聞デジタル）

　マスメディアは、細川の「公約」そのものに、何ら興味など抱いていないだろう。焦点は、細川が脱原発の立場から「五輪招致に否定的」であった事、と20年前の辞任のきっかけになったと巷が噂するところの「東京佐川急便借入疑惑」の２点への対応であることは想像に難くない。

　まず細川が「五輪招致に否定的」と云う問題だが、この発言は実は“正論”である。細川氏は「安倍さんが『五輪は原発問題があるから辞退する』と言ったら、日本に対する世界の評価は格段に違った」と語った点を取沙汰しているわけだが、細川は間違ったことを言っているわけではない。間違った発言（ほとんど嘘発言）をしたのは安倍晋三の方である。五輪招致演説において、「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は統御されています。東京には、いかなる悪影響にしろ、これまで及ぼしたことはなく、今後とも、及ぼすことはありません。……」英語で「アンダーコントロール」と言った方が責められるべきである。

　つまり、嘘つきへの議論はさて置かれ、細川の五輪辞退の方が、日本の矜持と名誉に貢献できるといったわけであり、まさに妥当な発言である。ただ、現実はオリンピック委員会の面々が東京開催を決定してしまった“現実”を基にする「論理のすり替え」議論なのである。論理的に、五輪辞退が正しい道であったかどうかの議論ではなく、東京五輪開催が決定した後の現実論がごっちゃにされたネガキャンが行われているに過ぎない。現実に、開催が決定された以上、理論的立場とは別に、事実に即した対応をとるのは、公職に就く人間の採るべき道であり、前向きに対応する。ただ、将来に負の遺産になるような無謀な開発など、検証は必要だと述べれば済む話だ。

　次の問題が、舌なめずりしながら聞くであろう記者クラブの連中の質問への回答は、幾分注意を要する。巷では、政治資金規正法違反だとか、猪瀬が徳洲会から借りた金と同じ問題ではないなど、印象操作の嵐が吹きすさぶ。２０年前の疑義を持ち出す浅ましい連中には呆れるが、菅官房長官まで印象操作の言辞を弄するとは、世も末である。仮に法的に問題があったとしても、時効が成立しているのだか、法治国家であるなら、時の政権の官房長官が口にすべき問題ではない。ただ、一般の有権者に対する印象を悪くさせる効果があるのは事実だ。

　この問題が事実無根だとは、いまさら言えないだろうから、「何々を購入するため等に直近の金が必要だったので、お借りした。そして、数年掛かったが返済を済ませている。無論、政治資金として借り受けたものではない」、「この疑問の対応に窮して辞任したと云う風聞も事実無根である。辞任の理由は、この問題ではない。皆様に、この場で説明できれば良いのだろうが、国家秘密に属し、外交問題においてセンシティブな問題なので、残念ながら離せない」、「必要なので、借金をし、それを返した、それに尽きる。それ以上でもなく、以下でもない。２０年も過去のことであり、それを証明することは出来ないし、証明する義務もあるとは思わない。政治的に、そのことを問題にしたがる人々はいるだろうが、この問題に関するジャッジは、都民の皆様の賢明なる判断にゆだねる」

　上述のように答えるしかないだろう。細川の妻佳代子夫人は、地元熊本で12日にマスコミの取材に応じ、佐川から借りた1億円について、「全部返しました」、「ほかに言いようがないじゃないですか」と説明し、都知事選への影響を問われると、「全然」と答えたそうである。現実、それ以外に対応の手立てはない。この問題は、法的問題ではない、個人の行動が、必ずしも“李下に冠”ではない行動で、極めて不注意であったとしか、言いようがないし、それで十分だ。いずれにせよ、ネガキャンで印象操作する政権与党の態度に、都民がどのような判断を下すかが問題である。

　マックス・ウェーバーが言うように、「金の為に政治をする」と「金による政治をする」の峻別が民度を測るバロメータであることを、有権者は考えるべきだ。「政治と金」と云うプロパガンダに左右され、政治の本質を見誤ることは、最終的に官僚機構の罠にみすみす嵌ることであり、ことの本質を見誤る。この問題の元凶はマスメディアにあり、記者クラブにある。日本人は、このあまりにも長く続く、メディアの大衆操作から、いくらなんでも抜け出していい時期が来ているのではなだろうか。

「阿修羅」より転載。
ふだんは公明党に批判的な私だが、この沖縄の公明党県本部の自主投票という方針については、公正で良識的、そして勇気ある判断だ、と思う。この決定（公明党本部自体は「自主投票の了承は見送り」だが、「事実上の容認」ということになるようだ。）が名護市長選に与える効果は案外大きいのではないか。
今回、不正選挙が行われず、稲嶺候補が勝てば、普天間基地の辺野古移転はかなり困難になるだろう。さて、明日が楽しみである。
開票率０％段階で末松候補の当確、などというふざけた話にならないことを祈りたい。


（以下引用）


23. 2014年1月17日 01:31:00 : cdvIa74Df2
公明、県本部の自主投票容認＝名護市長選
時事通信 1月16日(木)23時30分配信


　公明党は16日の中央幹事会で、沖縄県名護市長選（19日投開票）を自主投票とした党県本部の方針について、「引き続き協議する」として了承を見送った。党幹部はこの後、「扱いはこのままになる」と述べ、党本部としての対応は決めず、自主投票の方針を事実上容認する考えを示した。

　自民党沖縄県連は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設推進を掲げる末松文信氏を推薦しているが、公明党県本部は県外移設の立場を崩しておらず、足並みが乱れている。政府の辺野古移設方針を認めている公明党本部としては、了承を見送ることで「自民党と足並みはそろえているというメッセージ」（公明党関係者）とする狙いもある。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140116-00000193-jij-pol

「晴耕雨読」から転載。
良記事だと思うので、拡散に協力する。


（以下引用）


2014/1/16


「「貴方は当選後に選挙公約と正反対の政策をとらないと有権者に約束できますか？」：山崎 雅弘氏」　　その他

https://twitter.com/mas__yamazaki

「国からの再編交付金も停止され、４年間の不交付分は４２億円に上る。

稲嶺市政が続く限り、新規の交付金も入ってこない」「飲食店を経営する５０歳代の女性は断じる。

『国に盾突いても百害あって一利なしだ』」（那覇支局長　半沢尚久）（産経）http://on-msn.com/1ezfSB0

全国紙で「国に盾突いても百害あって一利なしだ」なんていう恫喝的な言葉で締めくくられる記事を過去に見た記憶がない。



と言っても、紙の新聞は10年以上とっていないので、最近の10数年はネットで見た範囲だけど。

この新聞社はもう既に、ある意味でギアがトップに入ってしまっているように見える。

他県民なので都知事選は傍観するしか術はないが、国会議員も県知事も、当選後に選挙公約と正反対の政策を開き直りのような態度で行うことが常態化しつつある中で「貴方は当選後に選挙公約と正反対の政策をとらないと有権者に約束できますか？」という質問を、候補者に聞いておいた方がいいように思う。

映画監督のオリバー・ストーンさんやマイケル・ムーアさん、言語者ノーム・チョムスキーさんらアメリカの文化人29人が、アメリカ軍の普天間飛行場を名護市辺野古に移設する計画について反対する声明を発表した（HP）http://huff.to/1dhFGBp「私たち署名者一同は、2013年末に安倍晋三首相と仲井真弘多沖縄県知事の間でかわされた、人間と環境を犠牲にして沖縄の軍事植民地状態を深化し拡大させるための取り決めに反対します。

安倍首相は経済振興をエサに、軍港をともなう大型の海兵隊航空基地を作るために沖縄北東部の辺野古沿岸を埋め立てる承認を仲井真知事から引き出しました」「知事は2010年の知事選直前に、それまでの新基地容認姿勢を変更し『普天間基地移設は県外に求める』と言って、新基地反対で一貫していた候補を破って当選しました。

近年の世論調査では県民の辺野古新基地への反対は7割から9割に上っていました。

今回の仲井真知事埋め立て承認直後の世論調査では、沖縄県民の72.4％が知事の決定を『公約違反』と言っています。

埋め立て承認は沖縄県民に対する裏切りだったのです」彼らは日本の地方問題でなく、世界史的な人権問題としてこの件を捉えている。

日本人は？防衛省が軍港機能拡充の事実を隠し、県民、国民を欺いていた（琉球新報、2013年12月22日）http://bit.ly/18GUny8 「安倍首相や菅官房長官は軍港拡充を十分知りつつ、仲井真知事に隠していたのか。

知らされていなかったのなら、防衛省の怠慢を厳しくいさめるのが筋だ」「こうしたアセスの進め方は辺野古移設への賛否以前の問題として、国民、閣僚、国会を侮辱する詐欺まがいの行為と言わざるを得ない。

防衛省は（沖縄）県民の人間としての尊厳を傷つけ、日米関係への国民の信頼も著しく毀損している」（琉球新報）http://bit.ly/18GUny8

語学教育では「グローバル人材の育成」と称して英語力の強化を図る一方、歴史教育ではガラパゴス的な「日本史重視と愛国心培養」で外国人との相互理解に必要な世界史知識を欠いた子供を育てようとする。

日本のコンテンツを輸出すると言いながら、輸出先の近隣諸国との関係を自らの行動で険悪化させる。

>> 現在の日本が国際社会に占める地位は低いものではなく、日本のパスポートを所持していれば政治的な対立が存在する地域でも両陣営の国に入国できる。これらは全て戦後70年近い年月をかけて先人が築いてくれた「遺産」だと思うが、首相はそれらの功績を「戦後レジーム」と呼んで実質的に否定している。

> しかし、その長期に渡り政権を取り、外交してきた主たる組織が自民党だったという不思議

そして「日本を取り戻す」と称する経済力再生のプログラムは、明らかに「戦後レジーム」の軽武装国家時代に成し遂げられた成功モデルを下敷きにしています。

論理的に整合していない。


天皇の憲法発言に秘められた安倍政権への強いメッセージ（週刊文春WEB）http://bit.ly/1hcKQzf

「会見での陛下のお言葉からは何かを伝えようという強いご意志が感じられました。ご発言には、安倍政権を意識されているのでは、と思われる部分が随所にありました」

「憲法を作った主語を日本としたうえで、わざわざ知日派の米国人の協力に言及されたのは、現行憲法が単に米国から押しつけられたものに過ぎないとの考え方に、反論されたとも受け取れます」（週刊文春WEB）http://bit.ly/1hcKQzf





（引用２）上記記事中に言及された「ハフィントンポスト」記事である。



沖縄・辺野古移設問題に、オリバー・ストーン監督、チョムスキーさんら反対声明【全文】


The Huffington Post | 投稿日: 2014年01月08日 19時21分 JST | 更新: 2014年01月08日 19時21分 JST





映画監督のオリバー・ストーンさんやマイケル・ムーアさん、言語者ノーム・チョムスキーさんらアメリカの文化人29人が、アメリカ軍の普天間飛行場を名護市辺野古に移設する計画について反対する声明を発表した。

声明では、そもそも沖縄県に米軍が駐留していること自体を、「返還に条件がつくことは本来的に許されない」と批判。「埋め立て承認は沖縄県民の民意を反映したものではありません」「今回の合意は長年の沖縄の人々の苦しみを恒久化させることにもつながります」などとし、「普天間は沖縄の人々に直ちに返すべきです」と結んでいる。

以下、声明を全文引用する。

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世界の識者と文化人による、沖縄の海兵隊基地建設にむけての合意への非難声明

私たちは沖縄県内の新基地建設に反対し、平和と尊厳、人権と環境保護のためにたたかう沖縄の人々を支持します。

　私たち署名者一同は、2013年末に安倍晋三首相と仲井真弘多沖縄県知事の間でかわされた、人間と環境を犠牲にして沖縄の軍事植民地状態を深化し拡大させるための取り決めに反対します。安倍首相は経済振興をエサに、軍港をともなう大型の海兵隊航空基地を作るために沖縄北東部の辺野古沿岸を埋め立てる承認を仲井真知事から引き出しました。

　辺野古に基地を作る計画は1960年代からありました。それが1996年に掘り起こされ、前年に起こった少女暴行事件もあり当時沖縄で最高潮に達していた反米軍基地感情を鎮めるために、日米政府は、宜野湾市の真ん中にある普天間基地を閉鎖して、辺野古の新基地にその機能を移転させようと計画しました。辺野古は稀に見る生物多様性を抱え、絶滅の危機にある海洋哺乳動物、ジュゴンが棲息する地域です。

　仲井真知事の埋め立て承認は沖縄県民の民意を反映したものではありません。知事は2010年の知事選直前に、それまでの新基地容認姿勢を変更し、「普天間基地移設は県外に求める」と言って、新基地反対で一貫していた候補を破って当選しました。近年の世論調査では県民の辺野古新基地への反対は7割から9割に上っていました。今回の仲井真知事埋め立て承認直後の世論調査では、沖縄県民の72.4％が知事の決定を「公約違反」と言っています。埋め立て承認は沖縄県民に対する裏切りだったのです。

　在日米軍専用基地面積の73.8％は日本国全体の面積の0.6％しかない沖縄県に置かれ、沖縄本島の18.3％は米軍に占拠されています。普天間基地はそもそも1945年の沖縄戦のさ中、米軍が本土決戦に備え、住民の土地を奪って作りました。終戦後返還されるべきであったのに、戦後70年近く経っても米軍は保持したままです。したがって、返還に条件がつくことは本来的に許されないことなのです。

　今回の合意は長年の沖縄の人々の苦しみを恒久化させることにもつながります。沖縄は、日本による17世紀初の侵略に始まり、19世紀末の日本国への強制併合を経て、1944年には、米軍の襲撃を控え、天皇制を守るための時間稼ぎの要塞とされました。沖縄戦では10万人以上、住民の4分の1にあたる人々が殺されました。戦後、米軍政下において基地はさらに増えました。沖縄は1972年に日本に「返還」されたものの、基地がなくなるとの沖縄住民の希望は打ち砕かれました。そして今日も、沖縄県民は基地の存在によってひき起こされる犯罪、事件、デシベル数の高い航空機の騒音や、環境汚染による被害を受け続けています。戦後ずっと、沖縄の人々は米国独立宣言が糾弾する「権力の濫用や強奪」に苦しめられ続けています。その例として同宣言が指摘する「われわれの議会による同意なしの常備軍の駐留」もあてはまります。

　沖縄の人々は、米国の20世紀における公民権運動に見られたように、軍事植民地状態を終わらせるために非暴力のたたかいを続けてきました。生活を脅かす実弾砲撃訓練に対し演習場に突入して阻止したり、米軍基地のまわりに人間の鎖を作って抵抗を表現したりしました。大規模なデモが時折持たれ、約10万人－人口の10分の1にもあたる人々が参加してきています。80代の人たちが辺野古基地建設を阻止するために立ち上がり、座り込みは何年も続いています。県議会は辺野古基地反対の決議を通し、2013年1月には全41市町村首長が、オスプレイ配備撤回と県内移設基地の建設を断念するよう政府に求める建白書に署名しました。

　私たちは、沖縄の人々による平和と尊厳、人権と環境保護のための非暴力のたたかいを支持します。辺野古の海兵隊基地建設は中止すべきであり、普天間は沖縄の人々に直ちに返すべきです。

2014年1月
ノーマン・バーンボーム ジョージタウン大学名誉教授
ハーバート・ビクス ニューヨーク州立大ビンガムトン校歴史学・社会学名誉教授
ライナー・ブラウン 国際平和ビューロー(IPB)共同代表、国際反核兵器法律家協会(IALANA)事務局長
ノーム・チョムスキー マサチューセッツ工科大学言語学名誉教授
ジョン・W・ダワー マサチューセッツ工科大学歴史学名誉教授
アレクシス・ダデン コネチカット大学歴史学教授
ダニエル・エルズバーグ 核時代平和財団(Nuclear Age Peace Foundation)上級研究員、元国防総省・国務省職員
ジョン・フェファー 政策研究所(IPS)「フォーリン・ポリシー・イン・フォーカス」(fpif.org) 共同代表
ブルース・ギャグノン 「宇宙への兵器と核エネルギーの配備に反対する地球ネット コーディネーター
ジョセフ・ガーソン 「アメリカン・フレンズ・サービス委員会」平和と経済の安全保障プログラム部長、政治学・国際安全保障学博士
リチャード・フォーク プリンストン大学国際法名誉教授
ノーマ・フィールド シカゴ大学東アジア言語文明学部名誉教授
ケイト・ハドソン 核軍縮キャンペーン事務局長キャサリン・ルッツ ブラウン大学人類学・国際問題学教授
ナオミ・クライン 著述家、ジャーナリスト
ジョイ・コガワ 作家、『オバサン』（和訳『失われた祖国』）著者
ピーター・カズニック アメリカン大学歴史学教授
マイレッド・マグワイア ノーベル平和賞受賞者
ケビン・マーティン 「ピース・アクション」事務局長
ガバン・マコーマック オーストラリア国立大学名誉教授
キョー・マクレア 作家、児童文学者
スティーブ・ラブソン ブラウン大学名誉教授・米陸軍退役軍人（沖縄・辺野古にて1967－68年駐留）
マーク・セルダン コーネル大学東アジアプログラム上級研究員
オリバー・ストーン 映画監督
デイビッド・バイン アメリカン大学人類学部准教授
ロイス・ウィルソン 世界教会協議会前総会議長
ローレンス・ウィットナー ニューヨーク州立大学アルバニー校歴史学名誉教授
アン・ライト 元米陸軍大佐、元米国外交官
（苗字のアルファベット順、2014年1月7日現在）

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