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スマートシティ（１５分都市とほぼ同じ）計画がある場所では、土地の格安取得のために火事を起こすことがアメリカのカリフォルニア（ハリウッドセレブ住宅地）の山火事でほぼ確実視されているが、それが日本でも起こっているようだ。
単なる山火事なら６２２世帯もが避難することにはならないのではないか。つまり、住宅地の近くだったということだろう。
もはや資本主義は法律も強引に無視する「暴力的資本主義」の段階に来たようだ。ガザはその端的な例である。あの蛮行を誰も止められないし、そもそも止める気もない。
これ（↓）も、北朝鮮の犯行ではなく、韓国政府自身やその関係企業の犯行かもしれない。韓国43カ所で同時多発的に山火事発生、消防隊員4人死亡…政府が「国家動員令」発令
（以下引用）
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私は社会主義者だが「共産主義」は糞思想だと思っており、その点ではマルクスを嫌悪しているが、下の記事に書かれた「資本主義が必然的に崩壊する４つの理由」は記事内で書かれた「地球温暖化」という詐欺を除いては正しいと思う。そしてそのダメ部分はマルクスの時代には存在しなかった「地球温暖化思想」を根拠にしているが、「地球環境破壊」とは正しくは「地球からの資源収奪の限界」だろうと推測でき、それなら４つとも正しいことになる。
なお、現代では「利子制度金融による無限の貨幣価値低下」によって金融資本が実体経済をはるかに上回る「ファンタジック経済」であるため、いつ世界経済が破綻してもおかしくはない。
（以下引用）マルクスの「4つの予言」から読み解く資本主義経済の限界…森永卓郎さんが「近い将来、資本主義経済は崩壊する」と警告していた納得のワケ今年1月28日、経済アナリストの森永卓郎氏が死去した。原発不明がんと闘いながらも、亡くなる直前までメディアに出演し続け、世界経済の行方に多くの警鐘を鳴らしてきた。
「AIバブルは崩壊する…」「日経平均はこれから大暴落する…」
彼がこう語った背景には一体何があるのか。そして残された私たちは、この先行き不透明な社会をどう乗り越えていくべきなのか。激動の時代を生き抜くための戦略と覚悟とは。
森永卓郎氏と、息子の康平氏がいまの日本のさまざまな病巣についてガチンコで語り合った魂の一冊『この国でそれでも生きていく人たちへ』より一部抜粋・再編集してお届けする。
『この国でそれでも生きていく人たちへ』連載第36回
『いずれ「日経平均」も「S&P500」も大暴落する…経済アナリスト森永卓郎さんが空前の“投資ブーム”に釘を刺したワケ』より続く。
マルクスの「4つの予言」
資本主義経済の限界を喝破したのはマルクスだが、彼は資本主義が限界を迎える理由として、次の4つの要因をあげている。
1つ目は「許容できないほどの格差」だ。
勝ち組企業が収奪し続けることはできないし、富裕層だけが莫大な利益を得る社会も維持できない。だが、いまの世界経済は格差が極端に拡大している。国際NGOのオックスファム・インターナショナルが、2019年に「世界でもっとも裕福な26人の資産は、貧しい38億人の資産の合計に等しい」という報告書を発表しているが、現在の世界に存在する格差は、その時以上に拡大している。もはや許容できないレベルに達しているのだ。
2つ目は「地球環境破壊」だ。
地球温暖化を抑えるための「パリ協定」では、21世紀末までの気温上昇幅を、産業革命以前に比べて1.5度までに抑えるという目標を掲げているが、温暖化の進行は食い止められていない。
世界気象機関（WMO）は2023年5月に、2023〜27年の5年間で、世界の気温は産業革命前より1.5度以上高くなると予想している。この1.5度という数字は、温暖化を食い止められる限界とされている温度だ。これを超えてしまうと、温暖化を食い止めることが難しくなるとされている。
私は20年くらい前まで東南アジアに関わる仕事をしていたのだが、最近の日本の気候は東南アジアの気候そのものだ。
つまり、地球環境はすでに壊れている。まだ正式の統計は発表になっていないが、2024年の平均気温上昇は、1.5度を超えた模様だ。これが資本主義の崩壊の引き金を引くだろう。
世界的に進む「少子化」
3つ目は「少子化」だ。
2023年の日本の出生数は約72万人と、前年より4万人以上減少した。2024年上半期で約35万人と、2024年通年ではついに70万人を割り込む可能性が高い。
少子化が進んでいるのは日本だけではなく、世界的な傾向だ。
実はマルクスは少子化の理由について、「資本家は労働者が翌日、再び会社に来られるだけの再生産を行うための賃金は支払うが、労働者が結婚して子育てができるレベルの賃金は支払わないからだ」としている。
つまり、少子化は資本主義の帰結だということだ。
4つ目は「ブルシットジョブの蔓延」だ。
アマゾンの物流センターでは、顧客が注文した商品を機械的にピッキングしていくという非人間的な労働を強いられるという。アルバイト労働者が持たされる端末には、「○○の棚から××を取れ」というプログラムからの指示が表示されるが、その都度、「次のピッキングまであと○秒」という制限時間が表示されるという。制限時間内にピッキングが終わらない回数が多いと、後でスーパーバイザーからこっぴどく叱責されるのだ。
しかもこの制限時間は、人間が歩いて取りにいけるギリギリの時間に設定されている。
資本主義経済の崩壊は近い
あるジャーナリストが倉庫に潜入して確かめたところ、1日の歩行距離は2万5000歩を超えたというが、それくらいきつい仕事だということだ。
グローバル経済の発展により、こうした面白みのない、きつい仕事が蔓延している。
資本主義にとって最も重要なのは「効率」だ。効率を高めるために、面白くも何ともない非人間的な仕事が増え、人間の尊厳が奪われている。
これが人々の心を荒廃させ、社会への不満が蓄積し、いずれ爆発することで、資本主義は崩壊する。
現在の世界経済を見れば、この4つがいずれも発現しているのは一目瞭然だ。いまの資本主義経済がきわめて近い将来に崩壊すると私は確信している。
『「長期投資なら安全」は間違い！…流行りの「長期投資」に故・森永卓郎さんが警鐘を鳴らし続けた恐ろしい理由』へ続く。
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まあ、信じるかどうかは読む人の勝手だが、茂木が次の総理を狙っての行為だったということ、岸田が石破下ろしを拒否したというのは、ありそうな話ではある。
しかし、石破下ろしの真相（商品券贈与は単なる慣例だったこと）がこれほど早く解明されるというのは私にも予想外だった。つまり、無理手だったとは言えるだろうが、普通ならマスコミがそれに協力して石破下野まで騒ぎそうなものである。マスコミも、世間が自分たちをまったく信頼していないことを理解し始め、少し態度を変えたのではないか。「あまりに強引な報道詐欺は無理だ」と。そこがかつての田中角栄下ろしとの違いかもしれない。もっとも、あの当時はマスコミの中堅層から下もそれが正義だと信じ込んでいたとは思う。
（以下引用）党内で足を引っ張られている？石破首相© 東スポWEB元日本テレビ記者で政治ジャーナリストの青山和弘氏が２３日放送の読売テレビ「そこまで言って委員会ＮＰ」に出演。石破茂首相が新人議員に１０万円の商品券を渡していた問題で、情報をリークしたと噂される〝大物議員〟について言及した。
この日は、ゲストの元テレビ局記者に「取材していて商品券などを渡す現場に立ち会ったことはあるか？」という質問が飛んだ。
元ＮＨＫの岩田明子氏は「話には聞きました。記者が入ってると警戒しますので、目の前で商品券や現金を渡すということはなかったですけど、話に聞くには『年末のごあいさつ』だとか、よく事務所に届いてたとか聞きます」と返答。
青山氏は「あと、自民党だけじゃなくて、国会対策で野党議員にも渡してたって話はよく聞きました」と告白。真偽は分からないとしつつ「野党の議員にうまく回してもらうために『厳しいことを言っても、最後はよろしくね』みたいな感じで、商品券とかお仕立券とか、靴の引換券とかね。これがいつまで続いてたか分からないけども、そういう話は聞く」と証言した。
その上で「永田町でこういうことが常態化していたというのは、間違いないと思う」と指摘した。
また、共演者からは「石破首相の商品券の問題は茂木敏充元幹事長がリークしたという噂が永田町で流れているが本当か？」と質問が出た。
青山氏は「ただ、茂木さんは例の麻生（太郎）さん、岸田（文雄）さんとの３者会談で完全に岸田さんと決裂したんですよ」と回想し、「茂木さんが『会いたい』と言って会って、麻生さん、岸田さんに支えてもらえれば、石破さんのあとに茂木政権っていう可能性もあるだろうと。それを持ちかけたんだけど、岸田さんはどうしても首を縦に振らなかった。果たして茂木さんがこの状況で仕掛けたのかどうか？ 噂が流れてるのはよく知ってるけど、本当かどうかちょっと分からないことがあるんです」と解説していた。
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「動じた不発」ではなく「同時多発」だから、大事件であり、それが何を予告しているかも明白に思える。
明らかなのは、これが「偶然」ではなく「人為」によるものであることだが、それは何を目的としているかと言えば、（別に人心を煽る気はないが）朝鮮戦争の再開だろう。
南北政府どちらにも、「戦争を始めたい」理由があるように私には思える。南側は経済的失速と政治の不安定、北側は経済的にどん底であり、人民の政府への反抗は抑えがたいだろう。つまり、どちらも「為政者やその集団」の事情で戦争をするのであり、それは歴史上のどの戦争も同じであり、現代ではさらにその背後に資本家（富裕層・上級国民）がいる。これは北朝鮮でも同じだろう。「千金の子は市に死せず」は万古不易の真理である。
（以下引用） -
「世に倦む日々」記事の後半で、長い記事なので前半は省略する。私は、日中・日露関係が修復されたら、朝鮮半島との関係も（利害関係から見て）自動的に定まるという考えなので、特に論じるまでもない、と見ている。案外、半島の南北統一もわりと早く実現するのではないか。まあ、そうすると「金王朝」で殺された人々の遺族の恨みが金一族に向かうだろうから、経済的メリットより「お家存続」を優先して統一阻止に北は動くかもしれない。まあ、半島のことは無視するのが一番だろう。隣家の騒動に巻き込まれないことだ。
（以下引用）言うまでもないが、ここに書かれたのは「理想論」である。だが、理想は大事だ。日露平和友好条約
７２年の日中国交正常化を果たしたとき、田中角栄は、次はソ連と北朝鮮だなと言い、残された戦後日本の宿題の達成を派閥の子分たちに託していた。ソ連が崩壊してロシア連邦に変わったが、この遺志は未だ成就されていない。安倍晋三の対露外交は、北方領土返還を前に進める素振りをしながら、実際にはその意思が全くなく、単に選挙前の支持率目当てでパフォーマンスの手段にするのが目的だった。その浅薄な狙いをロシア側に見透かされ、外交上手のプーチンに逆手に取られ、お題目とは裏腹に北方領土返還の可能性は遠ざかり、四島のロシア領有の既成事実が固められる方向に進んでしまった。対韓国･対北朝鮮･対中国だけでなく、対ロシアでも、安倍晋三の反動と愚策の外交失態によって日本の国益は甚だしく毀損された。今となれば、四島の全面返還は困難な状況と言え、国後島と択捉島の間に線を引き、三島返還で手を打つしか現実的な選択肢はないのかもしれない。
ただ、ここで考えているのは日米安保破棄後のイマジネーションである。国際政治学者の多くが言うとおり、またロシア自身も説明してきたとおり、北方領土の問題解決と平和条約締結を阻んできたのは、日米安保条約（日米軍事同盟）の存在だった。日米安保条約があり、アメリカの軍事的脅威があるかぎり、日本の領土返還の要求には応じられない。島に米軍基地を設置されたら、軍事的テリトリーであるオホーツク海が奪われる可能性が大だからである。ということは、日米安保条約が破棄されるときは、日露間のその障害が除去される瞬間であり、日露平和友好条約がスムーズに結ばれる環境が出来するときだ。本当に何もかもが変わる。ロシアにとって日本は重要で魅力的な国で、西欧を牽制し、中国と均衡を図り、ユーラシア大陸大国として立場を安定させ地位を保つ上で、日本との友好関係は必須で焦眉の外交的課題と言える。極東地域の経済開発の上からもそれは宿年の目標だ。
日中友好の再構築とソフトパワー
中国との間には、７２年の日中共同声明と日中平和友好条約がある。プラットフォームはあり、新規に何かを作る必要はない。必要なのは、互いの軍縮と不信除去だけであり、仲睦まじかった８０年代の二国間関係に戻ることだけである。ただ、そのためには、単に日米安保条約が破棄され、日本国内の米軍基地が撤去されるだけでなく、中国の安保外交の政策思想が変わらないといけない。それは共産党独裁体制をやめよという意味ではない。８０年代の日中友好全盛期も、中国は共産党独裁政権だった。中国が変わらなければならない点は、習近平の独善的で前近代的な世界観であり、清代皇帝の「三跪九叩頭」を思わせるグロテスクな中華帝国主義である。具体例を挙げれば、南シナ海全体の領有を正当化する九段線の暴論だ。胡錦涛時代は、このような国際法無視の異形な主張はしていなかった。行儀正しく原理原則を重んじる国だった。指導者が変わった途端、毛沢東の原始時代に戻った。
そうした働きかけがどこまで可能で、中国がどこまで応じるかは予測できない。だが、日本の対中原則は７２年の日中共同声明にあり、これは普遍的に動かず未来永劫変わらない。その基本的立場を守りつつ、中国に道理を求め、洋学紳士的に道義を説いて中国の政策を変えさせる努力を行うべきだろう。具体的には、台湾への武力行使を放棄させ、香港を一国二制の原状に復せしめ、自治区の少数民族自治の逸脱を律して正させることである。南シナ海については、国際司法裁判所の判決に従わせることだ。日本が音頭をとって、南シナ海周辺諸国と中国との紛争を解決する枠組みを作る努力をすればよく、中国がそれを認める程度にまで信頼関係を回復すればいい。アメリカが日米安保条約を不要として放棄するときは、台湾独立とか台湾有事の工作や陰謀からも手を引いている想定になるわけで、あとは日本と中国が８０年代に戻ればよく、その方向性になれば南シナ海問題や尖閣問題も解決するだろう。
中国との関係の再構築においては、まず、東シナ海ガス田の共同開発を再立ち上げするところから始めればよい。日米同盟が解消されるという段階になれば、当然、東アジアではＰ５の一であり軍事大国である中国の影響力が増す。アメリカの影響力が後退している。その２１世紀の情勢の中で、日本は韓国と組み、ＡＳＥＡＮと連携することで、中国の大国主義的な生理と欲望を制止し、この地域の平和を守り、各国の主権を守り、協調と繁栄の世界を築くことができるに違いない。日本は、日本が変わることで、すなわち日本が戦後の平和主義と日中友好の原点に即くことで、中国に対するソフトパワーを持つことができる。中国にとって日本は、今なお自らの将来の手本を提供する国であり社会である。中国の人々もいずれは９条の理想に頷き、９条を国家安全保障の理念に据える時代が来るだろう。われわれはその未来を信じ、洋学紳士や安倍能成や大江健三郎のように気高く道理を説くべきで、理想とはそういうものだ。
【補遺】
日本の政治思想史の中に家康の元和偃武があり、その平和主義を実現する安保政策として柳生家の活人剣があり、公儀兵法としての正式採用と教育啓蒙がある。９条の思想的源流として発見し措定できる画期的事実だろう。同じように、中国には古代戦国の諸子百家に墨子と墨家の存在があり、儒家と匹敵するほどの隆盛を極めていた歴史的経緯があった。墨家の思想的特徴は、平和主義と博愛主義であり、非攻と無差別平等の実践を提唱する。すなわち、９条やユネスコ憲章の源流的要素は中国史にも実在したのであり、２４００年前の紀元前に遡って活動が確認できる。であるならば、中国の指導部や民衆が９条の理念に頷く可能性も十分あると期待してよい。東洋世界に生き、同じ文字を使い、古典を同じうする者同士として、理想を説き、信義を訴える挑戦を日本人はするべきだ。中国から納得と共感と同意を得て、同じ方向性を共有するべく、渾身のエバンジェリズムを試みるべきだ。 -
「東海アマブログ」記事で、ご自身が目撃した日本左翼運動の一部の貴重な歴史なのだが、脇道が多く、また自分自身の特殊な体験の一部の記録も特殊思想も一般人には無意味かと思うので、それらを除去して理解しやすくした（つもりである）。
ここに抜粋した部分は私自身が単なる傍観者として眺めていた日本の現代史とほとんど重なっている。つまり、真実性がある、と思う。
「自然回帰主義」など、さほどの政治的意味が無いと思うので省略したが、一部の言葉は残っている。また、ここで省略したという説明自体も（読みやすさ優先のため）省略した。
左翼から右翼に転向した者、あるいは大企業に入り「資本主義の走狗」となった人間は異常なほど多い。それは、左翼思想が「マルキシズム」一辺倒だったから、ということが最大の理由だと私は思っているが、まあ、要は「生活は理想に優先する（筆は一本、箸は二本）」というだけの話であり、また、左翼運動をしていた者の多くは「流行を追っていただけ」だったのではないか。
（以下引用）新左翼とは何だったのか？
「新左翼」という用語がメデイアを飛び交ったのは、1960年代後半から1980年代半ばまでの約20年間だった。
始まったきっかけは、私の拙い記憶では、ベトナム戦争のニクソン北爆だったのではないかと思う。
1950～1953年、アメリカは反共思想を拠り所に朝鮮戦争に大規模に加担したが、戦況は事実上、敗北していた。結局、どうにもならなくなって38度線固定で、コミンテルンと手打ちをした状態だった。
このとき、中国による人海作戦の恐ろしさを、アメリカは思い知った。これが戦後、冷戦体制固定を産み出した理由になっていた。
しかし、アメリカを動かしていたユダヤ金融資本＝軍需産業にとって必要なものは、戦争による兵器弾薬の消耗だった。
アメリカ軍需産業は、兵士の血と弾薬の消耗を欲していた。共産圏の脅威を煽りまくって新兵器の開発を続けるためには、次々と新たな戦場を産み出し、人々の心を揺り動かす残酷な戦争が必要だったのだ。
ベトナムは、米国軍需産業の血の生け贄に選ばれた。
アメリカの軍事侵略は、世界中で激しく批判され、憤った若者が街頭に飛び出し、全世界でベトナム反戦運動が拡大した。1970年前後のことだ。
この頃、私は中学生～高校生で、毎日の新聞には本多勝一のルポルタージュ記事が掲載され、私は夢中になって読み、ベトナム戦争のリアルなルポルタージュによって、アメリカに対する激怒が募っていた。
この頃は、祖母の信仰するキリスト教＝福音派思想が、日本や全世界の人々を殺しまくっていることまでは理解していなかった。
私は、米軍の残酷な殺人行為に対する怒りから街頭デモにも積極的に参加したが、当時からすでに、デモ隊はヘルメットを被り、アジテーションも独特の「新左翼様式」で行われていて、一種の特権的儀式であるかのような印象があった。
一般市民は、あたかも指定暴力団の儀式を見るように、日常性からかけ離れた特殊な集団の自己陶酔的な演舞のように見ていたと思う。
それは、普通の生活者にとって、アンタッチャブルなものだったから、国民的運動とは、およそ縁遠いものだった。
私が入った高校で、私は社会科学研究会のサークルを訪ねたが、すでに、そこには大半の新左翼党派がいて、盛んにオルグ活動を行っていた。
中核派や反帝学評は、まだ普通の人間性が残っているように感じたが、革マル派は、とうてい同情や連帯からほど遠い、理解不能の独善的屁理屈を延々と繰り返している印象だった。
みんな、一種の特権的、優越的な自尊心を抱いているように見えた。まあ、高校の雰囲気全体が、優越感に包まれていたのだが。
後に、私は、新左翼党派が、社会全体のなかで、おだてられた優越感の上にあぐらをかく集団なのだと感じた。
私はというと、毛沢東思想派の仲間に釣られて、中国に惹かれていった。
後に、20歳代の半ばまで、私は、毛沢東思想を信奉していたので、まあ、新左翼の端くれだったかもしれない。その後は、反中国共産党で一貫している。
知人のなかには、京浜安保共闘という赤軍派に加入していった者もいた。ここのメンバーは、路線の違いから、仲間まで殺害するほど逝ってしまった連中だったと思う。
このことで、公安は、私まで赤軍派関係者と思い込んで監視体制に入り、本当に大変な思いをさせられた。
まあ、赤軍派の刊行物である「人民新聞」を購読したことが理由だったが。
なぜ新左翼が登場したかといえば、その原因は、1950年代の日本共産党系のコミンテルン活動家が、日本共産党本流の指導体制に反発し、独自の組織を志向したことが大きい。黒田寛一とか本多延嘉とかの時代だ。
日本共産党は、マルクスの「ゴータ綱領批判」を聖書のように崇め奉り、なかでも「一党独裁論」を金科玉条として、絶対視していた。
その本質は、「優秀な人間が、組織を指導する必要がある」という屁理屈だ。だから優秀と認定された高学歴の、志位和夫が23年間も共産党指導部に君臨した。
指導部の理論が絶対視されることに疑問を抱いた者たちが、新左翼組織を結成していった。
しかし、彼らもまた「一党独裁」独善の足枷から離れることができなかった。
自分たちが最も優秀だから、自分たちがヘゲモニーを執らなければならないとして、「優秀どうし」の醜い主導権争いが繰り返され、たくさんの犠牲者も出た。これを「内ゲバ」と称した。
日比谷公園などの反戦集会に行くと、数千のヘルメットを被った学生たちが集まっていたのだが、まるで戦国時代さながらの槍衾を作って、衝突し血まみれになっている光景が珍しくもなかった。
私は「アホか！」と思いながら遠巻きに眺め、この反戦運動が国民的連帯を獲得する日は永遠に来ないと確信した。
だから、私は市民団体系のベ平連運動に参加した。
まあ、俯瞰的にいえば、恵まれた学生の立場で、自分たちを優秀と勘違いし、他人の意見に耳を塞ぎ、妄想的独善理論を宗教のように盲信して突っ走る集団だと感じた。
私は、こんな思い込み反戦運動に嫌気がさして、もう集会やデモには参加せず、山ばかり歩いていた。
私が信奉していた毛沢東も、真実の姿を知るとともに、実は解放者というより、ヒトラーやスターリンの同類であると知るようになったので、中国にも関心が持てなくなった。
面白いのは、やがて新左翼の理論的興奮も醒めた活動家たちは、1980年代のバブル時代を迎えると、今度は「企業戦士」となった者が多かったことだ。
私は、国立駅前のお立ち台で、大声で、金儲けに邁進する自己啓発弁論を行っている「企業戦士」を哀れみの目で見ていたのだが、実は彼らのなかに新左翼活動家も含まれていたのだ。
アメリカの新左翼は、とんでもない経過と変質をたどった。
元々、アメリカ共産党は、アルゴアの実父であるアーマンド・ハマーが産み出した。
彼はレーニンのロシア革命を経済面で支援し成功に導いた。ソ連国家の立役者だ。
その報酬として、オクシデンタル・ペトロリウム社に東欧の世界最大の鉱山利権を授与されている。アルゴアが必死に原子力を推進している本当の理由は、そこに世界最大のウラン鉱山が存在するからだ。
アメリカ共産党は、冷戦時代に赤狩りで激しい弾圧を受け、徐々に右傾化していった。
そのなかから、ネオコンやリバタリアンや新左翼が登場したのだが、やがて「新保守主義」に統一されていった。彼らは、元々、コミンテルン路線に反逆するトロツキストだった。
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だが、ネオコンと呼ばれるようになると、かなり極端な右傾化が起きて、そのなかからハイエクやフリードマンの新自由主義が育っていった。
共産主義思想だったはずなのに、いつのまにか共和党の新自由主義路線に変貌した。
詳しい経過は、私もまだ分からないが、ここで自然回帰主義とは完全に分裂している。
実は、日本の新左翼も似ていて、1970年前後の新左翼活動家で、東大教授や企業経営者、右翼活動家が多数存在している。糸井重里も猪瀬直樹も中核派だったと思うが、その後、右翼的な思想性に至っている。
彼らが、内ゲバに明け暮れた新左翼時代をどう総括したのかは、見つけることができないので、いつのまにか、しれっと転向したのではないかと思う。
私のように、貧乏な落ちこぼれが生き残っているのかは分からない。
その後の転向ぶりを見ると、やはり彼らを信用すべきではなと私は思う。
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あまり、同じ日に記事を連発するのもダメダメだろうが、またしても好記事を見つけたので転載する。（「混沌堂主人雑記」で知った記事である。読む順序として「蚊居肢」ブログより早かったのである。）
（以下引用）衒学的で、一般読者には無意味と思われる個所をカットした。場合により、英語部分も省略するかもしれない。）末尾記事も省略。2025年3月21日金曜日
ヴァンス副大統領の異例の告白
「紳士」ヴァンスの口からもホンネが出てしまったようだな、
（画像付き記事で、ヴァンス発言の内容は以下の部分から分かるので省略）（さらに一部省略）さて標準的な話に戻って、ヴァンス発言に対するアーノード・バートランドのコメントである。アーノード・バートランド@RnaudBertrand 2025 年 3 月 20 日
これは、米国副大統領としては異例の告白だ https://x.com/OopsGuess/status/1902396228404674853/video/1
ヴァンス は、「グローバル化の考え方は、富裕国がバリューチェーンの上位に進み、貧困国がより単純なものを作るというものだった」と説明している。
しかし、彼はそれがうまくいかなかったことを嘆いている。彼の説明によると、貧困国 (主に中国) は永遠に安い労働力のままでいることを望まず、自らバリュー チェーンの上位に進み始めたことが判明した。彼によると、これがグローバル化が失敗した理由である。
つまり、グローバリゼーションの目的は、世界の不平等を減らすことではなく、むしろそれを維持すること、つまり富裕国が最も収益性の高い部門を支配し続ける一方で貧困国を低価値生産の永続的な従属状態に追いやるという永続的な経済階層のシステムを確立することだった。
これは、ここ数年の米国の外交政策の 90% を説明するのに必要な情報である。植民地主義的思考は健在であり、近年の米国の戦略の転換 (以前の「ワシントン コンセンサス」による「自由」市場から、中国の発展を封じ込め、制限しようとするより露骨な試みへ) は、まさにこの考え方から生じている。
半導体の輸出規制から投資制限まで、これらの政策は真の意味での「国家安全保障」に関するものではなく、単純に言えば、貧しい国々が割り当てられた場所を知り、そこに留まる世界経済秩序を維持しようとするものである。その核心は、西側諸国によって割り当てられた経済レーンから踏み出した中国、その「中国の脅威」である。
考えてみると、非常に皮肉なことだ。「市場原理を世界中に広める」ために設計されたとされる世界規模のゲームが放棄されたのは、まさにそれがあまりにもうまく機能しすぎたからだ。中国が予想以上に成功したとき、その反応はゲームの有効性の立証を祝うのではなく、そのルールを変えることだった。まさに、暗黙の本当のゲームは、今や米国副大統領によって明確に述べられているように、世界的な不平等をなくすことではなく、維持することだったからだ。
結局のところ、彼らがまだそのメモを受け取っていなければ、これは発展途上国に非常に明確なメッセージを送ることになる。経済発展には、彼らの進歩を成功ではなく脅威と見なす米国主導の経済秩序に挑戦する必要がある。偶然にも、ヴァンスの言葉が、彼が嘆く世界経済力の再分配を実際に加速させるのに役立つかもしれない理由であり、真の発展には、彼らをその地位に留めようとするシステムからの戦略的独立が必要であることをより多くの国々に認識させるきっかけとなる。
上のアーノード・バートランドのツイートへのベン・ノートンのコメント。
ベン・ノートン@BenjaminNorton 2025年3月20日
この点は極めて重要だ。米国副大統領は、ワシントンの目標は南半球の旧植民地国をグローバルバリューチェーンの最下層に閉じ込めておくことだと認めている。
米国主導の西側諸国は、厳格な国際分業を維持したいと考えている。その分業では、周辺部の貧しい国々は付加価値の低い製品（競争が激しく、したがって利益は低い）を生産し、中核部の豊かな国々は付加価値の高い技術（競争はほとんどまたはまったくなく、厳格な知的財産権によって強化されている）を支配することで法外な独占利潤を獲得する。
中国は、世界システムにおける従属的な立場に異議を唱え、周辺から抜け出そうとしている。そのため、米国政府は、中国の技術革新と経済発展を妨害し、米国をグローバルバリューチェーンの最上位にとどめ、独占利潤を得続けられるようにすることを目的とした積極的な関税、制裁、輸出規制で対応してきた。
言い換えれば、JD ヴァンスは、1950 年代と 60 年代の依存理論家たちの基本的な主張が確かに正しかったことをうっかり認めてしまったのだ!
依存理論のもう一つの勝利である。
ベン・ノートンはマイケル・ハドソンに数多くのインタビューをして経済をよく学んでいる。ここではもう一人の熱心なインタビュアーであるニマ・アルクホルシードとの対話から引こう。
◾️マイケル・ハドソン「私たちの富はすべてあなたたちから来ている
All Of Our Wealth Has Been Coming From You by MICHAEL HUDSON
NIMA ROSTAMI ALKHORSHID interview July 12 2024
西側は基本的に、あなたたちを独立させる余裕はないと言っている。なぜなら、私たちの富はすべてあなたたちから来ているから、と。1945年以来、私たちが作り上げてきた世界秩序は、マッキンダー型のユーラシアの中心ではなく、港湾都市、海上貿易、海洋の周辺を中心に構築されてきた。
そして、それは外縁だった。なぜなら、外縁の役割は、南半球、南米、アフリカ、南アジアが原材料、鉱物、石油、プランテーション製品、そして低賃金の製造業を輸出できるようにすることであり、それらすべてを米国、NATO、英語圏の国々に送り出すことだから。
そして、世界銀行の融資や国際通貨基金の融資は、これらの国々の内部や相互貿易を発展させることを目的としていない。彼らの貿易は、南半球、ラテンアメリカ、アフリカからヨーロッパ、そして北米に直接持ち出すことだけを目的としており、独自の内部経済を発展させないでくださいと。鉄道は鉱山から港まで走るものであり、国内や近隣諸国とを結ぶものではない。
そして、上海協力機構SCO がまさにやろうとしているのは、まさに反西側政策である。一帯一路構想の目的は、ユーラシア統合の基盤を何とかして作り出すことだ。それは相互貿易と投資のためのものになる。そして、彼らは、1945 年以来施行されてきた新自由主義の世界銀行と IMF の新しいシステムとはまったく異なる経済システムになるだろうと発表した。
ですから、私たちは今、世界を変える発展の真っ只中にいるのです。そして、彼らがこれらすべてを非常に意識的に説明しているのを見るのは、ただただ素晴らしいことです。そして、NATO と米国による攻撃の準備が進むのを見て、彼らの精神が高まっていることがわかる。
そして、NATO は、我々はもはや防衛軍ではないので、これらのアジア諸国、日本、韓国を招待したと言った。NATO がソ連に対する防衛軍であるという見せかけは、ソ連とその軍事同盟国が崩壊したときに消え去っている。
アジアの他の国々は、今日、国際通貨基金と世界銀行に映し出されている。ヨーロッパの植民地主義の軍事帝国主義は、金融帝国主義に取って代わられた。そして、南半球の国々は負債を抱えている。(…)
IMF は、進むべき道は、輸出を増やして負債を返済するか、賃金を下げて労働組合の結成を阻止し、富裕層に経済を運営させることで、他の国々を負債に陥れることだと言っているのだ。
プーチン発言の「吸血鬼の舞踏会」等、ロシア勢の西側諸国に対する植民地主義批判は、
▶︎「西側の新植民地主義とは何か」を見よ。
なお、米国の政策は貧困国、主にかつての中国に対する不平等化だけでなく、ヨーロッパの発展に対しても妨害工作がある。マイケル・ハドソンの思考の下では、ウクライナ戦争はヨーロッパに対する戦争、ヨーロッパの貧困化政策である。
◾️マイケル・ハドソン「ロシアに対する戦争ではなく、NATOに対する戦争」2023年11月23日
Michael Hudson, WAR Against NATO Not Russia, November 23, 2023
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前回記事の補足として、ふろむだ氏の「努力しないひとを国家が救済すべき１４の理由」を再掲載しておく。ふろむだ氏ご自身は「生産性」で人を評価する、近代的リアリストだが、そういう人が書いた記事だからこそ面白い。
ある意味、「社会主義」肯定的な記事であるから載せるのだが、もちろん、氏は本気で書いているのである。多少シニカルに見えるのは氏がリアリストだからだ。
要は「努力しない人」と「努力している人」を結果からだけでは判別できない、ということで、つまり、社会の最下層を国家が救うのは大きな意義がある、というのが下の記事だ。これは私の言う「社会主義」でもある。
なお、今回の記事タイトルは、ふろむだ氏のネットネームが映画「from dusk till dawn」から来ているはずだからだ。
（以下引用）努力しない人を国家が救済すべき１４の理由
ちゃんと努力をしているのに運悪く失業しちゃった人を国家が救済するのに異論がある人はあまりいない。
しかし、スキルアップ努力も貯金もせずに浪費しまくり、ギャンブルや女遊びなどの自堕落な生活を続けて失業しちゃった人達を国家が救済する理由が分からないという人がたまにいるので、その理由を箇条書きにしてみる。*1- 「努力しなかったために職を失った人」が家を失うと、ホームレスが街にあふれて街の景観と治安が悪くなるから。子供の乞食やひったくりが、うようよいる社会に住みたいという変な趣味の人はなかなかいないよ。
- 「努力しなかったために職を失った人」かどうかの選別が難しいから、努力した人もしない人も区別せずに全員救済する方が現実的。
- 「怠け者を税金で養うのはしゃくにさわるが、怠け者を養う金をケチったために怠け者が飢え死にしたら、とても寝覚めが悪い」と思う人が多数派だから。もちろん、怠け者を死刑になんぞしたら、もっと寝覚めが悪い。
- 好景気のときの失業は『「全員分の椅子がある椅子取りゲーム」で空いている椅子にたどり着けない人がいる』というサプライサイドの問題なので、「本人の努力」というミクロ的な要因に帰すこともできるかもしれないが、不況のときはマクロ的に総需要が不足して失業が増大する「全員分の椅子のない普通の椅子取りゲーム」(デマンドサイドの問題)になる。不況の時は全ての怠け者が働き者になってもやっぱり失業者が出るので、怠け者であるかどうかに関係なく、失業者全員を救済する政策を実行するしかない。
- そもそも努力しないことは道徳的な悪ではない。努力をした者に多くの報酬が配分される可能性が高くなる社会システムになっているのは、単にその方が社会全体が豊かになる、というインセンティブ設計の都合に過ぎない。
- ろくに貯蓄せずに、欲しいものをどんどん脊髄反射的に買ってしまうような人達は、景気を良くしてくれる経済の救世主なのだから、景気が悪化したときにそういう人達を救済してあげるのは、辻褄が合っている。むしろ金を貯め込むばかりで、ろくに消費しない老人や富裕層の方が、この社会を悪くしている。不況の時に、金を貯め込んだ老人と富裕層が一斉にドバドバ消費を始めれば、椅子取りゲームの椅子の数は増え、多くの失業者が救済されるはずだ。
- 低い待遇に甘んじている怠け者がいるからこそ、働き者は相対的に自分の待遇の良さを実感し、誇りを持って働ける。「他人との比較によって自分の幸せが決まるわけではない」という主張をする人は、心の底の方で、自分にウソをついている。
- 向上心のある努力家は、クリエイティブでなく、スキルアップに繋がるわけでもない仕事をやりたがらない。彼らの代わりに、スキルアップに繋がらない低賃金で退屈な仕事をのんびりやってくれる人も、一定数は社会に必要である。不況でそういう人達がいらなくなった時に国家が養っておけば、また景気が回復したときに、そういう人達に働いてもらえる。
- 才能があるのに怠けている人と、才能がないので怠けている人がいる。才能の乏しい人は、努力してもしなくても、社会全体の生産性にはたいして影響しない。彼らが怠け者であっても社会は大して困らないし、彼らが働き者になっても、社会はさほど豊かにならない。才能の乏しい人間の最大の社会貢献は、犯罪を犯したり他人に迷惑をかけるような社会的害悪を垂れ流さないことである。
- 経済的な生産活動の才能はなくても、すばらしくクリエイティブなものを生み出す人達が、ほんの少しいる。社会が経済的に役に立たない人達を養っておくと、そういうゴクツブシたちの中から、豊饒な文化が生まれてきたりする。
- 「努力しなかったために職を失った人に最低限の待遇を与えること」と「努力した人により良い待遇を与えること」は両立可能なので、怠け者を救済したところで、働き者のやる気が削がれるわけではない。
- 怠け者に罰を与えたところで、社会が良くなるわけではない。働き者に報償を与えればそれで十分である。
- 彼らは社会の多様性を保つのに貢献している。ハエも蚊も寄生虫もシマウマもライオンも、等しく生態系の豊饒さに貢献していて、貴賤はない。
- 日本の経済を立て直すためにこれから観光産業をもり立てようとしているのに、街に失業者やホームレスが増えて景観が悪化したら、観光産業にはマイナスになる。
もちろん理屈としては、努力なんてしない自堕落な人を見捨てる社会もありうるよ。職にあぶれた人が都市の近郊にスラムを形成するような社会だってあり得るさ。
ただ単に、そういう社会をこの国の多数派は望んでないから、そういう政策を掲げる政治家が選挙に当選することはない、というだけの話。スラムや子供の乞食がいる社会を望む人ってのは、なかなかいない。そして、この社会は多数決原理で動いているんだ。 -
偏見と独断の人「東海アマ」氏のブログ記事で、例によってインチキ臭い情報や偏見や独断だらけの記事と思えるが、ご自身の生活そのものに根差した部分はまったくの真実であり、貴重な情報であり、その意見部分もかなり信頼性があるかと思う。いわば玉石混交記事だが、その「玉」が、他の人の記事には無い切実さを伴っているところが貴重なのである。
また、太平洋戦争の「隠された部分」に関する部分も、信頼性は高いと私は見ている。
毎度毎度の「ダーチャ（共有菜園経営）が日本（下層国民）を救う」という締めくくりはアホ思想だと私は思っている。食物以外のあらゆる「物」はカネでしか買えないのであり、資本主義社会でダーチャなど乞食村になるだけである。だが、アマ氏は中国やロシアを憎悪しているので、社会主義的思想が匂うような社会を絶対的に拒否しており、だからバカ思想（原始共産主義）を後生大事に伝道している。原始共産主義は原始社会しか作れないのである。
毎度言うが、社会主義は「社会全体の幸福」を目指すものであり、共産主義という馬鹿思想とはまったく別のものだ。その政策を簡単に言えば、社会の「下級国民」の生活を守り、向上させる思想が社会主義であり、だから「上級国民」は（自分たちの「富の独占」を脅かすものとして）それを嫌悪し、マスコミと政治を使って攻撃してきたのである。さらに言えば、「富の独占」は彼ら上級国民にもけっして「幸福の独占」を作ることはない。単に世界や社会を不幸にするだけの無意味な独占である。
（以下引用）米価が二倍になり、生活経費も50％以上上がったが、これで終わったのか？
米価が1年で2倍になった。原因は農水省・財務省の官僚主義にあると指摘されるが、私は倒産レベルの負債を抱えた農林中金を救済するための、農協を使った陰謀ではないかと考えている。
私は超低年金老人なので、年金だけで食べて行くのは不可能だ。年金も物価スライドで、ほんのわずか増額されたが、焼け石に水どころではない。
以前、5Kｇ1500円程度の米を食べていたが、現在は高すぎて、100円食パンか20円焼きそばくらいしか買えない。
ただ、ある方から米を送っていただき、さらに7年前の備蓄米が残っているので、なんとか食いつないでいるが、7年古米はさすがにまずい。
急激に減って行く預金残高が、私の余命を予告しているように見える。
金の切れ目に、いったいどんな死に方をすればよいのだろうか？ 餓死はいやだよ。
何度も書いているのだが、竹中平蔵が導入した新自由主義体制のせいで、大企業には600兆円の内部留保がうずたかく積もり、経営者と株主はほくほく、ほっかほかの御殿大名生活なのだが、庶民は、中産階級が消えてしまい、大金持ちと貧乏人だけの超格差社会に変貌した。
教育費、大学費用が暴騰しているので、金銭的に子供を大学に送れない家庭も激増している。私など「中卒」と嘲笑されているので、仲間が増えるのは結構なことだが。
今や、学歴と家の富裕度が完全に比例してしまう社会なのだ。
ただ、私は勉強は嫌いではなかったので、難度の高い資格をたくさん取得したものの、学歴の代わりに評価されることはなかったので、学歴がないと肉体労働が待っているのは事実だ。大型二種だって、あんなに高難度なのに、待遇は普通の運転手以下だ。
日本の経営者は、1910～45年、朝鮮からの移住者の子孫が多いんだよ……。だから儒教的学歴信仰の信者が多いんだ。
底辺の人生だけを送ってきた私にいわせると、人間性は底辺の方が絶対的に高い。底辺の人間は貧乏と苦難を経験している分、他人への思いやりに溢れている……といいたいのだが、残念ながらDV夫は、みんな底辺だよな……。
さて、今回は、過去2年間の凄まじい物価上昇、エンゲル係数の上昇が、これで終わったのか？ という問題だが、とても残念なことに、これから本番がやってくるというしかない。
それは、トランプというサイコパス（他人に共感できない）、ナルシズム（自己偏愛）大統領の登場が、世界経済に大恐慌をもたらしはじめているからだ。
トランプが始めた世界全体への25％関税は、世界中を大混乱に陥れている。アメリカ政府には経済のイロハが分かる人間がいないのか？ と思うが、トランプ以下、本当に低俗下劣、無知蒙昧の馬鹿しかいなことが世界に暴露されている。
何せ、トランプは近代科学が共有する価値観を真正面から否定し、狂信的愛国キリスト者の神輿に祭り上げられている。
愛国キリスト者というのは、もちろん米国民の25％を占める福音派プロテスタントのことだ。彼らは、新約聖書の愛や寛容の思想を拒絶し、キリスト教を名乗りながらキリストを否定する旧約聖書＝ユダヤ教のシオニズムを絶対視している。
人が戒律を破れば、たちまち重罰を科したり、処刑する思想を米政府や裁判所にまで持ち込んだ。
おかげで、強姦されて妊娠中絶したり、薬物で流産したりすると懲役の重罰が妊婦や産科医に科されることになった。
2021/09/24 ｢レイプされても堕胎できない｣アメリカで奇怪な中絶禁止法が合法になってしまう"やるせない理由" トランプの｢最高裁右傾化｣が影響
トランプが、世界経済を混乱させ、大恐慌に導いている理由は、独善的な関税政策だ。新自由主義推進の日経新聞までトランプ関税を批判している。
25％関税は、自由貿易を衰退させ、戦前のようなブロック経済化をもたらすのは当然だ。
太平洋戦争の原因は、アメリカによる原油囲い込みなどが、日本経済を窒息させることで、日本を暴発に仕向けたものだった。
日本が、生糸暴落による昭和恐慌などで経済疲弊していたのに、戦艦大和に代表される凄まじい対米戦費を捻出できた理由は、岸信介や里見甫による世界への麻薬販売による利益だった。
ブロック経済化による窮迫は、どんな倫理的崩壊であっても正当化してしまう。戦前、世界の麻薬密売の9割以上が日本（昭和通商）によるものだった。
おまけに、アヘンでなくヘロインやコカインまで製造販売していたから、青幇が激怒して北京通州基地を襲撃し、猟奇虐殺を行ったのだ。
だから、ブロック経済化は、世界に闇経済をもたらす。こうなると中国発フェンタニルが主役に躍り出るにちがいない。必ず日本にも入ってくる。
なお、メキシコ麻薬マフィアが成長したのは、日本が作らせたアフガン麻薬の流通から始まって、戦後は青幇国民党の「黄金の三角地帯」が関与している。
麻薬と言えば中国であり、それは中国共産党の秘密利権でもある。
ブロック経済化で、一番問題になるのが食料である。主食の流通の流動性が損なわれることで、食糧自給率の低い日本のような国が劇的なダメージを受けることになる。
供給元の救いの神だったはずのカナダが、EU加盟を表明した。
これでEUブロック経済圏にカナダが組み込まれ、EU域内での食料不足が解決する代わりに、カナダ小麦をあてにしていた日本などが、自由貿易の供給ラインから疎外されることになった。
これで、日本の食糧危機が深刻さを増すことになった。今の食料高騰が緩和される見込みがなくなったのだ。
つまり、本当の食糧危機と高騰はこれからやってくる。日本がEUに加盟できる可能性はゼロだ。
トランプの宗教的政策のせいで、世界はニューデール危機以来の大恐慌が約束されてしまった。森永卓郎が指摘していたとおりだ。
アメリカから小麦を買いたくとも、巨大な貿易障壁が作られてしまったので、価格が暴騰することは避けられないだろう。アメリカ国内の物価の凄まじい高騰が約束されたからだ。
もう、日本の消費者は、食料品値上げに対応できる余力を失っている。私が今、アテにしている20円のうどんや焼きそば玉も、暴騰するに違いない。こうなると霞を食べて生き抜く術を身につけるしかないだろう。
輸出産業は、結局、アメリカを諦め、東アジアブロック圏のなかでこじんまりと貿易するしかない。日本と台湾を基軸に、フィリピン、ベトナム、マレーシアなどが加わるブロックだ。
食料不足など生活窮迫が何をもたらすかといえば、結局、戦前と同じように戦争への圧力を増すことになる。
中国は、習近平がすでに張又侠に排除されていることを繰り返し書いているが、影に隠れた張又侠体制も、実は非常に侵略的で、台湾や尖閣諸島への侵攻を仄めかしている。
戦争経済は、もの凄い需要を喚起するので、為政者は戦争による巨大な消耗が経済活性化をもたらすことを期待するようになる。
また生活に疲弊した国民大衆に、巨大な財政投資を与えることになり、間違いなく生産活動が活性化する。
中国共産党は、習近平の極端な経済無知のため、「セイの法則」＝「不況は供給を増やすことで解決できる」という妄想に支配されてきたが、戦争による消耗が、圧倒的な需要喚起を起こすことを知り、結局、消耗と需要を求めて台湾侵攻を行う道しか残されていないと私は思う。
尖閣も同じだ。そして、アメリカは助けない。日米安保も廃棄される。
トランプは、日本の防衛費を20倍にしろと要求しているのだが、内部留保を崩されないため、財界は自民党に金をばらまいて、必死に阻止するだろう。
トランプは、日本に武器を売りつける以上のことはしないはずだ。
だから、これからひどい飢えと戦乱の時代がやってくると覚悟するべきだ。
庶民の生活防衛としては、ダーチャ共同体を結成することだけが残されていると思う。
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これは、ネットを「今の情報」の主情報源としている私などには大きな問題で、愛読していたブログを、この「広告の洪水」のために嫌気がさして見るのをやめた例はたくさんある。そもそも、広告のために記事自体がほとんど読めない場合すらあるのである。ここで言う「運用型広告」だろうか。（ダメダメなネーミングだと思う。まあ、「無限増殖ウィルス的広告」とでも私がネーミングしておく。ほかにもいい表現はあるだろう。「ゴキブリ的広告」でもいいが、ゴキブリのほうがまだ良識的である。それに殺せば消える。）
無限増殖広告でなくても、広告のために記事の一部が隠れる例は多い。本末転倒である。まあ、記事筆者が金儲け優先なのだろう、と考えてそのブログを見限ることも多い。良識的ブログである「櫻井ジャーナル」なども、広告に邪魔されて見づらいので見る頻度は激減した。
まあ、「筆は一本、箸は二本、衆寡敵せずと知るべし」はマスコミ生活者の永遠の真理である。
なお、私は今知ったばかりの情報であるが、アドブロックアプリというのが存在するらしい。無料かどうかは知らない。
2025年調査より：
・アドブロックツールの存在認知率（年代別）について、20代が52.3%、30代が64.9%、40代が57.3%、50代が51.2%
・アドブロックツールの存在を認知している約6割のうち、実際にアドブロックツールを利用したことがあるのは約6割
クラウドワークス上で募集して、それに応募できる程度にはネットを使っている人たちですら、こんなもんよ。
（以下引用）
