徽宗皇帝のブログ

「スロウ忍」ブログから、記事への複数コメント付きで転載。
橋下の正体が最悪質の新自由主義者であり、外資の手先の売国奴であることはもはや明らかなのだが、彼のやろうとしている売国棄民政策の中でも絶対に許してならないのが、この「水道事業民営化」である。水という「生命の根源」を民間の営利事業にされたら、庶民は今後、金をどんなに要求されても承諾するしかない。拒否＝死なのだから。だからこそ、水道料金だけは滞納しても水道供給はストップしてはならないことになっているのである。それが民営化されたらどうなるか、これ以上言うまでもないだろう。
民営化と言うからきれいに聞こえるのであり、民営化とは「私物化」だ。もっと言えば、公共資産が得体の知れないどこかの会社の私有物になることであり、公然たる汚職である。それを政策として堂々と公表してなお、橋下を支持する人間が多数を占めるなら日本は完全に終わりである。話が大阪だけにとどまっている間に橋下という怪物（実体はただ口達者なだけのチンピラなのだが）を潰さねば、恐ろしいことになる。
ついでに言えば、彼が国旗国歌尊重を主張するのは、自分が外資の手先であることを隠すためのカモフラージュである。まあ、右翼の９割がアメリカの手先であることは、一部の人間には常識だが。
彼には愛国心などカケラも無い。それどころか、その出自や育ちのせいで、日本という国や日本人全体を憎悪している可能性が高い。おそらく、日本人の奴隷化を心の底では願っているのだろう。彼を担ぐ連中はそれを知らずに嬉々として橋下万歳を叫んでいるわけだ。


（以下引用）




posted by スロウ忍 at 18:25| Comment(0) | TrackBack(0) | 企業 | |



大阪維新の会の橋下徹・大阪市長が案の定、水道民営化を主張。

「大阪維新の会」を率いる橋下徹・大阪市長が昨日(2012年3月9日)、市の水道事業の民営化を目指すと述べたとのことである。

「松山維新の会」が市議会最大会派を占める松山市でも先日、自治体の水道事業が外資系企業に丸投げされることが決まったわけだが、同市と同じく維新の会に乗っ取られている大阪市でも水道民営化に動き出すことは想定通りと謂えるだろう。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120309-00001310-yom-pol

橋下市長、水道民営化で「水ビジネス」目指す

読売新聞 3月9日(金)23時59分配信
　大阪市の橋下徹市長は９日、報道陣に対し、市の水道事業の民営化を目指す考えを明らかにした。

　実現すれば全国初で、民営化により「水ビジネス」への積極参入を探る。

　同市は府内４２市町村で構成する大阪広域水道企業団への加入方針を示しているが、橋下市長は「世界を凌駕(りょうが)する技術を持つ市の水道局が先に民営化してでも、国内外で仕事を取っていきたい」と述べた。

　また、「公務員では成果をあげても給料が上がるわけではなく、仕事を取ろうとする動機付けがない」と指摘。民営化のメリットについて、「努力した分だけ実入りが増えるし、競争で水道料金が下がり、市民に還元できる」と強調した。

最終更新:3月9日(金)23時59分


俺が何度も言う通り、住民の生活に関わるインフラを民営化することは、国民にとって“百害あって一利無し”である。水道事業という最も重要な生活インフラを私企業が独占すれば、国民は値上げやサービス改悪で絞り上げられるだろう。

況してや、生活必需品の独占企業ともなれば、公共の利益よりも、常に手前らの帳簿上の利益を最優先するであろうことは火を見るより明らかである。

抑々(そもそも)、国民の血税で作られた水道事業なのだから、民営化された場合の出資者(株主)は当然“国民”ということになり、利益は出資者である国民に還元されなければならないわけだが、果たして利益を国民に還元する気はあるのだろうか。まぁ郵政民営化を見ても分かる通り、其の気は更々無いだろう。此の手の新自由主義者は、其の部分だけは華麗にスルーするからね(ﾌﾟ

シオニスト勢力に乗っ取られた大阪は今、新自由主義者の草刈り場として、国民生活を無視した歪んだ経済発展に向けて突き進んでいる。

公務員改革を掲げて人気取りをしている橋下だが、現在騙されている国民は数年後、公務員の厚遇が改められないどころか、寧ろ焼け太りしていることに気が付くのだろうね。其れは、公務員改革を掲げながらも、結局公務員の厚遇に何も手を付けなかった小泉改革と同じである。

公務員改革が進んでいると国民に思い込ませるために、一部の公務員に対する見せしめ的な制裁は為されるだろうけどな(ﾌﾟ

2012年03月04日
「松山維新の会」が最大会派の愛媛県松山市で、自治体が水道事業を仏ヴェオリア・ウォーター社に丸投げ。住民の命に関わる独占インフラ事業を民営化するという歪んだ市場原理主義。
http://surouninja.seesaa.net/article/255665518.html

2012年02月07日
埼玉県が外資による水源地買収を抑止すべく、都道府県としては全国初の水源地域保全条例案を県議会に提出するとのことだが。
http://surouninja.seesaa.net/article/250932085.html

2011年12月10日
東日本大震災で被災した仙台空港の民営化を目指す村井嘉浩・宮城県知事。
http://surouninja.seesaa.net/article/239793548.html

2011年11月28日
大阪ダブル選で橋下連合が勝利。デーブ・スペクタープロデュースの橋下徹による大阪のシオニスト植民地化。
http://surouninja.seesaa.net/article/237438314.html

2011年11月10日
米アラバマ州のジェファーソン郡が破産申請。米自治体で過去最大の破綻。下水道事業でゼニ儲けを企んだ自治体と、其れをカモる大手金融機関。破綻のツケは全て住民へ。
http://surouninja.seesaa.net/article/234506895.html



kingindou

水道も民営化されるらしいけど、これ以上競争のない地域独占企業をつくってどうすんかいね。はい、はい、買った人が得するわけね。

2012年3月10日 11:16:36


takayun

橋下市長、水道民営化で「水ビジネス」目指す http://t.co/7rCWoseX 民営化しちゃうと地方公営企業法による大阪広域水道企業団との統合は限りなくハードルが高くなると思うんだけど、どこにプライオリティを置いてるんだろう。謎だわ。

2012年3月10日 11:16:32


buregu

RT @nosmokerider: 橋下市長、水道民営化で「水ビジネス」目指す : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） http://t.co/qJlnNxwQ　逆に売り上げが低下したりすれば，水質を低下させる？など民間ならではの改善策を施行しそうですが．市民の大事なインフラだから自治体でいいのでは

2012年3月10日 11:15:59


Kazemachi_roman

「橋下市長 水道事業の民営化も」 http://t.co/yY15ih2N #yjfc_osaka_city （大阪市政）何でも「民営化」すればうまく行くというのは、まことに浅はかな考えですな。「小さな政府」と「民営化」は、ネオコンの合言葉です。

2012年3月10日 11:11:14


gankonaeriko

RT @vegamani: 「橋下市長 水道事業の民営化も」 http://t.co/k7zqumoa #yjfc_osaka_city （大阪市政）　こいつ日本の水を外資に売るんじゃないだろうな。民営化はしていいのもといけないものがあるんだよ。民営化すればシビリアンコントロールが出来なくなる。無知無能

2012年3月10日 11:08:33


Happy39World

RT @Ayumi_Sw: 大阪市の橋下徹市長は、水道事業の民営化を目指す考えを明らかにした。電気やガスと違って、水は生命に必要。ちょっと危険な予感がします。「ボリビアの水戦争」を思い出す。http://t.co/jkzNVW93「貧乏人は水を飲むな」ボリビアの水戦争http://t.co/fyKaRNbu

2012年3月10日 10:39:22


ToshiyaNoguchi

水道事業の民営化？何でも民営化して競争に晒せば上手く行く、というような考え方は少し乱暴に思える・・・「民活バカ」と言いたくなるよ。

2012年3月10日 10:39:21

緊急連絡。
真偽不明の情報だが、３月１８日から三日ほど、東京近辺の在日米軍軍人とその家族が東京からいなくなるそうだ。最近、テレビで地震予知関連番組が多いことを考え合わせると、３月１９日か３月２０日に関東地方が再び人工地震で攻撃される可能性がある、と考えられる。
関東在住の人は、いつでも逃げられるように財産をまとめ、できればそのあたりの日には関東を離れておくことをお勧めするが、もちろん、真偽不明の情報であり、予測が外れても責任は持てない。
しかし、たまには休暇を取って関西旅行、九州旅行などしてもいいではないか。それで九死に一生を得れば、宝くじに当たったようなラッキーである。


（以下、井口博士のブログから転載）


詳細・追加情報求む。 richardkoshimizu's blog/ウェブリブログ

詳細・追加情報求む。

米軍横田基地に住んでいる知り合いの話。

３月１８日に部隊全員家族休暇取らされてアメリカに戻されるらしい。

基地内のスーパーや公的期間、スタンドや店も１８日からすべて休みだから注意してと言われたそうだ

ちなみにその知り合いはアメリカに行かないで沖縄の基地の知り合いの家に行くらしい。
沖縄の部隊は１８～２１まで休みだが基地内はいつも通り動くらしい。

イスラエルHPの渡航規制情報追加　日本…３／１５～
http://?userdisk.webry.biglobe.ne.jp/?008/181/20/N000/000/005/?133065304126113231606_kinnaku.p?ng

もしこの通りだとすれば、「３月２０日の春分の日」には、在イスラエル大使館、米軍とその家族と全部いなくなるらしいなあ。あやしい〜〜ぞ。

ついに東京がお陀仏となるのだろうか？

「長周新聞」から転載。
酔生夢人のブログでも橋下徹についての記事を書く予定だが、まずは橋下徹のどこが問題か、下記記事でチェックしておこう。彼の「船中八策」を見れば、たかが大阪市長のくせに、国政を壟断しようという意図が明らかだ。公務員いじめさえすれば国民の支持は一手に集まると踏んでいるようだが、そのような「ヒトラーのユダヤ人いじめ」的手法がどこまで通用するか。まあ、その背後には実は（元）高級官僚のブレーンがいて、米国や財界の後押しもあり、マスコミも味方につけているわけだが、日本の一般庶民の知性がどの程度かは、橋下人気の今後を見ておけば、わかるだろう。


（以下引用）

橋下「維新の会」フィーバーの正体
新自由主義改革の二番煎じ
　　　　　　　　　　　　　米国と財界の代理人が担ぐ　　　２０１２年２月２７日付
　
　大阪府知事から大阪市長に転身した橋下徹率いる「大阪維新の会」が関西で勢力を拡大し、自民党もダメ民主党もダメだといって明治維新に匹敵する大改革をやるのだと騒ぎ、時代を象徴する一つのブームのようにもてはやされている。公務員たたきや労組、教組の制裁や懲罰化にはじまり、行革や増税、憲法改定、ＴＰＰ推進や米軍再編を掲げて次期衆院選で国政に進出するのだと鼻息を荒くしている。この橋下徹と「維新の会」フィーバーの正体は何なのか、記者座談会をもって論議した。
　
　力ある労働運動へ転換の時

　Ａ　１１月末の大阪市長選では自民党も民主党もダメといって、既存政党への批判世論を吸収する形で「維新の会」橋下が勝った。平松陣営は自民、公明、民主、「日共」集団、自治労や教組まで含めたオール与党体制で挑んで惨敗した。「維新の会」が次期衆院選にも３００人擁立して２００人当選させて国政を動かすといっている。
　Ｂ　橋下「人気」の要素はなにかだが、自民党や民主党政府をコテンパンにこき下ろすこと、国や東京に対抗して大阪の復権をはかること、公務員を庶民と違った高給取りといって叩くこと、などがある。そして現状はダメだから、この現状を変えるのだ！　といって、坂本龍馬になったつもりで「船中八策」とか「維新の会」といったりしている。経済的な疲弊が激しい大阪の庶民から見て、一面拍手したくなる振舞をしている。それは本当かということだ。
　Ａ　小泉純一郎と一緒だ。「自民党をぶっ壊す！」「改革だ！」と一見魅力的なようなことを絶叫してぶっつぶしたのは日本社会だった。ひどい目にあった国民が怒って自民党は惨敗した。「自民党ではダメ」といって民主党が天下をとったら、公約を放り投げて自民党以上に新自由主義改革をやり始め、今や立ち往生してしまった。そして「自民党も民主党もダメだ」という格好で登場したのが「維新の会」だ。それではオマエはなにをしたいのか？　ということだ。
　Ｃ　「大阪維新の会」が次期衆院選の公約として発表した「維新版・船中八策」の概要を見てみると、①大都市制度の創設、②公務員の職員基本条例案の法制化、③首相公選制の導入、④参議院の廃止、⑤法人税と所得税の引き下げ、⑥資産課税と消費税の増税、⑦年金の掛け捨て制と積み立て制の併用、⑧沖縄の基地負担の軽減（普天間県外移設）などを含んだ八つの項目で構成されている。米軍再編問題でも橋下は「米軍基地を関西空港に持ってこい」と発言していたが、ＴＰＰについても推進だ。
　Ｄ　橋下ブレーンを見てみると、親米派、新自由主義改革の急先鋒が勢揃いしている。元経済企画庁長官の堺屋太一や経済評論家の大前研一が知恵袋といわれ、経済産業省の内部から官僚批判をやって官僚を辞めた古賀茂明が大阪府市統合本部特別顧問になった。松下政経塾出身で杉並区長などしていた山田宏も大阪市特別顧問に就任した。市長選後に特別顧問や参与の形で２６人もブレーンを増やしている。経産省出身者の元官僚が多いのも特徴。
　あと、外交は小泉政府時代に内閣総理大臣外交顧問をやっていた親米派の岡本行夫が「維新の会」を指導している。小泉政府時代に竹中平蔵のブレーンとして郵政民営化などを担当し、最近では６５０兆円の国の資産があるから財政危機ではないといっている財務官僚をやめた高橋洋一（嘉悦大学教授）も維新政治塾の講師。前横浜市長の中田宏が副市長になると取り沙汰された時期もあった。
　根っからの親米派や市場原理派の面面だ。これらのメンバーが「チーム橋下」といって、職員を蚊帳の外に置いて行革や様様な政策を主導していることが問題にされている。ホワイトハウスを真似た「チーム安倍」というのがあったが、議会など関係ないという大統領制的手法だ。アメリカや財界中枢の代理人がチームを組んでかついでいる。マスコミも小泉のときのようにはやし立てているが、権力中枢が橋下を押し立てているということだ。
　Ｅ　大阪の経済的な疲弊はすごい。パナソニックやサンヨーなどのでかい工場が海外移転で次次に閉鎖され、広い草原のようになっている。関連する東大阪などの中小企業もすごい打撃だし、雇用がなくなり、工場周辺の商業者もあがったりだ。「自民党も民主党も官僚もけしからん！」という感情が大きいのはあたりまえだ。選挙で勝ったのも、自民、民主、公明など「既存政党を懲らしめろという感情が維新の会にいっただけ」ともいわれている。公務員批判を最大限利用したのも特徴だった。中小企業の社長など、自分より高給をとっている公務員を見るなら頭にくる。橋下はこの民意を代表したようなことをいっているが、橋下が自民党、民主党政府の新自由主義改革をもっと進めるとなると、一発で沈没する運命にあるということだ。

　教育への介入突出　小中学生に留年導入等競争原理の徹底

　Ｄ　府知事になってなにをやったのか、今からなにをしようとしているのかだ。教育への介入は府知事時代から突出している。「くそ教育委員会」といって教育委員会との抗争をやって市町村小学校学力調査の個別発表をさせたり、昨年夏には「国を愛する意識の高揚」「学校における秩序の厳格化」といって、府議会で「国歌斉唱時の起立・斉唱」を義務づける「君が代」条例を成立させた。
　今制定しようとしている一つに教育基本条例がある。「政治が教育行政における役割を果たし民の力が確実に教育行政に及ばなければならない」といっている。知事や首長が各学校が実現する教育目標を設定して、この目標達成に役に立たない教育委員は罷免すると踏み込んでいる。教育委員会はさながら組長の下請機関という位置付けだ。その下に校長を人事評価で管理し、職務命令に３回違反すれば教職員も免職になる。
　最近発表したのが、小中学生を留年させるとか、３年間定数に足りない高校は統廃合するというものだ。
　Ａ　教育を政治が支配すると公言しているが、それは戦後の「教育は不当な支配に服してはならない、国民に直接責任を負う」という教育基本法を否定するものだ。それは教育が戦争に利用された反省からうまれたもので、教育委員は公選制だった。それを任命制にして今に至っている。知事や首長が教育を支配するというのは、石原都政がやってきたことで今の流れだ。民主党もマニフェストで「教育委員会制度を見直し、自治体の長が責任をもって教育行政をおこないます」と掲げていた。
　Ｄ　校長を民間からの公募で選んで自分の同級生をつけたり、吉本興業の社員を採用したり吉本が統廃合した学校を本社にしたり、公共財産の私有化がやられた。安倍政府ができなかったバウチャー制度にも手を付けて、府立高校では３年連続で定員割れした学校は統廃合にすると規定して競争主義の徹底だ。やろうとしているのは教育現場でのいっそうの競争原理の徹底だ。そのために懲罰化で従順な教職員体制への整備をしている。「君が代」強制はその踏み絵だ。
　Ａ　大阪の教育現場はメチャクチャに荒廃することは必至だ。橋下のブレーンに百ます計算の陰山某がいるが、それを採用した山口県の山陽小野田市の教育は荒れまくってしまった。現在の教育の崩壊は、インチキな自由と民主の戦後教育の破産であるし、その後教育の機会均等主義を否定してやった自由競争主義改革の産物だ。今の教育がダメだから改革するといって、もっと競争原理でやろうとしている。パンクするのは当然だ。
　具体的に考えてみても、小中学生を留年させたら学校は崩壊する。子ども集団のなかに１人年上が放り込まれたら、クラスや学年、仲間内の力関係は変わってしまうし手に負えるものではない。できの悪い子が１年だけでなく２年、３年でも留年して１５歳がまだ小学校にいるとか、１８歳が中学校にいたりしたら、どうなるか。懲罰主義は教育無能という意味だ。できの悪い首長ごときが教育の世界にくちばしを入れたら失敗するのはあたりまえだ。
　Ｂ　教育基本条例と並んで力を入れているのが職員基本条例で、マスコミの公務員たたきと歩調が揃っている。とくに強調しているのは人事だ。部長や局長クラスの採用は公募にして民間企業から登用することを目論んでいる。人事評価で給与が決められ、２回連続で最低評価を受けた職員は停職となって氏名が公表され、研修送りになって処分されるとか、職務命令に５回違反したら即免職。同じ職務命令に３回違反したら即免職。民営化によってそれまでの仕事がなくなった職員を免職することもできるといった規定も含まれている。公務員の大首切りだ。
　大阪市営地下鉄や市営バスの民営化が「維新の会」の目標の一つで、公務員リストラを容易にするための条例を整備している。山ほど免職規定を盛り込んでいるのはそのためだ。公共性よりもマネジメント能力を重視した「リーダー」が民間から公募採用される。公務を辞めて営利事業にするということだ。

　大阪都構想の実態　財源一手ににぎり　都心だけ集中投資　

　Ｅ　橋下の大きな構想は大阪都構想だ。経団連や関西経済連合会などが要求してきたもので、近畿２府４県を関西州にし、その司令塔になるといっている。府県をなくして広域地方政府が産業投資を担当し、大阪湾開発や都市高速、市街地開発などのインフラをやること、あとの医療、教育、福祉、公営住宅などの住民サービス業務はカネがない基礎自治体に担当させるというもの。さしあたり大阪市や周辺の隣接自治体を人口３０万人の特別区に再編して、その上に大阪都が君臨する設定だ。広域合併をやって、府県をなくし、市もなくし、その財源を大阪都ないしは関西州が一手に握って、都心部での集中的なインフラ投資をやるということだ。
　Ｃ　広域地方政府が大阪都の役割として力を入れる分野として、中心都市部の機能更新、鉄道網の整備、空港アクセスといった中心部への投資や開発が目玉。財界が要求してきた大阪湾岸の開発もうたっている。グローバル企業が自由な経済活動、金融活動を展開するための基盤整備に財源を集中投下する。そのための仕事を、大阪都が専門業務として手がける構想だ。統廃合させた周辺自治体の財源を大阪都が一手に吸い上げ、中心部に注ぎ込むシカケになる。
　一方で福祉や教育、医療など住民生活にかかわる分野を押しつけられた基礎自治体には財政的な裏付けが乏しく、必然的に住民負担の増大や学校統廃合、行政サービスのカットなどにつながると指摘されている。府知事時代にはかなり公共施設やホールが閉鎖され、使いにくさを府民は口にしている。
　Ｄ　橋下になって民託化もすごい勢いでやっている。大阪府は税務窓口の業務をスイスの多国籍企業とメガバンクの子会社に委ねたり、図書館運営も東京都の大日本印刷に７億円でまかせたりしている。最近では市営バスを民営化するための布石で運転手の給料を四割削減すると発言して問題になっている。保育園、幼稚園も民営化。公共施設も民間企業の営利の道具にする方向だ。市営地下鉄は７０歳以上は無料だが、民営化されたら料金をとられると市民は危惧しているようだ。
　Ａ　アメリカの８０年代からの金融立国を中心とする新自由主義改革がリーマンショックまで来て破産したが、破産した新自由主義のグローバリズムの方向を大阪で強行しようというものだ。それは全面自由化で日本の経済社会の存立基盤まで破壊しようというＴＰＰ参加と照応したものだ。大阪の成長は、多国籍企業の成長、府民および周辺地域の切り捨て、格差拡大が徹底していくことは明らかだ。
　Ｅ　さらに地方自治体の二元代表制の代わりに議会内閣制を導入すべきと主張している。議員が部長ポストなどについて首長の下で働くのだといっている。議会不要論で、議員数の大幅削減も狙っている。「今の政治には独裁が必要だ」という発言にもなった。ろくでもない議員が全国どこでも多いが、定数を削減すれば狭き門をくぐって当選できるのは企業議員など限られた人間になり、余計にでも住民の意思は行政に届かなくなる。
　Ａ　橋下がやろうとしていることはとくに真新しいことではない。これまでも俎上に上ってきた新自由主義改革の二番煎じだ。大阪都構想も金融資本なりアメリカの要求を先行して実行しようとしている。新自由主義の改革コースを自民、民主がやってアウトになったから「顔ぶれ」がまったく変わった格好をして橋下でやろうという権力中枢の意図だ。だからマスコミが劇場型を煽ってクローズアップする。
　Ｅ　耳障りの良い「脱原発」などもいうが、ブレーンに取り立てた古賀茂明にしても官僚批判を売りにした正義派のような格好だが、アメリカ型改革派だ。ＴＰＰ批判をしている京都大学の中野剛志准教授が「すべて経産省内でやろうとしていることを主張しているだけだ」と批判している。

　問われる労働運動　市民代表する側へ　　組合主義は破産

　Ｂ　この橋下・維新の会について、「ファシズムだ」「ハシズムだ」といって、インテリ部分とか労組などが恐れているところがある。
　Ａ　大阪の労働運動は強かった。しかし大阪の自治体労組や大阪府教組などは飛び上がっている。思想チェックをされたり、メールチェックをされるといって、やられっ放しの状態だ。組合事務所も庁舎内から追い出されそうだ。橋下は民意を代表し、組合は民意に反しているという格好だ。先の市長選で大阪市職組は自民党現職を応援した。「日共」集団も橋下反対で独自候補を取り下げた。それは市民からは嫌われて当然だ。橋下登場で労働運動の問題がクローズアップされている。大阪の組合は戦斗的な組合主義といわれてきた。自分たちの経済的利害など待遇をよくすることが第一で、市民の利益、地域の公共性、公益性を守ることが第一ではない。もっとはっきりいえば市民の犠牲の上に自分たちの待遇を守るということになる。それが反市民をやる自民党市政の与党になるということだ。岩国の市職が今年の市長選で、公務員リストラを叫んだ井原に反対して、基地再編を推進する現職の選挙をやった。戦争の危機という市民および国民全体の大問題を犠牲にすることの上に、自分たちの待遇をよくするというものだ。これは市民から袋叩きにあうのはあたりまえだ。結局は市民から孤立した結果、力を失って大リストラを避けられない。
　自治体行政というのは、実態は政府の出先であり、アメリカや大資本の利益をはかって、市民を食い物にすることをこれまでもずっとやってきたし、橋下もそれ以上にやろうとしている。自治体職員の労働運動というのは、そういう全市民の利益、地域の公共的な利益のために行政当局とたたかう、それに従属させて職員の待遇を改善するということだ。そうなれば市民の支持を得て強い力になる。社会をよくするための統一戦線の役割という立場が決定的だ。
　Ｂ　国鉄民営化のときに国労がメチャクチャにやられたことと共通している。中曽根があらわれて真正面から新自由主義改革路線で襲いかかってきたら、ガタガタにやられた。日教組などは、「個性重視」、自由、民主、人権の教育とやられたら、文部省のパートナーになって、今では民主党与党だ。
　Ｃ　広島とも似ている。かつては県教組や解放同盟というのが行政や県教委に采配を振るう関係があった。差別用語チェック機関になっていたり、行政からも優遇された扱いを長いこと受けてきた。これが是正措置がとられてからは見る影もなくなった。教育長には文科省から直接人材が送り込まれて崩壊状況に直面している。それで民間校長を採用したりの「教育改革」が始まった。大阪で府教組がターゲットになっているが、東京都では石原都知事が早くにやっている。大阪も東京、広島から見たら遅れた二番煎じだ。
　Ｅ　自治体の職場で非正規職員が増えて、彼らと協力しあうことで仕事が成り立っているのに、自治労が絶対にこの問題をとり上げない。正規の職員も人員不足で、市民からは怒鳴られ責任ばかり負わされて大変なことになっているがそういう切実さは運動にならない。
　Ａ　組合の方が、橋下の方をどうして民意の代表のような顔をさせているのかだ。大阪にたくさんいる民間の労働者、大企業に痛めつけられている中小業者、商店などの利益を代表して反動市政とたたかうという労働運動の本来の立場に立てば展望が開けるということだ。そういう力ある労働運動への転換の時期に来ているといえる。これまでの自民党市政も新自由主義改革路線だったが、橋下はさらに徹底してアメリカ迎合の新自由主義・グローバル化路線をやって、アメリカと大企業に奉仕し、大阪市民と周辺市町民を切って捨てようとしている。全市民の利益を代表してそれと対決するのだというのが労働運動だ。

　ＴＰＰの大阪版　金融都市化を意図　市民の疲弊加速

　Ｅ　大阪全体の経済的な疲弊は深刻だ。大企業は軒並み撤退で大幅な縮小だ。だから商業も急速に停滞して、みんながカッカしている。大企業の海外移転や労働者の大量解雇が空前の規模でやられ、そのことで地域が衰退している事情は全国とも共通する。しかし「維新の会」の方向性はその状況を解決するものではない。逆に雇用確保や産業振興といった政策は時代遅れで、もっと金融グローバル化に照応した自治体運営、開発に向いているからだ。
　Ｂ　橋下の政治手法をみると、憲法九条改正でも、職員条例でも「多数決で決まったことは反対の者でも従わなければならず、気に入らない者は出ていけ」「民意に逆らうのか！」という形で迫る。それは小泉やヒットラーやブッシュと同じ、まさにファシズム運動の手法だ。ヒットラーでも大衆を動員したからファシズムができた。
　しかし今橋下が始めたものではなくて、行革を進めるなかでもやってきた手法だ。「公務員給与が高い」「無駄を削れ」「掃除婦のおばさんが退職金３０００万円」などとマスコミが煽って世論を動員する。国鉄民営化でも「職員が親方日の丸でたるんでいる」と商業マスメディアがキャンペーンをやり民営化した。ファシズムは怖いというものではなく、本当の民意を代表したらひっくり返るものだ。大衆を信頼するかどうかの分かれ道だ。
　Ｄ　大阪都構想や一連の政策は小泉・安倍政治の延長戦で、今やろうとしているのはＴＰＰの大阪版。震災にあった東北を道州制の先進地にして経済特区にすると財界が要求してきたが、あれと同じことを大阪を中心とした関西圏でやろうとしている。
　Ｃ　「維新の会」が「大阪を世界の５本の指に入る都市にする」「経済開発を進める」と主張し、カジノ誘致まで発言してきたが、金融立国の方向を目指している。産業振興ではない。金融やギャンブル的なもので人、モノを引きつける国際都市、植民地的な金融都市にする意図が露骨だ。それは周辺地方を切り捨てることだし、大阪における市民の疲弊、格差拡大をひどくするものだ。

　「黒船の会」が本当の姿　吉本以上のお笑い話

　Ｂ　「維新の会」とか「船中八策」とか坂本龍馬にあやかっているが吉本以上のお笑い話だ。菅直人が「奇兵隊内閣」といったり、小泉が高杉晋作が眠る下関の東行庵に来たが、みんな明治維新にあやかって、やることは井伊直弼と同じアメリカいいなりだ。龍馬というのは勝海舟の弟子で、土佐勤王党を弾圧した後藤象二郎と組んで、天皇をかついで徳川慶喜を首班とする政府をつくろうというのが「船中八策」だ。高知県では裏切り者といわれている。６０年代の駐日大使のライシャワーが龍馬を見込んで、司馬遼太郎が産経新聞に連載して名が知れただけだ。「大阪黒船の会」、ないしは「大阪新撰組の会」が本当の姿だ。
　Ａ　リーマンショック破綻後にもっと徹底した新自由主義改革で突っ走ろうとしているのがアメリカだ。自民、民主の破産を「大阪維新」が受け継いでやる格好だ。これに対して、既存政党の議会を当てにはできない。それを叩きつぶして市民生活を守る力は、労働運動であり、市民各層が団結した統一戦線の力だ。

今日二度目の投稿になるが、「スロウ忍」ブログに面白い記事を見つけたので、忘れないうちに転載しておく。特にコメントの必要は無いだろう。スロウ忍氏の解説がすべてである。
ついでに言うと、北方領土が全部返還されたところで日本経済には大して寄与しないと私は思っている。まあ、領海面積は増えるだろうが、それで漁獲高がどの程度増えるか。まして、居住地区としてはほとんど無意味な島だろう。
あれは日露対立の演出上必要なために右翼が騒いでいるだけである。


（以下引用）




posted by スロウ忍 at 18:38| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会 | |



北方領土返還について野田首相が、日ソ共同宣言に基づく2島返還を拒否し、4島返還に拘っている様だが。

野田首相が本日(2012年3月8日)の衆院予算委員会で、日ソ共同宣言に基づく北方領土の2島返還について、2島返還を拒否し、飽くまでも4島返還に拘る姿勢を見せているとのことである。

だが、4島返還に拘る政治家というのは、本音では北方領土返還を望んでいないと見るべきだな。

過去に2島返還で話を進めていた鈴木宗男はマスゴミに叩き潰され、其後の日露関係は最悪となったわけだが、此の謀略の背後に米英帝・シオニスト勢力が居たであろうことは想像に難しくない。

4島返還に拘れば、日露関係に進展は無いだろう。アメポチ松下政経塾のクズ総理＝野田佳彦が4島返還に拘る理由は其処に在る。

米英帝・シオニスト勢力と真っ向から対立するロシアと日本が関係を改善させることで、同勢力による日本国内での謀略が確実に困難となる一方、極東地域に強力な経済圏が確立し、其れにより日本が同勢力から自立する結果を招きかねない。同勢力は其れを甚(いた)も恐れているのである。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120308-00000093-jij-pol

領土、2島返還を否定＝「引き分けにならない」―野田首相

時事通信 3月8日(木)16時22分配信
　野田佳彦首相は8日の衆院予算委員会で、1956年の日ソ共同宣言に基づく北方領土の2島返還について「4島のうちの2島だから、半分だから良いという話ではない」と述べ、2島での決着を否定した。「歯舞群島と色丹島は面積で7％だ。残り93％が来ないということは引き分けにならない」とも語った。公明党の東順治氏への答弁。
　ロシアの次期大統領に選出されたプーチン首相は選挙前、一部メディアのインタビューで、愛好する柔道の用語でもある「引き分け」との表現を使って領土問題で日本側に譲歩を求めている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120308-00000060-mai-pol

＜野田首相＞北方領土の２島返還、引き分けにならない

毎日新聞 3月8日(木)15時15分配信
　野田佳彦首相は８日午前の衆院予算委員会で、ロシア大統領選に当選したプーチン首相が北方領土問題について、平和条約締結後に歯舞群島と色丹島を引き渡すと規定した１９５６年の日ソ共同宣言を持ち出し「引き分け」という言葉で日本側に譲歩を求めたことについて「引き分けにならない」と指摘。２島返還だけで日露間の交渉が折り合うのは難しいとの認識を示した。

　首相は「歯舞、色丹は面積で言うと（四島全体の）７％。残り９３％が来ないというのは引き分けにならない」との認識を強調した。公明党の東順治議員への答弁。【坂口裕彦】

ブログ休止中だった山科恭介氏のブログが再開された。ブログ休止は権力の弾圧によるものではなかったようで安心した。面白さという点では「飯山一郎」「つむじ風」に並んで、私がもっとも愛好するブログなので、再開は嬉しい。
さて、自分が好きなブログでも、すべての思想で自分と一致するわけは当然無いのだが、山科氏と私は多くの面で見解が一致することが多い。これからの世界においてロシアと中国がキーマン（これは擬人法。キーネイションという言葉は聞いたことがないので。）になるという点で彼も同意見のようである。と言うより、民族的偏見に目が曇らされてさえいなければ、誰でも同じ意見になるのではないだろうか。私の好みのブログの一つである井口博士のブログや、東海アマツイッターなどには、そういう民族的偏見を時折感じることがある。まあ、それも個性だと思っているが。
私の見たところでは、物事の見方が冷静で、公平無私で、大局的な見方ができるという点では「反戦な家づくり」の明月氏とこの山科恭介氏が双璧である。前者は真面目一方で、後者は文章が冗談めくことが多いが、その違いもまた面白い。
こういう風に、ネット上で優れた知性の人間の文章を読んでいれば、現実人生で会う人間がマスコミと教育で洗脳されきった人間ばかりでも、我慢ができる。世の中、棄てたものではない、ということである。


（以下引用）


なにやら宗主国様である米国の様子がオカシイ・・・・
導火線に火がついたのか、それとも “政権交代” か。
ん？
米国オバマ政権の交代とか思った人は、まるで物事が解っていない証拠だ。（笑）
日本のマスコミ情報しか入手できない人間には、何を言っているのか解らないことも承知の上で、あえて今、ここで書いておく。

２００９年夏、悲惨なる現状を背景に日本国民の圧倒的な期待を担って政権交代を果たした民主党が “乗っ取られた” との認識は共有できると思う。
政権交代はひとえに小沢一郎の功績であり、その意味では、小沢・鳩山ラインは正統である。逆に言えば、それ以外は邪道であり外道（げどう）であり、非道で異端で理不尽だ。
したがって、権力の根拠を持たない。
にも関わらず、民主党政府が存在しているのは、卑劣な手法を駆使して正統民主党を乗っ取ってしまったからに他ならない。
そしてこれは、日本の国民が乗っ取られた、ということに等しい。

さて、アジア太平洋戦争敗戦後、我が国に絶大なる影響を与え続けている米国は、別の意味で乗っ取られている。
これは、先に示した映画を観た人間なら自明だろう。
米国や米国民が悪いのではないし、ましてや、ユダヤが悪いのでもない。
その名称をまとって米国を乗っ取ってしまった悪党どもが悪いのだ。
それを是正しようとした二人の米国大統領は、共に暗殺されている。一人は、第１６代合衆国大統領エイブラハム・リンカーンであり、もう一人は、第３５代大統領ジョン・F・ケネディである。在野においてＦＲＢが独占している紙幣発行権を米国政府に帰陣させようとした結果だ。

「９９％」 という文字を見て、ウォール街のデモを思い出す人も多いと思うが、これは現在の米国の偽らざる情況であり、極少数の人間たちによって米国民は奴隷と化していることに対する抗議だが、この悲惨なる現状がいつまでも続くはずがない。
しかし、権力を保持している人間たちは、たとえ少数とはいえ強靱であり、あらゆる手段をもって強権を発してくるに決まってる。　
結果、＜戦争＞ が始まる。
かつてマルクスが予言したように、階級闘争は必然的に具現してくる。
“押っ取り刀” の日本人には想像もできないだろうが、これは歴史の必然だ。
しかし、物事はそう一気呵成には行かない。
その前段階では、かなりの混乱があるだろう。
いわゆる、シオニスト勢力の 「政権交代」 である。（爆）

ガイトナー逮捕ニュース、FOXニュースで報道される！まだ洗脳され続けるのか、日本人？
http://www.news-us.jp/article/255428818.html

フリーメーソン・イルミナティ逮捕予定リスト大公開！日銀副総裁は犯罪者！ブッシュ、ロックフェラー、アスター、ウォーバーグ、バチカン壊滅！
http://www.news-us.jp/article/254853531.html

アノニマス：私たちは闇の勢力を地球上から排除する
http://youtu.be/xwTm8BF8mVE
アノニマスも戦っているようだ。
ついに、あのブッシュの馬鹿もタイホされちゃうかな？　（笑）
でも、先制攻撃くらって、主要メンバーが６人も先にタイホされちゃったんだよね、・・・ぷっ。


世界をどう見るのか、どのように解釈するのかは思想の問題なのだが、現実問題としての生活苦がそのトリガーとなることは明らかである。
その反乱を防ぐために、多くの陰謀が画策されている。
病原菌や天変地異を眼目として不安を煽り、精神的な情動から攻める方法、空から生命存在を脅かす物質をばら撒く方法、そして、民族をもろとも弱らせる断種ワクチンを国民全員に接種させてしまう方法など、枚挙にいとまがない。
極少数の人間たちが効率よく世界を支配する為には、現在の世界人口は多すぎるのだ。
中南米やアフリカの小国で実験を重ねたあげく、まず最初はアジアが狙われるだろう。
もしそうなら、中国は恐らく・・・・、これを承諾しない。
そして、かなりの思考を重ねれば、
もし日本の自主独立が果たせないのなら、とりあえずは、
日本が相手にするのは、いや、日本民族が頼るのは、
すでに乗っ取られてしまった米国ではなく、中国であることは明らかだ。
なんとも哀しい事実だが・・・・

田中角栄や小沢一郎がなぜ中国に接近したのか、どうして政治的局面にロシア（ソ連）が必要なのか、考えれば自ずと解る。多くの人間の意見やマスコミ論調とは逆に、プーチン政権は今後、日本にプラスに働くと思う。
BRICsは、日本を含む欧米経済の対抗としてだけではなく、政治的な、そして民族の存続的な意味合いにおいて、これから最も重要な役割を担うことになるだろう。

米国内の三つどもえ陣営において、硬軟両面における 「作戦」 はすでに遂行されている。
日本はＴＰＰ参加などと、寝言を言っているヒマはない。
まずは、放射能対策に全力をあげて民族を守らねばならないのだが、政府が売国奴勢力に蹂躙されているから、如何ともし難い。

そんな呑気な日本の状況をあざ笑うかのように、世界は、いよいよ動き出した感がする。
この混乱は、今後、１０年は続くだろう。
正念場だ。

小沢は、ジリジリしていることだろうな。（笑）

「阿修羅」コメント欄から転載。
最近の阿修羅は種々雑多なニュース投稿記事が多く、かつてのような「陰謀摘発」記事が少なくなっているのだが、それでも時には掘り出し物もある。それもこうしたコメント欄にひっそりと載っていたりするから、油断がならない。やはり阿修羅は貴重な情報源である。
さて、下記記事はユーチューブからの書き起こしのようで、私は英語のヒアリングが一番苦手だから、元の動画を聞いてもそれが下記記事とどの程度一致しているかはわからない。しかし、断片的に聞き取った範囲では、大体において正しい内容に思える。文章化後の補整が少ないため、文章としては変な記事だが、内容はこれでいいと思う。まあ、私が保証しても当てにはならないが。
そして、この動画、および下記記事が正しいとすると、プーチンは国際金融資本とその走狗である欧米政府との衝突も辞さない覚悟であるようだ。それがロシア防衛という目的のためであっても、結果的には世界全体の人民の防衛にもなるわけである。
プーチンはかつてロシアからユダ金を一掃し、そのためにロシア民衆は極貧の生活から免れた。だからこそロシアの民衆はプーチンを信頼しているのだろう。そしてその事が逆に欧米支配層と欧米（および日本の）マスコミが、プーチンを嫌悪する理由である。


（以下引用）


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1月30日2012年：http://www.youtube.com/watch?gl=US&v=HA8706wnofA

ロシア情報機関よってロシア連邦とプーチンはソロスはロシア株式市場の攻撃を目的に
ルクセンバーグ銀行を使いスゥエーデンとオランダ通貨からなる外貨クロス＝EU銀行業務協定に
違反したとして、ハンガリー出身の銀行家ジョージソロスの逮捕を許可した。

IMF（国際通貨基金）と欧州国際刑事警察機構は、ソロスだけではなく、
ブッシュ、クリントン一家と、そのシンジケート金融界、そしてマークリッチや
マークリッチが所有するブローカー会社にも、逮捕状の準備ができていることを警告。

プーチンは最近、FRB（連邦準備制度理事会）のバーナキン議長と会い、ロシア連邦はジョージソロスや
マークリッチのような人間に大量の外貨詐欺を行わせ、世界経済を不安定にさせたことを
決して見逃さない、秘密組織はすべて潰す。

ギリシャ政府はジョンハンコック保険が行っているアメリカ犯罪のゴールドマンサックスと
JPモルガンへの集団訴訟に加わることを告げ、集団訴訟の理由は、ゴールドマンサックスと
JPモルガンにより2003年-2007年に行われたインチキ不動産投資の詐欺販売行為とする。
ゴールドマンサックスとJPモルガンは、これらインチキ投資商品をギリシャ政府に販売する一方で
実際にはマン島とケイマン諸島のオフショアヘッジファンドで、これらの投資商品の空売りをしていた。
ギリシャ政府はEUを脱退する準備はできており、アイスランドの学んだ方法で国を守ろうとしている。

さらに、プーチンはオバマと米国連銀へ直接的な警告をした。
アメリカ国民の納税者の資金を使い、ギリシャに対し、ゴールドマンサックスとJPモルガンに
いかなる救済を行おうとすれば、アメリカ米軍がそれに対応することになる。
アメリカ国憲法をバラバラにし売国行為をした、国連憲章に署名したことは
アメリカ市民へ戦争を宣言したことになる。それは再選の可能背は奪われたと意味する。

RON PAUL IS THE CHOICE OF THE TROOPS:
http://www.youtube.com/watch?gl=US&v=9yewKCcFSvQ

そして、アメリカ軍の愛国的なメンバーが財務省の職員と協力し、
アメリカの主要な尊敬できるロンポール議員に対して、オバマ、ヒラリー、ブッシュ家、そして
共和党大統領候補のミットロムニーらが、数十億ドルのワイロとキックバックをケイマン諸島に
預けている証拠を提示した。
これらは不動産担保証券の不法な販売とマーケティングによる収益と手数料が蓄積されたものだと指摘。

しばらくブログを書かなかったが、単に怠けていただけである。べつにそれが仕事でもないのに毎日更新するというのが嫌になっただけだ。
私は昔から義務的作業というのが大嫌いで、行楽ですら、それが「予定」になると途端に嫌になるという困った人間である。そういう人間が本性を隠して真面目にサラリーマンを４０年近くもやってきたのは我ながら偉い。と言うか、世間ではそれが当たり前ではある。
そういう性格だから、私は天皇陛下のように義務的作業で雁字搦めの立場にはなりたくない。徽宗皇帝のように、国事を放り投げて好きな趣味に逃避する人間が好みなのである。徽宗皇帝はそれで国を滅ぼすことになったわけだが、書や絵画の世界では超一流の存在になった。まあ、彼の場合は宰相に適切な人間を選ばなかったのが悪かったわけである。
さて、下記記事は井口博士のブログから転載したものである。
国民の皆さん全体が、この東大話法を良く知ったら、東大話法も無効になる日が来るだろう。
私の場合は、わりと早い時期から専門家というもののいい加減さを見抜いていた。というのは、ある裁判事件において、相手側の弁護士の頭の悪さ、仕事のいい加減さを見て、専門家というものは大したことはないのだと知ったのである。素人の私が一夜漬けの勉強をしただけで、相手側を論破してしまったのである。もちろん、その事件に関する項目だけを前夜に勉強したのだ。
多くの専門家にとっては、素人を恫喝し、虚勢を張るのが第一の技術なのである。高級官僚などはその代表だ。自分の仕事を黙々とやっている「本物の専門家」は恫喝や虚勢とは無縁である。
さて、東大話法を無効にするために、我々は東大話法を熟知しようではないか。


（以下引用。一部の誤字のみ修正）


この記事の主張、「東大話法」の特徴をまとめると以下のものだという。

○規則１：自分の信念ではなく、自分の立場に合わせた思考を採用する。
○規則２：自分の立場の都合のよいように相手の話を解釈する。
○規則３：都合の悪いことは無視し、都合のよいことだけ返事する。
○規則４：都合のよいことがない場合には、関係のない話をしてお茶を濁す。
○規則５：どんなにいい加減でつじつまの合わないことでも自信満々で話す。
○規則６：自分の問題を隠すために、同種の問題を持つ人を、力いっぱいに批判する。
○規則７：その場で自分が立派な人だと思われることを言う。
○規則８：自分を傍観者と見なし、発言者を分類してレッテル張りし、実体化して属性を勝手に設定し、解説する。
○規則９：「誤解を恐れずに言えば」と言って嘘をつく。
○規則１０： スケープゴートを侮蔑することで、読者・聞き手を恫喝し、迎合的な態度を取らせる。
○規則１１：相手の知識が自分より低いとみたら、なりふり構わず、自信満々で難しそうな概念を持ち出す。
○規則１２：自分の議論を「公平」だと無根拠に断言する。
○規則１３：自分の立場に沿って、都合のよい話を集める。
○規則１４：羊頭狗肉。
○規則１５：わけのわからない見せかけの自己批判によって、誠実さを演出する。
○規則１６：わけのわからない理屈を使って相手をケムに巻き、自分の主張を正当化する。
○規則１７： ああでもない、こうでもない、と自分がいろいろ知っていることを並べて、賢いところを見せる。
○規則１８：ああでもない、こうでもない、と引っ張っておいて、自分の言いたいところに突然落とす。
○規則１９：全体のバランスを恒に考えて発言せよ。
○規則２０：「もし○○○であるとしたら、お詫びします」と言って、謝罪したフリで切り抜ける。

いやー、実にうまく特徴を捕らえているなあ。まさにその通りである。

「マスコミに載らない海外記事」から一部転載。後半の日本の状況は割愛した。
ＥＵ統合がユダ金による世界支配の一環であることがどんどん明らかになってきているようだ。ユダ金と限定しなくても、富裕層による人民搾取強化のためのシステムであったわけだ。つまり、国家主権を超える命令系統を作り、各国家に自分（富裕層）の望む経済政策、それは人民搾取の強化政策だが、それを命令し遵守させる。で、すでにＥＵになった以上は仕方がない、と各国の人民はあきらめてそれに従う。それがＥＵ統合の意味だったわけである。
年金支給が６７歳になるという案は日本でも既に出ている。ＥＵと無関係の日本で同じ案が出ていること自体が、これが世界支配層による世界的政策であることを示している。
それで、ワクチンやケムトレイル（先ほど「ケムログ」とうっかり書いたが、これは某ブログ名でした！）などで高齢者をどんどん殺せば、年金受給者はいなくなり、人民の納めた年金は彼ら支配層の使い放題になるわけである。
共産主義は思想として破綻したとされているが、共産主義（というより社会主義）国家であった時代に比べ、ポーランド人民ははたして幸福になっただろうか。


（以下引用）

ポーランド政府、労働者階級への新たな攻撃を計画中
wsws.org
Christoph Dreier
2012年3月1日

欧州委員会によれば、ポーランド経済は2012年、欧州連合のどの加盟国より高い成長率2.5パーセントで成長する。失業と不完全就業が増大する中、ドナルド・トゥスクの市民プラットフォーム(PO=プラットフォルマ・オビヴァテルスカ)政権は、労働者に対する新たな攻撃を準備している。
これらの攻撃は、年金制度の差し迫った見直計画に重点を置いている。定年は、男性65歳、女性60歳から、全員67歳へと延長される予定だ。現行法の下では、仕事によっては、仕事がきついという理由で、早期退職が認められている。新法は、そうしたあらゆる法規を廃止し、一部の労働者の定年年齢を10年以上延長する。
この大規模な攻撃を説明する口実はポーランド国民の老齢化だ。しかし年金制度への資金流入が滞っている主因は、10パーセント以上もの失業率という理由による、若年労働者の西ヨーロッパへの大量脱出だ。
年金大幅削減の社会的影響は壊滅的だ。既に、55歳以上の人々の大多数が常勤職につくことができなくなっている。この層の人口のわずか36パーセントしか常勤職についていない。
この法律を導入するにあたって、ポーランド政府は欧州連合(EU)が構築したガイドラインに従っている。2011年2月、ユーロ圏諸国が合意した“競争力強化に向けた協定”は全ヨーロッパで67歳定年導入を要求している。トゥスクは2015年までにこの要求に応える予定だ。
今年早々、政府の医療“改革”が発効した。これで公共医療サービスと医療労働者の条件とが大規模に悪化することになろう。この法律は、地方自治体に不採算の病院を民営化するよう強いている。スタッフは、もはや公共の雇用法規によって守られず、雇用主は、賃金を引き下げ、労働時間を増やすが認められる。
更に、政府が多くの薬品に対する助成を削減したり、廃止したりしたため、多くのポーランド人は、もはや薬品も買えなくなっている。
これらの攻撃は、ポーランド経済が穏やかなペースで成長している状態の下で行われている。2000年以来、ポーランドの輸出は倍増した。昨年だけでも、2010年と比較して輸出は10.5パーセント増えた。輸出される商品の大半(1400億にのぼる)は未完成品で、西欧や、特にドイツ産業向けの主に部品や補給品ではあるが、成長水準は著しい。
ポーランド人労働者は、この経済の上向きを享受し損ねた。そうではなく、失業は上昇しており、益々多くの労働者が、一時的な仕事や不安定な仕事に頼るようになっている。1月、公式失業率(全ての求職者を含んではいない)は、0.7パーセント増え、13.3パーセントとなった。EC統計局によれば、国民の14.2パーセントが貧困線以下で暮している。これらの数値は、近年仕事を求めてポーランドを出国した約2百万人の労働者は統計に含まれていないという事実からして、一層並外れてたものだ。
ポーランドにおける貧困の残忍な実態は、寒さの為に亡くなる人々の月間統計に現われている。今年2月、警察は72件の凍死を報じているが、単純な対策で防げたはずの死亡だ。暖房装置の不良による一酸化炭素中毒で、更に23人が亡くなった。
同時に、金融エリートの富は急速に増大している。EC統計局によれば、ポーランドの社会的不公平はEU平均をはるかに越えている。クレディ・スイスのグローバル・ウェルス・レポートでは、2011年、ポーランドには48,000人の大富豪があげられている。Dデロイト・LLPの調査は、2020年までに、この数値は倍以上になると予想している。
ポーランドの状況は、ヨーロッパ中の労働者の社会的権利に対して行われている攻撃が、単純に経済状況によって影響されているものでないことを明らかにしている。経済成長をしている国にもかかわらず労働者は攻撃されているのだ。攻撃は、あらゆる国々の労働者の社会的権利を一掃するためのヨーロッパと国際資本による作戦の一環なのだ。
ポーランドの例は、こうした社会的権利を解体する上でEUの諸組織が果たした中心的な役割をも明らかにしている。かつて1990年代、EUは、EU加盟の条件として、ポーランドに様々な“構造改革”を実施するよう要求したが、そうした施策は広範囲にわたる窮乏をもたらした。
今やユーロ圏加盟で、全く同じプロセスが起きている。年金改革は、競争力強化に向けた協定と繋がっているが、他の削減や民営化は、財政赤字は国内総生産の3パーセントを越えてはならないという、ユーロ圏の安定基準に適合するために必要だとして正当化されている。ギリシャ、そのような“ショック療法”は景気低迷と労働者階級の大量窮乏化を招くだけだという良い見本だ。
ギリシャや他のヨーロッパ諸国同様、ポーランド国内でも抵抗は高まっている。およそ140万人のポーランド人が政府年金改革反対の請願に署名した。世論調査では、与党の市民プラットフォーム党の支持率は、一ヶ月の間に約9ポイントも低下し、わずか28パーセントだ。回答者の約77パーセントが政府に不満だ。
ポーランドでは、、ポーランド中で何百万人もの若者が文化にアクセスするのを断ち切るであろう国際的な条約、模倣品・海賊版拡散防止条約 (ACTA)批准反対の大規模デモも起きている。
ようやく最近になって、PKP鉄道とTK テレコムの労働者が、もし政府が国有鉄道の民営化計画を進めれば、UEFA欧州選手権2012期間中にストライキをすると脅している。
大衆抵抗運動は、政府と緊密に協力している労働組合によって、押しとどめられている。彼等が労働者の戦いを組織的に妨害しているのだ。最近、ポーランド中央統計局は、2011年にポーランドでは、19,000人以下の労働者しか参加しておらず、わずか53件のストライキしか起きていなかったことを明らかにした。
記事原文のurl：www.wsws.org/articles/2012/mar2012/pola-m01.shtml
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TPP加盟後の日本、ポーランドがうらやましく見えるような植民地になるだろう。
「アラブの春」なるものの行方、鳴り物入り大宣伝されたワレサ（ヴァウェンサ）『連帯』の結果として今あるポーランドの現状を見れば、想像できるだろう。
野田・谷垣密約連帯も、維新を騙る異神・カルト宗教連帯も、永久属国に通じる道でしかないこと誰にでも想像できるのではと思う。

「さてはてメモ帳」から転載。
読売がＣＩＡによって作られたのは有名だが、朝日、毎日、産経それぞれに紐付き新聞であるわけだ。まあ、それでなくてもマスコミはスポンサーに気兼ねし、政府に気兼ねしながら紙面を作るので、その中の情報は幾重にも捻じ曲げられ、国民を洗脳支配する道具になっていると知るのがメディアリテラシーの基本である。もちろんテレビもそうであり、世に溢れる情報で完全に信じられるものなどない。
私の信念は「絶対というものは絶対にない（笑）」というものだから、私は自分自身ですら信じていない。いや『ＧＳ美神』の横島の名言を借りれば、「この世で自分ほど信じられないものがあるか！」といったところだ。
だが、人間は自己愛によってかろうじて生存している存在だから、私もいつも自分自身を騙しながら生きているわけである。
デカルトはあらゆるものを疑った末に、神の存在だけは信じて、そこからこの世界の基盤を見出していったということだが、私は神も悪魔も信じない。西欧人は「神が存在しなければ道徳も存在しない」と思っているようだが、私は神など存在しなくてもこの世に倫理や道徳を作ることはできると思っている。
ついでに言うと、近代の西欧人は神を信じなくなった結果、道徳も捨て、ただ法律と私的制裁だけを顧慮して生きるようになったようだ。
まあ、そういうわけで私は世間に溢れる情報のほとんどは信じていない。
ところが、現実人生ではすべてを疑っていると生きられないから、だいたいのことは森鴎外にならって「とりあえず、仮定的に信じておく」わけである。これは『かのやうに』に書かれた鴎外の処世術だ。
その結果、私は日常生活では他人の言葉を言葉通りに受け取ることが多いので、かなりのお人好し、言い換えれば、馬鹿に見えるようだ。だが、他人から馬鹿と思われるのはたいした問題ではない。むしろ利口と思われるよりもずっといい。
まあ、努力しなくても馬鹿に見えるのは、本当に馬鹿だからだろう。多少、本を読んだところで生来の馬鹿が治るものではない。


（以下引用）


まず、これが傑作なのでメモ（抜粋）

四大新聞社の 裏側 と 実態！（まとめ）　　ニュースの真相
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120117/1326761770

http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/185.html

♪Metis　人間失格
http://angel.ap.teacup.com/gamenotatsujin/396.html　（こちらは注釈付き紹介です。他の部分も読みましょう）


今日は、「新聞社の裏側と実態！」ということで
とりあえず４大新聞を挙げてみます。

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▼読売新聞　→　読売CIA新聞

読売新聞は、この新聞社　中興の祖と言われる正力松太郎氏が
CIAのエージェントだった事は、すでに有名な話で
Wiki Pediaなどにも普通に記載されています。





ちなみに、正力松太郎氏のCIAのコードネームはポダム（podam）
日テレのコードネームはポダルトン（podalton）。

もちろん今も、日本国民のための新聞社ではなく、米国に利益誘導したり、
情報統制したりするための新聞社という事になります。

Wiki Pedia 正力氏と読売新聞と日テレとCIAの関係＞＞
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AD%A3%E5%8A%9B%E6%9D%BE%E5%A4%AA%E9%83%8E#CIA.E3.81.AE.E5.8D.94.E5.8A.9B.E8.80.85.E3.81.A8.E3.81.97.E3.81.A6.E3.81.AE.E6.B4.BB.E5.8B.95








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▼朝日新聞　→　朝日CIA新聞

朝日新聞も残念ながら、CIAエージェントです。
歴史は緒方竹虎氏が主筆だった時代まで遡ります。




三男の緒方四十郎は元日本銀行理事





CIAは緒方氏にポカポン（pokapon）というコードネームを付け、
鳩山一郎氏の後継総理大臣に据えようとしたようです。

Wiki Pedia 緒方氏とCIAの関係＞＞
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B7%92%E6%96%B9%E7%AB%B9%E8%99%8E#CIA.E3.81.AE.E7.B7.92.E6.96.B9.E6.94.BF.E6.A8.A9.E6.93.81.E7.AB.8B.E5.B7.A5.E4.BD.9C

この流れから、朝日グループは以前からCIAエージェントだったようですが、
いよいよ論調がおかしくなって来たのは、主筆が船橋洋一氏になってから。





船橋氏の友好関係を見ると、小泉元総理や竹中平蔵氏、










そして、ジョセフ・ナイ氏、マイケル・グリーン氏などと友好関係が深く、
売国系北朝鮮・同和勢力・CIAと、これだけで充分過ぎるほど。

ところが、さらに、元CIA幹部のRobert Crowley氏（故人）が遺した情報提供者リストに
朝日新聞主筆の船橋氏の名前があるんです。

朝日新聞主筆の船橋洋一はＣＩＡ協力者リストに名前がある＞＞
http://www.asyura2.com/10/senkyo93/msg/420.html

朝日新聞も、日本国民のための新聞社ではなく、
米国に利益誘導するための新聞社という事になります。


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▼毎日新聞　→　創価学会付属毎日新聞





毎日新聞は、正直言って経営破綻寸前の新聞社です。
毎年の決算を、経理上の離れ業を使って乗り切ってるような部分があります。

では、何で経営を支えているかと言うと、他社の新聞の代理印刷が収入源です。

で、どこの新聞の印刷代理をしているかと言うと、産経新聞もありますが、
創価学会の聖教新聞が相当な部数を占めています。

つまり何が言いたいかというと、
毎日新聞は、創価学会の下請け新聞になってしまっているという事です。






Wiki pedia 経営危機で創価学会の印刷請負をする毎日新聞＞＞
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AF%8E%E6%97%A5%E6%96%B0%E8%81%9E#.E4.BB.96.E7.B4.99.E3.81.A8.E3.81.AE.E9.96.A2.E4.BF.82

創価学会と言えば、世界の麻薬販売を一手に仕切るアメリカCIAの下部組織で、
出身地の北朝鮮からの覚醒剤の日本国内卸とマネーロンダリングを一手に
引き受けています。








つまり、毎日新聞もまた、売国＆米国利益誘導型新聞という事になります。





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▼産経新聞　→　統一教会付属産経新聞





産経新聞は、元々世界日報という新聞でした。
世界日報はどんな新聞かというと、統一教会の機関紙です。


世界日報と統一教会と産経新聞の関係＞＞
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%96%E7%95%8C%E6%97%A5%E5%A0%B1_%28%E6%97%A5%E6%9C%AC%29


統一教会と言えば、やはりCIAの下部組織で、
南米ルートの麻薬の日本国内卸とマネーロンダリングを担当しています。











産経新聞も、やはり売国＆米国利益誘導型新聞です！


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っと、こんな感じで、日本の４大新聞は全滅です！
正直言えば、本当はテレビも全滅なんです。

「えっ？　でも、新聞もテレビも正しい情報、報道してるじゃん！」
なーんて声も、聞こえて来そうですね？





天気予報や普通のニュースは、正しい報道するんですよー。
ただ、都合の悪い事は報道しない訳です！

だから、増税を反対するという報道が、ほとんどないんですね。

さすがに嘘を書くわけには行かないので（引用注：？）、こんな手法が採られていたのでしょうが、
最近は、平気で嘘を報道するようになり始めています。












日本人を騙せ！　ＴＴＰと円高の構図　 汚染された日本の農産物を誰が買うのか？ なぜ農家が集約され　大規模農家にしか助成金が出なくなるのか　その謎を解く　タンポポ日記　2012年01月25日
http://blogs.dion.ne.jp/tanpopo0817/archives/10600409.html

野田政権はＴＰＰの締結に向けて動き出している。それと呼応するように、マスコミもＴＰＰ締結に向けて動き出した。

先日もＮＨＫのラジオにおいて、

「ＴＰＰが締結されると日本の農水産業が壊滅的ダメージを受けるという人もいるが、そんなことはない。日本の農水産物にも数多く輸出されているものがある。たとえば、平成２２年度の統計を見れば、帆立や長芋などが大量に輸出されている。だからＴＰＰを締結することは、逆に日本の農水産業にとって市場を広げるチャンスだ」

などと、原発事故の時も「格納容器は大丈夫」「メルトダウンはありえない」などと言っていた、ＮＨＫに出演する専門家というお方がまたしても国民を欺くために嘘っぱちを言っている。

平成２２年度は知らんが、毎年、ヨーロッパに大量の帆立を輸出していた青森県の、２３年度の輸出額はゼロだそうだ。

ヨーロッパの人々は、日本の帆立が放射能で汚染されていると考え、「輸入を完全に止めている」当たり前だ。だが、これはヨーロッパに限ったことではない、世界中で日本の農水産物が敬遠されている。

であるのに、原発が爆発する前の資料を持ち出し、「日本の農産物は海外で売れるんですよ！」などと国民を騙すＮＨＫの解説者を皆さんはどう思うか？





日本の農水産物は海外でしばらくは売れないだろう。１０～２０年ぐらいは減少したままだろう。

日本人もチェルノブイリ事故の時、わざわざソ連の農産物を買っただろうか。少なくとも、私はヨーロッパのワインを何年も飲まなかった。

だが、仮にＴＰＰが締結され、日本の農水産物が売れなくとも、その多くは「記録的な円高」のせいにされるだろう。

原発が爆発した国では、通貨が下がるのが当然。だが、その市場の原理とはまったく逆に、円は記録的な高さを誇っている。

理由は簡単、日本人を騙すために、円高を装い、「日本の商品は高くてとても手が出ません」という演出を謀っているだけ。

実際には、放射能に汚染された日本の、特に食品など、誰も口にしたがらない。（外国で作っている日本製品は売れるかも知れないが）

こうして、日本人を騙してＴＰＰ締結に持ち込み、原発事故でさらに競争力の下がった日本の農水産業を、根絶やしにしようという腹に違いない。

やがて栽培が許されるのは、アメリカと同様に、国債資本が作っている、遺伝子組み換え作物という毒物入り食物ばかりとなろう。

そのためには何が何でも国民を騙し、ＴＰＰを締結し、日本の小規模農家を破壊しなければならない。そして大規模農家に集約し、そこにだけ補助金を落すのだ。もちろん、モンサント社が作った、殺虫剤が入った作物を作る農家にだけ。

放射能と殺虫剤の成分が相乗効果を生み、日本人を多数殺すことが出来る。特に、体の弱い、幼い子供やお年寄りは早く死ぬだろう。

関東で小さな子供の突然死が増加しているという報告があるが、政府も自治体も何も発表していない。

放射線が体を弱らせ、感染症などの病気に罹りやすくなり、さらに抵抗力が弱まるため、死に至る可能性も高くなる。心臓を始めとする内臓も弱る。

原発が爆発した旧ソ連では、そのすぐ後に国家も爆発した。

さて、わが日本はどうなることか。私が本日書いた記事だが、わざわざ私が書かなくとも、普通の大人ならすぐに思い至ることだと、私は思っているのだが。

何もしない国と、何も知らせないマスコミのおかげで、多くの国民が何もなかったかのように過ごしている。

それが国の、そして彼らの狙いである。





日本が手遅れになるまで、彼らは私たちに眠っていてほしいのだ。

そして日本人は本当によく眠っている。

少し前の「徽宗皇帝のブログ」でＡＳＨは物質名詞だからＡＳＨＥＳと複数形になるのはおかしいのではないか、と半可通なことを書いたが、その後、ある漫画を見ていると、その中に「ASHES TO ASHES」という、例の葬儀の決まり文句が出てきてあっと思った。そう言えば、このフレーズでは確かに複数形で言っていたようだ。
要するに、英語における単数・複数というのはかなり文脈（あるいは対象への心的態度）に依存しているということだろう。ここでのＡＳＨは多分「遺灰」なのである。したがって、私の遺灰と他人の遺灰は別々に扱われるのが適切だとなる。つまり、数えられるのである。したがって、複数形も存在するわけだ。
これに関連して思い出したのがマーク・ピーターセンの『日本人の英語』という名著の中の事例だ。そこではジャズの「ＢＬＵＥ　ＳＫＩＥＳ」が例として挙げられていたと記憶しているが、なぜ「ＳＫＹ」が複数形になるかと言うと、これが記憶（思考）の中の幾つもの青空を指しているからである。空は一つしかないから単数だと機械的に処理されるのではなく、どういう文脈での空かによって複数にも単数にもなるということである。
同様のことは同じくジャズの「ＹＥＳＴＥＲＤＡＹＳ」のような複数形にも言える。特定の日から見ての昨日は一つしかないから単数だが、記憶の中の昨日は一つとは限らない。そこで複数形で表現されることになる。もちろん、ビートルズの曲の場合は単数だ。
とまあ、英語の単数・複数について思いめぐらしたわけだが、何度も言うように私は英語は苦手である。しかし、理屈を考えるのが好きなので、調べもしないで以上のようなことを書き散らした。どうせたかがブログである。書いたものが読み手にある程度面白く感じられればそれで十分ではないか。