「阿修羅」言論人の中で私が高く評価するasy8氏の文章を転載する。
べつに新しい情報は無いが、社会の既得権益層（何かいい名称は無いかと思うのだが、エスタブリッシュメントとか権力層とかよりももっと軽蔑的な言葉が欲しい。「資本主義の豚」などと言うと、昔の左翼みたいだし）の大衆操作の常套手段を明確に説明しているところがいい。
元の文章は改行が無くて読みづらいので、勝手に改行して掲載する。「不安を増微させて」のような明らかな誤文もあるが、改行以外は手を加えていない。
（以下引用）
報道に差がある-c
http://www.asyura2.com/10/idletalk39/msg/274.html
投稿者 asy8 日時 2011 年 3 月 27 日 00:04:05: 3ati27iqg4fYY
2011年3月26日、福島原発事故について、日本政府及び日本のテレビ、ラジオ等のマスコミ関係各社の事実隠蔽工作が判明した。
電力会社の大規模で徹底した隠蔽工作だけでなく、日本政府当局、ＮＨＫを中心とする各テレビ局等も事実報道を一切していない事がわかった。
それは、日本国内のマスコミ報道と、日本以外の海外のマスコミ報道の取り扱いの違いを調べてみれば、歴然としてわかる。日本の電力会社、国や行政機関、ＮＨＫ当は、専門家の意見としてよく登場させている人物は、すべて中立公正な立場ではない事がわかっている。少なくとも、原発に反対の立場を取っている専門家は絶対に登場させない。すべて原発推進派である。
また、もともと日本国内で設定されていた放射線被爆安全基準を突然に勝手にどんどん変更しており、これに対する明確な説明もない。このもともとの安全基準レベルというのは、国際基準に準じたものであり、勝手に変更してもよいわけがない。
またたびたび登場する「人体に直ちに影響はない」という表現も、すぐには影響はないが、いずれは影響が出ると解釈するべきである。日本政府は、福島原発からの半径20キロ以内に居住する住民に自主的に避難するように勧告を出している。これは避難命令ではなく、直ちに人体に影響は出ないが、念のために自主的に避難してほしいと言う事である。これに対して、海外では、福島原発から半径80キロ以内の人は、即座に避難するようにするべきだとしている。福島原発の放水口付近の海水から安全基準の1250倍以上ものヨウ素131が検出された。当然ながら無責任な原発関係者は海水で薄められるので直ちに人体に影響はないとしている。
要するにこのように電力会社、ゴマすりマスコミ、公務員の意見は、すべて、大気や海水で薄められるので、安全だとするものである。これほどいい加減な主張はない。
放射線被爆の影響は、直ちに出ないことは知られている。以前発生した東海村での臨界被爆事故でも、かなり強力な放射線を浴びていた者でも、即死はしなかった。しばらくの間は、健康上何の影響もないかのように普通に生活していたのである。ところが、結局は死んだ。弱い放射線被爆の場合には、さらに影響が出始めるのは遅くなり、要するに死亡原因の特定が困難である。
原発推進派が主張するように、ガンで死亡する人は、5割以上である。放射線被爆の影響は、DNA遺伝子破壊なので、ガンで死亡する事が多い。すると、放射線被爆が原因であるかどうかは特定できない事になる。しかし、統計的には異常にガンで死亡する人が急増する事になるが、いつものように当局は知らぬふりをするだろう。
原発推進は、日本政府の国家事業なので、公務員も原発は安全であると主張する。腐れ外道のインチキNHKも公正中立な報道はせず、日本政府の強い命令により、風評被害対策として、ことさらに問題なしとする取り扱いをしている。つまり、これは国家ぐるみの隠蔽工作である。恐ろしいまでの報道規制だ。
それは不安を増徴させて、パニックや暴動が発生するのを回避しようという事なのだろう。だが、それは虚偽報道であり、戦時下の虚偽報道と同じである。こういうときには、海外のニュース報道を情報源にするべきだ。こういうときにはどんな国でも、隠蔽工作をするし、虚偽報道をする。
そもそも普通に考えてほしいのだが、原発施設内で、水素爆発が起きて、天井が吹き飛んだり、津波で、海水が入り、電気系統が麻痺して機能不全となれば、それは大事故なのである。それを当初は、事故と表現する事も避け、事象として取り扱おうとしたのが原発推進派である。
原発事故はいじめ事件と非常に似ている。いじめでは、組織幹部は、いじめなどはないとし、それはすべて被害妄想だとする。原発事故でも、事故による影響はないとし、それはすべて風評被害による妄想だとする。こういうやり方が日本の体質なのである。だがそれは外国では通用しない。
もはや今の段階では、津波の被害のニュースも少なくなってきたし、原発事故のニュースもかなり減ってしまった。もはやあたかも何も問題がないかのようである。そして原発安全神話の構築が再び繰り返されるだろう。情報操作が得意な連中の原発安全催眠術が繰り返される。何度も何度も安全ですよ～という虚偽の宣伝が繰り返され、そういうCMだけでなく、国や行政も原発は安全ですよ～というお墨付きを与える。
そして、原発に反対する者は、たとえそれが科学者であろうとも、風評被害を撒き散らす反政府主義者、左翼ゲリラというレッテル貼りをされる。原発に反対する者は、すべて胡散臭い連中であり、社会の敗北者であり、進歩を認めようとしない者、非科学的で、知識が未熟な連中と決め付けられるのである。
だがその一方で、確実に被害は出続ける。それを風評被害とみなすのなら、原発被害は何が起きても一切でないということになり、原発関係者もまったくいかなる責任もなくなり、まさに夢の発電システムだろう。これを無責任発電と呼ぶ。風評被害とは、原発推進派による無責任被害である。
べつに新しい情報は無いが、社会の既得権益層（何かいい名称は無いかと思うのだが、エスタブリッシュメントとか権力層とかよりももっと軽蔑的な言葉が欲しい。「資本主義の豚」などと言うと、昔の左翼みたいだし）の大衆操作の常套手段を明確に説明しているところがいい。
元の文章は改行が無くて読みづらいので、勝手に改行して掲載する。「不安を増微させて」のような明らかな誤文もあるが、改行以外は手を加えていない。
（以下引用）
報道に差がある-c
http://www.asyura2.com/10/idletalk39/msg/274.html
投稿者 asy8 日時 2011 年 3 月 27 日 00:04:05: 3ati27iqg4fYY
2011年3月26日、福島原発事故について、日本政府及び日本のテレビ、ラジオ等のマスコミ関係各社の事実隠蔽工作が判明した。
電力会社の大規模で徹底した隠蔽工作だけでなく、日本政府当局、ＮＨＫを中心とする各テレビ局等も事実報道を一切していない事がわかった。
それは、日本国内のマスコミ報道と、日本以外の海外のマスコミ報道の取り扱いの違いを調べてみれば、歴然としてわかる。日本の電力会社、国や行政機関、ＮＨＫ当は、専門家の意見としてよく登場させている人物は、すべて中立公正な立場ではない事がわかっている。少なくとも、原発に反対の立場を取っている専門家は絶対に登場させない。すべて原発推進派である。
また、もともと日本国内で設定されていた放射線被爆安全基準を突然に勝手にどんどん変更しており、これに対する明確な説明もない。このもともとの安全基準レベルというのは、国際基準に準じたものであり、勝手に変更してもよいわけがない。
またたびたび登場する「人体に直ちに影響はない」という表現も、すぐには影響はないが、いずれは影響が出ると解釈するべきである。日本政府は、福島原発からの半径20キロ以内に居住する住民に自主的に避難するように勧告を出している。これは避難命令ではなく、直ちに人体に影響は出ないが、念のために自主的に避難してほしいと言う事である。これに対して、海外では、福島原発から半径80キロ以内の人は、即座に避難するようにするべきだとしている。福島原発の放水口付近の海水から安全基準の1250倍以上ものヨウ素131が検出された。当然ながら無責任な原発関係者は海水で薄められるので直ちに人体に影響はないとしている。
要するにこのように電力会社、ゴマすりマスコミ、公務員の意見は、すべて、大気や海水で薄められるので、安全だとするものである。これほどいい加減な主張はない。
放射線被爆の影響は、直ちに出ないことは知られている。以前発生した東海村での臨界被爆事故でも、かなり強力な放射線を浴びていた者でも、即死はしなかった。しばらくの間は、健康上何の影響もないかのように普通に生活していたのである。ところが、結局は死んだ。弱い放射線被爆の場合には、さらに影響が出始めるのは遅くなり、要するに死亡原因の特定が困難である。
原発推進派が主張するように、ガンで死亡する人は、5割以上である。放射線被爆の影響は、DNA遺伝子破壊なので、ガンで死亡する事が多い。すると、放射線被爆が原因であるかどうかは特定できない事になる。しかし、統計的には異常にガンで死亡する人が急増する事になるが、いつものように当局は知らぬふりをするだろう。
原発推進は、日本政府の国家事業なので、公務員も原発は安全であると主張する。腐れ外道のインチキNHKも公正中立な報道はせず、日本政府の強い命令により、風評被害対策として、ことさらに問題なしとする取り扱いをしている。つまり、これは国家ぐるみの隠蔽工作である。恐ろしいまでの報道規制だ。
それは不安を増徴させて、パニックや暴動が発生するのを回避しようという事なのだろう。だが、それは虚偽報道であり、戦時下の虚偽報道と同じである。こういうときには、海外のニュース報道を情報源にするべきだ。こういうときにはどんな国でも、隠蔽工作をするし、虚偽報道をする。
そもそも普通に考えてほしいのだが、原発施設内で、水素爆発が起きて、天井が吹き飛んだり、津波で、海水が入り、電気系統が麻痺して機能不全となれば、それは大事故なのである。それを当初は、事故と表現する事も避け、事象として取り扱おうとしたのが原発推進派である。
原発事故はいじめ事件と非常に似ている。いじめでは、組織幹部は、いじめなどはないとし、それはすべて被害妄想だとする。原発事故でも、事故による影響はないとし、それはすべて風評被害による妄想だとする。こういうやり方が日本の体質なのである。だがそれは外国では通用しない。
もはや今の段階では、津波の被害のニュースも少なくなってきたし、原発事故のニュースもかなり減ってしまった。もはやあたかも何も問題がないかのようである。そして原発安全神話の構築が再び繰り返されるだろう。情報操作が得意な連中の原発安全催眠術が繰り返される。何度も何度も安全ですよ～という虚偽の宣伝が繰り返され、そういうCMだけでなく、国や行政も原発は安全ですよ～というお墨付きを与える。
そして、原発に反対する者は、たとえそれが科学者であろうとも、風評被害を撒き散らす反政府主義者、左翼ゲリラというレッテル貼りをされる。原発に反対する者は、すべて胡散臭い連中であり、社会の敗北者であり、進歩を認めようとしない者、非科学的で、知識が未熟な連中と決め付けられるのである。
だがその一方で、確実に被害は出続ける。それを風評被害とみなすのなら、原発被害は何が起きても一切でないということになり、原発関係者もまったくいかなる責任もなくなり、まさに夢の発電システムだろう。これを無責任発電と呼ぶ。風評被害とは、原発推進派による無責任被害である。
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