「奇貨居くべし」とは、「珍しいものは後で役に立つ可能性があるから取っておくべきだ」という意味で、秦の呂不韋という商人が、秦の王族の遺児が時の政権から迫害されて彼を頼ってきた時に、そう言って彼を保護したという故事がある。その遺児が後の秦の始皇帝である。呂不韋はその功績によって高い地位に取り立てられたという。
さて、もう一つ、「まさかの時の友こそ真の友」という格言もある。「昨日の敵は今日の友」は、格言ではないが、そういうこともありうる、という言葉だ。
で、私が何を言いたいか、もう予想はついていると思うが、昨日の続きである。
日本は思い切って北朝鮮と仲良くしてはどうか、という話だ。
そんな馬鹿な、北朝鮮ほど日本にとって憎むべき国はない、と言う人もいるだろう。特に拉致被害者の家族の方々はそう思うだろうが、今のままでは絶対に拉致被害者は帰っては来ない。日本が友好国となって初めて、拉致被害者の帰還も現実的政治課題になるのである。今のままでは拉致問題は、単に北朝鮮と日本の敵対関係を維持したい勢力（もちろん、米国、特にジャパンハンドラーズ）に利用されるだけである。拉致問題が解決しない方が彼らにとってはメリットがあるのだ。
最初に書いた「奇貨」は、日本にとっての北朝鮮である。小国であり貧乏国だが、世界でも有数の軍事国家であり、それだけで「奇貨」であると言える。そして、世界のほとんどすべての国と敵対しながら存続していられるという珍しい国であり、この点でもまさしく「奇貨」だ。
日本は憲法第九条を変えるまでもなく、北朝鮮を政治カードとして手中にすればいいのである。いざとなれば、北朝鮮の軍事力を日本は利用できるぞ、と世界に暗示し、その利点の見返りに北朝鮮に経済援助をすればいい。ミャンマーなどに投資するよりずっと意義があることだ。北朝鮮は地理的に東アジアの要衝にある。西アジア大陸におけるアフガニスタンのように軍事的に重要な位置なのだ。（アフガニスタンはアレクサンダーの東征の頃から東と西の重要な接点だった）そこに、経済援助によって、囲碁の布石みたいに石を置くというのが私の「北朝鮮問題の解」なのである。
日本と北朝鮮が友好関係を結べば、間に挟まれた韓国は不安になって、北朝鮮と仲直りするかもしれない。（囲碁というよりは「オセロ」みたいに、挟まれた石が引っくり返ってこちらのものになるわけだ。）そうすると、アメリカの東アジア戦略は根本から引っくり返ることになる。ＴＰＰも雲散霧消だろう。当然、日本を恫喝するだろうが、やるならやってみろ、太平洋戦争のやり直しでもするか、と言えばよい。
まあ、半分は冗談だが、今のまま米国に利用されるばかりではジリ貧になるのは目に見えている。ジリ貧どころか、地獄行きだろう。ここは「独立国」（笑）の気概を見せて、アメリカなど無視して好きなように振る舞えばいいのである。それでこそ安倍総理も総理になった甲斐があるというものだろう。
まあ、北宋の徽宗皇帝のように「亡国の皇帝（総理）」になるかもしれないけどね。



（以下引用）「デジタル大辞泉」より



奇貨(きか)居(お)くべし

《秦の商人呂不韋(りょふい)が趙に人質になっていた秦の王子子楚(しそ)を助けて、あとでうまく利用しようとしたという「史記」呂不韋伝の故事から》珍しい品物は買っておけば、あとで大きな利益をあげる材料になるだろう。得がたい好機を逃さず利用しなければならない意にいう。



（引用２）＊「ＺＥＲＡＮＩＵＭのブログ」から転載。中丸薫という人は少々怪しげな感じがあるが、北朝鮮の「タングステン水爆」のことは飯山一郎翁も言っていた話だ。まあ、話半分に聞いても、なかなか面白い情報が入っているのではないだろうか。北朝鮮問題（これは日本の進路とも関わる話だ）を考える好素材である。



　　現在韓国では極端な格差社会が進行しており、地方農村は壊滅的な状態に陥っています。韓国はTPPに参加してはいませんが、サムスンやLGといった大手企業、そして韓国内大手銀行の外資比率はほぼすべて50％を超えているので、すでに韓国は欧米資本の支配下に置かれているといっていいでしょう。そのために韓国の富裕層は海外に脱出しています。タックスヘイブン(租税回避地）へ資産を逃がす、いわゆる「海外逃避資産」の額は合計で7790億ドル（約27兆8000ウォン）になっており、その額は中国やロシアに次いで世界3位となっています。
　　　経済的に破綻寸前に追い込まれている韓国は、軍事的にもガタガタなのです。
　　　そしてアメリカからも見捨てられつつあり、在米韓軍は段階的に削減されることが決まっていて、2016年には在韓地上軍が全面撤退します。2010年3月26日に、韓国硝戒艦「天安」が爆発・沈没した事件は、李明博が「北朝鮮の攻撃によるもの」と断定しましたが、実は、韓国軍が放置した機雷に触れて爆発したことが判明しました。
　　　2010年8月の延坪島砲撃事件では、北朝鮮からの砲撃になす術（すべ）もありませんでした。このような状態で現在では、北朝鮮主導の南北統一に従わざるを得ない状況です。ですから北朝鮮への強硬姿勢をやめて、日本を怒らせれば、日本は竹島問題などで介入できないと踏んで強硬姿勢に転じたのです。これはいわば、アメリカと韓国が仕組んだ出来レースだったのです。
　　北朝鮮は、すでに国内に世界の半分の量の埋蔵量があると言われているレア・アースの一つ、タングステンを使って「タングステン水爆」をすでに完成させており、アメリカにも持ち込まれています。そういったこともあってアメリカは北朝鮮に、これまでのような強硬姿勢を取れなくなっており、北朝鮮との関係を深めようとしています。2013年1月7日に、グーグルのエリック・シュミット会長が北朝鮮を訪問したのは、北朝鮮の情報インフラ整備を確約する代わりに、核施設の情報を提供してもらうことを約束したのではないかと言われています。
　　　そして実際に、1月29日には「グーグルマップ」に、北朝鮮の道路や公共施設、各施設や強制収容所に至るまでの詳細な地図情報が掲載されるようになりました。ですからすでに北朝鮮とアメリカは密接なコンタクトを取り始めているのです。2012年4月13日に北朝鮮は、日本や韓国、アメリカの中止要請を振り切って、ミサイル発射実験を行ないました。
　　　打ち上げ後ミサイルは解体し、朝鮮中央通信はそれを失敗だったと言っていますが、実はあのミサイル発射実験の目的は別のところにありました。それはあの実験によって周辺国のIT機器が機能しなくなるかどうかのテストをすることにあったのです。つまりミサイルによって空港管制塔や飛行機の通信機器が機能しなくなるかどうかを確かめたと言われています。しかもそのテストは秘密裡に成功を収めたようです。
　　　2012年に「強盛大国」の扉を開くと宣言した北朝鮮は、金正恩体制のもと着実に軍事力を増強させており、その力は韓国軍が到底及ばないものになりつつあります。そしてアメリカも、北朝鮮主導の南北統一に踏み切らざるを得ないと考えているのです。ですからアメリカにしてみれば、何としても北朝鮮と日本は断絶状態に置いておきたいのです。日本人拉致問題が一向に解決しないのもそのはずで、もとはといえばそれを行なったのはアメリカCIAなのです。そして今回、安倍政権になって北朝鮮への強硬姿勢は一層強まることになるでしょうが、こうした姿勢はアメリカにとっては非常に好都合なわけです。

　　　　　　　　 　「2015年に来る真の危機から脱出せよ！」　中丸薫　青志社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　抜粋

今日書く内容は、まだアイデアの種、という程度でいろいろと問題が多そうな話である。しかし、ある意味奇想天外なアイデアなので、「思考素」として持っておくのも面白いのではないだろうか。
下記の文章は「谷間の百合」さんの今日のブログ記事の一部である。
私はこの前から、「米中韓」トライアングルから日本が外されている、という趣旨の記事を書いてきたが、考えると一番孤立しているのは言うまでもなく北朝鮮であった。ポーの「盗まれた手紙」ではないが、「あまりに大き過ぎてその存在に気がつかない」という盲点である。
谷間の百合さんは拉致被害者を連れて帰る、というところまでしか言っていないが、もう一歩踏み込んで北朝鮮に様々な援助を与える、というところまで行くのはどうだろうか。援助はもちろん、北朝鮮の疲弊した国民の生命を救うためだが、実はこれによって大きな見返りも得られる可能性もある。それは北朝鮮の軍事力を日本の政治カードとして利用できるということだ。中国・ロシア・韓国の中間地帯に日本の軍事拠点ができるということである。もちろん、おおっぴらな軍事同盟・政治同盟はできない。あくまで経済援助だけを行うのだが、中国に見捨てられた北朝鮮を日本が助けることで、恩義を売る（嫌な言い方だが）ことは、北朝鮮と日本の間に友好関係・友人関係ができるということになる。北朝鮮が貧窮と困難のどん底にある今だからこそ、救う意義があるのだ。
これはセンチメンタルな人道論だけで言っているのではない。北朝鮮問題、そして日本の生きる道の冷徹な政治判断として、この「解（ソリューション）」はありうる、という話なのである。
国際政治は、どこが敵でどこが味方か固定しているものではない。状況ごとに敵と味方は反転していくものである。敵と味方の間をうまく泳いで自国の国益を守ることが政治と外交の真髄なのだが、それを一番苦手にしているのが日本政治なのである。だからこそ、いつまでも諸外国にしてやられているのだ。
単に人道問題だけで考えても、北朝鮮に日本が援助することは、（できればロシアと協調して援助する、というのがいいかと思うが）大きな意義があることである。
「恨みに報いるに徳をもってする」
これは周恩来が日本の敗戦時に日本に向けて言った言葉である。中国は日本の中国侵略をこれ以上責めず、賠償も求めない、という意味だ。その言葉は後継指導者によってご破算にされたが、周恩来のこの精神は当時の日本人を感動させたという。北朝鮮と日本の間の「恨み」を永遠に保つか、「徳」によってすべてを昇華するか、日本人も考えてみる価値はあるだろう。


（以下引用）



安倍総理はもう捨身で、一かバチかの行動にでてはどうですか。
もう、アメリカはあなたを見切ったのです。
だから、もう、なにも怖れることはないのです。
「主権回復の日」が日の目をみたのですから、ここらで勇気を奮いおこしてほしい。

わたしは提案します。

北朝鮮への電撃訪問を。
米、中、韓で北包囲網（実際は、日本包囲網）をつくるそうですから、電光石火の早業で、その包囲網を破るのです。

そして、日朝国交を宣言し、拉致被害者を連れて帰ってくるのです。
国民の歓呼の声の中を、凱旋将軍のように堂々と晴れやかに、拉致被害者を伴って成田に降り立つのです。

アメリカは唖然、茫然でしょうが、あとの祭りです。

（ほんとうは、安倍総理にこんな花を持たせるような提案はしたくありません）

そして、水面下で、中国ともロシアとも繫がるのです。
つまり、韓国を外すのです。
もう、後がないアメリカはこちらから見切るのです。


主権回復を謳いあげたのですから、これくらいのことはしてほしい。
いまだに、拉致問題の解決をアメリカに頼みに行くことがどれほど恥ずかしい、みじめな行動か分からないのですか。

協力をお願いするというのは、あくまで当人が一生けん命やるということが前提です。
なにもせずに協力をなんてよく言えますね。

それにね、拉致を解決させないのはアメリカなんです。
そのカラクリがまだ分からないのでしょうか。

日本はもう中国とも、韓国とも直接首脳会談ができないのだと、森田実さんが言っておられました。アメリカが許してくれないのだそうです。

もちろん、アメリカが許さないと言っているわけではなく、人の顔色を窺う能力に長けた日本側のお役人がそう思っているということなのでしょう。





（訂正）上の記事の私（徽宗皇帝）の文章の中で「周恩来の言葉」としたのは「蒋介石の言葉」の間違いのようだ。私もいい加減な記憶で書いているので、時々こういうポカをやる。ついでに、この「蒋介石の言葉」にもいろいろと異論があるようなので、「人生朝露」というブログの記事の一部を参考までに引用しておく。


（以下引用）


ふと、思ったんですが、いつからか、日本人は、蒋介石を褒めなくなりました。うちのじいさんの世代は蒋介石の悪口は言わなかったし、保守系にこそ評価する人は多かった印象がある。蒋は、日本に留学していたし、今の台湾があるのは結局は蒋介石のおかげだし、なんといっても「以徳報怨」でしょ？戦後賠償は放棄したし、日本人が感謝すべき人物だと思うんだけど。そういえば「反中反共」右翼ですら、蒋介石を褒めなくなった・・・。

調べてみると、「正論」の掲示板にありました。
だいぶ古いようだけど、ちゃんと「あの当時」を知っている方の投書なので。

・・・・（以下引用）・・・・
▼質問＝新宮市の和田○美さん（パン屋店員・35歳）から。

　八月号の回答で福島県の大森常雄さんが蒋介石総統が「恨みに報いるに恨みをもってせず」の方針を示してくれて幸運だったと書かれていますが、小林よしのりさんの台湾論には蒋介石は「徳を以て恨みに報いる」などとは一度も言ってない、それは後になって流されたデマ宣伝であると書いてあります。
　賠償を放棄したことも、昭和二十七年の講和のころまで蒋介石は賠償をとろうとしていたがマッカーサーに台湾の日本資本を手に入れたろうと言われて、言わなくなったと台湾人の大学教授の本で読んだように思うのですが。それと国民党の支配していた所では、中国残留孤児はなかったとフランス人の書いていたので読んだのですが、本当でしょうか。

　詳しいことを知っている方は教えて下さい（十月号）。

　▽回答＝東京都板橋区の原○迪さん（元個人タクシー・80歳）から。
　今回の戦争についていろいろな意見がでていますが、蒋介石の言葉について私が直接聞いたことを申し上げます。
　私は北支那の華北交通に就職して、現地召集で通州に入隊しわずかばかり軍隊生活を経験しました。鉄道の仕事の関係で入隊が遅れました。細部は省きますが、終戦後いつ帰れるか分からず、冬を越すため石炭でタドン等を作って冬の準備をしていました。
　ある日召集が掛けられ集まったところ、相手の将校（確か大佐クラス）がただ今から蒋介石総統の言葉を伝えるとして、通訳を通じ、「仇に報いるに徳をもってする、いま君たちの国日本は戦争で大変疲弊しています。国土復興に君たちの若い力が求められます。一日も早く帰り復興に努力してください。これが蒋総統の言葉です」と述べられました。言葉の表現については多少の違いがあるかもしれません。
　当然、我々は言葉通りその年十二月に塘沽（タンクー）からアメリカのフリゲート艦で佐世保に復員できました。
　物書きではないので投書などは差し控えたいのですが、この蒋介石の言葉については譲れずペンを執りました。

　▽回答＝龍ヶ崎市の平山昭○さん（元技術者・75歳）から。
　私は終戦の時、北京日本中学校四年在学中でした（旧制中学は五年制）。戦後、蒋介石の国民政府軍が北京に進駐。戦前から黄河以北の華北には一般在留邦人四十万人、北京に十万人が居留しており、「東亜新報」という邦字紙が終戦後も数カ月発行を続けていました。その新聞で、蒋介石総統の「以徳報怨－怨みに報いるに徳を以てなす」の声明が出されたことを、六十年近くたった今も、はっきり覚えています。
　北京では日本敗戦後も、市内では日常生活も平穏に行われ、引き揚げのため城外西郊に設置された「日僑（日本人）収容所」に移る時も、通いの初老のお手伝いさんとその家族が、はばかることなく家の前で別れを惜しんでくれました。
　小林よしのり氏が、「蒋介石は“以徳報怨”とは一度も言っていない。後で流されたデマ」と言ったとすれば、どのような根拠で言ったのか。漫画家、評論家として活躍している彼に問いたい。歴史の事実がこのように曲げられてゆくものか、と改めて慨嘆せざるを得ません。また、蒋介石の対日賠償請求放棄については、私は“以徳報怨”の理念からか、と思っておりました。この件は学識者の見解をまちたいと思います。
　台湾住民に対する、二・二八事件の蒋介石の大弾圧を知った時は暗然たるものがありました。しかし、昭和初頭（日本との戦争状態に入る前）、蒋介石の国民党と毛沢東の共産党が、血みどろの闘争で行った南京虐殺（それが全て日本になすり付けられている）の事実を見る時、政治家の持つ非情な多面性と思わざるを得ません。

　私は翌二十一年、一家五人、蒋介石総統の“以徳報怨”により、無事引き揚げることができました。
・・・・（引用終わり）・・・・・

以上、Web版　正論　掲示板より。（氏名は一部、伏せました）
http://www.sankei.co.jp/seiron/koukoku/2004/0411/hi-se.html

「台湾論」はちゃんと全部読んではいないけど、この投書に「蒋介石への思い」が感じられますな。「正論」の掲示板だし、保守系の人が書いているけど、

＞　小林よしのり氏が、「蒋介石は“以徳報怨”とは一度も言っていない。後で流されたデマ」と言ったとすれば、どのような根拠で言ったのか。漫画家、評論家として活躍している彼に問いたい。歴史の事実がこのように曲げられてゆくものか、と改めて慨嘆せざるを得ません。

という表現は、「知っている人」だけに、許せなかったんでしょうな。

小林よしのりが知ったかぶった、というよりは、金美○さんとか、黄○雄さんみたいな「台湾独立派」の劇薬を飲んじゃったせいでしょうが。李登輝先生が後ろにいるので、悪口は言えんけど、やっぱり、日本でやっている彼らは人としてどうなの？ま、二・二八事件が明るみに出た時は評価を下げたのは分かるけど・・・

「人力でＧＯ」というブログから転載。
この筆者は経済問題に強いらしく、しかもすべて「自分の頭で」考えているようだ。文章に誤字や誤記（たとえば「ＰＥＲ」と書いたり「ＲＥＰ」と書いたり）が多いのが難点だが、時々非常に鋭い洞察を示すので有益なブログである。
下記記事は記事の前半はゴタゴタした資料分析なので省略し、後半だけを抜粋転載したが、話が具体的で、説得力があり、非常に面白い。

私はよく経済問題についても書くが、経済についてはまったくの素人であり、ただ素人の素朴な感想の方が「他人の意見を自分の考えのように話すだけ」の玄人よりもマシな場合もあるだろう、ということで書いているだけである。
下の記事でも

「日本国債市場から国内の生保や金融機関が締め出された」

というあたりは、「？」という感じだ。そういう事実があったのなら、それはどうして、どのようなやり方で締め出されたのだろうか。政府としては国債をできるだけ多く買って貰いたいだろうから国内の生保や金融機関を締め出すというのはありそうにないが、「結果的に」締め出されたとすれば、それはどういういきさつなのか。まあ、こちらの不勉強なので何とも言えないが、そういう良く分からない部分もある。
それはともかく、日本は「アベノミクス」でまったく経済が好転していない、というのが実情のようである。それは当然だろう。円安で輸入品価格が上がって物価高になり、給与は上がらず、労働状況は悪化の一途を辿っているのだから好景気になるはずはない。ただ、外人（機関）投資家中心に「作られた株高」で好景気を偽装しているだけである。円安で潤っている輸出産業は、もともと大半がグローバル企業であり、国内の景気に貢献することはほとんどない。
さて、この先に来るのは日本における株の大暴落であり、それは先進国で唯一安定していた経済が崩壊するということだ。ならば、それは「世界同時不況」の最終章の幕開きとなるのではないだろうか。その最終章がどのような姿になるか。世界的な大恐慌が起こり、第二次世界大戦のように「戦争で経済を清算する」形（つまり世界経済支配層の再度の勝利）になるか、それとも「１％に対する９９％の戦い」が本格的に始まるか。願わくば、後者であってほしいものである。

念のために言うが、株の暴落が大恐慌を引き起こすというのは、前例によって言っているだけであり、本当は「大恐慌が起こった」と騒ぐこと自体が大恐慌（パニック）を引き起こすのだ、と私は見ている。一般民衆の生活と株の取引はそれほど密接なものではないのだから、株の暴落に一般民衆が騒ぐ必要は本当は無いのである。だが、株の暴落をきっかけに多くの会社が倒産し、それが社会不安を呼び大恐慌になるのである。もちろん、その騒ぎを利用して大儲けをする連中が存在していることを今の時代の人間なら知っているだろう。１９２９年の大恐慌を利用して資本の集約が行われた、つまり無数の小金持ちの金を一部の大金持ちがすべて掻っ攫ったことは学校では教えない歴史である。





（以下引用）



■　輸出が減り続ける自動車産業　■

家電産業が総崩れの状況で、輸出産業として期待の高まる自動車産業ですが、こちらもあまり改善していません。

３月自動車輸出、前年比10.1％減の38万8396台　８カ月連続減
http://www.nikkei.com/article/DGXNNSS2IXC01_Z10C13A4000000/

円安で収益率が改善しているので、売り上げが微減でも利益は拡大します。自動車業界はほっと一安心といった所ですが、アメリカの景気後退が不安材料です。さらに、中販売量の増加が著しい中国や新興国市場は、現地生産や新興国で生産された車が販売され、国内生産には寄与しません。これはコスト的な問題です。

少子化の影響で、国内販売の長期的な低迷は約束されているので、かつての様に、自動車の国内生産が隆盛を極める事は無いでしょう。家電産業にしても自動車産業にしても既にグローバル企業となっているので、若干の円安では国内の生産拠点が回帰する事はありません。


■　円安の影響が出始める輸入物価　■

一方、輸入物価は確実に値上がりしています。
本日も、マヨネーズの値上げが発表されましたが、穀類の値上がりで食用油が１０％程度値上がりしています。２００８年頃に、バイオエタノール騒動で穀物価格が急騰した時、食用油もマーガリンやバターも値上がりしたままですから、大手食品メーカーが寡占的に価格をコントロールしている食料品は確実に値上がりしています。

一方、豆腐など中小零細企業が中心の食品は、大豆などの値上げを価格転嫁できません。工場の製造力を増強して大量生産で価格をい維持していますが、設備投資が重荷となって経営が悪化する企業が出てきています。

先日、漁師さんたちが、船の燃料の値上げに抗議して一斉に休業をしました。こちらは政府の補補助金目当てですが、大手スーパーなどが価格を支配しているので容易に油代の値上げを価格転嫁出来ないという事情があるいのでしょう。

同様にビニールハウスのボイラーの油代が価格転嫁出来ない大手スーパーの契約農家も経営が悪化しそうです。

■　私達御用達のファーストフード店は外国人店員だらけ　■

最近、気になるのがコンビニやファーストフードの店員に外国人が増えている事です。
価格競争の厳しい業界ですから、輸入材料の価格を値上げで回収できません。必然的に人件費を削るので、時給が安くなり、日本人の若者が敬遠しているのでしょう。では、日本の若者はどこで働いているのでしょう・・・・疑問です。

■　株価収益率（ＰＥＲ）がバブルの水準に到達しつつある日本株　■



株価が適正かどうかの目安は、株価収益率（ＰＥＲ）で判断されます。
株の時価総額を単年度の企業収益で割った数字で、企業の収益の何年分で株が全て変えるかを表します。１４～２０の範囲に入っていれば適正とされており、２０以上はバブル警戒モードです。

日本株は日本企業の業績が低迷する中で日本株が買い上げられているので、ＲＥＰが日経２２５で既に２０を突破してバブル警戒モードです。ジャスダックのＲＥＰが低いのとは対照的ですが、日銀が日経２２５を積極的に買上げるなど、ユニクロなど一部の株の過熱が、相場を引き揚げています。

ＰＥＲが２０を超えたら即バブル崩壊かと言えばそうでも無いのですが、リーマンショック後や日本の大バブル崩壊後の企業業績が株価に先行して崩壊する時期でない、現在の様な平時にＲＥＰが２０を越える場合は、投資家達は警戒モードに入るはずです。

特に日本株を買い上げているのは外資が中心です。彼らは長期保有せずに、売却して利益を出す事を目的に日本株を買い上げています。当然、どこかの時点で売り浴びせて来ます。その時空売りを連動させて来るので、日本株は大暴落を演じるでしょう。個人投資家が逃げられるとは到底思えません・・・。

■　金融緩和で外国人投資家に買い場と、売り場を提供したアベノミクス　■

白川時代は日本は目立たない様にしていました。
だから、株式市場も債券市場も安定しすぎていて、ヘッジファンドには面白みの欠ける市場でした。しかし、白川時代の末期、２０１２年の秋から日銀の政策は変更され、日銀はヘッジファンドに資金提供して日本株を買上げさせ、円安を演出しました。

黒田時代でこの流れは決定的となり、日本はいやが上でも世界の投資家やヘッジファンドの注目の的になっています。

「次は日本を狙え」が合言葉になっていそうです。

結局アベノミクスと日銀の異次元緩和は、日本経済を対して回復させる事無く、株式市場や債券市場を極めて危険な状態にしただけの結果となっています。

日本国債市場から国内の生保や金融機関が締め出された結果、米国債に国内の資金が一気にシフトしています。多分、５０兆円程度の資金移動があるのでは無いかと思うのですが、一帯アベノミクスは誰の為にあるのか疑わしくなってきます。


ところで、異次元金融緩和で供給される日銀資金は月額７兆円余りです。これは日本の貿易輸出額の月額を上回ります。これだけの資金が金融機関にばら撒かれながら、景気回復しない事自体異常だと何故国民は思わないのでしょうか？

これはアメリカも状況は同様です。

既に世界は狂っているのです。





追記：「スカイヲーカー」さんの記事を引用。彼も市中銀行が日本国債取引から締め出されているという趣旨で書いている。とすれば、それは事実なのだろう。さらに、その先に何があるかについては、私とは一部反対（私は株は大暴落すると見ている）、一部は似た見解（円やドルからの資金逃亡、「実物」の価値が上昇）のようだ。



（引用２）

2013年05月09日17:23
カテゴリ

金現物が枯渇する可能性がある。

「金行（金製品売買店）で組織するタイ金取引協会（ＧＴＡ）のジッティ会長によると、国内に流通している金（きん）の延べ棒が大量に不足している。先月の金価格の急落を受けて金を買い求める人が急増したためで、工場からの供給が追いつかず、一部の販売店は営業できない状態が続いている。７日付ポストトゥデーが報じた。」

　日銀のバランスシートを見ると、昨年比で日銀当座預金の残高が倍近くの66兆円までに拡大している。その原資は商業銀行の持つ国債なのだから、商業銀行はいわば国債で運用している資金を日銀に強制的に取り上げられ30兆円以上の運用先を失うことになるのだから早急に運用先を見つけないといけない。ところが、国内で安全に貸し出しできるのはごく一部の大手企業くらい。中小零細企業は資金需要はあるが、その目的が投資目的ではなく、赤字補填が目的だから、せっかく融資をしてもすべて不良資産に早変わりだ。それでなくても国内では運用先が限定され非常に困難な状況になってる。その上で有力な運用先である国債を失えば銀行経営は死活問題といえるんだろう。では、どこに大量資金は向かうのか。株や不動産にも流れ出すんだろうが、最も安全で確実な投資先は「金」なんだろう。その理由は、

①日銀がマネタリーベースを拡大している。貨幣流通量が増加するに従って金現物の相対価値は上昇する。物理的な原理だろう。

②FRBの膨張政策に追随する黒田日銀は発行通貨価値の番人の役目を完全に放棄した。もはや、円も米ドル同様価値の不安定な通貨となった。中期的に円不信の原因となるだろう。

③一度、膨張政策をとった通貨がインフレ化しても日銀は縮小政策をとることができなくなる。縮小政策をとったとたん株も不動産も一気に大暴落が引き起こり、市場に止め処のないマイナスのスパイラルが発生する。金融システムは破壊され、中央銀行システムも機能しなくなる。


　つまり、通貨とは政府、中央銀行の中立的なオペレーションが前提として存在しうるものに過ぎないが、中立性を放棄してしまえば、引き起こる必然とは通貨価値の破壊なのだ。

結果、このような現象が引き起こる。

①株、不動産、金など商品価格の上昇

②インフレ化するとさらに通貨不信が引き起こり、円やドルからの逃亡が始まる。

　ここで、政府、中央銀行は通貨逃亡をヘッジするために先物市場で金先物ウリオペを手がける。結果、金価格の先物価格は抑えられる。先の金価格の暴落現象は、それを先取りしたものだろう。本尊は主に日本政府＋日銀であり、米ドルから金への逃避をヘッジしようとする行動だ。

だが、悲しいかな、売った玉は同数量分決済しなければならない。そもそも物理的に金価格は中央銀行による膨張政策下では価格は上昇するしかない。大量の先物ウリは実際の市場価格とは乖離するものであり、現物価格にプレミアが付加されることになるだろう。

結論的には・・

金先物価格と金現物価格に実質的乖離現象がひき起こる。つまり、世界的に金地金が不足する事態が発生する可能性がある。金価格はさらに上昇する。天井がさらに高くなったと理解すべきだろう。






（追記２）今、「阿修羅」を見ていたら、私と同じようなことを書いている記事があったので、それも転載しておく。株式バブルの崩壊は７月の参議院選直後、というのも私と同じ見方である。だが、安倍政権が国際金融家グループに見切りをつけられたら、それより早く株式大暴落が起こるかもしれない。




（引用３）

アベノミクス破綻に備えよ・・悲観の季節風が吹き始めるまえに！

下記記事はスポニチのものだが、三大紙（四大紙？）はこれをどう報道しただろうか。あるいは頬かむりか？　
まあ、民間地域への爆撃が「人道主義に合致しない」のは言うのも馬鹿馬鹿しいくらいのことだが、それでもこの属国政府が宗主国に対してこういうことを言うのはかなりの勇気が要っただろう。米議会での朴大統領演説や対日非難決議で、日本政府も自分たちが米国の「オトモダチ」ではないことにやっと気がついたということか。
今や、日本は米中韓仲良しグループから外され、ただの財布扱い、奴隷扱いの運命にあることを保守政権中枢の連中がやっと気がついたのなら、遅すぎた感はあるがまだ見込みはある。やっとこれで本格的に「日本独立」の機運が盛り上がってくる可能性もあるのではないか。それともネット右翼たちはあくまで隷米に固執して「安倍ブサヨ政権」などと非難し始めるだろうか。安倍が「左翼」だとは、悪い冗談だ。日本の右翼（まがい）連中は宗主国様に反抗する者はすべて左翼と断定するらしい。日本が奴隷国家であることを願い続ける「右翼」とはいったい何なのだろうか。
もちろん、私が安倍への評価を変えたわけではない。しかし、いい事をしたら褒めてやるのが子育て、じゃない、政治家を育てる場合でも大事だろう。
さらに、この答弁を引き出した福島瑞穂も久々の大ヒットである。
国際社会で認められるのに大事なのは、経済力よりも実はこうした毅然とした態度ではないだろうか。つまり、「道義」と「論理」こそが万人を納得させる力なのである。



（以下引用）


「人道主義に合致しない」政府、東京大空襲で答弁書



　政府は７日、米軍による焼夷弾の無差別投下で多数の犠牲者を出した１９４５年３月の東京大空襲について「国際法の根底にある基本思想の一つたる人道主義に合致しない」と強調した答弁書を閣議決定した。

　安倍政権として、東京大空襲をめぐる歴史認識を示した。対日戦争を反ファシズムの戦いと位置づけてきた米側の反応が注目されそうだ。

　答弁書は東京大空襲に関して「当時の状況についてはさまざまな見方がある」と述べ、直接的な対米批判は避けた。「当時の国際法に違反して行われたとは言い切れない」とも指摘した。

　また大空襲直後の４５年３月に、日本政府が米側に抗議したことにも言及した。

　社民党の福島瑞穂参院議員の質問主意書に答えた。

[ 2013年5月7日 14:07 ]



（追記）前の記事を書いた時点では読んでいなかったが、米国のアジア戦略の変化について「新ベンチャー革命」がうまくまとめているので追加転載しておく。要するに、「ジャパンハンドラーズ」はただの虚仮脅かし的存在になり下がっており、彼らの指示に従っていると米政府中枢の真意を見誤るぞ、という話だ。つまり、私とほぼ同意見。
ただし、オバマ政権が中東和平の意思がある、という見方にはまったく賛成できない。自分たちが火を点けていながら、今さら火消しをするというのか。それをマッチポンプというのだが、まあ、それをも「和平の意思がある」と言えるのなら、そう言ってもいいが、それでは中東を地獄にした「真犯人」が欧米であるという事実が見えなくなるだろう。





（以下引用）


ネトウヨも真っ青！：アメリカ様は日本より中国・韓国を露骨に重視、ちぎれるほどシッポを振っているのに隷米ポチ安倍総理はな

下の記事は二つとも「ロシアの声」からである。日本のマスコミの情報や、そこに寄生する御用評論家の発言など聞くに値しないので、こうした外来情報にまずは耳を傾けよう、ということだ。もちろん、こうした記事にも「事実」と「感想（意見）」が混じり合っており、大事なのはもちろん事実である。その観点からは（引用１）はほとんど事実のみ、（引用２）は感想の色が濃いので、（引用２）はあまり鵜呑みにはできないわけだ。しかし、参考にはなるだろう。
さて、中国の北朝鮮に対する態度が明らかに変わったようなのだが、その理由は何か。単純に考えれば「米国との協調関係を北朝鮮とのこれまでの友誼よりも優先させる方針に変わった」ということだろうが、それをもっと深く追求すれば、中国はすでにＮＷＯ体制に組み込まれた、ということになるのではないだろうか。つまり、「超資本主義の世界」を受け入れる方針が習近平体制内で決定している、ということだ。
もちろん、こんなのは素人のただの空想か妄想でしかないのだが、中国が北朝鮮を見棄てる、ということは只事ではない。北朝鮮カードは、中国にとってはもはや何のメリットも無い、と判断されたということだ。それは、今の中国は米国と敵対する意思がまったく無い、ということである。
これは目出たいことなのだろうか？　とりあえず、そうしておこう。ならば、日本だけが中国敵視政策を取ることの愚劣さも明らかだ。これによって、オバマが安倍総理の中国敵視姿勢を迷惑がり、安倍総理に冷淡な態度を取ったことの理由も分かる。また、石原慎太郎らが尖閣問題で発言することを急にやめた理由も分かる。
要するに、米国と中国は暗黙の同盟国となることが水面下ではすでに決定済みだったのである。（ジャパンハンドラーズはこの決定の蚊帳の外だった可能性が高い。ジャパンハンドラーズの命令に従った日本の政治家や官僚は馬鹿を見たわけだ。つまり、ジャパンハンドラーズは米国政治の中枢とは密接につながっておらず、ただこの属国の中で威張っているだけの存在だろう。）米国が中国との経済協力関係を最大の優先事項としてきたのはここ数年、あるいはここ十数年の明らかな現象である。
そうなると、「狡兎死して走狗煮らる」の故事どおり、北朝鮮は用済みとなったわけだ。北朝鮮はもはや中国にとっては地上に存在する意義は無いのである。別の情報によれば、中国はこれまで北朝鮮に与えていた（売っていた？）化学肥料を輸出停止にしたために、北朝鮮では農業に大きなダメージが与えられているという。これらの情報を総合すれば、中国は北朝鮮を見棄てた、という結論にしかならないようだ。
だが、もう一度言うが、これは目出たいことなのだろうか？これはあるいはＮＷＯの序章なのかもしれないのである。
付け加えるならば、韓国の朴大統領とオバマ大統領の会談の後の共同記者会見で、朴大統領が「日本の誤った歴史認識」に言及したのを場違いに感じたのは私だけだろうか。なぜあの場で「日本の誤った歴史認識」が問題にされたのか。考えられることは、「米国と韓国、それに中国はすでに事実上の同盟国であるのだから、日本があくまで中国（あるいは韓国）敵対政策を取ることは日本に不利益をもたらすだろう」という警告だったということである。つまり、「日米安保条約」があることで自分を米国の第一の友人だと思っているなら、大間違いだよ、ということだ。米国にとっては、いつでも切り捨てることができる奴隷国（放射能汚染され、国土自体がもはや無価値であり、後は金を絞り取れば終わりである）よりも大事な同盟国ができた、ということである。
奴隷はあくまで奴隷であり、奴隷が主人と対等の友人になれるわけはない。
北朝鮮と中国の関係は、日本と米国の関係の相似形である。いや、北朝鮮の方が、貧しいなりに、まだ毅然としていたか。




（引用１）


中国銀行が北朝鮮対外銀行との取引を停止
タグ:北朝鮮, アジア・オセアニア, 中国, 経済, 貿易, 記事一覧, 国際
7.05.2013, 14:19


Photo: EPA
中国の市中銀行の中国銀行（Bank of China ltd）は朝鮮民主主義人民共和国対外取引銀行との銀行間取引を停止し、その口座を閉鎖した。中国銀行が７日に表した声明には、こうした措置をとった理由は記されていない。
朝鮮民主主義人民共和国対外取引銀行は北朝鮮が対外貿易を行なう上で主要な組織。
これより前、米国は朝鮮民主主義人民共和国対外取引銀行と自国の金融機関の金融上オペレーションを一切禁じる措置を講じており、これと同様の措置を日本もとっている。
インターファックス通信



（引用２）


北朝鮮　中国からの脅しを恐れる
タグ:政治, アジア・オセアニア, 記事一覧, 国際
11.02.2013, 11:23


© Skreenshot: Google Earth
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の週刊誌「統一新報」は、国際社会は北朝鮮が３回目の核実験を計画しているとの早まった結論を出したと伝えた。　
「統一新報」は、西側のマスメディアが北朝鮮の金正恩第１書記の発言を誤って解釈したと指摘した。「統一新報」によると、第一書記は、「効果的で積極的な措置」を講じる必要性について述べたが、これらの措置は、国の利益を保護することを意味しており、どこかの国に対する脅しではないという。金正恩第１書記は今年１月末、核実験の準備を完了する必要性について述べ、１月２９日から戒厳令を発令した。
北朝鮮は、同国に対する制裁の恐れ、および支援の停止をちらつかせて脅す中国側からの強い圧力の下で、核実験の延期あるいは停止を決定した可能性がある。
リア・ノーヴォスチ、インターファクス

「陽光堂主人の読書日記」から転載。
欧米政府が後押ししている自由シリア軍（傭兵テロ組織）にシリア政府が頑強に抵抗し続けているのは驚異的だが、それだけシリア国民の民意は政府支持であるのだろう。それはシリア国民の知的水準の高さを示していると言える。欧米の文化侵略・経済侵略を喜んで受け入れている日本国民とは対照的である。
下記記事は、イスラエルの「参戦」でそのシリア情勢が激変する可能性を述べている。イスラエルはそのテロ国家の本性をこうしてむき出しにしてきたわけだが、ロシアがシリアを擁護し、欧米がイスラエルを支持するとなると、確かに中東大戦争、そして広い意味では世界大戦の可能性も出てきたわけだ。
暴言を言わせてもらえば、ロシアがイスラエルに原爆を数発落としてこのテロ国家を地上から消し去ってくれれば、世界平和に対する最高の貢献になると私は思っているのだが、「正しい戦争など無い」というのが私の基本理念なので、あまりそういうことは言わないでおこう。もう言ったけど。


（以下引用）



イスラエルの暴走で中東大戦争の危機


　5月5日の未明、イスラエル軍がシリアの軍事研究施設やダマスカス空港を空爆した模様です。同様の攻撃は1月30日と、5月2日から3日にかけて行われており、これで3回目です。

　これまで隠忍自重してきたアサド政権は報復に出る可能性を示唆しています。さすがに頭にきたわけですが、後ろ盾になっているロシアが許可するかどうかです。

　ロシアはイスラエルを牽制するために国境付近まで戦闘機を飛ばしたりしていますが、イスラエル側は本格的な戦争になってもよいと考えているようです。真に困った国で、中東の癌とでも言うべき存在です。

　我国の電力会社はイスラエルの「マグナBSP社」に警備を任せており、電力会社は詳細を明かすことを拒んでいます。東京電力福島第一原発事故はこの会社が仕掛けたという説もあり、これが本当なら我々も多大な被害を受けていることになります。

　戦争国家イスラエルは米国が武力介入してくれることを望んでいますが、オバマ政権は慎重姿勢を崩していません。シリアで起きている不祥事は殆どが反政府勢力によるもので、CIAは非合法工作に従事していますが、金欠の米国政府は大規模な戦争を行う余裕はありません。

　「それなら無理矢理引き込むまでだ」と考えたイスラエルは、強硬路線を採ることにしました。一連のシリア攻撃は、米国の事前承認を得ずに行われているようです。「時事ドットコム」は、本日付で次のように報じています。(http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013050600028)

　　　米国に事前通報せず＝シリア空爆でイスラエル

　【ワシントン時事】ロイター通信は５日、イスラエルによるシリア空爆について、米国への事前通報はなかったと報じた。米情報当局者の話として伝えた。この当局者は、イスラエル側は攻撃を加えた場合、原則として「事後」に通知してくると述べた。

　空爆は、シリアの隣国レバノンのイスラム教シーア派武装組織ヒズボラへのミサイル移送阻止を狙ったものとされる。ホワイトハウスのアーネスト副報道官は５日、「ヒズボラの脅威に対するイスラエルの懸念はもっともだと大統領は（スペイン語放送局とのインタビューで）語った」と指摘し、事実関係の確認を避けつつ、イスラエルの立場に理解を示した。

　米国は金融ユダヤ勢力に支配されていますから、イスラエルが事後報告の形しか採らなかったとしても不思議ではありません。米国にとって面目丸潰れの実態を敢えて明かしたのは、とばっちりを避けるための措置です。

　米国が本気になって和平に動き出せば、イスラエルは従わざるを得ませんが、そこまではできないようで、何とも情けない「超大国」です。日本はその米国の属国ですから、電力会社も政府もマグナBSP社に楯突くことなどできないのでしょう。

　シリアとイスラエルの間で戦争が起きれば、イランも加わって中東大戦争に発展します。そうなれば原油の大半を中東に頼っている我国の経済は大打撃を受けることでしょう。浮薄なアベノミクスも、一夜にして吹っ飛んでしまいます。(憲法改正にはお誂え向きの状況ですが…)

　現在、水面下で激しい駆け引きが行われており、ロシアの動向が鍵を握っています。プーチンはどのような判断を下すのでしょうか?
 



（追記）「ロシアの声」から転載。シリアが「アメリカ」に対して警告を送ったのが面白い。イスラエルとアメリカが同じ穴の狢であることが丸分かりである。しかも、その警告を「ロシア」経由で送ったというのも面白い。シリアの「後見人」がロシアであるということを明らかにしているわけだ。


（以下引用）

アサド大統領：イスラエルのシリア再攻撃は宣戦布告とみなす

6.05.2013, 15:54

Photo: EPA

「阿修羅」からアベノミクスの「粉飾決算」を説明した記事をコメント込みで転載する。
言うまでもなく、景気が良くなったという実感は、庶民の間にはまったく無い。むしろ、相次ぐ値上げラッシュで息も絶え絶えだろう。それに加え、「解雇自由化」などの雇用不安、ユニクロ柳井の「労働者は年収１００万円も当然」発言などで世の中は陰鬱な雰囲気である。では、なぜアベノミクスは成功しているかのような見方が世間でされているのかと言えば、ひたすら「円安」と「株高」のせいである。そのうち「円安」は物価高と連動してむしろ庶民生活を悪化させる元凶であるのは私自身前々から言っている。そして「株高」は、これはユダ金（その配下の外人投資家）などが、日本がＴＰＰに正式参加するまで安倍政権をバックアップしているのだろう。同時に、株価吊り上げと暴落のコントロールで、彼ら自身が大儲けをするわけである。
したがって、７月の参議院選までは株価はまだ少しずつ上がっていくとは思うが、あるいはその前に米国あたりに大きな政治経済的事件が起こるのではないか、という予感も私にはある。そうなると、日本での株価暴落は早まる可能性もあるだろう。
ま、井口博士の真似ではないが、私には関係ないことだがね。


（以下引用）


２人の財務省ＯＢが「アベノミクスの正体」を冷静に解析する （週刊ポスト）
http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/705.html
投稿者 DOMOTO 日時 2013 年 5 月 04 日 21:12:08: VRQtq/0DZtRLQ



http://news.mynavi.jp/news/2013/04/30/011/

2013/04/30

　安倍政権発足から4か月、「アベノミクスで景気回復！」と煽ってきたメディアがどうも最近大人しい。それもそのはず、最近発表された経済指標は、どれもアベノミクス効果を覆すものばかりだったのだ。

　著書『リフレはヤバい』でアベノミクス批判を行なった小幡績氏（慶応義塾大学准教授）と、黒田東彦・日銀総裁の元同僚でもある志賀櫻氏（元財務省主計官・東京税関長）。経済政策を知り尽くした2人の財務省OBが、「アベノミクスの正体」を冷静に解析する。

小幡：安倍首相やブレーンの浜田宏一氏らの主張は、「円安になって為替が弱くなれば輸出企業が儲かる」というものですが、4月18日に発表された貿易統計を見れば2012年度の貿易収支は8兆1700億円という過去最大の赤字です。赤字はもはや定着しており、輸出より輸入が多いのだから、日本は円安で損をしています。輸入原材料や食品も値上がりし、原発が止まって化石燃料費が増大しているので、電気代も上がります。

志賀：経済学的にいって、経常収支黒字と国民の貯蓄は必ず同じものとなる。貿易赤字というのは、国民の貯蓄が減っていることになります。国債も国内だけでは消化できなくなります。

──浜田氏は「アベノミクス効果は論より証拠だ」といっていたが？

小幡：アベノミクスによる実体経済への影響は円安がすべてですが、円安でも輸出は上向いていません。この3月も、輸出額は1.1％微増したものの、数量ベースでは前年同月比9.8％マイナス。円安でも輸出は伸びず、円換算の企業の利益が増えるだけで、数量が伸びなければ生産も雇用も増えることはない。

志賀：労使交渉では、少しでも利益が増えた分だけ賃金に回せという主張が出ていますが、それも難しい。事実、春闘による賃上げ額は前年比わずか67円にとどまりました。

小幡：賃金の上昇よりも正規雇用などの長期安定性を求める人々と、それを守る会社側ということで、ボーナスで調整する企業が多少あるだけで、賃金水準は上昇しないと思います。

志賀：輸入品が値上がりするだけで賃金が上がらなければ、生活が苦しくなるだけでデフレ脱却とはいえない。金融緩和しても実体経済がついてこないのは「凧紐（たこひも）理論」といって昔からの常識です。

　凧紐理論とは、凧紐をコントロールすることで凧が風に吹かれて高く飛んでいくのを抑えることはできるけど、風のないときに凧紐をいくら引っ張っても飛ばすことはできないということ。凧紐が金融政策のことで、つまり金融政策はインフレを収めるのには役に立つが、デフレには効かないということです。
　
小幡：アベノミクスでさまざまな経済指標がよくなっているというんですが、そういう数字はアンケート調査の雰囲気指標ばかり。実際に企業が設備投資したかというと、民間設備投資や機械受注は依然としてマイナスで、4月に経産省が公表した鉱工業指数（鉱工業製品の生産動向指標）も下がり続けている。よくなったのは株高で沸く証券業だけ。企業経営者も馬鹿じゃないから、ムードに流されて投資するわけがない。

志賀：お金を上からヘリコプターでばら撒いても投資先がなければ、マネー・ゲームに向かうだけです。

小幡：ただ、メディアはアベノミクスを礼賛してきましたが、流れが変わりつつあるのを感じます。私は反リフレ派で有名になって、いろんなところで排除されてきましたが、最近はさまざまな媒体から声がかかる（笑い）。この4月1日から小麦や紙、保険料などいろんなモノの値段が上がり、給料が上がらなくて大丈夫かと、夢から覚めたような雰囲気が出始めた。急激に揺り戻しが起きています。

※週刊ポスト2013年5月17日号








　

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コメント
01. 2013年5月05日 01:36:48 : mHY843J0vA

>円安でも輸出は上向いていません。この3月も、輸出額は1.1％微増したものの、数量ベースでは前年同月比9.8％マイナス
数量が伸びなかった理由を意図的に隠していますね

仮に、これで円高のままだったら、さらに数量が減って、致命的なダメージが輸出産業に与えられて、産業崩壊と空洞化が進行し、
その結果生じる円安転換が、より深刻なことになるとは考えないのが不思議です



02. 2013年5月05日 04:17:42 : 7OpGsifAXA
こんどはアベノミクスだからこの程度で済んだんだ！との言い訳ですか。
アベノミクスで輸出倍増なんてウソだったことは認めるんだよね。


03. 2013年5月05日 07:17:03 : UVgSBuIBNs
輸出減少は阿部ノミクスのせいではない、ひどい。
それならどうすれば良いのか、示すべきだろう、官僚という生き物はこういう言葉遊びで揚げ足取りする。程度が低いです。
せめて財政の無駄遣いを指摘して欲しいもんだ、まず自分たちの人件費ね、愚にもつかない、非生産的な言葉遊びに酔う人に高額な給料を払う必要はない。

04. 2013年5月05日 09:16:32 : ogBdhHL8lQ
所詮は元財務官僚だから、下手にかつての仲間の足を引っ張るような表立った動き
を取らずにあまり国民が読まないような週刊誌上でガス抜き的な事をやる。
身内による、身内の為のガス抜き行為だね(笑)


05. 2013年5月05日 10:31:41 : 3PJAqRzx3M
>>03
円安になっても輸出増大が見られていないのは？
それが問題ということだろ。

06. 2013年5月05日 13:13:07 : 4GxHq9ub7o
政治が用意できることには限界がある。
金融緩和、財政政策、
そして、三本目の矢の成長戦略は日本人自身のがんばりにかかっている。


07. 2013年5月05日 17:11:49 : Zuy0XHir4U
かねをばらまいて、株をつりあげてる隙に、食料品価格が暴騰してるよ。
電気代も上がってる。
水道代まで上がってる。
税金もいつの間にか上がってる。
安倍晋三のアベノミクスというのは、國民のカネを略奪する政策なんだよ。
安倍晋三は、國民のカネを略奪する国賊売国奴だ。


08. 2013年5月05日 17:16:50 : Zuy0XHir4U
３本めの矢をなかなか出さないところが詐欺臭いんだよな。
３本めの矢が一番重要なのに、最後に出すと言いながらいつまで経っても出さない。
シャープ、ソニー、パナソニック、ＮＥＣ、富士通、エルピーダ、ルネサス・・・日本の大企業が倒産寸前の状態なのに、安倍晋三アベノミクスでは、なんにもできない。
これを建てなおすのが、３本めの矢だよな？違うのか？

仕事がない
給料上がらない
安倍晋三アベノミクスは大失敗だったんだよ。もうこれから先何をやってもダメなんだよ。

自民党は、辞職して政権を明け渡すべきではないのか？
私利私欲のために、しがみつくのか？


09. 2013年5月05日 18:12:13 : 9p9oHgC5GQ
馬鹿な大マスゴミがあまりに数字盛り過ぎで安倍支持率の高さがうそ臭いと思われはじめた
普通に調査して支持するが80%になるはずがない


10. 2013年5月05日 20:02:18 : eRiJZbJhAo
三本目の矢は戦争じゃないのか？

11. 2013年5月05日 20:42:05 : wcP1hHPMAA
石原を暴走させ尖閣島国有化そして日中戦争えの展開で、
その後褒美に東京オリンピックをやらしてもいい、ということになったんですね。

其の条件としてというか、言ったことはちゃんと仕上げておけよ，と言うことですね自衛権と戦争突入

安部は石原の替え玉だという事で。


12. 2013年5月06日 01:56:38 : AjT2wU6UUk
浜田宏一は、アメリカ様の政策推進者。
日本の富がアメリカに行くだけで、日本は良くなりません。
2年後の結果が楽しみですね。
アホの安倍も、一緒にアメリカに連れて行ってくださいネ。
悲劇の始まりです。
一時的に株所有者は、よいようですが、一時的ですよ。
小泉政権で経験したでしょうに。まだ懲りない！






（引用２）同じく「阿修羅」の別記事へのコメントだが、現在の安倍バブル（捏造相場）の先行きを正確に見通している言葉だと思うので、こちらも転載しておく。特に１９８９年から２００９年のバブル（捏造相場）とその崩壊の波の表は面白いし、今後の成り行きもこれからはっきりと分かるだろう。


06. 2013年5月02日 19:56:52 : IorqSvcsKA
そもそも
バブルと言う言葉を使ってごまかしているが、バブルとは投機のことだ。
金融緩和＝アベノミクスは正しいと言っているが、投機を行うのはだめなことはだれでも知っている、禁止されていることではないのか？。
国が、国民のカネを無断で使って、株価だけを吊り上げている。国がこんなことをやっていていいのか？

本来、株というものは企業業績に見合って上がっていくものだ。将来性のある企業にお金を出すことを投資という。

たしかに、業績に関係なく株価だけを吊り上げて金儲けする集団は存在する。仕手集団と言うよな。悪質なものは金融庁の手入れも行っていたはずだ。ヘッジファンドとかもそうだろう。
それを、国がやってはまずいんだよ。国民のカネを大量に使って、株価操作して、株価だけを吊り上げるのは犯罪行為だよ。
必要なのは投資だということだ。

株価と物価を吊り上げて、経済が活性化したなどと言うのは詐欺だ。
バブル＝投機が爆発しなかったことがあるか？
バブル＝投機が弾ければ、莫大なデッド資産が残るんだよ。

森永卓郎は、日経平均株価があがったことばかり吹聴しているが、バブルは必ず崩壊して大暴落しているのだよ。莫大なデッド資産が残るんだよ。今の日本が低迷しているのは、バブルの崩壊が原因だ。


１９８９年の３８０００円から、数年ごとに、バブルを繰り返してきたが、ピークも底値もどんどん下がっているよ。

　　バブルピーク　　　　　バブル崩壊後底値
１９８９年３８０００円→１９９５年１４０００円
１９９６年２３０００円→１９９８年１３０００円
２０００年２１０００円→２００３年　８０００円
２００７年１８０００円→２００９年　６９９５円

こんな詐欺行為をいつまで続けるんだ？
国民だましは、いい加減にやめてくれよ。

「日本や世界や宇宙の動向」というブログから転載。元記事は「washington beacon」という英語サイトのようだ。
そのどちらも私は良く知らないので、この記事の内容は保障できないし、このような世界的大ニュースが表マスコミにまったく出てこないところを見ると、ガセネタ臭いのだが、念のために転載しておく。なお、記事の所在は「東海アマ」ツィッターで知った。
私としては、中東世界の反欧米陣営の最後の砦であるイランが自己崩壊することは望まないのだが、イスラム世界が虚構の「世界テロ戦争」の対象として消滅した後、白人ども（ユダ金・軍産複合体）は次に何をターゲットにするつもりなのだろうか。あるいは、「二つの世界大戦」「対共産主義冷戦」「テロ戦争」で、もはや世界には戦争相手がいなくなったということで、本格的にＮＷＯが開始し、多国籍企業とその支配下にある「世界機関」による世界支配が行われるのだろうか。つまり、「戦争は無くなった。その代わりに、絶対的な圧政が始まった」となるのだろうか。となると、今年、２０１３年が世界史の転換点であったと後世の歴史家は見ることになるだろう。
井口博士の昔のブログ記事のタイトルではないが、「白人は人間ではない」という認識を世界がもっと早い時期に持つべきだったのである。中国・韓国・北朝鮮・日本という有色人種たちがお互いに喧嘩している様を、彼らは腹を抱えて笑って見ていたことだろう。下記記事を拾ったブログにしても、隣国ヘイト記事を書き連ねているようなブログであり、いわば白人による世界支配の後押しをしているようなものだ。右翼系ブログはたいていそうであり、残念ながら、東海アマツィッター（こちらは右翼系ではないが）や井口博士のブログなどもそうであるのだが。
もっとも、右・左という区別自体が、世界支配の道具の一つだという「スロウ忍」氏の考えにも一理あるので、とりあえず、「アジアは団結して白人（ＮＷＯ）支配に立ち向かうべきである」「白人支配を利するような言動をする人間、すなわちグローバリストや新自由主義的言動をする人間は世界人民の敵である」とするのが一番確実だろう。



（以下引用）



イランの最高指導者（ハーメネイー氏）が人質となりました。

2013年05月02日


一週間も前の記事ですが。。。イランの最高指導者のハーメネイー氏がイランの改革防衛隊（IRGC）に人質として捕まりました。これまでイラン内部では激しい権力闘争が繰り広げられてきましたが、どうやら、IRGCが完全に権力を掌握しそうな雰囲気です。今や、IRCG側のアフマディネジャド大統領の顔が全く見えません。イスラム聖職者であり最高指導者のハーメネイー氏が捕まったことで失脚してしまうと。。。次にイランのリーダーとなるのは誰でしょうか。聖職者にせよ、軍にせよ、どちらがイランを支配しても、どちらも独裁体制ですから全く酷いもんです。
http://freebeacon.com/whos-the-boss-2/
（概要）
４月２３日付け：




政治や経済分野で密かに力をつけてきたイラン軍のエリートらは第二代最高指導者のアリ・ハーメネイー氏を人質として捕えました。
イランでは重大なパワーシフトが起きており、イスラム改革防衛隊（IRGC）がハーメネイー氏や他の聖職者のトップらの地位を奪い取りました。
ハーメネイー氏は配下の近衛軍に捕まり人質になりました。
イラン革命により、イスラム過激派のリーダーがイランに誕生してから３４年が経ちましたが、イランは同じように最悪の軍事独裁体制に変質していきました。彼等は今でも権力を保持しているという幻想を持ち続けたいのです。
IRGCは、１９８０年のイラクとの戦争で中心的に戦った軍隊ですが、密かにイランの経済や政治機構を占拠し、８００億ドルもの民間経済資産を支配しています。
IRGCは９０億ドルという大金を現金で支払い、イランの通信会社を買収しました。IRGCの民間持ち株会社は、軍内部の一部のメンバーが管理する偽装団体を介して、IRGCが所有しています。このような豊富な資金と優れた軍事能力を持つIRGCはイランの影の権力者となりました。かつては宗教的思想を基にしてイランの政治が行われていましたが、今では、イランのリーダーは軍人であるだけでなく、IRGCのメンバーでなければならなくなりました。
死に体のアフマディネジャド大統領は退役軍人として初めて大統領になりましたが、イランの民営化をおし進め、IRGCに経済的地盤硬めをさせました。IRGCは復讐心に燃えた軍隊であり、彼等は彼等の願望を国民に押し付けようとしています。 彼等は、聖職者階級がイラン・イラク戦争のときに自己を犠牲にせずIRGCを裏切ったとして、聖職者階級に対して最も強い復讐心があるかもしれません。彼等は、イラン・イラク戦争で自らが犠牲になっていた時に聖職者らは大きな利益を得たことを忘れていません。
欧米諸国はイランの核兵器所持を阻止しようとしていますが、IRGCは必ずその反対の結果となるように最善を尽くしています。IRGCはアメリカに対して殆ど関心を示していません。特にオバマ大統領とオバマ政権に対しては。彼等はオバマが送るシグナルを誤解しています。IRGCはオバマは弱腰外交を行っていると思っています。ジョージWブッシュ大統領の方が言うことが一貫しており安定していたため話がうまくいったと思っています。しかしIRGC高官は、ブッシュは我々以上に気が狂っている。ブッシュは予測不可能であり、イランに対してどのような事でもやろうと思えばできただろう、と言っています。
IRGCはイランで権力を急激に拡大しました。イラン社会に存在する異なるセクターは全て同じネットワークで繋がっています。
今回、ハーメネイ－氏とIRGCが衝突したなら、どのような問題が起こるでしょうか。
イランへの経済制裁がIRGCに影響を与えて始めています。密輸業者ですら、経済制裁で打撃を受けています。イランの権力者が経済制裁の緩和を求めて核兵器プログラムから手を引くことになるのでしょうか。






（付録）シリア情勢に変化があったようだ。日本のインチキマスコミがこのニュースを伝えるかどうか分からないので、このブログで伝えておく。元記事は二つとも「ロシアの声」である。こちらは上の記事とは違って、信頼できそうだ。



（以下引用）

CNN報道：イスラエルがシリアを空爆
タグ:政治, 中東, シリア, イスラエル, 記事一覧, 国際
4.05.2013, 11:21


Photo: EPA
CNNの3日の放送によれば、米国政府は「イスラエルがシリアを空爆した」という確証を持っている。
政府筋の情報としてCNNが伝えたところによれば、空爆は2日夜から3日にかけて行われた。しかしシリア領空への侵入はなされなかった。
公式に認定された事実ではない。シリア・アラブ共和国のバシャル・ジャファリ常駐国連大使は「イスラエルがシリア領土を空爆したとの確証は何ら手元にない」としている。
イタル･タス




イスラエル　シリア空爆を確認
タグ:政治, 中東, シリア, イスラエル, 記事一覧, 国際
4.05.2013, 16:22


Photo: EPA
イスラエルの軍人は、匿名を条件に、イスラエル空軍がシリアの施設を空爆したとの情報を確認した。イスラエル軍の高官の話によると、イスラエル軍は５月３日、シリアを空爆したという。
空爆は、シリアから隣国レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラに最新ミサイルがわたることを防ぐために行われたという。高官らは、空爆した施設の場所などに関する具体的な情報は明らかにしなかった。また、イスラエル軍は、コメントを表していない。
イスラエルがシリアを空爆したのは、今回で２回目。イスラエルはこれより先、レバノンにＳＡ－１７対空ミサイルを輸送していた車列を空爆している。
インターファクス、ＲＢＫ

「晴れのち曇り　時々パリ」というブログから全文転載。
余計な解説は不要だろう。

「霜を踏みて堅氷至る」

「易経」にある言葉だ。柔らかな霜も、人々が踏んで歩くうちに固い氷になる。
今の日本の惨状は、一朝一夕にできたものではない。
小泉改革詐欺、民主党革命、福島原発事故、昨年の衆議院選挙、それぞれの段階で日本を根本から変える機会は何度もあったのだ。
それをしなかった日本国民は、自ら破滅を選んだ、それだけのことである。



（以下引用）





日本人は、一つの民族国家が亡び行く過程に立ち会うという、歴史的に希な機会に恵まれた、幸運な人々だ。

2013-04-29 22:04:35 | 日本人の意識と精神構造


人類の歴史上、いかなる強大な国家も、どのような高度な文明も、永久に繁栄を続けた例は無い。


古代ペルシャも、古代エジプトも、あの古代ローマですら、亡びた。

秦の始皇帝の中国統一王朝も、大唐帝国も亡びた。

ソヴィエトも亡びた。

強大で富み栄え、最盛期には滅亡する事など想像すら出来ない様な大帝国でも、いつかは亡びる。


そして、その「滅び行く大帝国」の人々は、自分達が滅び行く過程を意識する事無く、いつの間にかその存在は瓦解するのだ。

後世になって、歴史の中で「滅び行く」きっかけや、その経過が学問的に解明される事となる。

しかし、その時代に生きる人々は、自分達の滅亡の行く末を感得する事は無い。



そして、２１世紀の今、そんな現象が「確実に」実感されている国が存在している。

日本国。

豊芦原瑞穂の国。


日本は、決して強大なる大帝国などでは無い。

数世紀に渡って栄華を極めた、高度な文明でもない。

しかし、２０世紀後半から２１世紀の初頭にかけて、世界の中にその存在が記されて来た、それなりの「存在感」はあった。

世界の人口の６５分の一を占めた。

世界経済の１０％程は占めていた。

商工業で一定の結果を獲得した存在であった。


その国が、いま「確実に」滅び始めていることが、国民自身が実感出来る。

人類史上、希有の体験を、得ようとしている。


支配者達が、自分の国と国民との繁栄も平和も望む事無く、ひたすら自国民を騙し、搾り取り、傷つけ、国家の繁栄と維持とに不可欠の国民の生きる基盤を破壊して、最後の血の一滴まで吸い尽くそうとしている。

外国に捧げる為に。


そして、その支配者達に対抗する存在は、無い。

売国の限りを尽くす支配勢力に対抗し、支配権を取り返し、国土と国民との平和と安寧と繁栄とを取り戻すべく、たち働く勢力は、存在しない。


▶自民“独走”！菅直人氏「脱原発」訴えるも惨敗…野党弱体化で政界再編も（zakzak／見出し）

＞２８日に投開票された参院山口補選で、自民党公認候補が圧勝した。野党第一党の民主党は公認候補を擁立することすらできず、政界は今や、自民党の“独り勝ち”といった様相だ。

＞今回の補選勝利で、７月の参院選での自民、公明両党の過半数回復も現実味を増した。

＞自民党に太刀打ちできる勢力が見あたらなくなる中、参院選後の政界再編を志向する動きが強まりそうだ。

＞「安倍晋三政権初めての国政選挙だけに非常に意味がある。国民の期待が実感に変わりつつある」。自民党の石破茂幹事長は２８日夜、こう述べると笑顔を見せた。

＞公明党の山口那津男代表も「与党の政権運営が評価された。参院選への影響は極めて大きい」と強調した。

＞首相の視線はすでに「７月」に向けられている。２０日の山口市内での街頭演説では「（参院選は）親の敵（かたき）のようなもの。取り戻さなければ死んでも死に切れない」と覚悟を示していた。

＞「過半数」以上に注目されるのが、憲法改正の発議に必要な「衆参両院での３分の２」の賛成という数だ。ここに、自公両党による過半数確保にとどまらない、政界再編の可能性が生まれる。

＞首相は憲法改正の発議要件を参院選の争点とする姿勢を示している。

＞参院選で自民党の圧勝により野党各党が弱体化した場合には「民主党の改憲派、維新、みんなの３党を巻き込んだ新党結成」をもくろむ動きもあり、政界再編の動きが一気に噴き出しそうだ。
【zakzak／04月29日】



内閣総理大臣安倍晋三は、いまややりたい放題。

対するに…。



日本維新の会。

改憲に賛成の立場である。

TPP参加も推進する立場である。

原発も再稼働を目指している。



みんなの党。

改憲の立場である。

TPP参加を明言している。

原発推進である。



民主党。

崩壊するしか道のない政党である。

しかも、党内に「TPP推進」を目指した旧政府の総理以下閣僚達が、控えている。

改憲も積極的な有力議員が、少なからず存在している。

大飯原発を再稼働させたのは、民主党政権であった。



来る七月の参院選で、自民の一人勝ちが取りだたされている。

それでは、その後どうなるか。


『TPP参加』は既に決めた。

『原発再稼働』
『改憲と国防軍創設』

が自民党の参院選への選挙公約であるらしい。


崩壊の一途をたどる民主党の、親自民の議員達と、維新とみん党とが、改憲に於いて「大同団結」するに違いない。

そのまま、公明抜きの『大合同』にまで言ってしまう公算も、決して少なくない。


その時、はたして「国民を守る」立場で戦える『野党』が、存在するのだろうか。。。



▶４・２８政府式典：突然の「天皇陛下万歳」（沖タイ／見出し）

＞壇上の安倍晋三首相ら三権の長がそろって両手を上げ、声を合わせた。「天皇陛下万歳」。

＞２８日に開かれた「主権回復の日」の政府式典。天皇皇后両陛下が式典終了後に退場する際、出席者から突然声が上がり、出席した国会議員や政府関係者約３９０人の一部も同調。天皇陛下は壇上で一瞬立ち止まった。

＞約４０分の政府式典は、安倍首相の独り舞台の様相でもあった。首相は舞台上に掲げられた大きな日の丸をバックに、約１０分と最も多く時間を割いた。衆参両院議長、最高裁判所長官はそれぞれ３分。両陛下のお言葉はなく、残りは児童合唱団の歌声だけだった。

＞米軍のトモダチ作戦を持ち出し、「熾烈（しれつ）に戦った者同士が心の通い合う関係になった例は古来、稀（まれ）だ」と２月の日米首脳会談で語った「完全な日米同盟」をアピールするような文言を続けた。

＞児童合唱団が歌声を披露する場面でも不可解な空気が漂った。出席者に向かって舞台上で歌うのではなく、出席者と同じ舞台下から、天皇皇后両陛下や首相などが並ぶ舞台上に向かって「翼をください」などの歌を合唱した。
【沖縄タイムス／4月29日(月)10時20分配信】


このニュースは、大げさに言えば「世界中を駆け巡った」。

それに先立ち、「迷彩服に身を包み戦車に乗って手を上げる」安倍晋三の写真も一緒になって。


それに先立ち、渡米していた東京都知事が本質を曝け出して、世界の注目を浴びてしまった。



▶猪瀬知事「イスラムはけんかばかり」　ＩＯＣが注意喚起（産経／見出し）

＞猪瀬直樹知事が今月の米国出張中、ニューヨーク・タイムズ紙の取材に対し、ライバルとされるトルコ・イスタンブールを批判したと疑われる発言をし、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が候補都市に注意喚起する事態となったことが２９日、分かった。

＞猪瀬知事は「イスラム諸国で人々が共有しているのは唯一、アラーだけ。けんかばかりしている」などと発言したほか、日本の平均年齢などを引き合いに「トルコの人々が長生きしたいと思うのなら、日本のような文化を持つべきだ」などと語ったとしている。

＞ＩＯＣは行動規範で他の候補都市との比較を禁止しており、トルコ側も閣僚がツイッターで「発言はオリンピック精神に反し、残念」とコメントした。

＞トルコのスアト・クルチ青少年・スポーツ相はツイッターで発言について、「悲しいことだ」などとした上で、「イスタンブールはこれまでに他の立候補都市に対して否定的なことを言ったことはない」などとした。
【産經新聞／4月29日(月)22時46分配信】



猪瀬直樹は弁解に大忙しである。


日本国総理大臣「安倍晋三」と、その首都東京都の知事『猪瀬直樹」と。

正しく、素晴らしい人材に恵まれているものだ。

ほとほと関心するしか無い。


もともと、石原慎太郎もそうであるが、大阪市長の橋下徹も、それに輪をかけての見事なまでの程度の低さである。

そして、この類いの人々が日本の政治を司り、大半の国民の支持を受けている。


参院選の自民党大勝利の見通し。

橋下徹の率いる日本維新の会の後押し。

みんなの党の後押し。

これで、改憲は決定的であろう。


それもこれも「国民の選択」で有る以上、何を言っても詮無い事。



そして『産経』を筆頭とする大手マスコミの大政翼賛礼賛記事のつるべ打ちで、安倍改憲軍事国家路線を側面支援を繰り広げている。


▶自民・高市氏「主権の重みを考える意味ある」式典の意義強調（産経／4月27日(土)10時36分配信）

▶中国を念頭、離島保全の法制化を検討…政府（読売／4月27日(土)9時16分配信）

▶中国国防費２０兆円？軍事バランス壊れる…首相（読売／4月27日(土)8時52分配信）

▶首相・憲法インタビュー　「憲法改正で、初めて憲法を国民の手に取り戻せる」（産経／4月27日(土)8時50分配信）

▶東大に巣くう“軍事忌避”　憲法改正が必要な理由（産経／4月27日(土)7時55分配信）

▶「２年で日中の軍事バランス壊れる」（産経／4月27日(土)7時55分配信）

▶「次の時代　照らす」　「国民の憲法」シンポに５００人（産経／4月27日(土)7時55分配信）

▶＜自民党＞改憲、参院選公約の柱に　「９６条先行」前面に（毎日／4月26日(金)22時37分配信）

▶改正の発議要件　３分の２→過半数　「国民の憲法」要綱（産経／4月26日(金)13時30分配信）

▶無秩序な「自由」偏重歯止め　産経新聞「国民の憲法」要綱（産経／4月26日(金)13時0分配信）


ざっと拾ってみたが、この週末の「提灯記事」である。

いやはや、煽る事煽る事。

とにかく、『改憲』させたい、軍事国家路線に突っ走りたい、意識が突出している。


政官挙げての、「いつか来た道」への躊躇無き突進の姿勢である。



ソロンを筆頭に「海外投資家」に、莫大な利益を供給している「円安・株高」路線は、ごく一部の輸出大企業だけが甘い汁を吸い、輸入品の価格上昇は庶民の日常生活を直撃する。

味噌醤油その他、あらゆる食品加工食品に、大豆が使われていないものはない。

繊維製品、プラスティック製品、肥料その他化学製品で、石油から作られないものは無い。

総て輸入である。

外国機関投資家は、円の売り買いで既に天文学的利益を上げており、株価の上昇のピークで売り浴びせる事だろう。

後に残るのは、物価はインフレ、所得は減少のスタグフレーションのみ。

そして、消費税の増税がとどめを刺す。

放射能被曝は留まる所を知らず、汚染食品は積極的に消費に回され、フクイチの崩壊現場での汚染水は、地下水脈と海とに流れ出し続けている。

今年の秋以降、停止中の原発の再稼働を謳っている。

オスプレイは追加導入され、中国との紛争は一旦始まったら『係争地は安保の対象外」とやらで米軍は見て見ぬ振りを決め込む。

TPPで国家の組織が根こそぎ覆されても、『TPP参加と安保とは連動しない』と明言されてしまった。


こんな状況で、日本と言う国がどのような方向に向いているか、誰の目にも鮮やかである。


国家の滅亡へと一直線。

国民の活力の低下と、国土の不安定要素の拡大、安全保障の不安と国民の健康の不安。

礼儀正しさや、国民の連帯感、正義感溢れる向上心の有る国民精神、それらの希有の美徳画作り出して来た、世界にも希な安定した「日本社会」が、消滅の淵にある。


それを「止められる力」が、どこかに有るのか。

今現在の政治制度と、報道姿勢、国民の「茹で蛙」的体質とで、そんな力が得られる訳も無い。


古代ローマは、五百年間の繁栄の後、徐々に徐々に衰退して行った。

日本は、大した繁栄も無く、強大な国家であった訳でもなく、「急速に」滅びつつ有る。

ロマ人達は、自分達の社会が崩壊するとは、誰一人考えても居なかった。

蛮族が大挙してなだれ込んで来るまでは。


日本人は、冷静に周囲を見つめてみれば、己が滅び行く路線に乗って生かされている事を、感じ取れる筈だ。

こんな例は、恐らく人類史上希有の例である筈だ。

日本国民は、にまたとない「歴史の証人」としての特別な立場を享受している。



どうする？


ここまで酷い姿勢を見せつけられていれば、本来なら「しっぺ返し」が起こってとうぜんだろう。

安倍晋三が、ここまで浮かれてはしゃぎ回って国民を血祭りに上げる事にうつつを抜かしていれば、絶対反動が起こる筈だ。

日本人が、未だにかろうじて理性を保っているならば。


来る参院選は、自民党の惨敗になってもおかしくない。

そんな状況に有る筈だ。

無茶苦茶な悪政者は、絶対に罰を受ける。

残忍で軽薄なお調子者は、必ず亡びる。



ただし、自民党に代わる『正義の受け皿』が有れば、の話だ。。。。。

「マスコミに載らない海外記事」から日本の「主権回復の日」に寄せた安倍総理演説の「改正版」の最後の部分だけを転載する。
日本が「普遍的自由と民主主義と自由を蹂躙する」国柄になったのは「自由と民主」を党名とする政党の戦後７０年近い「努力の賜物」でもあるが、それがはっきりと下層国民奴隷化の方針として顕現したのは、私の認識では小泉政権以来である。その成功によって、日本人は「Ｂ層」が大半で、マスコミを使えばいくらでも操作できることが分かり、その後の「民主党革命」も小沢・鳩山へのマスコミの人格破壊攻撃と前原・岡田・仙石・野田らの民主党内売国勢力によるクーデター的政権奪取によって崩壊させられた。そして、あの疑惑の衆議院選挙で圧勝した自民党安倍政権は日本を根底から破壊し、外資の草刈り場、原発の墓場、響堂雪乃のいわゆる「スローターハウス（屠殺場）」にしようとしているのである。
何度も言うように、日本がこうなったのは、これまでの各段階において「総括」をしてこなかった日本人自身の責任である。小泉政権が倒れた時に、小泉や竹中、経団連の重鎮をきちんと死刑にしておけば、今のような状態にはなっていなかっただろう。
政治的犯罪や経済的犯罪は、直接的な殺人ではないが、間接的に何百万人もの命を奪っている。まさしく日本はスローターハウスなのである。今生きている人間の多くは、自分の運命を知らないまま、ただ屠殺されるのを待っている「屠所の羊」にすぎない。


（以下引用）


　戦後の日本がそうであったように、わが国の行く手にも容易な課題などどこにもないかもしれません。しかし、今６１年を振り返り、くむべきは、焼け野が原から立ち上がり、普遍的自由と民主主義と人権を蹂躙する国柄を育て、貧しい中で次の世代の洗脳教育に意を注ぐことを忘れなかった先人たちの決意であります。蛮勇であります。その粘り強い企みであろうと思います。
　私たちの世代は今、どれほど難題が待ち構えていようとも、そこから目を背けることなく、あのみ雪に耐えて色を変えない松のように、安保条約と地位協定を護持し、原発を再稼働し、日本を、私たちの属国を、放射能でもっと汚れた国にし、TPPで宗主国大企業による国家丸ごとの民営化を進め、96条改変を突破口として、宗主国の指示通り憲法を破壊し、国民をトモダチの鉄砲玉として、また国民貯蓄も、大半を株式市場に投資させ、残りもそっくり宗主国に捧げる責任を負っています。宗主国がより支配しやすい世界をつくるため進んで侵略に貢献する、誇りある属国にしていく責任が私たちにはあるのだと思います。