徽宗皇帝のブログ

宗教法人設立の前提

宗教法人設立へのおおまかな流れ

宗教法人は、所轄庁（文化庁、県）の宗教団体の規則の認証を受けなければ設立できません。まずは、何年かに渡る事前協議が必要です。「規則」とは法人の憲法のようなもので、宗教法人を設立する場合はこの「規則」を作成し、所轄庁の認証を受けなければなりません。宗教法人法１２条

流れの詳細　　１　最初に

教義・宗教活動・礼拝施設等の基準をある程度満たしていても、すぐに認証されるわけではありません。認証までには組織や財務など宗教法人としての運営が可能かどうかなどが厳しくチェックされます。まず、前提をよく整理しておくことが重要です。今、各寺院等は経営的に厳しい状況にある法人が多々見受けられます。その結果、墓地や納骨堂の建設を考えられたりします。しかし、その場所が、そうした事業の可能な場所でなければできません。（自治体によっては、まったく、そうした事業を認めない自治体もあります）、財務的にどうして運営していくかを考えることは重要です。

宗教法人の収益は、多くの場合、「お布施・会費・寄附・積立」「祈祷料」など様々ですが、宗教団体としての活動が、財務的に成り立っていることが重要です。時々、墓地を経営するために宗教法人の設立を思いつかれる方がいらっしゃいますが、本末転倒な話です。宗教活動があって、そこに集まった方々が後生を願って墓地等を必要とするというのが本来の話です。憲法で信教の自由が保障されている我が国では、宗教活動は個人でも団体でも自由に行うことができますが、宗教法人は所轄庁の認証を得なければ宗教法人とはなりません。宗教法人は公益法人の一つで、法人格を持つために、要件を厳しく定めていることは、別に信教の自由を妨げているわけではありません。

事前協議について

事前協議は認証申請前に行われ、団体の運営、経営、活動状況、信者数の増減等を確認するためのものです。所轄庁に予め用意するように言われた資料を持参し、原則として団体の代表者が訪問して話し合います。また、これと並行して、実際の礼拝所の確認など現地調査が行われます。事前協議は、協議を開始した日から、最低でも丸三会計年度が終了するまで行われます。事前協議が終了すると、担当者から認証申請に必要な書類などの指示を受けることができます。

事前協議後の規則認証申請

認証申請手続きでは、指示された書類を揃えて所轄庁（一県なら県、またがるなら文化庁）に提出します。

設立登記

認証が終わってもまだ宗教法人とはいえません。設立登記を行って初めて宗教法人となるのです。認証書の交付を受けてから２週間以内に、主たる事務所所在地を管轄する法務局に登記申請を行います