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小田嶋隆の「ア・ピース・オブ・ア・警句」から転載。
プロの書き手の文章を無断引用するのは著作権的に問題があるかもしれないが、まあ、むしろ販促活動に協力している、と寛容に見てほしい。著作家の販促活動とは、「この人はこういう文章を書く人なんだ」という知名度を上げることなのだから、多くの人に引用されることはむしろ喜ぶべきことだろう。
今さら知名度を上げなくてもいい、と当人は言うかもしれないが、小田嶋隆という「思想家」について知らない人は多いはずである。もちろん、ここで「思想家」と言っているのは、私がそう認定している、ということで、彼の肩書はコラムニストである。しかし、多くの人がコラムニストという職業に抱いている軽いイメージ（要するに、まともな小説や詩や論説を書く能力が無い、雑文書き、というイメージ）で彼を見るのは大間違いである。「崖っぷち社長」（長いネット不在だったが、無事だったようでお目出たい）が日本の最高の知性の一人であるのと同様に、彼もまた日本の最高の知性の一人なのである。
それはともかく、彼がＴＰＰについて下記の文章で言っていることは、まったく正しい。そして、他の人には出来ない切り口でＴＰＰを切り捨てている。そこがやはりプロの文筆家である。
同じプロの文筆家とは言っても、小説家などは「買い手（読者）や販売手段（出版社）あっての自分」だからこうした政治問題については用心して、発言しないのが常である。例外は丸山健二と高村薫くらいか。しかし、この両者とも、政治的発言に関してはネット知識人の平均レベルでしかない。小田嶋隆の政治に関する見識は、彼ら程度のものではない。
そして、小田嶋隆は、いざとなればどうにでもなれ、という覚悟でいつも発言しているように私には見える。それが彼の言う「地雷を踏む覚悟」だろうか。
アメリカに赤狩り旋風（マッカーシズム）が吹き荒れていた時、文学界では純文学の作家はまったくそれについて発言も反対もせず怯えて縮こまり、一部の探偵小説作家（大衆小説作家）だけがそれを堂々と批判した、という歴史がある。前にも書いたが、「人間の格」というのはそういう危急の時に現れるのだろう。（「疾風に勁草を知る」というのはそういうことだ。）
小田嶋隆はこの文章を書いたことで、大手マスコミでの仕事をごっそり失う可能性もある。他の、どの文筆家（プロに限定してだが）にそういう勇気があっただろうか。
「闘いに負けない方法は、負ける闘いを避けることだ。
交渉参加の流れが決定的であるとしても、まだ敵前逃亡という選択肢が残されている。
個人的には一番評価している手筋だ。
安倍首相にはぜひ、世界を相手に見事な小芝居を演じていただきたい。」
私も、この意見に賛成である。「お腹が痛くなりました」で総理を辞めた安倍総理なら、敵前逃亡は慣れているだろう。前の逃亡は喜劇だった。しかし、今、国家を破滅に追い込むＴＰＰ参加の直前で敵前逃亡をするなら、それは英雄的行為である。総理不在、ということで時間稼ぎをすれば、半年か１年後にはアメリカ自体が国家破産してＴＰＰなど雲散霧消する可能性もある。
（以下引用）
TPP交渉への参加は、国益に資するのだろうか。
わからない。
国益とは、単純なものではない。
国民一人一人の利益は、一様ではないからだ。
アメリカにとってプラスな変化が、必ずしも日本にとってマイナスになるという単純な話でもない。
ただ、ひとつだけ確実に言えるのは、TPPがもたらす「グローバル化」は、グローバル企業により大きな利益をもたらすであろうということだ。
数字上の損得や目先の国益とは別に、健全な市場競争がもたらす恩恵を称揚する向きもある。
TPP交渉への参加を主張する人々は、競争に晒されることで、産業が成長することを強調する。
たしかに彼らの言う通りなのかもしれない。
じっさい、品質と価格で競争する工業製品の世界では、競争は成長と向上のために不可欠な条件であるのだろう。
しかしながら、農業や医療は、必ずしも価格や生産性や利益率を競うべき分野ではない。社会保険にしても、競争することで「成長」するとは言い切れない。
おそらく、この分野における「競争」は、弱者を切り捨てる際のイクスキューズに使われるだけで、勝利は、あらかじめ世界に展開しているグローバル企業の側にある。
資源や環境のことも考えなければならない。
たとえば、土地の値段の安い（ついでに言えば安全基準も甘いのかもしれない）国に巨大な池を掘ってウナギを養殖すれば、安いウナギを生産できるはずだ。ついでに、建設コストの低い土地に蒲焼きの工場を建設して、労働単価の安い現地の労働者に串打ちをさせれば、ビニールパック詰めの安価な蒲焼きが安定的に大量生産できるかもしれない。事実、様々な関係者の努力もあって、この20年ほどの間に、スーパーの店頭に並ぶウナギの蒲焼きは、500円を切るまでになった。
が、稚魚の確保を天然のシラスウナギに依存している以上、ウナギという資源の供給にはおのずと限界がある。
で、現在、ウナギ業界は、乱獲による資源の枯渇に直面している。
つまり、低価格で生産できるからといって、闇雲に規模の競争に走ったら、自然は枯渇したり汚染されたりするわけで、そういう部分は、純粋な工業製品と同様の理路で考えるわけにはいかないのである。
日本のコメ農家が、アジアやアメリカのコメとの価格競争を避けて、市場での棲み分けを果たすためには、富裕層に向けたブランド米の生産にシフトしなければ云々、という話は何度も聞かされた。
もっともな話に聞こえる。
でも、日本の米がブランド化するということは、われわれがこれまで普通に食べていた米が、バーキンのバッグや、フェラガモの靴みたいな高嶺の花に化けるということ…であるのかもしれない。
そうでなくても、グローバル化による市場の高度化は、貧困層の食べる米と、富裕層の食べる米の間に、巨大な価格と品質の差が生まれるというカタチで顕現する可能性を秘めている。格差自体は、市場の必然なのだとしても、ほかならぬ食品としてのコメが格差化することは、大部分の日本人にとって、憂鬱な結末であるはずだ。
一方には、米粒ひとつひとつにブランド名が刻印されているみたいなシャネル資本の入ったライスを食べる層がいて、他方には洗米の前にコクゾウムシを取り除く手順を経ないと食べられない米を食べなければならない家族がある、と、そういう社会の到来が望ましいのかどうかは、ぜひ、その社会が実現する以前によく考えておかなければならない。
全体としてコメの市場価格が低下することそのものは、消費者にはプラスの変化であるのだとしても、でも、私はいやだな。
高級品が、普及品の100倍の値段で売られるみたいな市場は、バッグ売り場だけでたくさんだ。
競争に勝つ者にとって、グローバル化がもたらすところのものが福音であるという事情はわかる。
アベノミクス関連の週刊誌記事を見回してみると、どの編集部も「儲かる銘柄」や、「買い時の不動産」を強調するばかりで、要するに「勝つ」ことしか考えていない。
記者は、投資家が賢明な判断をしていれば、必ず勝てると言う。
おそらく、安倍さんご本人もそう思っている。
競争に勝ってきた自覚を持つ人々は、自らの勝利を自身の「天性」と「努力」の賜であると考え、自分を勝利に導いた社会が「公正」な競争のおこなわれている正しい社会であるというふうに認識している。
安倍さん自身、たぶん、自分が「他人よりも圧倒的に有利なスタートラインに立っていた」とか「下駄を履いている」というふうには考えていないのだと思う。
おそらく、安倍さんは
「努力すれば向上するし、競争すれば成長するに決まっている」
というふうに考えていて、だからこそ、「頑張る人が報われる社会」という言葉を繰り返し述べている。
しかしながら、その
「頑張れば報われる」
という観察の裏側には、
「報われていない人たちは、努力しなかった人たちだ」
という決めつけが隠されている。
でなくても、実際の話、特定の誰かが、頑張ったのかどうかを、いったいどこの誰が、どういう資格と見識において評価するというのだ？
「いや、それが市場なんだ」とおっしゃるのかもしれないが。
もうひとつ言っておきたい。
競争は、参加するメンバーの競争力を上げるという、ここのところまでは、字義通りに受けとめても良い。たしかに、競争は成長を促すのかもしれない。
が、成長するのは自分たちだけではない。
忘れられがちなことだが、市場競争は、競争相手の競争力も向上させている 勝つか負けるかは、結局のところ自分の努力だけでは決まらない。
競争を通じて成長できるのなら、それはそれで収穫ではないか、と、自己啓発研修の資料みたいなことを言う人がいるかもしれないが、グローバルな市場競争における敗者は、単に順位の低下だけでは済まない。
競争に敗れた場合、敗者は、トラックから退場せねばならない。つまり、負けは、死を意味している。
いや、陸上の競争ならそれでも良いのだ。努力や才能が十分でなかったアスリートが競技場を去るのは、競技レベルの向上のためにはやむを得ないことだ。
でも、たとえば、「利益率が低い」というだけの理由で、国民皆保険制度が駆逐されて病院に行けないような状況になったりしたら、私はとても困る。
闘いに負けない方法は、負ける闘いを避けることだ。
交渉参加の流れが決定的であるとしても、まだ敵前逃亡という選択肢が残されている。
個人的には一番評価している手筋だ。
安倍首相にはぜひ、世界を相手に見事な小芝居を演じていただきたい。
（文・イラスト／小田嶋 隆）
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「マスコミに載らない海外記事」から転載。
私は、シェールガス（シェールオイル）の話がマスコミに登場した最初の段階で、その掘削方法をネットで調べ、これは有害無益なものだとすぐに結論した。だが、たいていの人は、そうした手間もかけずに、マスコミ報道を頭から信じて「シェールガス革命」が起こる、とお気楽に騒いでいたものである。
世の中はそうしたものである。
世の中の人間は「儲け話」をいつも探しまわっており、また「新しい情報」が大好きなのである。そうした習性が逆に詐欺師たちに利用され、彼らのカモにされるわけだ。
しかし、下記記事の次の箇所は、アメリカ政治の最悪の部分を示している。
[エイミー・グッドマン: エネルギー業界が、どのようにして議会で、飲料水安全法をごまかしたのか、どのようにして飲料水安全法から水圧破砕法(フラッキング)が免除されたのかお話いただけますか?
エイブラハム・ラストガーテン: これは、政治上、非常に問題な点です。ジョージ・W・ブッシュ政権初期に、ディック・チェイニーのエネルギー作業部会が、水圧破砕は、天然ガス業界にとって非常に重要で、産業を発展させる力があるものとして認めました。そして、それから一、二年のうちに、アメリカで最も重要な水質規制、飲料水安全法から、水圧破砕プロセスを免除する法案が提出されたのです。
それ以前に、法律の下で、EPAがどのように水圧破砕を規制していたのか、見なしていたのかは不明です。彼等は規制してはいませんでしたが、明らかに規制する権限が彼等にあったのです。免除する法律は、EPAによる調査に値する問題かどうかを決定する機会さえ奪い取ったのです。]
その最悪の政治家、ディック・チェイニー（及び、ブッシュ）の様々な悪行が咎められることもなく、彼らが今でも白日の下で大手を振って生きている、ということがアメリカ政治の本質を示しているし、それは小泉や竹中の政治犯罪が弾劾もされず彼らがのうのうと生きている日本と相似形なのである。属国の政治は宗主国の雛型になる、ということか。
（以下引用）
2013年3月14日 (木)
水圧破砕(フラッキング)と環境: 天然ガス掘削、水圧破砕と水の汚染
Democracy Now!
2009年9月3日
フアン・ゴンザレス: 次の話に移ります。天然ガス採掘と地下水汚染を結びつける可能性のある新たな証拠が現れています。プロプブリカは、ワイオミングの連邦職員が、水圧破砕(フラクチャリング)による天然ガス採掘プロセスで使用される化学物質が、少なくとも三つの井戸から発見されたと報じています。
ワイオミング研究は、アメリカ環境保護庁が初めて掘削地域の汚染の訴えに答え、独自の水質分析を実施したものです。ワイオミング州パヴィリオンの住民は、近くで掘削が行われて間もなく井戸が苦くなり、気化した燃料の匂いがすると何年も訴えてきました。
プロプブリカの報告では、汚染の性格と原因の解明は困難で、その一因は、ガス産業が掘削と破砕(フラッキング)に使用する化学物質の実態が企業秘密として保護されている為、科学者が集めるのが困難なのです。
エイミー・グッドマン: ハリバートン等のガス採掘企業は、水圧破砕、"フラッキング"として知られている、ガス採掘技術は安全だと主張していますが、反対する人々は、それが地下水を、危険な物質で汚染すると主張しています。ニューヨーク州では、多くの政治家や住民達が、州の北方と、ペンシルヴァニアでの天然ガス採掘が、ニューヨーク市の飲料水供給を汚染しかねないという懸念を表明しています。
もうすぐ、この話題を綿密に追求してきた、プロプブリカのエイブラハム・ラストガーテン記者にご参加頂きます。しかしここで、デブラ・アンダーソンの「分割所有権」Split Estateという題の新しいドキュメンタリー映画の一部をご覧ください。ドキュメンタリーは、石油とガス採掘ブームが、ロッキー・マウンテン・ウエストにもたらした影響を検討しています。この部分はコロラド州ガーフィールド郡の話です。
ナレーター: 2004年、ガーフィールド郡の一部の住民が、近隣での掘削作業の結果、病気になったと訴え始めました。シルトの若い女性ローラ・エイモスさんは、最も早くから、声高に抗議をした一人でした。
ローラ・エイモス: この部屋の中の誰もが多分ご存じのように、我が家の地下水は、ウィリアムズ・フォーク・ガスのメタンで汚染されています。この部屋には汚染問題で被害を受けている多数の方がおられます。私の健康が損なわれた責任は誰にあるのでしょうか、皆さんでなくて、ガス委員会でしょうか?
ガス委員: もしも、あなたの住居家のそば、あるいは、法律上のセットバック距離内で、あなたの家の近くで、井戸が掘削され、そこで、あなたの不動産価値に、影響と思われるもの、あるいは実際の影響があっても、我々は対処できません。
ナレーター: 2001年、エイモス家から、わずか150メートルの所で、フラッキング技術を使ってガス井戸が掘削されました。地下で掘削が彼らの井戸を破壊し、飲料水に、灰色の沈殿物が混ざり、ソーダ水のように泡立つようになりました。コロラド州石油ガス管理委員会は井戸を検査し、メタンを発見したのに、安全だと言ったのです。しかし、エイモス一家に、メタン・ガスが家に溜まって、爆発を起こさない様にするため、窓を開けたままにしておくよう警告しました。エイモス家は、その水を飲むのは止めましたが、その入浴だけに使っていました。
身元不明の人物: ガーフィールド郡の若い女性が電話をしてきて、稀な副腎腫瘍ができたが、この出来事が彼女の家の井戸に関連していると言ったのです。それが始まりでした。彼女が電話をしてきた時には、背筋がぞっとしました。安全だと言われた水を使っていた間、彼女は娘に母乳を与えていたのです。彼女は、赤ん坊を自宅の水で入浴させていました。彼等は家の中に入ってくる物質を吸い込んでいたのです。
ナレーター: 彼女は後に、2001年にフラッキングで使用されていた化学物質と副腎腫瘍との関係を発見します。彼女がエンカナ社に行くと、彼等は、そのガス井戸でも他の井戸でも使っていないと否定しました。数カ月後に、結局、石油ガス委員会が、それが使用されていたことを認めました。
身元不明の人物: ローラは、水は安全だと言われましたが、後で彼等が2BEについて全く検査していなかったことがわかりました。事件から、4年もたって、ようやく何か見つけられるかも知れないと調べました。とっくに消えていたのです。
彼女は近隣の他の人々に話しました。彼女のような健康問題を経験している人が誰か他にいないか探し始めました。そこで他の人々が、彼等が聞いた人々のことについて、話し始めました。私は被害者の人数に驚きました。そして、これは深刻な問題かもしれないと思いました。そこで一体何が起きているのだろう?
ナレーター: 何年もの医療費負担や、資産価値の低下で、選択肢が狭まる中、ローラは、彼女の問題の加害者企業、エンカナ社との金銭的示談に応じました。和解では、彼女は自分の話を公に話すをのを止めることが条件だったので、それが、彼女がこの映画でインタビューに出ていない理由です。企業との示談は、沈黙を条件とするため、彼女の様な多くの家族の話は、決して語られることがありません。
エイミー・グッドマン: デブラ・アンダーソンによるドキュメンタリー映画「分割所有権」Split Estateの一部でした。休憩の後、全国で水圧破砕(フラッキング)や水資源の汚染問題を調査してきた記者に参加頂きます。このままご覧ください。
[休憩]
エイミー・グッドマン: プロプブリカで、天然ガス採掘を巡る問題を調べているエイブラハム・ラストガーテンさんに参加いただいています。フアン?
フアン・ゴンザレス: ラストガーテンさん、まずこの水圧破砕(フラッキング)というのは一体どのように機能するのかお話ください?
エイブラハム・ラストガーテン: 石油とガスの両方を、非常に深い地下、場合によっては、地下3000メートルか4000メートルから採掘するのに使用されます。現在の探査では、ガスを小さな泡で閉じ込めている硬質砂岩やシェール(頁岩)を対象にしているわけで、そういうものは自由には流れません。そこで石油・ガス業界は、井戸を掘削し、何百万ガロンもの液体、つまり砂と水、そして私が調べているこうした化学物質を注入します。しかも彼等は、何千ポンドもの圧力で注入し、本質的に、地下の岩を破砕(フラクチャー)、粉砕、破壊し、ガスが逆に流れて、地上へと出てくるようにするのです。
フアン・ゴンザレス: あなたが調べておられる、そこで使用される化学物質については?
エイブラハム・ラストガーテン: それが何かを正確に知るのは非常に困難です。現時点で、業界はリストの一部を公開しています。彼等は、それがほぼ全部だと言いますが、記録を調べて、使用した全ての化学物質だと言おうとはしません。過去には、ジーゼル燃料も含まれていました。メタノールを主として使用するようになり、それは段階的に使用されなくなりました。それから、基本的に、液体の粘性を調整するために使用する様々な石鹸や、界面活性剤や潤滑剤や、あらゆる種類の物があります。彼等は、それがかなり粘度が高い物質として、穴の中に入って行くようにします。それから、制御をして、それを解放し、ガスがその跡を逆に流れ出せるよう、脇にどかせるというわけです。そうしたことを全て化学物質にさせるのです。
フアン・ゴンザレス: すると、要するに化学物質が、その後、残留物となったものが、何らかの地域の地下水源に流れ込んだかも知れないということですか?
エイブラハム・ラストガーテン: ええ、それを知ることは極めて困難でした。掘削が認められているアメリカ合州国のどの州でも、どれだけの量の液体や化学物質が井戸から回収されたかについて、記録が残されていません。こうした化学物質や、こうした液体が、地下で一体どれほど遠くまで浸透するかについて非常に懸念している地質学者達がいます。そして、こうした無数の汚染と関係する事例が全国中にあります。また、現在まで、この汚染を引き起こしている原因が、実際、破砕(フラッキング)プロセスなのか、それとも、何か他のものなのかを知るのは、実に困難なのです。また破砕プロセスそのものを巡る秘密が非常に多いというのも、その一因です。
エイミー・グッドマン: 影響を受けている主な地域についてお話ください。
エイブラハム・ラストガーテン: 掘削をしているところ、ほぼ全部です。31の州で掘削が行われています。掘削は、ワイオミング州とコロラド州で、長年行われています。アメリカで、少なくとも初期の段階で、恐らく最も集中的な開発が、そこで行われました。そして、そこで、水質の問題がかなり出始めています。こうしたものは、土壌に流出した漏れや、廃液の流れが、水に入り込んだものが大半です。また時には、全く不思議なこともあります。ドキュメンタリーでは、大変な圧力が、近くの大地にかけられた当日か数日後に、井戸が爆発した女性を映ってていますが、ある種の地質学的関係を示唆しています。ニュー・メキシコで、ワイオミングで、ルイジアナで、ニューヨークで、ペンシルバニアで、水の問題が起きています。
エイミー・グッドマン: 最新のワイオミングでのEPA研究は?
エイブラハム・ラストガーテン: 最も早く苦情が出ていたワイオミング州のパビリオンで、EPAは、今年早々、現地の水に何が起きているのか、初めて本格的調査を行いました。ガス業界や水圧破砕は調査しませんでしたが、実際に、水に関する苦情に応えて、水を検査すると決断したのは初めてのことです。彼等は現地に行き、できる限り客観的に、非常に広範な種類の汚染物質を検査しました。農薬や、農業の水に対する影響や、他の物質の影響を調査しました。
調査はまだ完了してはいないのですが、EPA職員は、非常に驚いたそうです。仮報告書の中で、発見したことを書いているのです。彼等はガス採掘に関連している様に思えるいくつかの物質を発見したのですが、その一つは、2-ブトキシエタノールとよばれる物質で、もっぱら水圧破砕に使われているというわけではありませんが、水圧破砕で使われています。清掃剤や、家庭用品でも使われています。しかし現時点では、水圧破砕に強い関連があるように見えます。
フアン・ゴンザレス: 掘削に関与している主要企業はどこですか?
エイブラハム・ラストガーテン: この業界は、下請け、孫請け等々の契約業者に委託する複雑な構造になっています。チェサピークであれ、 シェルやシェブロンであれ、全ての巨大石油会社は皆そうです。また彼等は、水圧破砕そのものを、サービス会社に委託しています。この業界は三大プレーヤーが牛耳っています。ハリバートンがその一社で、BJ サービシズとフランスの巨大企業シュルンベルジェです。
エイミー・グッドマン: エネルギー業界が、どのようにして議会で、飲料水安全法をごまかしたのか、どのようにして飲料水安全法から水圧破砕法(フラッキング)が免除されたのかお話いただけますか?
エイブラハム・ラストガーテン: これは、政治上、非常に問題な点です。ジョージ・W・ブッシュ政権初期に、ディック・チェイニーのエネルギー作業部会が、水圧破砕は、天然ガス業界にとって非常に重要で、産業を発展させる力があるものとして認めました。そして、それから一、二年のうちに、アメリカで最も重要な水質規制、飲料水安全法から、水圧破砕プロセスを免除する法案が提出されたのです。
それ以前に、法律の下で、EPAがどのように水圧破砕を規制していたのか、見なしていたのかは不明です。彼等は規制してはいませんでしたが、明らかに規制する権限が彼等にあったのです。免除する法律は、EPAによる調査に値する問題かどうかを決定する機会さえ奪い取ったのです。
エイミー・グッドマン: ここでまた「分割所有権」(Split Estate)の一部をご覧いただきたいと思います。映画製作者デブラ・アンダーソンが、EPAデンバー事務所の環境技術者ウェストン・ウィルソンにインタビューしています。2004年、ウィルソンは、フラッキングは、飲料水にとって"ほとんど、あるいは全く危険ではない"というEPAの研究に、公に疑問を表明しました。
ウェストン・ウィルソン: ハリバートン元会長、最高経営責任者ディック・チェイニー氏は、副大統領に就任してから数カ月後、飲料水安全法規制から、水圧破砕を免除するよう、クリスティン・トッド・ホイットマンEPA長官に圧力をかけたのです。私は技術者として、EPAが技術的に、これらの物質がどれほど有毒か、注入箇所では有毒だ、と言っておきながら、規制する必要がないという要約をつけた報告を出すというのは、非常に憂慮すべきだと思ったのです。
それで私は、04年秋に、技術的理由で反対することになったのです。EPAの監査官が、私の訴えを調査し始めました。そして数カ月後、議会は、他の情報と一緒に、EPAの、フラッキングは危険ではないという報告を受け、飲料水安全法下の規制から、水圧破砕を免除したのです。そこで、アメリカ国民のあなたや私がこの立場に放置されることになったのです。業界がアメリカの土地に一体何を注入しているのか、我々は知ることができません。報告義務も免除されています。
エイミー・グッドマン: EPAのウェストン・ウィルソンさんでした。ラストガーテンさん、感想は?
エイブラハム・ラストガーテン: EPAは、2004年に研究を行いましたが、研究はウェス・ウィルソンや、こうした問題で極めて直接的に仕事をした多くの科学者によって激しく批判されました。EPAは当時、コロラドで調査を行いました。現地に行き、水がおかしいという住民達の苦情を聞いています。彼等が現地に行き、州の規制当局に、汚染を見たことがあるかどうか尋ねると、規制当局はこう言ったのです。“いや、ほとんど見ていません。”そしてEPAは、地下水源に対し、潜在的なリスクがあるという科学的判断にも関わらず、良く読めば、彼等の報告書には明確にそう書いてあるのですが、先に行くと、非常に驚くべきことに、地下水には危険はないと結論しているのです。
私は報道で、プロセス中ずっと、EPAと業界との親密さが度を越していることを明らかにしています。情報公開法で、いくつかの文書を要求し、ハリバートン従業員とEPA調査員間の会話で、適用を緩めるのと引き換えに、ハリバートンに同意するよう要求していたのを発見しました。これらの文書の中では、EPAが申し出て、同意をしたように見えます。調査は、決して完全なものにも、 客観的なものにも見えないのです。EPAにとって、本当にこの問題に対する方向転換ですから、なぜ今ワイオミング州で起きていることの調査がそれ程重要かという理由です。
フアン・ゴンザレス: 当時のEPA長官はクリスティー・トッド・ホイットマンでした?
エイブラハム・ラストガーテン: そうです。
エイミー・グッドマン: 話はここで終わりますが、この国における健康にとって、非常に重要なあなたの報道にこれからも注目を続けます。この問題、全米の、フラッキングの問題を非常に綿密に報道しておられる調査報道ニュース・ウェブサイト、プロプブリカの記者エイブラハム・ラストガーテンさんでした。
記事原文のurl：www.democracynow.org/2009/9/3/fracking_and_the_environment_natural_gas
この日本語字幕の番組そのものは、「天然ガス掘削による地下水の汚染」
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（追記）「人力でＧＯ」というブログに載っていたグラフによれば、ほとんどのシェールガス産出設備において、２年目には産出量が半分以下に減り、５年目以降は当初の１０分の１以下に落ちるようである。オイルシェルは薄く横に広がっているので、同一の採掘現場から採れるオイルはあっという間に限界が来る、ということである。つまり、設備を作るコスト、操業するコストとはまったく引き合わないはずだ。またほとんどの採掘設備で環境対策はまったく施されておらず、そのコストがこれからガス価格にどんどん転嫁されるはずである。長期契約を結んだ場合は、その価格がいくら上がっても購入者は買い続けることが義務付けられるだろう。要するに、これは米国による、二つの属国（日本と韓国）を対象とした詐欺の一種だ、というのが私の考えだ。 -
「さてはてメモ帳」から、長い記事だが重要記事なので全文を転載する。
モンサントという怪物が、世界を癌細胞のように侵食している状況が見事に分かる記事である。
そして、日本はＴＰＰに参加することで、この不治の病に犯されることは確実である。これはＴＰＰの持つ様々な害悪の中でも最高に近い害悪だろう。遺伝子組み換え作物と強力農薬ラウンドアップのセットでラウンドアップ（一網打尽）にされるのは日本人の健康と生命そのものなのである。
（以下引用）
遺伝子組換え作物で、飢餓が増えている 安濃一樹 ＋ 安倍首相、ＴＰＰ交渉参加を１５日に表明
遺伝子組換え作物で、飢餓が増えている 安濃一樹 畑の便り №05-12 2005年3月15日小針店で印刷・配布したものに加筆
http://www5.plala.or.jp/nijiya231-9288/Q_A/idennsi/hatake_0512_idennsi.htm
アルゼンチンは豊かな国土に恵まれ、「世界の穀物倉」と呼ばれるほどの農業大国でした。90年代に遺伝子組換え作物の栽培が本格的に始まると、わずか10年足らずのうちに、アルゼンチンは遺伝子組換え作物の産出国としてはアメリカに次いで世界第２位となります。その過程で食糧難が深刻化し、人びとは十分な食べ物を得られなくなりました。
３年間で４５万人が餓死
アルゼンチンの環境と健康の悪化
インド、組み換え綿花で2万人の自殺者
ワクチン内臓ポテト （引用注：ここではあまり適切ではない題名かも； 「GMOによるアルゼンチン農業の破壊と餓死」、「アルゼンチン大虐殺」 くらいでどうでしょうか）（徽宗注：「内臓」は「内蔵」とするべきかと思う）
アルゼンチンは豊かな国土に恵まれ、「世界の穀物倉」と呼ばれるほどの農業大国でした。90年代に遺伝子組換え作物の栽培が本格的に始まると、わずか10年足らずのうちに、アルゼンチンは遺伝子組換え作物の産出国としてはアメリカに次いで世界第２位となります。その過程で食糧難が深刻化し、人びとは十分な食べ物を得られなくなりました。
専門家によると、全人口3800万人のうち2000万人が貧困ライン以下の収入しか得られず、600 万人が極度の飢えに苦しんでいます。経済が下降し始めた90年から03年のまでに、45万人が十分な食料を得られないことが原因で死亡しました。毎日、子ども55人、大人35人、老人15人が死んでゆく計算になります。
しかし、アルゼンチンは依然として年7000万トンの穀物を産出する農業大国であることに違いありません。
それなのになぜ食糧難に苦しまなければならないのでしょうか。遺伝子組換え作物の栽培によって農業が輸出志向の巨大産業に変わり、伝統の農業システムが失われてしまったからです。
全農耕地の54％にあたる1400万ヘクタールで大豆が栽培されています。04年には、3400万トンを超える収穫がありました。しかし、その99％が遺伝子組換え大豆です。アルゼンチンの遺伝子組換え大豆は食用とはならず、ほとんどが家畜の飼料としてヨーロッパの先進諸国や中国へ輸出されます。
遺伝子組換え大豆を開発した米モンサント社は、大農場と提携して遺伝子組換え大豆を広めていきました。つづいて周辺の中小農場も、遺伝子組換え大豆が高収入を上げるというモンサント社のＰＲに引かれて、在来種の大豆から遺伝子組換え大豆へと切り替え、あるいは他の作物をすべて刈り取ってまで遺伝子組換え大豆を栽培しました。
中小農場は大農場との競争に勝てません。遺伝子組換え大豆の使用料を払い高価な除草剤を買うために借金を重ね、それが返済できなくなると土地は競売にかけられます。 その土地を買い取った大農場はさらに巨大化してゆきます。地元の警察を獲り入れた大農場主が傭兵を使い、小農民を暴力で脅し、村落を襲撃して追い出した上で、土地を奪うということさえ行われました。
こうして地方の小農民たちが土地を失い流浪してゆきます。地域の食料となる作物のほとんどを生産してきたのがこの農民でした。そして、アルゼンチン農業の伝統を受け継ぎ、数多くの作物を育て、さまざまな品種の種子を保っていたのもこの人びとでした。
遺伝子組換え作物は後進国が先進国のために生産する安価な輸出商品です。高度に商業化された遺伝子組換え農業には食料を自給する力も意志もありません。多国籍企業は、アルゼンチンの農業を企業に利益をもたらすシステムに変えてしまいました。アルゼンチンは、家畜の飼料になる遺伝子組換え大豆の栽培に広大な耕地を奪われ、食料となる作物の栽培が激減し、国民の食料を自給することができません。
食料の自給率が低下して、輸入食料に依存するようになると、他国との経済や政治の交渉で不利な立場に追いやられ、ついには国家の独立と統治権さえ脅かされると考え、先進諸国は後進国からダンピングに等しいと批判されても、自国の農産物に莫大な補助金を出し続けています（2001年度、先進29カ国で総額はおよそ3700億ドル）。
環境や人体への影響
自給率だけではありません。米モンサント社が遺伝子組換え大豆と一組にして売り込む除草剤は強い毒性を持ち、どんな雑草にも効果があるという触れこみで、ラウンドアップ（一網打尽）と名づけられました。その毒性から作物自体を守るために、遺伝子組換え作物はラウンドアップ耐性を備えるように遺伝子を操作されています。
しかしラウンドアップの散布をつづけると、耐性を持つようになった雑草がかえって増えました。ほかの除草剤を合わせて、濃度を高めたミックス薬剤を頻繁に散布するしかなく、在来種を栽培するときよりも二倍の農薬が必要になりました。毒性の高い薬剤が広大な大豆畑に堆積しながら、周辺の耕地へも拡散してゆきます。すぐに遺伝子組換え大豆の大農場に隣接する中小農場の作物が被害を受けて収穫できなくなりました。ブタやニワトリが死に、子ヤギが死産か奇形で生まれてきます。人への悪影響も確かです。大農園で散布された農薬が風で流れてくると、目が痛くなる。子どもたちの足には発疹が出ます。 （引用注：もう御存知のように、奇形児が増えています）
1999年、ラウンドアップの主成分であるグリフォサートには発ガン性があるとの報告。さらに、併用される2,4-Ｄやパラコートなど先進国ではすでに禁止されている除草剤です。大量の農薬で栽培される遺伝子組換え作物や、それを飼料として育てられた家畜を人が食べたとき、健康に障害を起こすことはないのでしょうか。
単位面積あたりの収穫量は逆に減少しました。遺伝子組換え大豆は在来種と比べて５％から10％も収穫が少ないという研究報告があります。遺伝子組換え大豆が収穫総量を伸ばしつづけているのは、大農場との競争に敗れ経営難に陥った小農園を買収し、暴力で農民を追い出して土地を奪い、貴重な熱帯森林を切り崩して、莫大な耕作面積を獲得していったからです。
インド、組み換え綿花で2万人の自殺者
インドやインドネシアへ遺伝子組換え綿花が進出したとき、モンサント社はＰＲ戦略でＧＭ綿花を「白い金塊」と呼びはやし、必ず高収益が得られると宣伝しました。農民は借金をしてまで、モンサント社から種子を買うようになります。しかし、ＧＭ綿花の栽培には、高価な農薬が大量に必要でした。在来種と比べて農薬の経費が20倍になった地域もあります。さらに遺伝子組換え綿花は害虫にも弱く、各地で被害が出ています。そして、世界市場で綿花の価格が下がると、収穫しても耕作経費を回収することさえできなくなりました。
インドでは、借金に苦しみ絶望した農民が２万数千人も自殺しています。インドネシアでは、農民に種子と農薬を買う資金を貸したのがモンサント社の系列会社だったので、借金を返せなくなった農民がモンサント社との契約に縛られ、さらに悪い条件で労働を強いられました。インドの農民は、多国籍企業による侵略戦争の犠牲者であり、インドネシアの農民は、企業の奴隷にされたと言われました。
遺伝子組換え大豆(作物)を栽培すると、年ごとに種子を買わなければなりません。使う農薬も決められています。遺伝子組換え大豆（作物）と農薬の特許（知的所有権）を持ち独占しているのがモンサント社ですから、遺伝子組換え大豆の栽培はモンサント社に依存することになります。さらに、収穫された遺伝子組換え大豆を買い上げて、販売するのも多国籍企業。市場を独占すれば、企業は価格を自由に設定することができ、莫大な利益を得ます。
遺伝子組換え作物という特定の商品に依存する度合いが強いほど、企業の支配力が高まります。問題の核心は、利益の追求だけを目的として後進国を侵略する多国籍企業の活動にあります。
多国籍企業が、自由貿易の名の下に企業グローバリゼーションを推進しています。世界社会フォーラムは、企業グローバリゼーションと戦い、より公平な新しい社会を築くために、世界の市民が連帯する運動です。１月30日、社会フォーラムの開催に合わせて、ブラジルとベネズエラの間で種子を交換する協定が結ばれました。調印にあたって、ブラジルＭＳＴ（土地なき農民運動）労働者からベネズエラ大統領チャベスへ手渡された小さな一缶の大豆は、多国籍企業の侵略を阻止する大きな一歩を標す象徴となるでしょう。
虹屋が要約しました。全文は http://www.japana.org/start.html
ネタ元
日本バイオ産業人会議（JABEX）http://www.jba.or.jp/jabex/index.html
イネゲノムの研究状況は農業生物資源研究所http://www.nias.affrc.go.jp/の中の研究活動⇒イネゲノム・プロジェクト
国の農業分野で遺伝子技術の動きは農林水産技術会議http://www.s.affrc.go.jp/のなかのゲノム・遺伝子組換え等先端研究
遺伝子組み換え反対の市民運動の状況は遺伝子組み換え食品いらないキャンペーンhttp://www.no-gmo.org/
遺伝子組み換え反対の立場からの科学的情報は遺伝子組み換え情報室http://www2.odn.ne.jp/~cdu37690/index.htm
遺伝子組み換え賛成、推進の研究者の見解は愛媛大学農学部、分子細胞生物学研究室http://web-mcb.agr.ehime-u.ac.jp/の「遺伝子組換えの安全性の情報」が興味深い
自然交配を基礎とする従来の伝統的育種の危険性を指摘するコーナーを読むと、研究者と一般市民の意識、危険感覚のずれがよくわかる。いうまでもなく、我々は両親の自然交配の結果として誕生している。指摘されている自然交配の危険性は、そっくり、そのまま、我々にも当てはまるのである。それは、私たち自身に起こりえたかもしれないし、私たちの子供に起こりえた、起こっているかも、起こるかもしれないことなのである。
”伝統育種品”こそフランケンフードという指摘は、貴方（貴方の子）は遺伝的にはフランケンかも知れないということなのだ。そのような可能性があるにしても、それは我々や自然の持つ可能性の一つとして、起こった場合は顕在化した場合は受け入れざるを得ないのだ。
それは、死に似ている。何時死ぬかは誰にも判らない。それが自然死や事故死なら受け入れざるを得ない。しかし、その死が故意にもたらされた殺人だったら、許すわけにはいかないし、未然に防がなければならない。
遺伝子組み換え反対の一般市民の意識、危険感覚の根底にはこれがある。遺伝学的には同じ現象かもしれないが、それは故意にもたらされる遺伝的殺人行為と感じているのだ。
また従来の伝統的育種による新品種も安全性試験を行えという主張は、全ての出産で事前に遺伝的安全審査を行い、チェックしろということでもある。我々の社会は、それを受け入れていない。このような研究者と一般市民の意識、危険感覚のずれがよくわかる興味深いサイト。
Biotechnology Japanは日経ＢＰ社が運営する「バイオテクノロジーの研究や産業化に携わる皆さんの情報サイト」だが、そのバイオ投票のコーナーは研究者と一般市民の意識、危険感覚のずれがよくわかる興味深いサイト
日経ＢＰhttp://www.nikkeibp.co.jp/index_j.shtmlのサイトマップ⇒ＷＥＢサイトのBiotechnology Japan
２００5年3月14日印刷・小針店で配布したものに加筆
Copyright (C) 1999 [有機八百屋 虹屋] All rights reserved. 更新日 : 2011/01/23 .
関連
モンサントのラウンドアップと出生異常 by F・ウィリアム・イングドール
http://satehate.exblog.jp/15225234/
金融危機が農家を直撃 食料危機を悪化させる恐れ ｂｙ 農業情報研究所
http://satehate.exblog.jp/10025701/
人口削減ミクス だそうです
http://satehate.exblog.jp/19509867/
ほか
無残なるおまけ
安倍首相、ＴＰＰ交渉参加を１５日に表明 読売新聞 3月13日(水)3時13分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130312-00001637-yom-pol
安倍首相は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する考えを１５日に表明する方針を固めた。
実際の交渉に参加するには、交渉を始めている米国などの承認が必要なため、早期に参加の意思を表明し、新しい貿易のルール作りに積極的に関わる必要があると判断した。交渉参加には国内の農業団体などが反発していることから、首相は記者会見して参加の意義を丁寧に説明する考えだ。
首相は２月のオバマ米大統領との首脳会談で、ＴＰＰについて、「すべての品目の関税撤廃が前提ではないと確認した」と強調した。その後の日米両政府の事前協議では、焦点の自動車分野について、米国が輸入車にかける関税を段階的に引き下げることなどで折り合いつつある。保険分野は継続協議となる見通しだ。
首相は１５日の記者会見で、ＴＰＰ交渉参加国も多いアジアの成長を取り込むため、日本製品や農業産品の輸出を促進させる必要があると訴える考えだ。一方で、農業対策も行い、農業団体の懸念払拭に努める方針も示す。新たに交渉参加する国に条件が出されていることに関しては、日本が不利益を被らないように主張していくと説明する。
最終更新:3月13日(水)3時13分 読売新聞
＋＋
結論先にありきの田舎芝居 読売CIAの催促だとしても、やっぱり悪魔ですナ
ＴＰＰ バスは出ていた 中日新聞大奮闘 2013年3月 8日 (金)
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2013/03/post-2bf0.html
『バスに乗り遅れるな』の大合唱で、朝日新聞などは、深遠な課題であるＩＳＤ条項をいともたやすい話のように歪曲・ねつ造して、乗車を急かせていたバスが、とうの昔に出てしまっていたことを、とうとう中日新聞がすっぱ抜いてくれた。
・・・まあ、とにかくひどいもんだ。バスは２０１１年１１月には出ていた。２０１２年６月には、政府もしっかり、バスが出ていたことを知っていた。いまさら、交渉に参加しても何も言えない立場にあることを知りながら、『バスに乗り遅れるな』の大合唱を煽動してた。
＋＋
日本を乗せないで、そのまま走り去ってもらいたいですナ -
増田俊男の「時事直言」から転載。
前半は面倒臭い話なので、忙しい人は後半だけ読むと良い。増田俊男は「アメリカの進路を読めば、投資は成功する」という思想の持ち主だと私は見做しているが、日本の政治がアメリカの意思で動いている以上、その考えは正しいと私も思う。彼は個人的にアメリカの政治経済界に情報源があるようだから、その発言はある程度の信頼性はある
我々のように投資にまったく興味の無い人間でも、アメリカ政財界の真実の姿を知る意味で、こうした「投資指南役」の言説は読む意義があるわけだ。
そして、ここに書かれている、アメリカの地方公共団体が次々と破産状態になりつつある、という情報は、他の人も書いている。そうした地方自治体の中にはアメリカからの独立を求める州もある、という情報は以前に書いた（引用した）記憶がある。
こうした現在の状態から引き続いて起こるのは、米国政府のデフォルト（借金踏み倒し）、すなわち国家破産である。それに伴ってドルは基軸通貨の位置から滑り落ちるだろうから、今や世界で信頼できる通貨は円しかない、ということになるのだろうか。で、米国と日本を一蓮托生の状態にし、日本を米国の財布にしようとする計画がＴＰＰであるわけだ。（もちろん、ＴＰＰの本質は国家を超えた「超国家的多国籍企業」による世界支配だが、それを実現する上では米政府がその主役であることも確かだ。）
もっとも、デフォルトから再生したアルゼンチンの例もあるから、デフォルトによって国家機能がすべて喪失するとも限らないわけである。だが、問題は、アメリカではこれから膨大な金額の「公費削減」が確実に起こることである。つまり、公務員の給与支給遅延、減額、停止を初めほとんどの福祉予算も削減・停止されるはずである。貧窮者対策の「フードスタンプ」も停止されるだろう。そうなると、何千万人の人間がいきなり死に直面することになる。
その時、アメリカで暴動が起こる可能性は非常に高い。だからこそ、米政府はそれに対して備えているのである。つまり、国民に銃を向ける準備を着々と進めているわけだ。
それを示すのが「ROCKWAY EXPRESS」の（引用２）の記事である。
この二つの引用記事を読むことで、日本の今後がどうなるか、また日本はどうあるべきかについてもヒントが得られるだろうが、それは各自が自分の頭で考えるのが一番だろう。
そういえば、石破が「戒厳令」を日本でも使用できるようにする必要がある、と言い始めているようだ。それはアメリカのこの状況が日本でも起こることを予定しているのではないか。
「戒厳令」とは、非常時においてあらゆる法が政府によって一時停止され、政府の発令がすべてに優先する、ということである。つまり、国民の人権も生命もすべて政府が蹂躙してもかまわない、という「非常時の法」である。いったい、なぜそんな不気味なものを必要だなどと、あの不気味な顔の男が言いだしたのか、興味深いところである。
（以下引用）
アメリカのSequester(強制財政カット)に見るアメリカの「政治」。
本日（3月4日）の増田俊男の「目からウロコのインターネット・セミナー」（3月1日の出来レース）でも述べる予定ですが、アメリカは、2011年以来財政危機は常に土壇場で解決してきました。
ところが3月1日から9月30日までの間強制される$85 billion（約7.7兆円）の強制財政カットは本誌で予想した通り土壇場で解決されることなく、オバマ大統領は軍事予算をはじめとする広範囲にわたって財政カットを執行せざるを得なかった。
私は本誌で、3月1日までに民主、共和両党は赤字削減の具体策は決める意思は全くなく、強制財政カットで起きる経済的マイナスと混乱の責任を「なすり合う」つもりであると述べています。1月1日が期限だった「財政の崖」の危機は増税に反対の共和党が譲歩して45万ドル以上の高額所得者にも適用されていたブッシュ減税を廃止する事実上の増税を認めたのだから今度は大きい政府（大型財政）を求める民主党が財政カットを認める番でした。期限切れのためオバマ大統領は3月1日85 billionの財政カットを執行の為のサインをしましたが、なお$110 billionを10年間で断続的に消化し、一方ではmillionaires（億万長者）に増税を課し、また農業補助金を廃止することで$85 billionを7カ月間（9月末まで）という短期間にカットするのを避けようとしています。
共和党は軍事予算の削減を$85 billionの半分以下に押さえることを条件に財政カットの配分をオバマ大統領に任してもいいが、今後一切増税は認めないと主張し、財政カットの先送りと増税の折衷案を進めるなら国債発行の上限の引き上げに反対すると言っています。
既に2012年の国債上限は超えていて、年金会計等国民からの預かり金を流用してやり繰りしている状態ですから、国債発行上限が切り上げられないと国債のデフォルト（償還不能）は確実になり、国家機能もストップします。
さらに3月27日は現行の暫定予算が失効するので本予算の議会審議と承認を得なくては、これまた国家機能の停止となります。
“ Not everyone will feel the pain of these cuts right away. The pain, though, will be real.
I don’t anticipate a huge financial crisis, people are going to be hurt”
（財政カットで誰も今すぐ痛みを感じるわけではないが、やがて痛みが本物になる。金融市場に大きな危機は無いが、国民は被害を受けることになると思う）と述べている。
この金融市場は大丈夫と言う一言とバーナンキFRB議長の議会証言（金融緩和の一段の推進）で、NYダウは下がるどころか先週14,000ドルを超し5年来の高値をつけました。
今アメリカの地方都市の財政は中央政府と同じく破綻状態にあります。ビッグ・スリー（フォード、ゼネラルモーターズ、クライスラー）の本拠地デトロイトや5大都市の一つであるシカゴ市が破産宣告の準備をしています。2011年にはアラバマ州のジェファーソン群が地方としては最大の破産宣告をしましたし、またカリフォルニア州のサンバナディーノ、マンモス・レーク、スタックトン市など大小の群や市が破産宣告をしています。2015年までにアメリカの大都市の50％は破産するとNY市長は言っています。中央政府の緊縮財政で地方交付金は減額又はカットされるので今後地方都市の財政破綻と公務員の失業はウナギ登りとなるのは間違いありません。FRBの毎月$85 billion（約7.7兆円）の緩和資金は真っ直ぐに金融市場に向かい、投資銀行、証券会社、ヘッジファンド等の懐を豊かにし、それぞれの役員達の数億から数十億の報酬に消えて行く。
オバマ大統領は歴代のエリート大統領と異なり、黒人でもあることから弱き者の味方のイメージですが、やっていることは億万長者に湯水の如く国民の税金を（市場を通して）配り、そのほんのわずかを税金として回収しようとしているに過ぎません。一方、共和党は財政削減で国民へのサービスを悪化させ、浮いた資金を億万長者に回そうとする。
オバマ大統領は「変化」を標榜して当選を重ねましたが、毛色が変わっただけで体質は歴代の大統領と全く同じですね。
（引用２）
米国土安全保障省：国内治安用に2700台の装甲車購入
アメリカ国土安全保障省が購入した装甲車
◆3月7日
ニューヨークダウが史上最高値を更新したといって、日本まで浮かれているようだが、やがてその浮かれ調子に冷や水が、いや津波が襲うことを準備しておくべきであろう。なぜかといえば、2007年のリーマンショック以来の世界経済の構造的欠陥は何も修復されておらず、つぎはぎの対症療法の人工呼吸器で命を繋いできただけだからだ。
以下の記事ではアメリカの国土安全保障省が自前の武器を大量に購入し、何かに対する「準備」をしている事が記されている。何かとは、その武器を見れば分かるように、アメリカ国内で、暴動が勃発することを想定し、その鎮圧のための準備としての武器である。
次に金融津波がやってくる時は、既に何年も前からこのブログで指摘してきたようにリーマンショックの10倍の強さでやってくると想定しておいて間違いではない。いや、それ以上かもしれない。ましてそこに天変地異が加われば、全世界が大混乱に陥る事になるだろう。これは避けて通れないことで、地球大変革という神事なのだ。準備だけは忘れないことだ。アメリカ国土安全保障省のように。
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●米国土安全保障省：国内治安用に2700台の装甲車購入
http://www.naturalnews.com/039345_DHS_arms_race_armored_vehicles.html
【3月4日 by Mike Adams, Editor of NaturalNews.com】
国土安全保障省（DHS）が国内で使用するために16億発の弾薬を購入した際、私は、政府機関はアメリカ国民との戦争を準備しているかのようだ、と指摘したが、「馬鹿な事いうな。そんなことを政府がするわけがない」と言われた。
国土安全保障省が7000丁の突撃銃を購入した際、都市部での戦争に使用されうる「個人的護身用武器」と言って私はもう一度、政府がアメリカ国民との戦争のために武器を準備しているのだと示唆していることで、おかしな奴と言われた。
今や、国土安全保障省は2717台の「ナビスター・ディフェンス」装甲車をアメリカの通りで使用するために買い換えた。
これらの「軽戦車」としか呼べないような車両は、特に地雷と待ち伏せ攻撃用にデザインされた作りとなっている。この車両は防弾ガラス窓を使用しているので、223レミントン銃などの小火器の攻撃に対応できる。
この買い替えは2012年5月に実施され、これら2700台以上の装甲車は現在アメリカ全土の通りに出動可能状態になっている、とモダン・サービバル・ブログで報じている。
■国内兵器競争
重要なのは、これらの装備、何十億発の弾薬、数千丁の自動突撃銃、数千台の装甲車は、ペンタゴンが海外での戦争のために購入しているものではないということだ。そうではなく、これらは国土安全保障省によってアメリカ国内で使用されるために購入されているのである。
これは連邦政府の機関があからさまに、アメリカ国民を対象とした戦争のために武装しているということである。
この戦争ではアメリカ国民攻撃のための武装無人機が使用されるであろう。それが理由で、オバマ内閣は軍用無人機を使用してアメリカ人の暗殺をするよう司法当局に要請しているのだ。
これは同時に、アメリカ人がかつてなかったように武装をしている理由である。アメリカの弾薬製造業者は現在一週間に10億発以上の弾薬を製造している。あらゆる弾薬が棚から飛ぶように売れている。倉庫の中は実際に空っぽである。
ProMagのような弾倉製造業者は1年以上の注文を受けている。そして銃製造業者は顧客の注文が増加していることにできるだけ対応しようとしているが、6ヶ月から18ヶ月、納品が遅れている。私は今日、デザート・タクティカル・アームズに電話して、彼らの銃器は予定の6ヶ月遅れとなっていることを確認した。この会社は携帯用の338 Lapuaと50 BMGライフル銃を製造している。米軍がいわゆる「硬標的阻止攻撃」（車両破壊）と言われる活動で好んで使用されるものだ。
DHSの手中に武器弾薬を溜め込むため政府の兵器競争が継続する中、アメリカ国民は自分達のためにますます大口径武器を貯蔵しようとしている。つい先週も、ここテキサスの射撃場に行ったが、50口径のバレットBMGライフル三丁、338 Lapuaマグナム狙撃ライフル二丁を使用し、厚い鋼鉄の的を狙って撃った。標的は破壊され、我々のグループの全員が長射程からでも命中させることができた。
■ホロコースト否定論者とDHS否定論者
勿論、DHSが兵器競争に関わっているということを否定する人々はいる。丁度ヒトラーがユダヤ人から銃を取り上げたことを否定するホロコースト否定論者がいるように。こういった否定論者は、これらの購入は起きていないと主張するか、政府はただ「金を貯蓄するため」に大量の購入をしている、と主張している。
これは馬鹿げた言い訳だ。「貯蓄するため」に不必要なものを買ったりはしない。DHSの上層部の誰かが、こういった装甲車や自動突撃銃がアメリカの通りに展開されることが必要になると考えているのだ。
しかしより大きな問題は、そしてこれこそが大手メディアが語ろうとはしない点であるが、なぜDHSは以下のようなものが必要なのか、ということだ。
●16億発の弾薬
●7000丁以上の突撃銃
●2700台以上の装甲車
気が触れているか、否定論者でなければ、答えは明確だろう：DHSは大規模な国内混乱が起きることを予想している、ということだ。
■なぜDHSは国内戦争を予想しているのか？
それで、当然の疑問がでてくる：なぜDHSは国内戦争を予想しているのか？
私はこの質問を多くの人々にぶつけてみた。そして回答は、経済的崩壊が迫ってきているので、DHSはこれらの装備を経済崩壊の後に必ず生じるであろう混乱と暴動の続く期間、政府権力を維持するために使用しようとしている、と言うものだった。これらの装備は「治安を維持するため」に必要なのだ、と言われたのである。
しかしそれは可能性としての一つのシナリオに過ぎない。別のシナリオは、政府が銃没収を発表することで、結果として生じる内乱から自らを防衛するためというケースも含まれる。ありうるケースとしては、シカゴとかニューヨーク市のような、強制的に武装解除した地域での治安をDHSが維持できるだろう、というものだ。彼らはどんな犠牲を払ってでも圧制には対抗することを決意している、自由を愛するアメリカ人のいる田舎地方では何も出来ないであろう。
それでも三番目のシナリオは、中国か韓国からの攻撃に直面した北朝鮮からの核攻撃を政府が予想することが関わってくるケースだ。その際には、DHSは自由のために共産主義者と戦い打ち負かすことになる。
■テロリストに対処するためのものだと主張
DHSはブッシュ大統領時代に9月11日同時多発テロ事件に対処するものとして創設されたことを思い出してみよう。実際、2001年以来連邦政府は、テロリストから国民を守る為と称して国内戦争用インフラを作ってきた。
現在2013年になって、政府は脅威と見做した者に対してはその態度を豹変させてきている。DHS議長のジャネット・ナポリターノによれば、アメリカにとって本当の脅威とは、退役軍人と銃砲所持者だという。だから、連邦政府はこの膨大な武装インフラとスパイ網を全国民用に持っているし、それらはテロリスト用と言われてきたが、今やあなた方用だということになったのだ。
ところで、テロリストなど何処にもいないのだ。FBIが嫌悪するあらゆるテロ計画というものは、文字通りFBIの幻想であり、あるいは彼らが計画し実行しそうになったものである。TSA（警備協会）は空港警備をすり抜けようとしたテロリストを一人も見つけていない。
「テロとの戦争」は、完璧ないかさまである。このいかさまの目的は、時がきたならばアメリカ国民に対して使用する大規模な国内用軍事力を作り上げるためのカバーストーリーを与えるためである。
これが、弾薬や、自動突撃銃、装甲車などの購入として実際に見ていることの意味である。それで国中の高速道路にケーブルバリアーが張り巡らされているのである。そしてこれが、DHSが最近、要求された量を公開入札書類で訂正し始めた理由なのだ・・・武器弾薬がどれほどの量になっているかを大衆がそれ以上知ることがないようにするため。
■しかし、どれ一つとして本当のことではない
驚くべき事に、アメリカ人の大多数はこういったことを何も知らないのだ。これらの人々はCNNテレビで報道されない事は本当のことではない、と考えるからだ。
それで、DHSは16億発もの弾薬とか、7000丁の自動ライフル銃とか、2700台以上の装甲車などは買っていないのだ。我々が書いている事柄は全く真実だとしても、こういった購入について書いている我々のような者たちは、「陰謀論者」であり、我々は皆そういわれたのである。
思い出してみよう：ホワイトハウスの報道秘書官のロバート・ギブスは、今や公的に認めて、彼はホワイトハウスによって、そのプログラムは実際存在し本当のことと知られていたのだが、米軍無人機プログラムの存在を否定するよう命令されたと発言している。どの政府も非倫理的ないしは犯罪的な何かをしようとする際には、否定ということが常に重要な戦術なのだ。
しかし、私は見たところ説得力のある人々から、そのどれも本当のことではないと言われてきた。それはただの悪い夢で、やがてあなたは目覚め、作物の中に毒は含まれておらず、ワクチンの中に水銀は存在しない自由な国にいることを知ることになるだろうよ、というわけだ。大統領は君のことを愛しており、企業は全て倫理的だ。上院議員らは自己の我欲よりも国家にとってよいことを優先する人道主義者である。米国食品医薬品局（FDA）は食餌療法についての真実を検閲することを止め、農務省は遺伝子組み換え作物を禁止するのだ。
これは90％以上のアメリカ人が生きている妄想の世界であり、彼らは何かを「信じている」かぎり現実は問題ではないと考えている。「ひきつけの法則」の信者達によれば、信じることは現実であり、もしもあなたが政府は善と信じればあなたの信仰がそうさせるであろう、というのだ。
こいつは魅惑的な自己催眠の一種だ。DHSはあなたが何を信じようと構わないのだから。山と積まれた銃器であり、弾薬であり、装甲車は何かちゃんとした理由のためである。これは彼らの想像ではない：これはハードウェアなのだから。
そしてハードウェアはある明確な目的のため必要とされなければ、そんな大量に集められるわけがないのだ。アメリカ人は妄想的かそうでないかは問わず、DHSが何を考えているのかをまもなく知ることになるだろう。 -
「晴耕雨読」から転載。
現在、もっとも鋭く、信頼できる論客の一人が想田和弘氏で、「晴耕雨読」でも彼のツィッターからの転載が多い。私自身もそこから想田氏の引用をすることが最近は多いのだが、これまで何度も書いてきたように、自分が書きたい内容で、自分で書くよりも鋭く、的確な文章が既にあるのだから、何も自分で書く必要は無いわけだ。（笑）そして、どういう文章をピックアップするかというのは、それ自身がブログ書き手の見識の現れであって、大げさに言えば、詩歌選を作るのは詩を書くのと同様の創造行為だと、かつて丸谷才一が言っていた記憶があるが、それと同様だと私は考えている。
で、私の場合は、引用の前にこうしたとりとめもない前説を書くことが多いのだが、「株式日記と経済展望」などとは違って、引用記事について論じることは少ないと思う。引用記事はそれ自体で充実した内容を持っているのだから、記事それ自体に語らせればいいわけである。もっとも、批判のための引用の場合は、もちろん、そういうわけにはいかないが、そういう場合は多くはない。好きな記事だから引用する、というのが大半である。
まあ、引用だけ、というのもあまりにも「他人の褌で相撲」なので、蛇足だとは思うが、少しだけ下記記事の感想を書く。
「最悪なのは、新自由主義者たちが、国家の機能のうち人々を抑圧する機能だけを残し、資本の傭兵のように使い始めるであろうこと。
いや、たぶん確実にそうなっていく。」
という想田氏の不吉な予測は実現する可能性が非常に高い。というのは、それが「資本の意思」だからである。資本は自らの権力を拡大するように動くのが本性であり、その究極の姿が「新自由主義」すなわち、「資本の意思を自由に実現できるようにすべてを変える」という思想である。ならば、「民主主義」ほど「資本の意思」にとって邪魔なものは無いのだから、新自由主義が民主主義を破壊する方向に進む（ＴＰＰはその代表例）のは自然の流れである。
ついでに言えば、（けっこう誤解している人も多いと思うのだが）「民主主義」の対立概念は「社会主義」ではない。「社会主義」はむしろ「民衆の福利向上を政治の第一の目的とする」思想である。(先日死去したベネズエラのチャベス大統領の施策はまさしく社会主義的施策である。彼がいかに民衆に愛され、支持されていたかは、彼の葬儀に集まった膨大な群衆の写真を掲載した井口博士の最近の記事で分かる。）そのために企業や資本の意思を抑止するから、資本主義の敵なのである。労働者（資本家ではなく、現場で働く者）が自分の福利を向上させようと思うならば、資本主義ではなく社会主義を選ぶべきだ、というのが私の持論だ。もちろん、社会主義は「官僚支配社会」になりがちだが、それは別の問題だ。資本主義の日本こそ、官僚支配の国であるのは衆目の一致するところだろう。
（以下引用）
2013/3/11
「そりゃそうだ。把握してなかったら無能だし、把握して隠してたら極悪だし。総理の資格無し。：想田和弘氏」 TPP/WTO/グローバリズム
https://twitter.com/KazuhiroSoda
そうなんだよな、誰でも加入できる公的保険を導入しようとしたオバマの医療改革が保険業界などからの激しい抵抗にあって骨抜きにされたのは、資本主義が民主主義を屈服させた現象としてとらえるべきなんだ。
原発事故が起きても脱原発が進まないのも、同じ現象。
そう考えると、ゴリゴリの新自由主義者である橋下徹が民主主義の破壊者であることはさもありなんだし、与野党問わず新自由主義者が政治家や政府に多数（首相すらも！）紛れ込んでいる状況は、民主主義がトロイの木馬を抱えているようなもので、きわめてマズい状況なのであります。
この流れでいくと、たぶん国家も解体もしくは弱体化していく。
なぜなら、これまで民主主義は国家という制度を使って発展・成熟してきたわけだけど、民主主義を新自由主義者が攻撃し骨抜きにしていけば、国家もその巻き添えを食わざるを得ないからだ。
おそらく。
少なくともTPPはその流れにある。
グローバル資本は民主主義が邪魔なので、その器である国家の法律や権限や裁量や境界線を切り崩そうとしている。
これを徹底させていけば文字通り国家は亡くなる。
その作業を担おうとしているのが、国家主義者であるはずの安倍晋三であることは、なんとも皮肉だ。
つまり今や国家は、国内では政治システムに入り込んだ新自由主義者（＝資本の代弁者）から侵蝕され、外からも国際協定などで攻撃を受けている。
いや、正確には資本主義の敵は民主主義なので本当は国家などどうでもよいのだが、民主主義を実行する枠組みが国家なので国家を弱体化させようとしている。
最悪なのは、新自由主義者たちが、国家の機能のうち人々を抑圧する機能だけを残し、資本の傭兵のように使い始めるであろうこと。
いや、たぶん確実にそうなっていく。
米国ではカネを出せば逮捕権のある非番警官を雇える。
以前、アメリカの不動産王が、所有する古いビルを建て替えるため、住民を追い出そうとして対立した事件を取材したことがある。
そのとき大家は警官を雇って警備させ、住民側に逮捕者が多数出た。
すでに資本による権力の乗っ取りは進行している。
> えっ、非番の警官にも逮捕権がある！？
あります。
拳銃も携帯し制服を着ます。
> びっくり！金さえ払えば警官を悪事にも雇える？銀行強盗の護衛とかｗ
いや、マジでそれに近いです。
ならぬものはならぬ？TPPに揺れる自民党 日米首脳会談後、自民反対派は怒り心頭 | トレンド - 東洋経済オンライン http://t.co/iGmquUjSXH
どんどん切り込むべき。
→東京新聞:ＴＰＰ後発国に不利条件 首相 説明は後ろ向き:政治(TOKYO Web)http://t.co/ndg46IsMTb
そりゃそうだ。
把握してなかったら無能だし、把握して隠してたら極悪だし。
いずれにせよ不可です。
総理の資格無し。
→東京新聞:ＴＰＰ条件 政権移行直後に把握 http://bit.ly/10sozII
ユニクロ 疲弊する職場 サービス残業が常態化、うつ病の罹患率も高い | 企業 - 東洋経済オンライン http://t.co/W1waYS2Dsx
>> 「そんなばかな」と思うかもしれないけど、安倍首相は「国民皆保険制を守る」などの５項目は公約ではないと言い始めている。
> それはどこの報道ですか、出典を教えてください。
http://t.co/KAk3K8tt2p -
「マスコミに載らない海外記事」の管理人氏（自称メタボおやじ氏）の管理人感想部分を全文掲載する。今の日本の直面する問題についての有益な示唆がたくさんある文章だ。
だが、残念なことに、これほど素晴らしい言葉も、狭いネット世界の、さらにそのほんの一部の「Ａ層」にしか届かないのである。そして、こうした記事を読むほどの人は、もともと管理人氏に近い見識を持っているのであり、いわばネット世界は、多くの狭い容器の中で同じ液体（情報や思想）がぐるぐる回転しているという状態に近いわけだ。
私はネットの可能性を信じる者であるが、同時に、ネットが今のままでは現実世界の現実政治を変える力にはなれない、とも考えている。
何度も言うように、世間のＢ層を「こちら側」に取り込むことが現実政治を変えるのであり、そのための「新しいマスコミ」を作り育てるのが、現在の急務だと私は考えている。
（以下引用）
3/11。原発:「ごみ問題、未来への投棄だ」 脚本家・倉本聰さんインタビューの一部を引用させていただこう。
毎日新聞 2013年03月04日 東京朝刊
◆原発にはいろいろな視点がありますが、ごみ問題が最大のテーマでしょう。事故が起きなくても使用済み核燃料の問題があるし、４０年で廃炉にする場合も大量にごみが出る。廃炉に使うロボットも高レベルの放射能に汚染されたごみになる。処分については何も決まっていない。これからアジアで原発の新設が相次ぎ、日本がビジネスチャンスとばかりに参入しようとしているが、許されるのかという気がします。核のごみが出る責任を誰が取るのか。私たちは資本主義の中で、ごみを出すことに慣れきり、反省がなくなった。
−−私たちは電力を使っているのに、核のごみの処分はひとごとで、誰かがやってくれると思っている面があります。
◆未来というごみ箱に核のごみを捨てているわけです。それでは我々の子孫はたまらない。そもそも、そこまで人間という生き物は持たない仕組みになっているのでしょう。
−−世の中はアベノミクスを歓迎し、多くの人々は景気回復を期待しています。経済成長を中心に考えると、原発は必要だという意見も出てきます。
◆安倍さんには、核のごみの問題をどうするのか、しっかり答えてほしい。経団連の会長さんにも。何の返答もなく、次のステップ、その次のステップというのはおかしい。便槽のあふれ出した家に住んでいるようなものなのに、どんどん原発を動かしていこうというのは理解できない。
−−震災直後の夏は東京でも省エネ意識が進み、明かりが消えましたが、昨年の夏は違いました。
◆日本人は忘れっぽくなってしまった。私自身は、資本主義的な考え方とは決別しなければいけないと考えています。」
見るだけで不快な政治家、「憲法は独立国でない時に作られた。今は独立国家なのだから、戒厳令を作らなければならない。」と真っ赤な嘘を語っていた。実際は、もちろん、戒厳令とはいわず、「非常時に国民の権利を制限する緊急事態条項」と言っていた。連中にとって、不都合な言論・活動の統制を狙ったものに過ぎないだろう。
「今はまだ属国なのだから、戒厳令を作ってはならない。憲法をいじってはいけない。」のが正解。下さった宗主国の暴虐への楯に利用するべきだ。
本当に独立国家なら、国内に外国軍隊は駐留させな い。
百害あって一利ないTPPなどに参加しない。
「耕助のブログ 賀茂川耕助のブログです」にもある。No.914 日本はアメリカの植民地
政府はTPPメリット説明に足る統計が出せないといっている。メリットが皆無なのだから、いくら頭の良い官僚が、いくら時間をかけても出せるわけがない。
歴史は巡り、傀儡支配層連中は、もし記憶されるとすれば、もう一つのユートピア運動、残忍な阿呆集団として記憶されることになるのだろうか？それにしては、余りに、連中の支配期間が長すぎ、人数が多すぎる。
アフガニスタンや、イラクや、リビアや、シリアの無辜の国民のみならず゛自国民を悲惨な状況においやり続けている国、破綻した国内、海外政策ばかり推進する、ならずものテロ警察国家の命令を、どうしていつまでも聞き続けなければいけないのだろう。
この文章の種本、『グローバリズムという妄想』は翻訳が出ている。
松岡正剛の千夜千冊『グローバリズムという妄想』を拝読すると、まるでTPP詐欺予告。
一番ぴったりの項目をコピーさせていただこう。太字は小生が加工。
（４）グローバル資本主義の生みの親は、どう見てもアングロサクソンによるものだ。アングロサクソンは「合意」のための「契約」が大好きな民族だから、その合意と契約による経済的戦略を非アングロサクソン型の国々に認めさせるためには、どんな会議や折衝も辞さない。その象徴的な例が、たとえば１９８５年のプラザ合意だった。
こういう合意と契約が、各国に押しつけがましい構造改革を迫るのは当然である。ニュージーランドやメキシコや日本が、いっときではあれそのシナリオに屈服しようとしたのは、不幸というしかない。
そのまま、固有名詞と年号を入れ換えれば、現状そのまま。
グローバル資本主義の生みの親は、どう見てもアメリカによるものだ。アメリカは「合意」のための「契約」が大好きな民族だから、その合意と契約による経済的戦略を非アングロサクソン型の国々に認めさせるためには、どんな会議や折衝も辞さない。その象徴的な例が、たとえば２０１３年のTPPだ。
こういう合意と契約が、各国に押しつけがましい構造改革を迫るのは当然である。ニュージーランドやメキシコや日本が、そのシナリオに屈服しようとしているのは、不幸というしかない。
末尾の一部も引用せていただく。同じことを、いつも妄想ししている。
グレイは日本が幕末維新で開国したことをもったいながっていて、江戸社会こそは「ゼロ成長経済が繁栄と文化生活を完全に両立させた希有な例」だとみなしたのである。なるほど、ゼロ成長モデルがこんなところにあったかと思わせた。
是非、記事全文をお読み頂きたい。本一冊丸ごと読んだような気になれる。
「内田樹の研究室」の二つの記事も、この英語記事と繋がっている。
•ガラパゴス化の症状としてのグローバリズムについて
•グローバリストを信じるな
貧しいメタボおやじも、両氏お勧めの『グローバリズムという妄想』を読みたくなった。
2013年3月11日 (月) TPP・ACTA, アメリカ, 新自由主義 | 固定リンク -
「さてはてメモ帳」から転載。
子宮頸がんワクチン接種の義務化を政府は計画しているようだが、下記記事のような副作用が起こる可能性がありながら、中学生くらいの女の子にワクチン接種を義務づけていいのだろうか。そもそも、このワクチンが子宮頸がんの予防に本当に役に立つという証明は為されているのか。インフルエンザワクチンがインフルエンザ予防にはほとんど無効であることは、知る人ぞ知るネット常識だが、子宮頸がんワクチンの有効性も怪しいものだ。まあ、「私はワクチンを打ったから、これからはいくらセックスしても大丈夫」という馬鹿な錯覚を起こす女の子が増えるだけだろう。その結果は、子宮頸がんが減るかどうかは別として、中学生妊娠や性病の蔓延である。もちろん、セックスを覚えた中学生が学業などはそっちのけになることは言うまでもない。こうして世の中の白痴化はどんどん進んでいくわけだ。
（以下引用）
子宮頸がんワクチン重い副反応 中学生、長期通学不能に
これもメモ
子宮頸がんワクチン重い副反応 中学生、長期通学不能に 朝日新聞デジタル 3月8日(金)9時28分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130308-00000017-asahi-soci
【斎藤智子】子宮頸（けい）がんワクチン「サーバリックス」を接種した東京都杉並区の女子中学生（１４）が、歩行障害などの重い症状が出て、１年３カ月にわたり通学できない状況だったことが、７日の区議会で明らかになった。無料接種を行った区は「接種の副反応」と認め、補償する方針だ。補償額は未定。
サーバリックスは３回の接種が必要。母親によると、女子中学生は１２歳だった２０１１年１０月に区内の医療機関で２回目の接種をした。その直後、接種した左腕がしびれ、腫れて痛む症状が出た。症状は脚や背中にも広がり入院。今年１月には通学できる状態になったが、割り算ができないなどの症状が残っているという。
接種した区内の医療機関は「サーバリックスの副反応」と診断し保健所に報告した。厚生労働省によると、昨年８月末の時点で、全国で接種した延べ６６３万５千人のうち９５６人に副反応が起きているという。失神が多いが「四肢の運動能力低下」「歩行不能」などで未回復の例もあり、副反応の発生率はインフルエンザワクチンの１０倍程度という。 -
「晴耕雨読」所載の想田和弘ツィッターの後半だけ転載。
私もこの東京新聞記事を読んで、「東京新聞偉い！」と思ってその記事についての文章を書こうと思っていたのだが、想田氏のこの発言が意を尽くしている。
どんなボケ老人でも、「私を信じて、契約内容は読まないで、とにかく判を押せ」と言われて、全財産を預ける契約書に判を押すことはしないだろう。
ＴＰＰとは、日本国民の全財産を外資に譲り渡すという契約なのである。
（以下引用）
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http://bit.ly/YDafcn
ＴＰＰ参加に極秘条件 後発国、再交渉できず
2013年3月7日 夕刊
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加問題で、二〇一一年十一月に後れて交渉参加を表明したカナダとメキシコが、米国など既に交渉を始めていた九カ国から「交渉を打ち切る権利は九カ国のみにある」「既に現在の参加国間で合意した条文は原則として受け入れ、再交渉は要求できない」などと、極めて不利な追加条件を承諾した上で参加を認められていた。複数の外交関係筋への取材で七日分かった。
各国は今年中の交渉妥結を目指しており、日本が後れて参加した場合もカナダなどと同様に交渉権を著しく制限されるのは必至だ。
関係筋によると、カナダ、メキシコ両政府は交渉条件をのんだ念書（レター）を極秘扱いしている。交渉全体を遅らせないために、後から参加する国には不利な条件を要求する内容だ。後から入る国は参加表明した後に、先発の国とレターを取り交わす。
カナダなどは交渉終結権を手放したことによって、新たなルールづくりの協議で先発九カ国が交渉をまとめようとした際に、拒否権を持てなくなる。
交渉参加に前向きな安倍晋三首相は、「『聖域なき関税撤廃』が前提ではないことが明確になった」と繰り返しているが、政府はカナダとメキシコが突きつけられた厳しい条件を明らかにしていない。日本がこうした条件をのんで参加した場合、「聖域」の確保が保証されない懸念が生じる。
カナダ、メキシコも一部の農産品を関税で守りたい立場で、日本と置かれた状況は似ている。国内農家の反対を押し切り、対等な交渉権を手放してまでＴＰＰの交渉参加に踏み切ったのは、貿易相手国として魅力的な日本の参加とアジア市場の開拓を見据えているからとみられる。
先にＴＰＰに参加した米国など九カ国は交渉を期限どおり有利に進めるため、カナダなど後発の参加国を「最恵国待遇」が受けられない、不利な立場の扱いにしたとみられる。
＜ＴＰＰ交渉参加国＞ ２００６年、「Ｐ４」と呼ばれたシンガポールとニュージーランド、チリ、ブルネイによる４カ国の経済連携協定（ＥＰＡ）が発効。これに米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアが１０年に加わり、９カ国に拡大した。その後、カナダとメキシコも参加を表明し、１２年１０月の協議から１１カ国で交渉している。
いったん交渉に参加したら日本の意志で抜けられない、詳しい内容すら不明の国際協定に、日本国民の判断を仰がず、首相が勝手に参加してしまうことは、マジで憲法の国民主権に反すると思うんだけど、どうでしょう？http://bit.ly/YDafcn
> TPP、本当に謎。国の未来を決める重要なことなのに極秘とか、交渉に参加をしたらやめられないとか。おかしい。こんな条件が許されるのはなぜ？
っていうか、交渉に参加を表明したら最後、日本の意志では抜けられないという極悪な条件を極秘にするって、その時点でTPPは非常にいかがわしいし、首相がその事実を日本国民に極秘にしているならば、首相も極めていかがわしい。
会社であれば、社の利益に反する背任行為でしょうに。
そもそも、交渉内容が極秘でリークでしか伝わってこないTPPという国際協定について、国民はどうやって判断すればよいというのか。
「内容が分からないから参加しない」という判断以外ありえないだろう。
それとも皆さんは「内容は極秘だけど悪いようにしないから押印して」って言われて判を捺すの？ -
ベネズエラのチャベス大統領が亡くなったようだ。まだ５８歳の若さであり、身辺に放射性物質を置かれて癌を誘発する手法による暗殺の可能性もある。もちろん、彼は反米の闘士であったから、やったのはＣＩＡであり、米国だろう。まあ、自然死かもしれないが、惜しまれる死である。
（以下引用）
【3月6日 AFP】（一部更新）ベネズエラのウゴ・チャベス（Hugo Chavez）大統領が5日、死去した。58歳だった。同国のニコラス・マドゥロ（Nicolas Maduro）副大統領が発表した。
マドゥロ副大統領は国営テレビで「われわれは最も辛く悲しい知らせを聞くこととなった。ウゴ・チャベス大統領が本日午後4時25分（日本時間6日午前5時55分）、死去した」と述べた。
大統領の死去を受けて同国の政治情勢の先行きが不透明になった中、マドゥロ副大統領は国営テレビで「国民に寄り添って国民を守り、平穏を保証するため」に、軍と警察の特別動員を始めたことを明らかにした。
チャベス氏は昨年12月にキューバで2011年6月以降4度目となるがんの手術を受けた後、ベネズエラ国内で化学療法を続けるため2月18日に帰国していた。
チャベス氏は昨年10月の大統領選で野党統一候補のエンリケ・カプリレス（Henrique Capriles）氏を破って4選を果たしていたが、今年1月10日に予定されていた就任式は無期限に延期されていた。
ベネズエラ憲法は大統領の死去から30日以内に大統領選を実施すると定めている。ベネズエラ国民は14年ぶりに候補者名簿にチャベス氏の名前がない大統領選を迎えることになる。(c)AFP
（参考記事）「ウィキペディア」より引用。
国内では貧困層を中心に根強い支持を集めているが、国外では彼の影響力を嫌う動きも見られる。また、彼の政権について、「極左でも社会民主主義でもないポピュリスト政権」と定義する見方もある[4]。
大統領就任後、チャベス政権はボリーバル憲法と呼ばれる新憲法を制定し、国名をベネズエラ共和国からベネズエラ・ボリバル共和国に変更、大統領権限の強化、一院制への移行などを行った。貧困層のための無料診療制度をととのえ、キューバから2万人の医師・歯科医師の派遣を受けたり、農場主の土地を収用して農民に分配するなどの農地改革や、為替管理や統制価格の導入、石油公団 (PDVSA) への統制強化など、反米・社会主義路線を明確にした。これをチャベスはシモン・ボリーバルにちなんで「ボリーバル革命」と呼んでいる。
チャベス政権の経済政策への不満、富裕層が支配するマスメディアの反チャベス報道によって、[5]中産階級や富裕層を基盤とする民主行動党とコペイ＝キリスト教社会党(COPEI)勢力や、チャベス当選時には与党連合の一角を占めていたかつての左翼政党「社会主義運動党(MAS)」、市民団体、労働組合のCTVなどの間で不満が高まっていった。その結果2001年ごろから反政府運動が激化し、国内各地でストライキや石油公団におけるサボタージュや施設の破壊行為が発生するようになった。チャベスはサボタージュに関与した者の罷免でこれに対抗した。2002年4月11日にはCIAの支援を受けて軍部によるクーデターが発生し、チャベスは軍に監禁され、代わりに元ベネズエラ商工会議所連合会 (Fedecámaras) 議長のペドロ・カルモナが暫定大統領に就任した。最初クーデターは成功したかに思われたが、暫定政権が強権的な支配を強めたため、大統領の支持基盤である貧困層のデモが激化。情勢を見た軍や国家警備隊が寝返り、カルモナは逃亡。クーデターはわずか2日間で失敗に終わった[5]。
なお、このクーデター時、RCTVを含む民間テレビ4局は、チャベス派の狙撃兵による反チャベス派への銃撃事件を捏造し、繰り返し報道した。RCTVのグラニエル最高責任者はクーデター派のこの陰謀に直接加担していた事が判明している。この報道機関として著しく中立性を欠いた行為が、のちのRCTV放送免許更新問題を引き起こす原因となった[6]。その後も反チャベス派の激しい運動とストライキ・サボタージュが続き、社会主義運動党の一部や副大統領ルイス・ミキレナの離反があったが、2004年8月の大統領信任投票では58%の信任を獲得し、反チャベス派は後退した。更に2005年12月の議会選挙では、反チャベス派が選挙ボイコット戦術を採って候補者を立てなかったため、ほとんどの議席をチャベス派が独占している。また、クーデター後は関係者の処罰や改革の促進に力を入れている。外交では反米路線を明確にしておりアメリカと距離を置くロシア・ベラルーシ・中国・イランを訪問している。
また、2005年7月24日には、ラテンアメリカ統合を目指し、ラテンアメリカからの視点での報道機関としてテレスールを、キューバやアルゼンチン、ウルグアイなどの政府と共同でカラカスに開設している。
2006年12月3日の大統領選で対立候補マヌエル・ロサレスをダブルスコアに近い大差で3選（チャベスは1999年当選であるので、本来は3選であり、憲法違反のはずだが、最初の選挙は旧憲法下であるため合法だ、としている）を果たし、副大統領がホセ・ビセンテ・ランヘルからホルヘ・ロドリゲスに交代した。また、この際に第五共和国運動など既存の与党勢力を統一した新与党ベネズエラ統一社会党の結成を発表しているが、与党連合内のいくつかの党派（ベネズエラ共産党など）はこれに反対している。
2007年5月、チャベス大統領は政権に批判的なTV局であるRCTVに対して「RCTVは国家に対する脅威。放送免許を更新しないのが私の責任だ」と発言し、RCTVに対する放送免許を更新せず、同局の放送免許が切れる同月27日深夜をもって閉鎖させる考えを示した。[7]その座は政府が新たに設立した政府派のTV局であるTVesによって埋められる事となった。[8][9] それだけではなく、ベネズエラ政府は5月29日に米CNNとベネズエラのニュース専門局グロボビジョンを検察当局に捜査させた。通信情報相によればCNNなどの放送局はチャベス大統領の暗殺を教唆しているらしい。[10][11]
2007年8月、テレビインタビューにて大統領の任期を現行の6年から7年への延長と、再選を無期限で認める憲法改正案を示した[12]が、同年12月2日の国民投票で僅差で否決された。改正案では大統領の再選規定の撤廃だけでなく、任期の延長、メディア規制の強化、中央銀行に対する介入強化などが盛り込まれており、国民の独裁への懸念が高まったことが伺える。1982年以来のチャベスの同志で、2002年のクーデターを退けた立て役者であるラウル・バドウェル将軍(2004-06年陸軍総司令官、06-07年国防相)が、この改憲案を批判して国防相を辞任、改憲反対派の急先鋒となったことも、チャベスにとっては打撃となった。チャベスは、記者会見で憲法改正について「今回は成し遂げられなかった」と1992年のクーデター失敗時におこなったテレビ会見と同様の表現をした。2008年11月に実施された地方選では、首都・カラカスを中心に野党勢力が躍進、チャベスの一勢いにも翳りが見られるようになったが、チャベスは憲法改正への考えを変えず、同月末に再度改正案提案を発表。翌・2009年1月14日同改正案は国会を通過し、2月15日に大統領の無制限再選を認める憲法改正案の国民投票が再び行われ、賛成多数で憲法改正が承認された。これにより、チャベスの無制限再選が可能となった[13]。
闘病とその死 [編集]
2011年、キューバ訪問中に癌の摘出手術と治療を受けた[14]。
2012年に任期満了に伴う大統領選挙が行われた。10月7日の投票日に1998年以来最高の80.94%の投票率を記録[15]。投票所には長蛇の列が続き、選挙管理委員会は予定時間を延長して投票を受け付けた[16]。対立候補のヘンリック・カプリレス・ラドンスキーとの接戦が報じられたが[17][18]、カプリレスを制して4選を果たした。投票結果はチャベスの得票数が8,136,637（55.26%）、カプリレスが6,499,575 (44.14%) で[19]、チャベス大統領の任期は2013年1月10日から6年間となり、任期を全うすれば計20年にわたる政権を担うことになる[20]。しかし選挙後、病状が悪化。12月10日にはがんの手術及び治療のため、再びキューバへ渡った。その後、1ヶ月以上動静が伝えられなかったため一時は死亡説も流れたが、2013年2月18日に帰国。副大統領と面会した動静が伝えられた[21]。
しかし、2013年3月5日、ニコラス・マドゥロ（スペイン語版）副大統領がテレビで演説し、チャベスがカラカス市の軍病院で死去したことを発表した[22]。憲法規定に基づき、国会議長のディオスダード・カベヨ（英語版）が大統領代行に就任した[23]。
外交政策 [編集]
アメリカとの関係 [編集]
ブッシュ政権下のアメリカ合衆国、及びアメリカの従来からの覇権主義に対してはきわめて批判的立場であり、ラテンアメリカの米州機構からの独立性を高める「中南米カリブ諸国共同体」の結成を唱えている。9・11テロ後に「テロとの戦いは支援するがあらゆる方法が容認されるものではない」としてアメリカのアフガニスタン侵攻を非難した。大統領特別番組では「この宇宙に存在する最も邪悪な存在！悪魔の象徴！それは、ジョージ・W・ブッシュ」と批判していた。また、「ブッシュはアメリカ史上最も知能指数の低い大統領だ」という挑発的発言もしていた。
2006年9月20日、国連総会にて行われた一般演説において、チャベスは壇上に立つとき、以前この場所で演説を行ったブッシュ大統領を暗に仄めかし「この場所にかつて悪魔がいた。いまだに悪臭が漂っている」と言い、厳かに十字を切るパフォーマンスを行い会場をどよめかせた。そしてアメリカ批判論者のノーム・チョムスキーの著書を読むよう勧めた。これに対しボルトン米国連大使は「我々にはほかに仕事がある。コメントする問題ではない」との反応を示したが、場内ではチャベスの演説に対して一部の国々から拍手喝采が起こった。ボルトンは「我々は国際問題を喜劇のように扱う手法を相手にしない」と不快感を示したうえで、「言論の自由を行使するなら、（ニューヨークの）セントラル・パークに歩いて行って、好きなだけ話せばいい」と皮肉った[24][25][26]。
アメリカ合衆国にオバマ政権が成立すると、チャベスは反米姿勢を弱め、2009年4月18日の第五回米州サミットの中で、オバマ大統領を「誠実な男」と評し、従属論に基づいてラテンアメリカの経済史をエッセイとして述べたエドゥアルド・ガレアーノの『収奪された大地 ラテンアメリカ五百年』を寄贈した[27]。そしてチャベスは『オバマ大統領と友達になりたい』と発表しオバマ大統領はキューバとの関係改善に触れることで、ブッシュ前政権の下で冷え込んだ中南米各国との関係修復を狙ったものとみられる。 ただし「友達になりたい」との言辞は、ブッシュが大統領に就任したとき、彼に対しても用いている。
2009年4月5日にオバマが核廃絶を表明したことを評価する一方、「アメリカは過去の原爆投下についてきちんと日本に謝罪すべきだ」と指摘している[28]。
2009年9月23日の国連総会における一般演説では、「ここにはもう悪臭がしない。希望のにおいがする」とオバマ政権の発足を改めて評価。さらに、オバマが国内で国民保険制度改革に関して「社会主義者」と批判されていることに言及して「（オバマ大統領、）社会主義陣営にいらっしゃい。一緒に『悪の枢軸』と戦おう」と発言。昨年の演説でこき下ろしたブッシュ前大統領に関しては直接の言及はしなかったが「みなさん、どうか私には靴を投げないでください」とブッシュ前大統領がイラク人ジャーナリストから靴を投げつけられた事件に触れ、暗に批判した。
チャベスは政府に批判的な者ならアメリカ人でも友好的であり、例えばハリー・ベラフォンテのベネズエラ訪問の際にアメリカ批判をし、他にはイタリアで開催中の第66回「ヴェネツィア国際映画祭」には自分を扱ったドキュメンタリー映画の製作者のオリバー・ストーン監督とともに出席し[29]、ストーンは「革命が存在しているかだけでなく、アメリカが敵を探し続けるのも問題だ。ブッシュは『敵探し』に目がなかった。イラクがうまくいったら、次はチャベス大統領だった」冗談げに述べ、またオバマを「彼を『悪魔』と呼ぶ理由はないよ。オバマとは話し合うことができる。同世代だし。ブッシュと違う事は否定できません。オバマは頭がいいよ」と述べており、これにより反米といってもチャベスが批判するのはほんの一握りの政府の要人である事が分かる。
イギリスとの関係 [編集]
イラク戦争に協力したイギリスのトニー・ブレア元首相を「恥知らずで不道徳」、「帝国主義の駒」と非難した。これはブレアが議会の質問に答えて、「（ベネズエラ大統領は）国際法規を守るべきであり、キューバは真の民主主義を実践すべきだ」と発言したことに応じたもの。
イスラエルとの関係 [編集]
2009年1月14日には、イスラエルのガザ侵攻に抗議してボリビアと共にイスラエルとの外交関係を断絶。理由として「イスラエル当局によるパレスチナ人に対する残虐な迫害」を上げた[30]。
ラテンアメリカでの関係 [編集]
ブラジルのルラ（左）と手を取り合うチャベスとアルゼンチンのキルチネル（中）
キューバのフィデル・カストロ議長とは師弟さながらの関係を築いているほか、ブラジルをはじめとしたラテンアメリカ諸国とも積極的に関係構築を進めており、2006年にはベネズエラのメルコスール入りも果たした。
アメリカ合衆国やコロンビアはチャベスがコロンビア革命軍 (FARC) を支援していると批判している。2004年12月13日にはコロンビア側がFARCの外交担当幹部ロドリゴ・グランダをカラカスで拉致。一時期両国関係は極めて悪化した。またコロンビアは、2008年3月1日にエクアドル領内に侵攻し、人質解放交渉にあたり同地で野営していたFARC幹部、ラウル・レジェスらを殺害した。この際、彼の遺した文書からチャベスによるFARCへの巨額な資金援助の事実が確認されたと発表し、ウリベ大統領は、チャベスを国際司法裁判所に提訴する意向を示した。このコロンビア政府の発表に対し、チャベスはエクアドル、ニカラグアと共に戦争も辞さずという対決姿勢を示し、一時は対コロンビア国境に三国軍が集結するという極めて危険な事態となったが、米州機構の仲介もあり、コロンビアが主権侵害について謝罪の姿勢を見せることで一応の決着をみた。(アンデス危機)
このような南米における親米派筆頭と呼ぶべきコロンビアとの対立関係は、2007年11月28日の国交断絶発表という事態を招きつつ、2007年12月末に、FARCに拉致されていたコロンビアの政治家クララ・ロハス (Clara Rojas)、コンスエロ・ゴンサーレス (Consuelo González) の解放交渉への介入など、主としてFARCを間に挟む形で継続している。もっとも、国交断絶発表と言っても大使の召還等を伴う実際的なものではなく、大衆向けのアジテーションの側面が強かった。ところが、2009年8月に入りコロンビアがアメリカと軍事同盟を結んだことについて「宣戦布告」と猛反発し、2009年8月25日現在、コロンビアとの国交断絶を予告している[31]。ちなみに、陸軍力はコロンビアがベネズエラに対して圧倒的に優勢であるため、実際にベネズエラがコロンビアに対して戦争を仕掛けることは困難と考えられる。また、ベネズエラの盟邦であるエクアドルの陸軍力を合わせても、コロンビアが勝っている。また、両国は政治的対立を続ける一方で、経済的には密接な関係を維持していたが、チャベス大統領は2009年7月に入って以降コロンビア産の自動車を輸入禁止にし、ベネズエラ国内の石油開発事業への参加を認めないとするなど、関係が険悪化している[32]。乳製品、穀物、肉類などについてはベネズエラの盟邦であるキューバから輸入するとしている[33]。
2010年2月22日から23日まで開かれた中南米諸国の首脳会議の昼食会において、チャベスはコロンビアのアルバロ・ウリベ大統領に対し、「くたばりやがれ」などと言い放ち、ウリベと激しい口論になった（キューバのラウル・カストロ議長が割って入り、事は収まった）[34]。2010年7月22日、コロンビアとの国交を断絶。国境に「全面的非常態勢」を敷くよう軍に命令した[35]が、サントス新大統領の就任直後の8月10日に同国とは国交を回復した。
モラレス大統領就任以前のボリビア国内においても、チャベスが同国の先住民系反政府武装勢力を支援していた可能性が指摘されており、現在でもチャベスとモラレスは反米勢力として友好的で、両者共に豊富な石油資源を国有化している。
キューバのラウル・カストロ政権やボリビアのエボ・モラレス政権、エクアドルのラファエル・コレア政権、ニカラグアのダニエル・オルテガ政権とは反米勢力の陣営として友好的で、ブラジル、アルゼンチンは極端な反米ではないものの両国とも友好的で、ラテンアメリカの反米国家とは友好関係である。盟友関係を築いたアルゼンチンのネストル・キルチネルが2010年10月に急逝した際には、彼の故郷であるパタゴニア南部のリオ・ガジェゴスまで足を運び、最後の埋葬に立ち会った。
かねて構想を提唱し2011年7月に正式に設置された「ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体」は関係諸国から好意的に見られている（前段階としてラ米・カリブ首脳会議が存在した）。
スペインとの関係 [編集]
2007年11月、チリで行われた、スペイン、ポルトガル、中南米諸国によって構成される「イベロアメリカ首脳会議」の席上で、チャベス大統領はロドリゲス・サパテーロスペイン首相の講演の最中に、2002年の反チャベス・クーデターに加担したとされるホセ・マリア・アスナール前スペイン首相をファシストと非難する発言を繰り返し、サパテーロ首相や同席していたファン・カルロススペイン国王から「民主的に選ばれた代表に対する侮辱」と、激しい反発を招く。この際ファン・カルロス国王に言われた「黙ってはどうかね？(¿Por qué no te callas?)」という言葉は、その後スペインで流行語になった。
「¿Por qué no te callas?」および「フアン・カルロス1世 (スペイン王)#国際会議で一喝」も参照
一方でこの発言はスペインとベネズエラだけでなく、スペインと南米の関係にも大きな影響を与えている。チャベスはファン・カルロス国王に謝罪を求める一方で、スペインのかつての植民地主義を糾弾し、ベネズエラに進出するスペイン企業への監視を強めると発言してスペインとの対立を強めている。中南米の首脳らはこの件に関してチャベス支持とファン・カルロス支持に分かれた。事態の拡大を防ぐため、スペイン外務省は、この発言はスペインとラテンアメリカ諸国との関係を象徴するものではない、と否定する声明を出す羽目になった。
2009年3月19日に、チャベス大統領はスペインのサンタンデール・セントラル・イスパノ銀行系のバンコ・デ・ベネズエラを国有化すると発表した。チャベスはその理由について「公共金融システム強化のため」と説明している。
ロシアとの関係 [編集]
中国と並ぶ反米連合の雄であるロシアとの関係は友好的である。ロシアは中国とともにBRICsの中で経済成長率が高く、ロシアは大幅な物価上昇でいずれに先進国並みの物価とヨーロッパ一番の経済力を持つとも予想される。2006年にロシアとベラルーシに訪問し、ウラジーミル・プーチン大統領と会談した。ロシアとの間でスホーイ30多用途戦闘機24機の購入契約を結び、ベネズエラ軍の制式自動小銃をベルギーのFN FALからロシアのAK-103に替えた。「スホイ（Sukhois）戦闘機24機とヘリコプター53機も含め、ここ1年半で約30億ドル（約3500億円）の契約が交わされた」と述べた。2008年にはドミトリー・メドヴェージェフ大統領がカラカスに訪問し合同軍事演習をベネズエラ国内で行った。両国は平和利用目的の原子力エネルギー開発協定を締結した。2009年にロシア訪問の際にチャベスはグルジアからの独立を宣言した南オセチアとアブハジア自治共和国の主権を承認すると発表[36]、さらに自衛目的のためにロシア製の短距離ミサイルを購入しており、チャベスは大国との関係を最重視して、共にアメリカに牽制する傾向がある[37]。
ベラルーシとの関係 [編集]
ベラルーシとも友好的で、2006年にはアレクサンドル・ルカシェンコ大統領とミンスクで会談。欧米から「ヨーロッパ最後の独裁者」と非難されているルカシェンコ大統領に対し、チャベス大統領は「欧州でも反米の同志を得た」と述べ連帯を呼びかけた。しかし2009年にベラルーシは欧州側に接近しているためにベラルーシはロシアとの関係は悪化しているが相変わらずチャベスとは仲良く、2009年の訪問の際に「キューバ、アルジェリア、リビア、トルクメニスタンら『悪の枢軸』からのあいさつ状を持ってきたぞ！」と反米ジョーク炸裂し、さらにヴェネツィア国際映画祭を訪問した事に触れ「ベルルスコーニ首相からのあいさつも持ってきた」と言う発言で、ルカシェンコ大統領はベルルスコーニは悪の枢軸でないと突っ込んだ。
イラクとの関係 [編集]
2000年にはイラクのサッダーム・フセイン大統領の元に訪問し双方はともに石油輸出国機構（OPEC）の役割を強化し、世界の石油価格を安定させ、産油国と消費国の利益を調整しバランスをとる必要性を強調した。アメリカはチャベスのイラク訪問を批判したが、「OPEC内部のことに対する干渉は受け入れられない」と反発した。2003年、アメリカ・ブッシュ政権は、イラク武装解除問題の進展義務違反（大量破壊兵器保有）を理由として、イギリス、オーストラリアに、工兵部隊を派遣したポーランドなどが加わる有志連合と共に、イラク攻撃に関する国連決議のないまま、イラクに侵攻。フセイン政権を武力により排除した。ところが、のちにイラクに大量破壊兵器保有の事実が存在しない疑惑が浮上。2004年10月にはアメリカが派遣した調査団が「イラクに大量破壊兵器は存在しない」との最終報告を提出した。チャベスはブッシュを「大量虐殺者」「犯罪者」と口をきわめて非難している。後にチャベスはカストロとの会談で、サッダームが無抵抗で米軍に捕まった事を批判し、もしベネズエラ・キューバ両国が米国の進攻を受けたならば、お互いともに抵抗して自決すると誓い合っている。
「イラク戦争」も参照
イランとの関係 [編集]
ブッシュに他に悪の枢軸呼ばわりされたイランとも友好を深めている。2006年にはマフムード・アフマディーネジャード大統領とも会談した。「イランとベネズエラは同じ考え方共通の利害を持っている」と語り、「平和と正義の実現をするため我々は団結しなければならない」と主張した。石油資源を生かした外交を進めており、2007年1月13日には、首都カラカスにはアハマディーネジャード大統領と反米的な発展途上国支援のための基金設立で合意した。
リビアとの関係 [編集]
2009年にカッザーフィー（以降カダフィ）が旧王制を打倒した革命の40周年記念式典に西側諸国を除き多くの中東諸国とアフリカ諸国が参加した中で、チャベスも参加してカダフィと対話した。カダフィも反米的なテロリストであったが、イラク戦争後に標的になるのを恐れてパンナム機爆破事件の補償の開始や大量破壊兵器の放棄するなど方向転換し、その後は欧米諸国はリビアと石油開発やテロ対策などで協力関係を拡大するなど[38][39]アメリカに対する態度はチャベスのそれと大きく変わった。しかし2011年にリビアで発生した内戦によりカダフィ政権が崩壊しても、それに替わるリビア国民評議会をリビアにおける正式な政府とは認めず、チャベスはあくまでカダフィを支持する姿勢を見せた[40]。
スーダンとの関係 [編集]
『ワシントン・ポスト』の付録誌『パレード』の「世界最悪の独裁者ランキング」という特集記事で、2005年 - 2007年度にかけて3年連続の第一位に選ばれた反米派のオマル・アル＝バシール大統領と友好関係にある。第2回南米・アラブ諸国首脳会議でバシールは出席しており、チャベスはバシールを起訴した国際刑事裁判所を非難した。
「オマル・アル＝バシール」も参照
ジンバブエとの関係 [編集]
近年は強権的な政治手法や外交・経済政策の失敗などで主に欧米から独裁者と批判を受けることが多くなったジンバブエのロバート・ムガベ大統領を自国に招待しており、「自由の闘士」と称賛している。エネルギー協力協定に調印した後に、解放者シモン・ボリーバルの刀のレプリカを渡した。チャベスは「彼は国民とともに新たな帝国主義者に立ち向かい続ける」と述べた。
「ロバート・ムガベ」も参照
ベトナムとの関係 [編集]
アメリカと敵対関係だったベトナムにも2006年に訪問した。ホー・チ・ミン廟や軍事博物館、退役軍人記念碑など、ベトナム戦争の関連施設を訪れた。また旅程には、ベトナム戦争当時に米軍が散布した枯葉剤によって健康被害を受けた人々のリハビリ施設訪問も訪問した。チャベスはここでもブッシュを「アメリカ帝国主義の怪物」と批判し、「アメリカのいかなる侵略の試みにも抵抗していく」と発言した。グエン・ミン・チェット大統領をはじめ政府高官と協議したうえで、両国間のエネルギー協定に調印すると予想される。
ベトナムは古くからロシア(旧ソ連)とは友好関係であるが、敵であったアメリカとの外交的・経済的な関係強化にも努めており、かつてアメリカと戦った共産政権であるにもかかわらず政府・国民とも珍しく親米的で、枯葉剤の被害の補償問題が未解決ではあるものの政府はこれが対米関係に影響しないよう配慮している。ベトナム人は未来志向・実利志向が強くあまり過去にとらわれない性格であるためアメリカ人観光客やアメリカからの投資も歓迎しており、チャベス大統領の反米主義に同調する可能性は低いと見られている[41]。
中国との関係 [編集]
中国はBRICsの中で最も経済成長率が高く、アメリカを含む多くの国と積極的な外交を行っているが、ベネズエラとも密接な友好関係を築き上げており、チャベスは江沢民、胡錦濤、習近平などの重要人物とも会談した。チャベスは世界2位の石油輸入国の中国と長期の石油供給・精製協定を結び、世界一の急成長を遂げているエネルギー市場への足掛かりを得られると考えていた。2008年に中国の四川省で人工衛星「ベネズエラ1号」を打ち上げている[42]。2009年2月に今後200年にわたって中国が必要とする石油を供給すると確約し、アメリカへの依存からの脱却を目指しており[43]、同年2月には習副主席がベネズエラに訪問しており、4月にはチャベスは北京に訪問して胡主席と会談した[44]。チャベスは「我々は世界の新しい秩序を築きつつある。一極支配はすでに崩壊した。米帝国の力は瓦解しつつある」、「世界の重心は北京、東京、テヘランなど東と南に向かって移動しつつある」と発言した。また中国はベネズエラの高速鉄道建設プロジェクトに協力しており[45]、ベネズエラからの原油調達を目的とした共同基金を40億ドル（約3760億円）積み増して160億ドルに拡大を合意するなどいかにチャベスが中国を重視しているのかがわかる[46]。
中国との友好関係をアピールするために南米ベネズエラで開催される国際野球連盟世界ユース選手権大会で台湾チームのベネズエラ入国を拒否した事があり[47]、アメリカやフランスが批判した2008年のチベット動乱や中国の人権問題にも触れていない。
北京オリンピックについては、「非常に完璧で、史上最も素晴らしいオリンピック大会の一つだった」と発言した。
通信衛星「ベネズエラ1号」の発射を見守るチャベスとモラレス
敵対国と友好国に対する認識 [編集]
チャベスはアメリカの戦争行為を強固に批判し、イスラエルと国交を断交するなど強固な反米路線をとっているが、それに対し南米の反米陣営であるボリビア、エクアドル、ニカラグア、キューバや反米的なロシア、中国、イランに対し密接な貿易関係や軍事関係を築き上げて友好的である。
しかしチャベスはアメリカが行っているパレスチナの和平や復興支援[注 2]、スーダンのバシールがしているダルフール紛争、中国のチベットやウイグルや法輪功に対する人権弾圧、イランにおける民主化勢力への弾圧、また旧フセイン政権の極めて残忍な拷問や少数派への大量虐殺、ジンバブエの人権侵害などの悪行に対しては一切言及していない。チャベスはアメリカを一方的に批判する反面に反米的な友好国の悪行をすべて黙殺している。また冷戦時代の中ソ対立でソ連側についたフィデル・カストロは今でも友好的な国がロシアなのに対し（ただ、ラウル・カストロが中国を訪問するなど、キューバと中国の関係修復は進んでいる）、チャベスは国連安保理の常任理事国である中国とロシアの両国を後ろ盾に非常に密接な関係を持っている。有事の際には自国の飛行場をロシア軍の大形爆撃機に貸しても良いという姿勢も見せている。
チャベスは南米・アラブ諸国首脳会議に出席してアラブ諸国との関係を強化し、反米的な国に密接な貿易関係やエネルギー協定を結ぶなど『敵の敵は味方』で関係強化し、例えば2007年にはベネズエラ中心で「反米同盟基金」を設立、また中国・ロシアから軍事面で関係強化するなど、チャベスの反米同盟の影響が強いのかが捉えられる[48]。
また、友好的な政治家にはシモン・ボリーバルの剣のレプリカを献上することが多い。
チャベスと友好的とされる、アメリカと距離を置く国とその政治家 [編集]
チャベスは、かつてアメリカから戦争被害を受けた日本とベトナムにも友好的だが、両国はいずれも現在ではアメリカと親密な関係であり、反米政策をとっていないのでここに含まない。カダフィもアメリカと関係修繕したために含まれない。また中国は経済的にはアメリカと緊密に結びつきつつ政治的には対立を孕むなど、その関係は二面的である。
ボリビア - エボ・モラレス
エクアドル - ラファエル・コレア
ニカラグア - ダニエル・オルテガ
キューバ - フィデル・カストロ、ラウル・カストロ
イラン - アリー・ハーメネイー、マフムード・アフマディーネジャード
ロシア - ウラジーミル・プーチン、ドミトリー・メドヴェージェフ
ベラルーシ - アレクサンドル・ルカシェンコ
朝鮮民主主義人民共和国 - 金正日
中華人民共和国 - 江沢民、胡錦濤、習近平
シリア - ハーフィズ・アル＝アサド、バッシャール・アル＝アサド
スーダン - オマル・アル＝バシール
ジンバブエ - ロバート・ムガベ
ミャンマー - タン・シュエ
ギニア - ムーサ・ダディ・カマラ
コートジボワール - ローラン・バボ
フィジー - ジョセファ・イロイロ
マダガスカル - アンドリー・ラジョエリナ
トルクメニスタン - サパルムラト・ニヤゾフ
動画 Documentary 52': Hugo Chavez
Documentary 52': Venezuela Bolivariana
Documentary Hugo Chavez
Hugo Chavez Song "Maisanta"
"Viva Chavez" Song for Chavez of "Tre Terroni", Italian song group of Napoli
ガスプロジェクト国有化 [編集]
大統領就任宣誓式の演説で、国有化推進の一環として国家による天然ガスプロジェクトの支配権獲得を推奨、外資企業によるガスプロジェクト保有を認める現行法の改正を提案し憲法は原油分野では国の活動を保護しているが、ガス分野ではしていないと指摘しており、「炭化水素や液化、固形、ガスにも言及すべきだ」と発言した。 -
「勝谷誠彦ウェブサイト」から転載。
「（ＴＰＰについて）そこまで言って委員会（笑）」というダジャレ一つで番組降板というのだから、凄い。今の大マスコミ、表マスコミがいかにＴＰＰ推進の旗振りをし、ＴＰＰ反対の言説に神経を尖らせているかを如実に示す出来事である。
なお、この記事の存在は「ネットゲリラ」で知った。私は勝谷誠彦という人物をほとんど知らないし、その本業が何かも知らないのだが、情報番組のコメンテイターをしている坊主刈り頭の男があれかな、という程度の想像をしている。下記文章は有料メールらしいが、この程度の分量の引用なら、著作権には触れないだろう。元の文章はこの５倍か６倍くらいの長さである。
さて、こうした情報が次々に出てくるようになっても、ＴＰＰが、「日向に出たドラキュラ」となって消滅してくれるかどうか、今後の進展が楽しみだ。最悪の場合、「今の日本」が滅びるわけだが、その後に来るのは「今のアメリカの状態になった日本」だろう。その様子を、「マスコミに載らない海外記事」のポール・クレイグ・ロバーツの文章から、「引用２」として引用しておく。
「今のアメリカ」の状態を知ることこそ、「グローバリズム」の正体、その導く世界の真実を多くの人が知る最適な手段だろう。それには、堤未果の『貧困大国アメリカ』などの書物も有益である。
＊「勝谷誠彦」を「勝谷信彦」と誤記していたので、訂正しておきました。
（以下引用）
2013年３月５日号。＜『たかじんのそこまで言って委員会』辞めます＞。
投稿日:2013年3月5日 作成者: admin
2013年３月５日号。＜『たかじんのそこまで言って委員会』辞めます＞。
２時半起床。丁寧に、もとい、いつもよりより丁寧に（笑）この日記を書きたいので。モノ書きになってよかったと思うのはこういう瞬間だなあ。眠っている間から、どう書いてやろうかとウズウズしていて、結局起き上がってしまう。
『たかじんのそこまで言って委員会』辞めます。
辞めるというこちらが主語で書いたのは「今週の金曜日の収録を最後に」と言われたので「出ません」と私から断ったからだ。
事実は、クビだと言われたわけである。
昨日の『ザ・ボイス』の現場に吉本興業の幹部が来ていたので「あれ？」と思った。吉本は私の窓口だが、現場はすべてマネジャーのT-1君が仕切っている。そのT-1君には軽井沢の拙宅の鍵を渡して、もう一泊家族で泊まってスキーをしておいで、と言ってある。ラジオの現場も来なくていいよ、と。
いわば側近中の側近がいない時に、吉本からヒトが来たわけだ。でもって「『委員会』は今回の収録で最後ということで」だと。ハナシというのは、そういう「会社どうし」でつくんですねえ。さすがはお互いに大企業である。お世話になっている吉本が悪いと言っているのではない。私がずっと観察してきたモノがここにもあるというだけだ。
理由については「あれだろうな」というものはもちろんある。しかし私からは書かない。この日記が今から世間に出たときに、どんな人がどう言って来るのか、それを巣穴の中からじっと眺め、さらにはカネにかえてしまうのがコラムニストというひねくれた仕事をしている人間の愉しみだからだ。
私がクビを言い渡された直後に『TVタックル』がオンエアされ、御存知のようにTPPがテーマで西田昌司さんなどの論客の奮闘ぶりがなかなか好評だったようだ。そのTPPで、私が「そこまで言って委員会？ダメでしょう」と言ったのがクビになった大きな理由につながっている（内緒・笑）のはまことに面白い。
週末に大阪に行く機会も減るので『TVタックル』に出ることは増えるかも知れない。皮肉なものだ。東京回帰は口惜しいなあ。
何よりも私はやしきたかじんさんに対して申し訳が立たないと思っている。たかじんさんの留守を、これは本当に必死に守ってきたつもりだった。慣れない司会も恥をかきつつやった。その間には、三宅久之さんのご逝去ということもあった。三宅翁さんに対してもどのツラさげてあの世で会うか、である。「あとは頼みましたよ」と私は何度も言われていた。頼まれたつもりだったが、キャスティングは私ができるわけではない。三宅先生、「このポンスケ！」と叱ってください。
たとえばたかじんさんに面と向かって「おまえ、もう辞めるか？」と言われたならば「はい」と喜んで答えただろう。しかしマネジャーのT-1君ですらなく「こちらで話がつきましたので」と突然あらわれた吉本の幹部に言われた瞬間に「ああ、そんなもんだったんだな」と笑ってしまった。
どこが「そんなもんだった」のかはわからない。スタッフがまことに真剣に作っているのは私はいちばん良く知っている。さまざまな圧力に対して読売テレビが抗してきたいくつもの事例もわかる。
でもなあ。そうなんだなあ。この国の病弊は恐ろしいほど深いと言っていい。久しぶりに、自分がまだよく生きていると思った。わははははは。
まことにリアリティのある話をするならば『あさパラ！』がどうなるかですね。読売テレビ的には『委員会』というお化け番組があるので飛行機代ホテル代もまあ出るのである。番組どうしでどうやって負担しあっているのかわからないけど。木曜日の夜に大阪に入り、土曜日の朝までやって帰ることがひとつのうまい循環になっていた。60分の番組のためにわざわざ私を呼ぶかなあ。これもなくなると関西との縁はきっぱりと切れる。
それはそれで…いやいや『あさパラ！』は続けたいですよ。このスタッフが私は大好きだし何よりリンゴさんたちとのギリギリのやりとりがいい。ある意味では収録の『委員会』よりもこちらの方がスリリングなのである。だが『あさパラ！』もなくなっても、私は毎週、関西に帰ろうと思っている。ベースをむこうに変えたいほどで、軽井沢という重い荷物…おっと、いえいえ（泣）がなければ、そうしているだろうなあ。
歳をとると、やはりふるさとが懐かしくなるものである。老父を思えばますます。
ベースを移すかどうかは別にして、ちょっと考える。そういうまことにいい機会を『委員会』のクビは与えてくれた。
とここまで書いたところで吉本の幹部の方からメール。配信前に間に合うかと思われたのかなあ。でも今朝は早起きなんですよ。冒頭に書いたように、生存本能によって。
＜そこで改めてお願いですがメルマガでの委員会並びによみうりテレビへの対立の発言はお控えなさっていただけますようお願いしたいです。＞
ごめんね。引用はここだけにしておくからその「政治的配慮」をちゃんとわかっていただきたい。あとはもっと生々しいからね。
（引用２）
汚染されたアメリカ
Paul Craig Roberts
2013年2月24日
アメリカ合州国では、あらゆるものが汚染されている。
民主主義は、既得権益連中や腐敗した政治家で汚染されている。
責任は、法律や憲法から免除される行政府や、大企業がアメリカの選挙を金で買う権利を最高裁判所によって認められている類の、大企業に対する特別な法的特権によって、汚染されている。
憲法は、憲法の禁止事項を行政府の権利へと転換した腐敗した法律解釈と、法律を国民を保護する楯から、政府手中の武器へと転換した、ブッシュとオバマ政権によって汚染されている。
水は、有毒廃棄物流出、油流出、化学肥料流出で汚染され、赤潮や酸欠海域を生み出し、鉱山から放出される酸のおかげで、プリムネシウム藻等の有害な藻が生まれ、フラッキングで使用される有害化学物質や、フラッキングによって井戸や帯水層に放出されるメタンのせいで、フラッキング作業場近隣の家庭には、シャワーを浴びる際、窓を開けるよう警告する結果になっている。
土壌の肥沃さは損なわれ、作物には大量の化学肥料が必要だ。土壌は、果てしない種類の毒物で汚染されており、今やGMO作物に噴霧する、モンサントのラウンドアップ除草剤の主成分グリホセートもある。グリホセートは今や井戸、川や雨にも出現している。
空気は、様々な物質で汚染されており、幼児、老人や、喘息を患っている人々は家の中に留まるよう警告される日がある多くの大都市が存在する。
こうした費用を考慮に入れないことで得られる利益を積み上げている大企業によって、こうした費用の全てが、社会や一般市民に押しつけられている。規制されない資本主義はそういう形で機能する。
我々の食べ物そのものが、抗生物質、成長ホルモン、殺虫剤やグリホセートで汚染されている。
グリホセートは、これまで開発されたものの中で最も危険なものかも知れない。科学者の中には、グリホセートは主要穀物を絶滅させる可能性があると考える人々がいるが、今やオバマの農務長官トーマス・ヴィルサックが、遺伝子組み換えラウンドアップ・レディー・アルファルファ（徽宗注：「ラウンドアップ使用のアルファルファ」ということだろう。）を承認してしまったので、持続可能な乳と肉用の家畜の群れを維持することが不可能になりかねない。
アルファルファは、乳製品用、肉用家畜のための主要飼料作物だ。遺伝子組み換えアルファルファは、動物用の餌として安全ではない可能性があり、牛乳や肉などの畜産物が、人が食べるのに安全ではなくなる可能性がある。
2011年1月17日、ドン・ヒューバー博士は、ヴィルサック農務長官宛の書簡で、ラウンドアップ・レディー・アルファルファを承認する危険性の概要を述べている。ヒューバーは、承認を独立した研究でリスクを評価できるまで延期するよう要求していた。ヴィルサックは、ヒューバーの書簡を無視し、ラウンドアップ・レディー・アルファルファ承認による、アメリカと世界の農業への種子供給を支配しようという同社の意欲から来る、モンサントの独占利益への欲望に合わせて、十日後の1月27日に、ラウンドアップ・レディー・アルファルファを許可した。
ドン・ヒューバーとは一体誰で、なぜ彼の書簡が重要なのだろう?
ヒューバーはパーデュー大学.名誉教授だ。彼は半世紀、植物病理学者、土壌微生物学者だ。彼には権威者として国際的な評判がある。アメリカ軍で、細菌戦や病気の大発生等、自然と人工の生物学的脅威を研究し、大佐の地位で退役した。アメリカ合衆国農務省の為に、新興感染症・病原菌委員会の取りまとめ役をしている。言い換えれば、彼は科学者という専門職のお偉方だ。
ヒューバーが農務長官に伝えた内容はオンラインで読むことができる。手短に言えば、長年のラウンドアップ・レディー・GMOコーンと大豆の結果、栄養価が低下し、新たな植物の病気の大発生により、大規模な作物の不作や、家畜の深刻な生殖問題を引き起しており、群れの中には、利益があがる事業を維持するには自然流産率が高すぎるものがある、ということだ。
グリホセートは強力な殺微生物剤だ。それが、有益な土壌生物を損ない、土壌中の自然のバランスを変え、作物の病気耐性を弱め、コーン、大豆、小麦の収穫に大きな打撃を与える病気を解き放ち、動物の早すぎる老化と不妊に関係する新たな病原体を生み出した。ヒューバーは農務長官に、こうした展開は“作物農家、畜産農家、双方の経済的生存能力を脅かす”と述べている。遺伝子組み換え作物が、かつては決して脅威ではなかった病気に対する遺伝的抵抗力を失ったという証拠は本当のようにに思える。
新しい病原体が、人の不妊症の増加に関係しているという証拠もあり、我々にはまだ分かっていない、人の健康に対する悪影響がある可能性もある。フッ化物同様、グリホセートも、様々な形で我々の食事に入り込む可能性がある。例えば、ビタミンD錠剤のビンのラベルにはこうある。“その他の原料: 大豆油、コーン油”
モンサントは、ヒューバーの主張に異議を唱えており、イオワ州大学と、オハイオ州大学の農業エクステンション・サービスから、その立場の支持を得ている、その。だが、こうしたものが、独立の資金援助によるサービスなのか、企業が支援したものかという問題があり、特に、主にアグリビジネスからの資金提供では、常に専門的なライバル関係の要素があるのだ。
パーデュー大学エクステンション・サービスは、より慎重だ。一方、それはヒューバーの主張を支持する証拠があることを認めている。“グリホセート等の除草剤が、植物を病気にかかりやすくする可能性があるという主張は、全く取りえがないわけではない。 研究は、グリホセートや他の除草剤の噴霧を受けた植物が、より多くの生物学的、生理的障害をもちやすいことを示している(Babiker他、2011; Descalzo他、1996; JohalとRahe、1984; Larson他、2006; MeansとKremer、2007; Sanogo他、2000; Smiley他、1992). . . . 研究の中で グリホセートがある場合に、植物の病気のひどさが増しても、必ずしも収穫に影響があるのを意味するわけではないことが示されてはいるが。”
一方、パーデュー・エクステンション・サービスは“雑草管理用の慎重なグリホセート使用”勧告を主張している。ところが、ヒューバーの主張の一つは、雑草がラウンドアップ耐性をもち始めていることだ。使用量は“慎重な”レベルを越えており、グリホセートが土壌中に蓄積すると、その悪影響は増大する。
26人の大学の昆虫学者による、アメリカ合衆国環境保護庁への提案は、独立した科学者が客観的研究を行う能力に対し、アグリビジネスが押しつけている制限について述べている。資金提供を止められる脅威がある為、科学者達がそこに名前をだすことを恐れている提案には、書誌参照の一項目として、下記が書かれている。声明は以下の通りだ。
“事実上、我々全員が研究を行う為には、ある程度業界の協力が必要なので、明細書に科学者の名を載せることは控えた。声明: 遺伝子組み換え種子の購入に必要とされるテクノロジー/責任契約は、あからさまに、研究を妨げている。こうした契約は、研究が業界によって承認されない限り、公的な科学者が、課された役割を公益の為に追求することを禁じている。アクセスが限定されている結果、テクノロジー、その性能や、経営上の意味、IRM、そのテクノロジーと昆虫生物学との相互作用等々に関する多くの重要な疑問に関し、本当に独立した研究を合法的に行うことは不可能だ。結果的に、公的部門から、アメリカ合衆国環境保護庁科学諮問委員会へ入るデータの流れは不当に制限されている。”
モンサントは資金を提供して購入する研究以外のあらゆる研究を防ぐに十分強力なだけでなく、モンサントは、昨年、資金とプロパガンダによって、カリフォルニアでのGMO表記法案成立阻止に成功した。病気や不妊にしてしまいかねないので、食べ物には気をつけるようにと申し上げたいが、何を食べているか調べることさえできないのだ。
“自由と民主主義”と“責任ある”政府と”責任ある”大企業があるアメリカに皆様は暮らしておられる。心配には及ばない。政府と責任ある大企業が、十分国民の面倒を見てくれる。特にオバマ、ヴィルサックと、モンサントが。
記事原文のurl：www.paulcraigroberts.org/2013/02/24/polluted-america-paul-craig-roberts/
