イスラエル、イエメンの首都サナアの主要空港を攻撃

BBC 2025/05/07

Israel attacks main airport in Yemen’s capital Sanaa

イスラエル軍は、フーシ派が支配するイエメンの首都サナアの主要空港を「完全に無力化した」と発表した。

空港関係者がロイター通信に語ったところによると、火曜日（5月6日）の攻撃は民間機 3機、出発ロビー、滑走路、そして軍用空軍基地を標的としたものだった。当局者は AFP に対し、空港は「完全に破壊された」と述べた。

フーシ派は少なくとも 3人が死亡したと述べ、反撃すると誓った。

これは、イランが支援するフーシ派がイスラエルの主要空港付近にミサイルを発射し、同空港が一時閉鎖に追い込まれた 2日後のことだ。

イスラエルは 5月5日にイエメンの港湾都市フダイダを攻撃して反撃を開始し、翌日にはサナア空港を標的とした。

ベンヤミン・ネタニヤフ首相はビデオ声明で、イスラエルを攻撃する者は誰であれ「自らの血の責任を負っている」と述べた。

「いつ、どのように、どの標的に対して対応するかという選択は、我々が毎回行っている検討事項だ」と彼は付け加えた。

一方、フーシ派の最高政治組織のメンバーであるモハメド・アリ・アル・フーシ氏は、イスラエルの攻撃は「失敗したテロ」だとフーシ派と関係のあるテレビで語った。

「ガザへの支援は継続しており、反撃も迫っている。ネタニヤフ首相は辞任の準備をしなければならない」と彼は語った。

ユニセフ：ガザのインフラは完全に破壊された

MEM 2025/05/06

UNICEF: Gaza’s infrastructure is completely destroyed

ユニセフ報道官のカゼム・アブ・ハラフ博士は 5月6日、ガザ地区の人道状況はあらゆる基準から見て壊滅的になっていると述べた。

アブ・ハラフ氏は、 テレビのインタビューで、ガザで起きていることは国際社会による実質的な行動がないまま、世界の目と耳の前で起こっている大きな悲劇だと付け加えた。

彼はエルサレムとガザ地区の違いは大きく、ガザ地区は必須セクター、特に医療セクターがほぼ完全に崩壊しつつあると指摘した。36の病院のうち、部分的に機能しているのはわずか 20～ 22カ所で、それらは病院というよりは、収容能力が限られた診療所といった状況だ。

ガザ地区外には、少なくとも 3,000人から 4,000人の子どもを含む、数千人と推定される多数の傷病者が治療を必要としている。しかし、医療避難が無秩序かつ無秩序に進められているため、治療のために避難した人の数は極めて少ない。

アブ・ハラフ氏は、ガザ地区のインフラは完全に破壊されており、水が貴重な資源となっていると指摘した。

彼は、5歳未満の子どもの約 25％が水質汚染による水様性下痢に悩まされており、75％の家庭が清潔な水を手に入れるのに苦労しており、たとえ水を見つけたとしても、調理、入浴、掃除のいずれかに使うかの選択を迫られていると指摘した。

女性たちの状況について、アブ・ハラフ氏は次のように述べた。

「私たちは 1万7000人の妊婦と授乳中の女性を対象に調査を実施しましたが、そのうち少なくとも 1000人が栄養失調に陥っており、早急な治療が必要であることがわかりました」

ハラフ氏は、妊婦の栄養失調が子どもにも影響を及ぼしており、多くが標準体重より低い体重で生まれていると強調した。

「私たちは数万人の子どもたちを調査し、少なくとも 9,000人の子どもたちが様々な程度の重度の栄養失調に苦しんでいることを発見しました。ガザでは多くの子どもたちが孤児になっており、そのうち少なくとも 41,000人が孤児で、そのうち 2,000人は両親を亡くしています」

これらの数字には、同様に壊滅的な心理的影響や教育上の損失は含まれていないと彼は指摘した。

　制度的な側面を見ると、課題も浮かび上がってくる。出入国在留管理庁によると、2023年における在留資格の取消件数は1,240件だった。国籍別ではベトナムが812件（65.5％）と突出している。中国も220件（17.7％）と一定数を占めた。全ての中国人が正規のルートや目的通りに滞在しているわけではない状況を示唆する。技能実習制度や留学ビザを利用して来日しながら、実際には人手不足の分野で単純労働に従事しているケースは後を絶たない。建前としては「国際貢献」や「学術交流」を目的とした制度が、実態としては安価な労働力を確保する手段として機能してしまっている側面がある。

日本政府は公式には「移民政策はとっていない」という立場を堅持

＜審査を行う出入国在留管理局の体制は十分とは言えない。審査は原則申請書類に基づき、現地調査まで行われるのはまれだ。／元入管職員の行政書士・木下洋一さん（60）は「通常、書類の体裁が整っていれば審査は通る。経営・管理以外の資格で移住する外国人も急増しており、人員が限られる中、厳格に審査する余裕はないだろう」と話す＞（読売新聞オンライン、４月２１日）という報道もあり、心もとない状態。

　実際、日本政府は公式には「移民政策はとっていない」という立場を堅持しているが、これは国民への説明責任を放棄し、実態を覆い隠すものに他ならない。明確な政策方針や国民的議論なきまま、なし崩し的に外国人材の受け入れを拡大し、結果として定住者を増やしている現状は、アナウンスなき移民政策推進であり、極めて不誠実だ。現実には、在留資格を持ちながら実質的に日本に生活基盤を移し、長期的に定住、あるいは定住に近い形で暮らす中国人が確実に増えている。

23年には、16歳から24歳の失業率が一時20％を超えた中国

　現象を理解するためには、日本側の「受け入れ」要因だけでなく、中国側の「送り出し」要因にも目を向ける必要がある。かつて「世界の工場」として驚異的な経済成長を遂げた中国は、近年、勢いに陰りが見え、構造的な課題に直面している。それは、経済の失速と将来不安だ。巨大な不動産市場は、恒大集団をはじめとする大手デベロッパーの経営危機に象徴されるように、深刻な不況に見舞われている。不動産価格の下落は多くの人々の資産価値を毀損し、地方政府の財政をも圧迫している。加えて、個人消費の伸び悩み、企業の過剰債務問題、特に深刻な若年層の高い失業率が存在する。

　2023年には、16歳から24歳の失業率が一時20％を超えるなど、大学を卒業しても安定した職に就けない若者が急増し、社会不安の一因となっている。中国政府は利下げやインフラ投資、補助金政策などを繰り返している。経済の根本的な構造問題の解決には至っておらず、先行きの不透明感は拭えない。経済的閉塞感が、国外、特に地理的にも近く、比較的安定している日本への移住・就労を考える動機となっている。

技能実習…制度と実態の間に大きな乖離

　表面的には合法的な手続きを踏んで移住・滞在しているため、問題として顕在化しにくい。10年、20年という単位で見れば、日本社会の構造に確実に影響を与えうる規模となっている。

　現状の日本には、変化に対応するための明確な国家戦略や、包括的な政策が存在しない。移民や外国人労働者に関する政策は、法務省（出入国管理）、厚生労働省（雇用）、文部科学省（留学）、経済産業省（特定技能など）といった複数の省庁にまたがり、縦割り行政の弊害も指摘されている。社会全体として「どのような外国人を、どの程度、どのように受け入れ、共生していくのか」という基本的なビジョンが共有されていない。特に問題なのは、技能実習制度や特定技能制度など、「人手不足解消」という実質的な目的がありながら、「国際貢献」や「一時的な労働力補充」といった建前で運用されている点だ。制度と実態の間に大きな乖離が生じ、外国人労働者が不安定な立場に置かれたり、劣悪な労働環境に甘んじなければならなかったりするケースが後を絶たない。

他の先進国はより戦略的なアプローチを仕掛ける

　他の先進国は、移民や外国人労働者の受け入れに対して、より戦略的なアプローチをとっている。例えばカナダは、明確な移民受け入れ方針を掲げ、経済成長と社会の多様性に貢献する人材を積極的に受け入れている。「エクスプレス・エントリー」と呼ばれるポイント制度を導入した。申請者の学歴、職歴、語学能力（英語またはフランス語）、年齢などを客観的に評価し、スコアの高い順に永住権申請の招待を送る仕組みだ。

　カナダ社会が必要とするスキルを持った人材を効率的に選抜し、入国後の定着と活躍を支援する。移民の受け入れから定住後の生活支援、雇用促進、多文化共生教育まで、政府が一貫したプログラムを提供している点も特徴だ。年間数十万人規模の移民を受け入れながら、比較的社会的な安定を保っている背景には、制度設計と社会への投資がある。

　シンガポールは、より選別的な二重構造の政策を採用している。高度な専門知識やスキルを持つ人材（経営者、専門職など）に対しては、「エンプロイメント・パス（EP）」などの就労ビザが発給される。比較的容易に長期滞在や永住権、市民権取得への道が開かれている。国家の経済発展に貢献する「頭脳」を積極的に呼び込もうという明確な意図がある。

明確なビジョンと戦略なき現状

　他方で、シンガポールは建設業や製造業、家事労働などに従事するいわゆるブルーカラー労働者に対しては、「ワーク・パーミット（WP）」という期限付きの労働許可が与えられる。WP保持者は、賃金水準が低く抑えられ、家族の帯同や永住権取得は原則として認められず、社会保障へのアクセスも限定的だ。厳しい二層構造は、人権や公平性の観点から批判もある。国家としてどのような人材を、どのような条件で受け入れるのかという政策的な意思が明確に示されている点で、日本の曖昧な状況とは対照的である。

　反対に、経済的なメリットを捨てて、移民を排除するという選択肢も取れるわけで、やはり必要なのは国家としてのはっきりしたビジョンであろう。明確なビジョンと戦略なきまま現状を追認し続ければ、将来、経済的な利益すら得られないまま、社会的な対立と混乱だけが残ってしまう。日本人が知らない間に進む構造変化に正面から向き合い、国家としての覚悟を持った議論と政策決定が、今まさに求められている。

報道「国連世界食糧計画のガザ地区の食糧備蓄が底をつく」より

国連世界食糧計画（WFP）はガザ地区の家族向けの食糧備蓄をすべて使い果たした。

本日 （2025年4月25日）、WFP はガザ地区の給食施設に、残っていた最後の食料を届けた。これらの給食施設は、 今後数日で食料が完全になくなると予想されている。

WFPはガザ地区のパン屋を支援し、手頃な価格のパンを配布してきたが、3月31日、小麦粉と調理用燃料が底をついたため、WFPが支援するパン屋 25軒すべてが閉店した。

BDW

もはや、ガザ、特にガザ北部では、いかなる食糧の入手も難しくなっていると見られます。

これにより最も影響を受けるのは成長中の子どもたちですが、極端な栄養失調は、あらゆる感染症に対しても身体が脆弱になることも意味し、そのほうも懸念されます。

もともとイスラエルが、このような、「あらかじめ餓死や病死を狙っていた」ということは、これまでの行動からわかります。

4月中旬には、イスラエル軍は、「ガザ地区にある国連の小麦粉配給センターを爆撃」しています（翻訳記事）。

同じ頃に、「ガザで唯一完全に機能していた病院を爆撃」しています（翻訳記事）。

国連の特使は 3月に、

「近代史上最速の飢餓作戦が進行している」

と警告していました。

そして今、本当に食べ物がなくなってしまいました。

誰かが、あるいはどこかの国が助けてくれるのかというと、この 3カ月を見ていればわかる通り、誰も助けには来ませんでしたし、これからもあまり期待はできなそうです。

このままでは、ガザのパレスチナ人の消滅につながってしまいます。

イスラエル側が 2023年から計画していた「民族浄化」（参考記事）が成されてしまうということです。

最近のガザの状況について、アルジャジーラの記事をご紹介します。

イスラエルによるガザ地区の完全封鎖で、パレスチナの子どもたちは飢餓に直面している

Palestinian children face starvation under Israel’s total Gaza blockade
aljazeera.com 2025/05/02

パレスチナの子どもたちは、イスラエルによるガザへの容赦ない爆撃と人道危機の下で暮らしている。

包囲されている沿岸地域への食糧、水、その他の重要な物資の供給をイスラエルが継続的に封鎖して 3カ月目に入る中、国連はガザ地区の何千人ものパレスチナの子どもたちが飢餓の脅威の増大に直面していると警告した。

国連児童権利基金（ユニセフ）は金曜日 （5月2日）、今年に入ってから 9,000人以上の子どもが急性栄養失調の治療のために入院したと発表した。

しかし、イスラエルが 3月初旬にパレスチナ自治区を全面封鎖して以来、さらに状況は悪化している。

「 2カ月間、ガザ地区の子どもたちは容赦ない爆撃にさらされ、生活必需品やサービス、命を守るケアを奪われてきました」とユニセフ事務局長キャサリン・ラッセル氏は声明で述べた。

「援助封鎖が日を追うごとに、彼らは飢餓、病気、そして死の危険に直面することになるのです。いかなる理由があってもこれを正当化することはできません」

イスラエルは 3月2日以来、ガザ地区のパレスチナ人へのあらゆる人道支援を阻止しており、国際的な非難を招いている。

国連世界食糧計画は先週、包囲により食糧供給が「枯渇した」と述べ、数千人のパレスチナ人が頼りにしている共同キッチンが閉鎖を余儀なくされると警告した。

ひとりのパレスチナ人の避難民の親はアムネスティ・インターナショナルにこう語った。

「その食べ物の栄養価が高いか低いか、新鮮か美味しいかなんて、私たちは気にしません。それは贅沢です。ただ子どもたちのお腹を満たしたいだけなんです。子どもを飢え死にさせたくありません」

イスラエル政府は、ガザ地区封鎖はパレスチナ自治政府組織ハマスに圧力をかけ、ガザ地区で捕らえられている捕虜を解放させるためだと述べている。しかし、今年初めにパレスチナ人捕虜とイスラエル人捕虜が交換された一時的な停戦以来、封鎖は新たな解放にはつながっていない。

一方、ハマス幹部のアブデル・ラーマン・シャディド氏は金曜日、イスラエルがパレスチナ人に対する「意図的な戦争兵器」として飢餓を利用しているとして非難した。

シャディッド氏は同団体のテレグラムチャンネルで発表した声明で、「子どもたちは爆弾だけでなく、ミルク不足で亡くなっている」と述べた。

法律専門家や人権団体は、占領国であるイスラエルには、国際法に基づき、ガザ地区のパレスチナ人に食糧やその他の支援を提供する義務があると指摘している。

法律専門家や人権団体は、この封鎖を第4条ジュネーブ条約違反だと非難している。

世界的な飢餓監視団体である総合食糧安全保障段階分類（IPC）システムによると、ガザではあらゆる年齢層の何十万人ものパレスチナ人が深刻な食糧不安に陥っている。

パレスチナ NGO ネットワークの代表アムジャド・シャワ氏はアルジャジーラ紙に対し、栄養失調に苦しむ子どもたちの治療に必要な物資が医療施設に不足しており、状況は急速に悪化していると語った。

「子どもたちのための食料も補給物資も医薬品もありません」とシャワ氏はガザ市からアルジャジーラに語った。「今後数日のうちに、さらなる犠牲者が出るのではないかと強い懸念を抱いています」と彼は付け加えた。

ガザ北部ベイトラヒヤのカマル・アドワン病院の小児科医であるアハメド・アブ・ナシル医師は、封鎖により状況はこれまで以上に悪化していると語った。

「子どもたちは成長期にあり、タンパク質や脂肪といった特定の栄養素を切実に必要としています」とナシル医師はアルジャジーラに語った。

「ガザ地区、特にガザ北部では、こうした栄養素が不足しています」

ガザ保健省の統計によると、2023年10月にイスラエルによるガザ戦争が始まって以来、5万2400人以上のパレスチナ人が殺害された。