徽宗皇帝のブログ

「反戦な家作り」の下記記事が面白かったので転載しておく。
銀行が預金者から利息０．０６％で預かった５年定期の金を日銀に預けると、０．１％の利息が付くのなら、銀行は何も仕事などしなくても良い、ぼろい商売になる。それが、「異次元の金融緩和」でも、銀行から民間への融資がほとんど増えていない理由の一つというか、根本原因だろう。つまり、民間に流通する金はほとんど増えていないのだから、実態として景気が良いはずはないのである。
そもそも、物価が上がれば景気が良い、などというのは愚劣な考えであり、今の物価上昇は円安による（石油を初めとする）輸入品価格の上昇が最大原因であり、それは庶民を苦しめているのである。それを政府は「デフレ退治をした」と威張っているのだから、あきれた話だ。そして、今の消費増加は、言うまでもなく来年の消費税増税を前に、家の改築や高価な物品の購入を前倒しでやっているだけだから、下の記事に言うように、４月からは大不況がやってくるのは当然の話だ。
さて、その来年もあと数日後になったが、何か奇跡が起こって来年が明るい年になってほしいものである。



（以下引用）

限界を露呈して、暗い来年を垣間見せるアベノミクス

「大摩邇」から転載。
時事的な話題は他のブログに任せて、このブログではあまり扱わないようにしようと考えているのだが、下記記事はできるだけ拡散した方がいいか、と思って転載する。
次回のTPP会合は来年一月にスイスの、あのユダ金御用達の「ダボス」で開かれるという話があり、そこで報道関係をシャットアウトして一気に話をまとめる目論見のようだ。それまでに米国内でも日本国内でもTPP反対の機運が盛り上がってほしいものである。米国議会でTPPが拒否される見通しである、という情報は日本でのTPP議論に大きな影響を与えるのではないか。

米国議会（国際的大資本と同じ穴の狢である共和党では賛成派も多いようだが）がTPPに反対するのも当然であり、何しろ、国家主権が国際資本の意思よりも下位になるかどうか、という話なのだから。


（以下引用）



2013年12月14日23:38

カテゴリ真実を探すブログＴＰＰ

TPP、アメリカ議会での批准は不可能に！151名の民主党議員がTPP反対書簡を提出！共和党も反対多数！賛成派は大統領達だけ！


真実を探すブログさんのサイトより
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-1377.html

＜転載開始＞
noygyouhogo121401010.jpg


日本では安倍首相が早期締結を指示した「TPP（環太平洋戦略的）」ですが、アメリカでは議会の大多数がTPPに反対を表明しており、議会でのTPP条約批准は不可能な状況となっています。
今月上旬に米国で与党をしている民主党議員151名が、オバマ大統領に反対を表明する書簡を提出しました。民主党は下院議員だけで201名いますが、その内166名も反対しているのです。

アメリカ議会は上院と下院で過半数の賛成を得なければ、TPPのような条約を締結することは出来ないため、約8割もの議員が反対している現状では、TPPが成立することはまず無いでしょう。
アメリカにおいてTPPを推進している勢力は、オバマ大統領とモンサント社などから支援を受けている議員らだけで、数は2割程度しかいません。

先月辺りからアメリカの情報公開制度の影響で、TPP秘密交渉に関する情報が次々に漏れ出ています。その影響で、アメリカ国内では多くの方がTPP反対を呼び掛けており、時間が経過すれば経過するほど、オバマ大統領ら推進派は厳しい立場になる可能性が高いです。

このようなアメリカの状況を知っていると、ノリノリでTPPを推進している安倍首相は、1人漫才をしているように見えてしまいます（苦笑）。アメリカ議会で批准が失敗し、TPPが消えた時にはどんな反応をするのか楽しみです。


☆米国議員のTPP反対書簡
URL　http://www.yamabiko2000.com/modules/wordpress/index.php?p=395
引用：
米国のパブリックシチズンのローリー・ワラック女史から連絡が入ってきました。
米国ではTPP協定はたとえ合意ができたとしても連邦議会では批准されることはないとのことです。
この9月に、米国政府は連邦議会にTPPの秘密協定の内容にアクセスできるようになってからは議員の間では反対の声が急速に高まって来ています。

ついに、オバマ大統領を支えている与党民主党からも151名が反対の書簡を大統領宛に送るに至りました。…
民主党は下院議員だけで201名ですが、その内166名も反対しているのです。

共和党はもともとオバマ大統領に反対の立場ですが、TPPについても21名が反対の書簡を送っています。また穏健派の6人も反対表明しています。

これは米国憲法では、連邦議会に外交交渉権限があり、TPPを批准するにはTPA法律を、成立させなければなりません。
その法律を成立させる見込みがなくなったのです。

写真を見て下さい。

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：引用終了

☆米の州議会議員ら１２９人　ＴＰＰ反対 政府に書簡
URL　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-07-22/2012072201_02_1.html
引用：
　米国全５０州の州議会議員と米領プエルトリコの議員のうち１２９人が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に反対する公開書簡を米政府の通商代表部にこのほど送りました。ＴＰＰに盛り込まれる「投資家対国家の紛争解決」（ＩＳＤＳ）条項が外国企業の利益を優先させ、州法や州の権限を侵しかねないと批判しています。

　５日付で送られたこの書簡は「ＴＰＰにＩＳＤＳ条項が盛り込まれ、州の規制や法律、司法上の権限に影響を与えることを特に憂慮する」と述べています。「資源採掘の規制やたばこの箱の外装に関する法律など中心的な公共政策の決定に挑戦するため外国企業が力を振るうことになりかねない」と懸念を表明。「北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）のもとで州の法的決定が挑戦を受けた」と指摘しています。

　書簡を中心になってまとめたマラリン・チェース・ワシントン州上院議員（民主党）はホームページ上で「われわれの義務は州の法規を守ることだ。州法を超越した国際的協定を支持することではない」と述べました。「ＴＰＰに州法を超える権限を持たせれば、民主主義に障害をもたらす」と警告しました。
：引用終了

☆安倍首相、ＴＰＰ早期妥結指示＝日米協議継続も求める－西村副大臣に
URL　http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013121200343
引用：
　安倍晋三首相は１２日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の早期妥結に向け、協議を進めるよう西村康稔内閣府副大臣に指示した。特に日米連携の重要性を指摘し、関税をめぐる日米協議の継続も求めた。
　西村副大臣は、１０日までシンガポールで開かれ、年内妥結が見送りとなったＴＰＰ閣僚会合について首相に報告した。副大臣は報告後、首相官邸で記者団に対し、米国が日本にコメなど重要５項目を含む原則全品目の関税撤廃を要求していることについて「米国側の主張に変化があるわけではない」と、日米協議の厳しさを改めて強調した。（2013/12/12-11:31）
：引用終了

「人生は冥土までの暇つぶし」というブログに載っていた「月刊日本」という雑誌から引用された文章である。私が、天皇制というのはもしかしたら優れて未来的な政治システムではないか、と思う理由がここに書かれている。「内乱最小化の原則」とは、私流に言えば、「権威」が「権力」の暴走にストップをかけるシステムのことだ。
この「内乱最小化の原則」は日本の歴史によって明確に実証された、と私は信じている。たとえば、太平洋戦争の敗戦処理が平和裏に終わったのは、日本人の皇室尊重の念に由来するところが大きいだろう。つまり、天皇が、戦争は終わりだ、と言ったからピタリと戦争が終わったのである。それが無ければ、日本本土でのゲリラ戦が延々と続き、日本は焦土になっていたかもしれない。昭和天皇の戦争責任問題とは別に、この「一言で国家が大きく動く」という天皇の権威というものは、実は、愚民政治、大衆操作政治になりがちな民主主義の補完機構になりうるものとして考察に値すると思う。
山本太郎の「天皇直訴」を自民党政治家たちがキチガイみたいに非難したのは、山本太郎の行為が、まさにこの、目には見えない日本のシステムを顕在化させることを恐れたからである。
今、のんびりと書いている「国家改造論」の基本思想の一部がここにあるので、とりあえずメモしておく。

パソコンが正常に使えるようになったのでブログを再開したが、以前のように頻繁な更新はしないつもりである。まあ、この古いパソコンが完全に壊れるまで、細々と、不定期に更新するが、終わる時は、断り無しになるかと思う。



（以下引用）



ここで有史以来のわが国の統治の跡を辿ってみる時、いかなる時代の変化に際しても、「国民相搏つ内乱の悲劇を最小に抑える」という「内乱最小化の原則」が現れていることに気が付く。

これこそわが皇室の不朽の統治理念ではあるまいか、と推察するのは私だけであろうか。つまり、「皇室が敢えて親政を避け有力政治勢力を選んで大政を委任する」わが國體の本義は、権力者が創めた政体の備品、すなわち「時の官僚」が、自らを変革することが原則として不可能との先験的知見に基づくことを洞察しないでは、畢竟わが国史の理解はムリかと思うのである。

長い間書かなかったが、べつに特定秘密法案がどうこうではなく、パソコンがおかしくなったので、初期化したら、ブログを書くのもほとんど無理になっただけである。今でも絶不調で、この記事を書くのがおそらく最後になるかと思う。まあ、新しくパソコンを買うほど、書きたいことがあるわけでもないので、パソコンが壊れた時点で、ネット界からもお別れ、ということにしようと思っている。今、北一輝に倣って、「国家改造私案」を考えているところで、それが書き上がったら掲載するつもりだが、いつになるかは分からない。とりあえず、これまでお読みいただいた方々には感謝したい。
なお、「酔生夢人のブログ」他も同様に、無期休載にするつもりだが、そちらにはわざわざ断り書きはしないので、ご承知願いたい。
それでは、日本が今後、少しでも良くなることを祈って、しばしお別れです。また会いましょう。

久し振りに「株式日記と経済展望」から転載。
同記事にはロイター記事とＺＡＫＺＡＫからの記事が引用されていたが、長くなるのでＺＡＫＺＡＫの方はカットした。管理人氏コメントには興味深い考察があるので、そちらはそのまま載せる。
そのコメントとは、要するに、中国の防空識別圏はあまりに広すぎて、軍事的には無意味だ、という話である。それを実証したのが２６日の米軍の行為である。米軍は中国に無通知で尖閣上空、つまり中国が新たに設定した防空識別圏内を航空したが、中国からは何の反応も無かったのである。つまり、中国側は探知できなかったのだ。
だが、軍事的には無意味だが、政治的には意味がある。この圏内で空軍や民間機による紛争が起こった際に、中国はそれを相手側の責任にすることができる、ということである。そして、尖閣諸島は中国の領土である、と中国が主張している以上、その上空まで防空識別圏に入れるのも当然、ということになる。日本から言えば、こちらも尖閣上空は日本の防空識別圏に入る、と言うのは当然である。
つまり、尖閣の帰属が不明瞭な以上はこうした問題が起こるのは時間の問題だったということだろう。まったく、尖閣諸島は喉に刺さった魚の小骨である。まさに魚釣島の名にふさわしいが、釣られて戦争をするのは魚ではなく愚かな人間である。
領土境界の帰属は常に戦争原因になるが、２１世紀にもなってまだそんなことをやっていることを人類は恥じるべきだろう。こんなのはお互いが少し妥協すればまったく問題にもならない話である。
妥協こそ大人の叡智であり、自己主張を一歩も譲らないのは子供である。などと言う私自身は中学生並みの頭の人間ではあるのだが。



（以下引用）



中国が、東シナ海上空に一方的に防空識別圏を設定したことに続き、尖閣や
周辺海域を着弾点とする軍事演習を行い、領有権をアピールするというのだ。


2013年11月27日 水曜日

◆米軍爆撃機が防空識別圏を飛行、中国に事前通報せず　１１月２７日　ロイター


［ワシントン　２６日　ロイター］ - 米国防総省当局者は２６日、米軍のＢ５２戦略爆撃機２機が米東部時間２５日夜、中国への事前通報なしに沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）上空を飛行したと明らかにした。

中国は週末に尖閣諸島上空周辺を含む東シナ海に防空識別圏を設定。米軍爆撃機の識別圏通過に、これまでのところ中国側は反応していない。

一方、米ホワイトハウスのアーネスト報道官は２６日、尖閣諸島をめぐり日中が対立していることについて、外交的に解決すべきとの見解を示した。

また、報道官は記者団に対し、中国が設定した防空識別圏について「不必要に対立をあおる」とした上で、「こうした問題は脅しや対立を激化するような表現を通じて対処すべきではなく、外交的な解決が可能であり、そうすべきだ」と述べた。

国防総省当局者によると、今回の飛行は以前から計画されていた訓練の一環で、爆撃機は武器を積んでいない非武装の状態で飛行した。

国防総省の報道官、スティーブ・ウォレン大佐は「尖閣諸島付近でオペレーションを実施した。通常の手続きに引き続き従っており、飛行計画の通知や事前の無線連絡などは行っていない」と語った。

同大佐によると、訓練中に中国側の航空機に監視されることはなかったという。国防総省は訓練には「グアムを出発した航空機２機が参加し、２機はグアムに戻った」と明らかにしている。

専門家らは、中国の動きについて、日本側の主張を徐々に弱めていきたい狙いがあるとの見方を示している。


（中略）





（私のコメント）

中国がいよいよしびれを切らして、いろいろな強硬手段を打ってきました。防空識別圏の設定もそうですが、尖閣諸島を目標としたミサイル発射訓練も計画しているらしい。日本の領土へのミサイル発射は認められるわけがないから、日本もイージス艦を並べて尖閣諸島に着弾しそうなら迎撃すべきだろう。

中国本土では、ミサイル部隊の大規模な移動が見られるという事ですが、尖閣を目標としたミサイル演習なのかもしれない。以前にも台湾に向かってミサイル演習を行いましたが、アメリカの空母が台湾の海域に入って中国に対抗して収まった。台湾への露骨なミサイルによる恫喝ですが、中国軍はその時よりも大幅な強化と近代化を行っている。

防空識別圏の設定とミサイル実験とはセットであり、周辺諸国への恫喝に他ならない。東シナ海は中国はもとより日本や韓国や台湾の民間航空機が飛び交う交差点のような海域であり、公海自由の原則によって自由な航行が認められなければならない空域だ。アメリカの爆撃機が尖閣上空を飛んだという事ですが中国側は何のリアクションも行わなかったようだ。

今回中国が定めた防空識別圏は、中国の沿岸からあまりにも遠くにまで定められていて、地上レーダでは高空しか監視できないし、常時早期警戒機でも飛ばしていないと監視できない。もしレーダーで捉えたとしてもジェット戦闘機が現地に到達するには遠い所では１０００キロ近くもあり目標機をとらえる事は難しいだろう。

中国空軍がどれだけのスクランブル能力があるのかは分かりませんが、米軍のB52が二機防空識別圏を飛んでも中国軍機のスクランブルは無かった。あまりにも防空識別圏が広すぎて、たとえ発進しても現場に着くころは米軍のB52はより遠くに飛び去っている。P３Cなどのプロペラ機なら追いつくだろうが、P3Cは海面すれすれを飛ぶから地上レーダーに映らない。

だから広大な領域をカバーする早期警戒機を常時飛ばしておく必要がありますが、尖閣の巡視船ですら常時張り付くことはできていないから多くの早期警戒機が必要になる。しかし中国の早期警戒機が飛べば自衛隊のジェット戦闘機がスクランブル発進するから中国の早期警戒機を追い払う事になる。

つまり尖閣で起きているような巡視船同士の睨み合いのように、中国軍機と自衛隊機の睨み合いが東シナ海の空域でも行われるのだろうか？　中国空軍がどれだけのスクランブル能力があるか試す機会にもなるかと思いますが、今回の防空識別圏全部をカバーする事は物理的に不可能だ。中国軍機の最新鋭機はJ-10ですが、行動半径が１０００キロに満たない。

防空識別圏は便宜上作られた空域に過ぎず、リストにない航空機が侵入してきたら警告して追い返すだけだ。だから空域を設定しても監視能力がなければ意味は無く、中国紙がミサイルを打つような事を言っているが出来るような空域ではない。問題は尖閣の領土領空を含んでいる事でありこれは明らかに挑発行為だ。

中国空軍の最新鋭機の性能はまだなぞであり、ロシアから最新鋭機スホイ２７を輸入してもエンジンの国産化がまだできない。いずれ尖閣上空で自衛隊のF15と中国のスホイ２７の模擬戦闘でも行われれば性能が分かるのでしょうが、スクランブルでスホイ２７が出撃してくるのはいつになるだろうか？

日本の自衛隊機も老朽化が進んで、後続の戦闘機の選定が終わっていない。F35も決まってはいてもまだ完成もしていない。すでに有人戦闘機の時代は終わり無人戦闘機の時代が来るのかもしれませんが、今回のような中国からの挑発が続けば日本人も目覚めて再軍備化が進むかもしれません。集団的自衛権や秘密保護法案などもそれに関連していますが、中国の挑発で法案が通しやすくなった。安倍首相にすれば中国に感謝したいところだろう。

「飯山一郎の HP」から転載。
古代歴史の謎にもヨーグルトにもＵＦＯ問題にも興味の無い私には最近の氏の記事は物足りないものだったが、久々の好記事だ。裏情報に詳しい氏ならではの視点と分析である。
ここに書かれたことが事実ならば、世界権力に、いわばポールシフト（磁極移動）が起こっているわけだが、では、それと世界経済支配層（ユダ金）との関係は如何、という部分が書かれていないのがやや物足りないか。
表の政治はショーであり、政治家は傀儡、本当の政治は世界経済支配層が動かしている、というのが私の基本思想であるから、ユダ金の姿の見えない政治論考は、仏作って魂入れず、としか思えないのである。もっとも、世界にも傀儡でない政治家も数人おり、かつてのカストロ、今のプーチンなどがそれだ。そのプーチンとオバマが同志となってユダ金支配、戦争屋支配の世界政治を変えつつあるのかもしれないな、とは私も思っている。
少なくとも、日本における戦争屋の手代、いわゆるジャパンハンドラーズは、本国では三下扱いであり、本国の戦争屋本家が死に体になっているのなら、彼らももうすぐ賞味期限切れになるとは思えるが、問題は、世界経済においてはユダ金はまだまだしぶとく世界を握っており、その攻撃は今や、ほとんど日本一国に向かっていると見えることだ。
まず、日本の富をすべて自分たちが握り、それを梃子にして世界経済を再支配する、というのがユダ金の現在の戦略ではないか。
政治の真の本質は、経済、つまり金（富）の争奪である以上は、経済面を無視した政治論は、大昔の「三国志」レベルのフィクションにしかならないのではないだろうか。（もちろん、私は「三国志演義」だけでなく、歴史書としての「三国志」もフィクションだ、と言っているのである。まあ、フィクションは言いすぎで、事実を基にし、時の権力に不都合な部分はオミットしたセミ・ドキュメンタリーといったところか。）


（以下引用）


2013/11/26（火）　　世界権力バラバラ事件



イノセ
上の写真、バラバラ。見づらくて御免なさい。ところで…、
都知事にまで立身出世の階段を登り詰めた執念の立身出世主義者イノセも…、（☓☓☓と△△△の御用機関）東京地検特捜部の標的にされ、絶体絶命の崖っぷち。検察の最終ターゲットは石原死ん太郎か？

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権力政治学的に解釈すれば…、現在、世界の権力者・支配層がバラバラに解体されてしまったという状況がある。
この主因はアメリカ国内のバトルロイヤルチックな内戦だ。
米国戦争屋勢力の有力なシンクタンク＝ヘリテージ戦争財団の忠実な手羽先である石原死ンが検察に狙われることは、従来の常識では考えられない。それが狙われている。なぜか？

まず…、米国戦争屋勢力が、オバマ＆プーチンのアンチ戦争屋コンビに制圧されてしまったということ。

その戦争屋勢力の筆頭であるネオコンも、ＣＩＡも、米軍も、ＮＳＡも、内部がバラバラ。ちなみに海軍（US.NAVY）などは「親中国派」で「反原発派」だ。（原発と空母や潜水艦の原子炉は、安全性と強靱性が全く異なる。）

原発ムラも、原発推進派と脱原発派に分かれてバラバラ。

ジャパンハンドラー内部も、アーミテージがジョセフ・ナイを裏切ってアンチ戦争屋に転向？して、バラバラ状態。

言い忘れたが…、ヘリテージ戦争財団も内部に中国の資金が注入されてからはバラバラ。

以上のような「アメリカン・カオス・バラバラ（ディスコネクション）」が、属国ヌッポンにも反映し、ヌッポンの支配層も石原死ん太郎の取り扱いをめぐってバラバラになっている。

その根底にあるのは、東京オリンピックという途方もなく巨大な利権の争奪戦だ。

東京都というのは、GDP的、財政的には世界のＧ１０に入れるほどの「独立国」で、日本国という植民地国家よりも「格」が上かも知れない。

その巨大な独立国家である東京都の知事は、知事というより一国の首相だ。石原・猪瀬の兄弟は、強大な権力でもって東京オリンピック利権を独占しようとしていた…。

これを安倍一族が許すはずがない。これに名誉挽回を狙う検察が同調した…。マスコミも正義派ぶって大騒ぎ。

もともとは、徳洲会が出す政治資金の分け前をめぐって自民党内部に争いがあったのだが、その徳洲会も壮絶な内部争いをしていてバッラバラ。この内情情報は、午後にでも『文殊菩薩』に載せたい。

「神州の泉」から転載。
力作であり、緻密な論考だと思う。
民主党の自爆解散総選挙から現在の自民党独裁に至る政治の流れと、その総仕上げとしての特定秘密保護法案の意味を明確にした、素晴らしい文章だ。後世に於いては、ほぼこの文脈で現在の政治は語られるようになるのではないか。
だが、この暗黒の流れがどこに行きつくのか、まだ決定してはいない。最善のパターンは、政治を壟断するクソ老人たちが脳卒中か心筋梗塞で全員突然死することだろうが、なかなか天はそのような粋な計らいはしてくれない。かと言って、代議制と自由選挙による民主主義はもはや死亡状態である。
まあ、こういう時代には、楽しく飲食し、政治だけに拘って悩まずに、心を自由に遊ばせて毎日を生きていくのがいいだろう。待てば海路の日和あり、と古人も言っている。


「水天需・象伝：雲が天にのぼり、雨ふらんとする時を待つというのが需である。君子はこの象にのっとって、いたづらに焦るようなことはなく、飲食宴楽して時節の到来を待つべきである。」（岩波文庫「易経」より）




2013年11月26日 (火)



特定秘密保護法案が成立すると、一部の富裕階級以外の日本人は全員が貧民化する





政府は１１月２６日の臨時国会で特定秘密保護法案の成立を目指すと息巻いている。
そういう中で、衆議院国家安全保障特別委員会は１１月２５日に福島市でこの法案に関する公聴会を開いた。

なぜ採決予定日の前日に公聴会を開くのか。

このショートカット状態を見る限り、公聴会で聞き取った意見を審議会に反映させる気は最初からなかったことになる。
国民の意見や意思をくみ上げようとする意識どころか、意見はちゃんと聴いたぞという、典型的なアリバイ作りであり、卑劣としか言いようがない。

国や行政機関が住民の望まない道路や施設を造ろうとするときに、形式だけの公聴会をひらいて、意見は充分に伺いましたから、それを踏まえて検討いたしますとリップサービスで煙に巻き、予定通り道路やハコモノの工事に着手する段取りと全く同じである。
強制着手という独裁様態をやわらげるために、形式だけでも住民を参加させて民主社会の手続きを満足させるのである。
公聴会でご理解を得られる努力はしたと言いのけて、予定通りことを成し遂げる算段である。
このような事例は全国枚挙にいとまがないだろう。

そもそも、この特定秘密保護法案のパブリックコメントの募集は、２０１３年９月３日から９月１７日までの１５日間だけで終えている。
本来は最低でも３０日以上という原則を無視して１５日間に短縮されていることをみれば、政府側がいかに住民を無視しているか分るだろう。
このとき集まったパブコメはおよそ９万件以上であり、その８割以上が反対意見だった。

しかも、そのパブコメ募集のど真ん中の９月８日に、２０２０年のオリンピックに東京が選ばれたことを知らせる国際報道が鳴り響き、猪瀬さんや関係者たちが目をぎらつかせて喜びに湧きかえったのである。
これが特定秘密保護法案から人々の関心を逸らすためのショック・ドクトリンであると最初に断言したのは、多分、神州の泉である。
オリンピック報道のタイミングはとうてい偶然とは思えない。

東京招致決定からやや遅れて、時事通信社が特定秘密保護法案に関する世論調査を発表し、その結果は６割以上が賛成だったという度肝を抜く数字であった。
パブコメの結果とは反対の世論調査が出たのだが、これがバンドワゴン効果による世論誘導でなくて何だろうか。

オリンピック決定報道のタイミングには強い恣意性を感じていた。
神州の泉は、特定秘密保護法案が、米国の多国籍企業の強力な意思があって、内政干渉として出てきていることを確信している。
当然ながら、買弁的傀儡政権として政権運営の役割を担ったのが安倍政権である。

何度も書いているが、昨年２０１２年の１０月２６日に帝国ホテル東京（孔雀の間）で、日経とＣＳＩＳ（米戦略国際問題研究所）の共同でシンポジウムが開催され、その中に、民主党から玄葉光一郎氏と前原誠司氏が、自民党から石破茂氏と林芳正氏が参加している。

その日から３日後に臨時国会が召集され、さらにそこから１８日後の１１月１６日に、野田佳彦首相が衆院の解散総選挙を宣言している。
そして一か月後の１２月１６日に自民党が圧勝し、２６日から第二次安倍内閣が発足した。

この時系列において、ＣＳＩＳ・日経のシンポジウムから野田首相の解散総選挙宣言までの道程を俯瞰すると、野田佳彦氏の突然の解散宣言がＣＳＩＳ・ジャパンハンドラーたちの肝煎りで行われたことが見えてくる。

その理由をこう考える。

昨年の民主党政権では消費税増税法案が表舞台で騒然としていたが、裏では玄葉光一郎氏（前原誠司氏も？）ら怪しい連中が、ＡＣＴＡ（模倣品・海賊版拡散防止条約）とか、人権委員会設置法案の成立に向けて忍者のように動き回っていた。

ところが、シロアリ退治なき消費税増税法案ですっかり信用を失墜した民主党に、言論統制法案やＴＰＰ参加への余力は完全に失せていた。
とくにＣＳＩＳは、人権委員会設置法案という、運用次第では確実に国民を弾圧できる法案の成立が絶望的な状況になったのを見てとり、急遽、民主党のハンドリングを断念した。
そこでぐずぐずせずに自民党へ政権を委ねることにしたのである。これが野田首相の解散宣言なのである。

ＣＳＩＳは国民の民主党への反発と投票意欲の低下を見越して、自民党が圧勝すると踏んでいた。
かくしてＣＳＩＳが目論んでいた、対日戦略としての数々の課題は政策実行者としての安倍政権に委ねられたのである。

以上の文脈が、言論統制法案である“特定秘密保護法案”が拙速に具現化した経緯である。
自民党の幹部連中が、特定秘密保護法案を今国会中に意地でも通す気になっているのは、ＣＳＩＳとの密約があるからである。
米国グローバル資本の傀儡シンクタンクであるＣＳＩＳは、対日短期戦略として、国家戦略特区を早急に実現し、年内妥結を計っているＴＰＰの批准を日本に要求している。

多国籍企業が日本の富を根こそぎ奪い取る目的を満たすためである。
だからこそ国際金融資本は、国民がこの法案を充分に考えないように、９月のパブコメが募集されている最中にＩＯＣを動かして、東京オリンピック決定報道というショック・ドクトリンを起こした。
このように考えるのは平仄（ひょうそく）が合っている。

この法案を、イカサマ記者クラブの連中のように“知る権利”の獲得だけに矮小化していると、背景の本質が見えなくなってくる。
多くの国民は特定秘密保護法案は、例え、知る権利を制限されても直接自分の生活や利害に影響はないと思っている。
しかし、新自由主義連中が画策している法案を食い止めなければ、海外資本が合法的に日本人の富や所得、労働力を奪い尽くすことになる。

したがって、特定秘密保護法案が成立してしまうと、一部の富裕階層を除き、ほとんどの日本人が桁違いに窮乏化することは目に見えているのだ。
だからこそ、この暗黒法案は絶対に食い止める必要がある。

政治にものが言えなくなったら、大企業や多国籍企業だけが国民の富や労働力を搾取するだけの奴隷国家ができあがる。
あらかた搾取し終えると、今度は戦争経済による利益獲得のために、日本と中国を戦わせる可能性が高い。

「阿修羅」から転載。（「晴耕雨読」にも載っていた。そちらからの転載か。）
私は佐藤優という人物には懐疑的だが、ここで彼が言っていることは正論だし、重要なことだと思う。（正論でもまったく無意味な議論というものも、いつでもあるし、表マスコミでの政治談議の大半はそれだと言ってもいいくらいだ。）
もっとも、政府は国民から白紙委任状を貰ったと思っている、という部分は、前の二回の国政選挙が不正選挙でなかった、という仮定での話だろう。政府は、あの選挙が不正選挙であったからこそ、今の政権の間に、いや、今の国会会期の間に超強力な国民支配体制を作り上げようとしているのである。



（以下引用）＊赤字部分は引用者（徽宗）による強調。



NSCは戦争するかしないかを決めるところ。最近の日本政府はナチスの手口に学んでいるんじゃないかと思います（佐藤　優）
http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/693.html
投稿者 蔦 日時 2013 年 11 月 23 日 10:40:09: TYIQ1FZsKVr1w


（投稿者による書き起こし、大意）

質問「NSA、アメリカ国家安全保障局がグーグルやヤフーの通信ケーブルに侵入して傍受の疑惑が出て米国議会が問題視しています。さて、日本版NSCは？」
佐藤「国家安全保障局というのは本当にやっていることをわからなくするための名前で、本来の仕事は国家盗聴局ですからね。だからNSAが盗聴やってるって、業界人にとっては全然驚きじゃないんですね。泥棒が泥棒してるようなもんで」
佐藤「日本版NSCと秘密保全法がセットになって出てきているが、これを作るというのは、この国のあり方すら変えてしまうということです。NSCは一言で言うと、戦争するかしないかを決めるところです。ところが日本では憲法九条があって戦争放棄してますから、専守防衛です。ところがNSCは日本が戦争できるようにしていく」

質問「これら二つの法案の危うさは？」
佐藤「それ以前の問題として、安倍政権も、その前の民主党政権もでしたが、あの人達は国民から白紙委任状を得てるんだと勘違いしてるんだと思う。自分たちが考えた、国家のためになることだったら何でもやってもいいと思ってる。NSCは戦争をするかしないか決める機関ですよ、と国民に説明して、意見を聞かなくてはならないのに、そういうことを一切やらないで自分たちだけが暴走してるんです」
佐藤「国家って、カモフラージュするもんなんです。さっきの国家安全局、これがこれがもし盗聴局という名前だったらどうです？あるいは通信傍受局。NSCは、災害やテロに関する情報は関係ありません。じゃ、何やるの？ところがそれは秘密だから言えません、ってことですからね。NSCで何を議論するのか、それは秘密ですってことですが、戦争をするかしないか決めるところです」
佐藤「目に見えない憲法っていう考えがあるんです。昔の人なんですけど、ミュンヘン大学の教授で、オットー・ケルロイターという人がいたんです。この人は、ナチスの憲法理論を作った人なんです。憲法の改正はしないでいい、憲法改正しないで解釈だけ変えていくと。あるいは普通の法律と言う形で、ワイマール憲法と矛盾するものをいくつも作っていく。それを積み重ねれば、事実上のナチス憲法ができるんだ、目に見えないナチス憲法を作ってしまえばいいんだと言った人です。これが、まさにナチスの手口なんですよ。どうも最近の（日本）政府は、ナチスの手口に学んでいるんじゃないかと思います」
佐藤「憲法改正の正面からの議論をさけて、自分達のやりたいことで、憲法の枠も大きく超えていることを、戦後の体制と違うことをやろうとしてるんじゃないかと。このNSCと秘密保護法が合わさって、集約的に出てきてる気がする。でも止めることできない。どうしてかというと、大多数の支持を得て政権ができてるんだからと、政府は思ってるわけですよ」

質問「目に見えない脅威として最近の中国、また（日本人の）中国への嫌悪感などもありますが、それとこれは別ですか？」
佐藤「何が一番重要かというと、（我々は）国際世論を味方につけなければいけないんです。ルールブックを変更していないのに、ルールと違うことを始めることが国際社会から信用されるかと。中国とは過去に色々あったし、歴史の話は中国に有利です。日本は敗戦国ですから。だから日本はよかれと思ってやってるが、国際社会から見ると、大丈夫なのか、変なことしてるなー、民主主義国か？と思われるようなことしてますよね」

質問「イギリスはどうですか？NSCを作ることに協力すると言っている」
佐藤「イギリスはそういう国です。いまだに検閲がある。だからガーディアンの編集部に行って、スノーデンからもらった情報を破壊させた。これ、アメリカやドイツではできません。イギリスは成文憲法がないんです。目に見えない憲法があって、（一般庶民は）外交などには関わらせない。そのかわり戦争になったらエリートが一番先に行く」
佐藤「イギリスのメリットは、香港を失ったので、中国への足がかりとして東に同盟国がほしいということ。アメリカは今、日本のことなんか考えてる余裕ないはないです。足下に火がついてるわけですから」
佐藤「（秘密保護法で）気をつけなきゃいけないのは、秘密の担当官がのぞき屋の心理になっていくということ。ファイルを積み上げたくなるんです」

質問「石破さんが、国会議員も秘密保護法の対象になりうると言っていましたが」
佐藤「国会議員でも、例えば奥さんが外国人だとか、学生時代に活動して逮捕されたとか、沢山いますからね、自民党にもいます。そうした人は排除されるということです」
佐藤「しかし、選挙で選ばれた人を排除していいのかという問題もある。秘密会を作って、与党のメンバーが合法的に野党のメンバーを全員追い出すこともできるわけですよ」
佐藤「私は、秘密法は必要と思う。だが特定の公務員だけにかけるべきだと思いますし、共謀罪をセットでかけるべきではない」
佐藤「（秘密法が成立した後）、何が秘密かを判断するのは警察になる。ということは急速に警察の力がつき、戦前の内務省化していく可能性がある。他の省庁も、警察にびくびくしないと何もできなくなる。そうすると今度は防衛省が、憲兵組織を作れと言い出すかも知れない。そうしないと今度は、自衛隊が警察の顔色を見ないと何もできなくなるからと。こういう法案がどんどん進んでいる。国民の関心が低いテーマですから」
佐藤「映画＜風立ちぬ＞を見たが、その中に一瞬、重慶の無差別爆撃に使われた飛行機が出てくる。この重慶爆撃は、東京大空襲や広島・長崎を正当化する論理に使われている。その飛行機を美しいという観点でしか見ないのはダメ。日本人は、負け戦のことを考えていない、攻撃される側になることを考えていない、攻撃することしか考えていない。東京大空襲の経験があるにも関わらず。その戦争へのリアリティーの欠如がすごく恐いです。リアリティーが欠如してしまった理由の一つは、サブカルのせいもあると思う」
佐藤「今までは戦争へのボタンにカバーがかけられていたが、そのカバーがボロボロになって捨てられようとしている状態です」

佐藤優／くにまる13.11.1《完全版》特定秘密法,NSCはまるで陸軍参謀本部の様。ナチス手口に似てきた。政権は白紙委任状を貰ってると勘違いしている！

eichi break
公開日: 2013/10/31
今回は特に聞いてて怖くなります・・・いかに内容箇条書きします。
●NSAアメリカ国家安全保障局がgoogle侵入で盗聴　何の驚きもない。泥棒が泥棒をしているだけ。
●日本版は特定秘密保護法&NSC、ここの役割は戦争をするかしないかを決めるだけ
●戦前の参謀本部と同じ様な役割になる　政権は白紙委任状を貰っていると勘違いしている！
●目に見えない憲法ができようとしてる
●ナチス手口に似てきた､､見えない憲法作り
●中国と英国の思惑
●米国は日本なんか考えてる余裕なし、オバマさんはかわいそう
●日本は盗聴合法国
佐藤優氏の視点が冴えます。
引用元　文化放送／くにまるジャパン／2013.11.1
　

「櫻井ジャーナル」から転載。
現在の日本の状況を、見事にまとめている。
小沢一郎（と鳩山由紀夫）は官僚支配に抗して潰されたわけである。そして、官僚の傀儡となった菅や野田は生き延び、現在の原発事故放置状況と、自民党による「選挙を装ったクーデター」の原因を作った。
だが、こうした話はもはや死んだ子の年を数えるようなものだ。日本の民主主義は完全に終了したのである。衆議院選挙での不正選挙が疑われた時点で、次の参議院選挙への対応がなされなかったことがすべてである。
後は、これから来る、長く暗い冬をどう生き延びるかだけだろう。

なお、「長く暗い冬」は私が嫌悪する（偽クリスチャン、偽右翼）作家、曽野綾子の短編小説の題でもあるが、これからの日本の運命を表すのには適切だろう。（私が嫌悪する曽野綾子は、中年以降の、政治的発言をし始めてからの彼女であって、若いころには優れた作品も書いていたのである。それは石原慎太郎も同様だ。）


（以下引用）


2013.11.23

徳洲会から5000万円を受け取った猪瀬都知事が問題になり、議員たちは法案を考える余裕なし？

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　東京都の猪瀬直樹知事が「徳洲会」から無利子／無担保で5000万円を受け取っていたことが明るみに出て問題になっている。徳洲会から多くの政治家へ資金が流れているようなので、ほかにもビクビクしている人はいるのだろう。「国家安全保障基本法案」、「特定秘密保護法案」、TPPなどを考える余裕はないに違いない。

　猪瀬知事より遙かに問題のないことで地検特捜部に逮捕され、マスコミから総攻撃を受けた政治家がいる。小沢一郎だ。

　2009年3月、自民党の敗北、民主党の勝利が見通されていた総選挙の5カ月前に、民主党の小沢一郎代表（当時）の公設第一秘書だった大久保隆規が東京地検特捜部に逮捕された。政治資金収支報告書の記載漏れ、つまり西松建設の寄付であるにもかかわらず政治団体の寄付だったと記載したとされたのだが、この政治団体は実在し、実際にカネはそこを流れているので、本来なら問題になるはずはなかったようだ。そこで、裏には贈収賄とか、斡旋利得といった容疑があるに違いないという妄想が流れはじめる。

　逮捕後、大久保秘書が政治資金規正法違反に係る起訴事実について、その大筋を認めているといった報道があったが、弁護士はこの報道を否定しているわけで、情報源は検察しかない。事実なら国家公務員の守秘義務違反だろうが、この情報は虚偽。検察にとって都合の良い方向へ世論を誘導しようとした可能性が高い。特定秘密保護法案が成立した後、こうした報道がありながら検察官も記者も逮捕されなければ、情報操作だということが明確になる。

　その後、小沢一郎に対する強制捜査という展開になるが、検察は不起訴にする。それを翻したのが東京第５検察審査会。問題にされていた小沢からの4億円借り入れは被疑事実に含まれず、土地代金の支払い時期が２カ月ずれていたということのみ。騒がれていた水谷建設の裏献金5000万円の話は消えてしまった。

　裁判の過程で検事の違法な「威迫や利益誘導」や架空の内容を盛り込んだ捜査報告書も明らかにされ、2012年11月12日に東京高裁は無罪判決を言い渡す。その中で「小沢は秘書が違法な処理をしていると思っていなかった」だけでなく、担当秘書も「登記に合わせて所有権が移転すると信じていた可能性がある」としている。

　「マスコミ市民12・12号」に、大治浩之輔同誌編集代表の書いた「小沢一郎事件」に関する一文が掲載されているが、これは読んでおく価値があるだろう。その中で大治は、小沢が「内政ではアメリカ型の新自由主義（金持ちはより金持ちに、貧乏人はより貧乏になる自由）からヨーロッパ型の社民主義的な福祉社会への基本的な転換。外に向かっては、アメリカ隷属からの相対的自立とアジア重視」を掲げたことが検察やマスコミに「暗殺」された原因だと指摘しているが、同感である。

　小沢一郎の事件では、官房副長官だった漆間巌は記者団に対し、「自民党側は立件できないと思う」と発言している。アメリカのように全世界をターゲットにするかどうかは不明だが、日本でも全ての住民に関する個人情報を集め、邪魔だと思えば排除に使うことになるのだろう。「国家安全保障基本法案」や「特定秘密保護法案」も反対派弾圧の強力な武器になる。

　「特定秘密」という呪文を使い、容疑も告げずに逮捕、起訴、裁判が行われる時代が間近に迫っている。拷問も「特定秘密」にすれば問題にならない。

　今年5月にジュネーブで国連拷問禁止委員会の「第2回日本政府報告書審査」が開かれたのだが、例によって日本側は「官僚発言」を繰り返したという。その日本の刑事司法についてモーリシャスの委員は、「弁護人に取調べの立会がない。そのような制度だと真実でないことを真実にして、公的記録に残るのではないか。」と指摘、「自白に頼りすぎではないか。これは中世のものだ。中世の名残りだ。」と言われたという。適切な表現だ。

　本当のことを言われて外務省の上田秀明人権人道大使は動揺したようで、「日本は、この分野では、最も先進的な国の一つだ」と発言、会場で笑い声が起こったようで、今度は「笑うな。なぜ笑っているんだ。黙れ！黙れ！」と叫んでいる。日本で「エリート」とされている人びとの知的レベルはこの程度ということ。上田大使だけの問題ではない。

　こうした知的レベルの人間が進めているのが「国家安全保障基本法案」、「特定秘密保護法案」、TPP、原発推進など。エリート意識だけはあるものの、真の知性がない彼らは庶民を賤民視、国をブラック企業化しようとしている。賤民に人間としての権利を認めるはずはない。

「晴耕雨読」から転載。
体制批判的な記事の多い有名ブログが続々とブログ閉鎖を決定し、それだけでも特定秘密保護法案の効果はあったとお上はほくそえんでいるだろう。
まあ、これが本来の日本という国であり、今までの民主主義は戦後７０年弱の夢であったのだ。めでたく戦前に回帰し、民草はお上の慈悲にすがって生きるしかない、という社会が来た、ということである。もちろん、お上とは官僚とその走狗たる政治家たちのことだ。その裏に悪徳資本家がいて、「越後屋、おぬしもワルよのう」となると時代劇の世界だが、今も昔も構図は同じだ、ということである。
さて、賢い人たちは最初から権力に逆らわず、体制批判的な言動は一切しなかっただろうから、安心なことだろう。ネットという一見自由そうな言論空間に騙されて、思いきった体制批判発言をしていたドン・キホーテたちが青ざめ、あわてふためいているわけである。もちろん、私も弱小ながらその一人だ。あの二回の国政選挙で日本の民主主義は終わったとは思っていたが、さすがに安倍総理やその仲間がここまでやるとは思わなかった。ヒトラーの政権掌握過程とそっくりである。なるほど、麻生がポロリと漏らした通りだ。
私もいい加減にこのブログをやめようか、と思っているが、それは別の理由からだ。それは、自分のような無知無能な人間が、いつまでも偉そうに社会評論をするべきではない、という理由である。
何度も言うように私は床屋政談こそが民主主義の土台であり、素人の政治談議は大事だ、という考えではあるのだが、私自身の考えはもはや言い尽くした感じもあり、このままこのブログを続けてもただの惰性でしかない、という気もするのである。
とは言っても、ここまで書いてきたことを変更する気はないし、それは不可能でもある。
もともと「思ふこと言はざるは腹ふくるる業（わざ）なり」だからブログを書いてきたのであり、書いてきたことにはそれなりに満足もしている。
まあ、今後は、何か特に書きたい、という「技痒」を感じた時にだけ書くということで、更新頻度は落ちると思うが、「自分自身ほど信じられないものがあるか！」（by横島忠夫@「ＧＳ美神」）というのが私だから、明日から今以上に書くかもしれない。


＊「茶色の朝」とは何か知らない人は、ネット検索するか、今日の「酔生夢人のブログ」参照。もっとも、私もその本自体は読んでいないが、概要を知っていればそれで十分だと思っている。「茶色の朝」という概念自体が大事だ、ということだ。




（以下引用）


2013/9/16


「「秘密保護法案」民主主義を終了させようという強い意志を持つ政党に圧倒的な議席数を与えてしまった」　　憲法・軍備・安全保障

想田和弘氏のツイートより。

これ、マジで国会通っちゃうのかね→「秘密保護法案」　国政調査権を侵害/国会議員も処罰対象/国会に全面非公開の場合も http://t.co/tzLLaCiTkJ

日本の民主主義、ホントに崖っぷちにあるな。

物事が終わるときって、意外にあっけないものなんだよな。

あまりにも全方位から一気に来てるし、そのことに気づいてる人も少ないし、手の打ちようがないような。

もしかして、自民は今後一切、未来永劫、絶対に下野しないことを本気で狙っているんじゃないか。



でないと「秘密保護法案」なんていう危ないシロモノは出して来ないのでは。

だって、秘密保護法が施行されたら、権力を握っているうちはいいけど、下野したらメチャクチャ不利な立場に置かれるよね。

そのことを視野に入れてたら、あんなもの出さんだろう、恐くて。

でも、確かに与党でいるうちに秘密保護法を通せば、権力から引き摺り下ろされないですむ可能性は高まるよな。

だって都合の悪い情報は全部秘密に指定して、それを暴く国会議員やジャーナリストは逮捕投獄すりゃいいんだもん。

下手すりゃ原発の汚染水やら、活断層やらの情報も、全部「秘密」に指定できる。

それを暴こうとする者は、国会議員だろうと新聞記者だろうと逮捕投獄できる。

最強。

> 今ジョージ・オーウェルの『1984年』を読んでいるのですが、『2013年』でも違和感ないですね。

> 憲法草案も下野を全く考えてない内容ですよね。もう二度と権力を手放さないと決めたのかも。

秘密保護法案へのパブコメを提出した。

原発の汚染水やらの情報も全部「秘密」に指定できる。

それを暴こうとする者は、国会議員も新聞記者も逮捕投獄できる。

民主主義を終了させたくない人、反対意見を提出すべき。

名前や住所などの個人情報は任意。http://nohimityu.exblog.jp/20720759/

秘密保護法案の「概要」にある、「未遂、共謀、教唆又は煽動を処罰する」ってのが凄く怖い。

そもそも何が秘密に指定されているのも「秘密」なわけだから、いろいろ調べているうちに指定された「秘密」に行き当たったら、その人の仲間も含めて逮捕されかねない。

パブコメ9/17まで。

「秘密保護法案」は、８０年代に猛反対にあって頓挫した「スパイ防止法案」のゾンビなんです。

だけどあのとき大反対した勢力はいまの日本にいない。

ホント、日本の民主主義、崖っぷちです。

五輪どころじゃないよマジで。

パブコメ9/17まで→http://nohimityu.exblog.jp/20720759/

民主主義を脅かす勢力はどんな社会にもある。

問題は、今の日本の民主主義は、そういう勢力に対する免疫力が物凄く弱っているということだ。

とにかく弱っている。

そもそも、ウィルスが侵入してもそれをウィルスだと認定する力そのものが弱っている。

> 独裁国家の誕生じゃん。嘘だと言って。

秘密保護法も、選挙では全く争点にはならなかった。

にもかかわらず、あたかも議論され支持されたかのごとく、静かに国会を通されようとしている。

麻生副総理がナチスの手法に倣った成果か。

とはいえ、民主主義を真っ向から否定する憲法案を出してる自民党に、圧倒的な議席数を二度にわたる選挙で与えてしまったのだから、主権者の責任は極めて重い。

秘密保護法のようなとんでもないことを仕出かすであろうことは、見抜けなきゃだめです。

民主主義を終了させようという強い意志を持つ政党に圧倒的な議席数を与えてしまったのだから、ひとたまりもない。

秘密保護法案って何？という人は、このラジオの収録を。

短い時間に重要なポイントが盛り込まれ、分かり易い。

そして背筋が寒くなる。

Ｊ‐ＷＡＶＥ　ＪＡＭ　ＴＨＥ　ＷＯＲＬＤ堤未果 x 梓澤和幸「秘密保全法について」2013.04.17 http://www.dailymotion.com/video/xz363d_

警察が五輪テロ訓練に「五輪反対派」を想定したことを批判したら、僕は「痛い」「被害妄想」なんだそうだ。

そういう人は、テロ訓練に「イスラム教過激派」を想定してもOKだというのだろうか。

Politically Incorrectという概念をご存じないのか。

そういえば、英語ではPolitically Incorrectという言葉は非常に頻繁に使われる大事な概念だけど、これに当たる日本語がない。

よって、そういう発想そのものがない、もしくは薄いのか。

だとしたら、それに当たる言葉を作って広めないといけないな。

必読。

→東京新聞:秘密保護法案　軍事国家への入り口だ:社説・コラム(TOKYO Web) http://t.co/fLDetgusJl

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http://t.co/fLDetgusJl

【社説】
秘密保護法案　軍事国家への入り口だ

2013年9月13日


　政府が進める秘密保護法案は、国が恣意（しい）的に情報統制を敷く恐れがある。「知る権利」と真正面から衝突する。軍事国家への入り口になってしまう。

　自由や人権などよりも、国の安全保障が最優先されるという思想が根底にあるのだろう。政府が公表した秘密保護法案の概要を見ると、そんな印象を強く持つ。

　かつて検討された法制と異なるのは、特段の秘匿が必要な情報である「特定秘密」の事項だ。（１）防衛（２）外交－は同じだが、「公共の安全および秩序の維持」の項目を（３）安全脅威活動の防止（４）テロ活動の防止－と改めた。
◆情報隠しが横行する

　公共の安全や秩序維持の文言は、社会のあらゆる活動に投網をかけると強く批判されたため、今回は変形させたのだろう。

　それでも問題点は山積だ。まず、特定秘密の指定範囲である。行政機関の「長」が別表で指定するが、中身があまりにも茫漠（ぼうばく）としている。防衛については十項目あり、「自衛隊の運用」が最初に規定されている。「運用」の言葉だけでは、どんな解釈も可能だろう。防衛相は恣意的に特定秘密のワッペンを貼り、さまざまな情報を国民の目から覆い隠せる。

　現行法でも昨年末時点で、防衛秘密の指定事項は二百三十四件にものぼる。秘密文書も膨大となり、一昨年末では約八万三千点が隔離された状態だ。

　外交分野でも同じだ。例えば「安全保障に関する外国政府との交渉」と別表に漠然と書かれているため、外相はいかなる運用もできよう。違法な情報隠しすら行われるかもしれない。

　ある情報が特定秘密に本当にあたるかどうか、国会でも裁判所でもチェックを受けないからだ。形式的な秘密ではなく、実質的な秘密でなければならないが、その判断が行政の「長」に任されるのは、極めて危うい。
◆「知る権利」への脅威だ

　安全脅威やテロの分野も解釈次第で、市民レベルの活動まで射程に入る恐れがある。

　言い換えれば、国民には重要でない情報しか与えられないのではないか。憲法は国民主権の原理を持つ。国政について、国民が目隠しされれば、主権者として判断ができない。秘密保護法案は、この原理に違背するといえよう。

　憲法には思想・良心の自由、表現の自由などの自由権もある。政府は「国民の知る権利や取材の自由などを十分に尊重する」と説明しているものの、条文に適切に生かされるとは思えない。

　特定秘密を取得する行為について、「未遂、共謀、教唆、扇動」の処罰規定があるからだ。あいまいな定めは、取材活動への脅威になる。容疑がかかるだけでも、記者やフリーランス、市民活動家らに家宅捜索が入り、パソコンや文書などが押収される恐れが生じる。少なくとも、情報へのアクセスは大きく圧迫される。

　「取材の自由」はむろん、「知る権利」にとって、壁のような存在になるのは間違いない。政府は「拡張解釈し、基本的人権を侵害することがあってはならない」旨を定めると言うが、憲法で保障された人権を侵してはならないのは当然のことである。暴走しかねない法律だからこそ、あえてこんな規定を設けるのだろう。

　驚くのは、特定秘密を漏らした場合、最高で懲役十年の重罰を科すことだ。現在の国家公務員法では最高一年、自衛隊法では五年だ。過去のイージスシステムの漏洩（ろうえい）事件では、自衛官に執行猶予が付いた。中国潜水艦に関する漏洩事件では、起訴猶予になった。現行法でも対処できるのだ。重罰規定は公務員への威嚇効果を狙ったものだろう。

　そもそも誰が特定秘密の取扱者であるか明らかにされない。何が秘密かも秘密である。すると、公務員は特定秘密でない情報についても、口をつぐむようになる。ますます情報は閉ざされるのだ。

　しかも、国会の委員会などで、公開されない秘密情報も対象となる。つまり国会議員が秘書や政党に情報を話しても罪に問われる可能性がある。これでは重要政策について、国会追及もできない。国権の最高機関である国会をないがしろにするのも同然だ。
◆憲法改正の布石になる

　新法の概要に対する意見募集期間も約二週間にすぎず、周知徹底されているとはいえない。概要だけでは情報不足でもある。政府の対応は不誠実である。

　米国の国家安全保障会議（ＮＳＣ）をまねた日本版ＮＳＣ法案も、秋の臨時国会で審議される予定だ。集団的自衛権をめぐる解釈も変更されかねない。自衛隊を国防軍にする憲法改正への道だ。

　秘密保護法案はその政治文脈の上で、軍事国家化への布石となる。法案には反対する。