戦闘教師ケン氏の記事の一節だが、よく問題の本質を見抜いており、私も目から鱗である。ただ、税制自体は政府の専権であり、「消費税減税」の財源として「法人税増税」や「消費税の輸出戻し税設定の廃止」などもあるだろうが、それも現在多難な輸出企業の息の根を止めることになるだろう。
そうなると、「現在はすでに大不況である」という認識のもとで「ニューディール政策」を行い、公共事業を中心に景気回復を目指すのが最善手ではないか。しかも、それは埼玉県の道路陥没事故のような今の日本の「インフラ末期症状」の解決のために絶対的に必要なことでもある。さらに、それと関連して、「就職超氷河期」世代の「人生救済」政策を講じることも可能だろう。つまり、「仕事は作ればいい」のである。それによって「民間にカネを落とすこと」が一番大事なことだ。

（以下引用）


物価高に対する経済対策としては、賃上げと金融引き締めが主であり、現金給付や減税などは本質的には邪道と言える。
しかも前二者は政府の役割ではない。
賃上げは企業、金融は日本銀行の問題だからだ。
つまり、石破首相の「経済対策は不要」というのは王道である。
しかし、王道であるがゆえに大衆の怨嗟を強化する恐れがある。

そして、減税は国債発行を増やすだけの話であり、現代日本では「返せない借金が増える」だけにしかならない。
問題先送りの典型であろう。

賃上げのもう一つの解決策としては「労働強化」がある。
労働者の多くを残業させることで収入を増やすと同時に、商品とサービスの供給を増やすことで価格低下を狙うわけだが、果たしてどれだけ支持されるだろうか。

私だったら、こんな時にプレイヤーにはなりたくないものである。

まあ、敵失による首差の勝利だが、勝利は勝利であり、共産系政治家は基本的に真面目すぎるほど真面目な人が多いと私は思っている。自公維政権の「住民を舐めくさった政治」への住民の怒りの現れだろう。なお、立憲や国民何とかも自公維とまったく同じであるのは言うまでもない。
ついでに「刷新党」でも作って「自刷公維（ジサツコウイ）」政権を作ったらどうか。国民も入れて「国民自殺行為」政権である。

（以下引用）

18日投開票の大阪府忠岡町長選は、無所属新人で元町議の是枝綾子氏（61）＝共産党推薦＝が初当選を飾った。地域政党「大阪維新の会」所属だった前町長の杉原健士（きよし）氏が入札情報を漏洩（ろうえい）したとして、官製談合防止法違反などの疑いで書類送検され、辞職したことに伴う選挙。隣接する岸和田市では昨年12月、大阪維新の現職市長が女性問題をきっかけに離党。今年2月に失職しており、泉州地域で吹きすさぶ大阪維新への逆風が、共産にとっては追い風となった。

「物価高騰の中、住民の暮らしを守るために頑張りたい」。19日午前、町役場で当選証書を受け取った是枝氏は、報道陣の取材にこう抱負を述べた。

是枝氏は27歳で同町議に初当選して以降、9期33年間にわたり共産党の町議として地域を支えてきた。町議を辞し、出馬した前回の町長選では2167票で次点となり、当選した杉原氏と772票差だった。

共産党員ではありながら今回の選挙で、党公認ではなく推薦という形を取ったのは「町民の意見を幅広く聞くため」（是枝氏）。

党中央委員会などによると、党員の現職首長はほかに埼玉県蕨市長と長野県中川村長がおり、府内での当選は、平成18年の東大阪市長以来という。

前町長の杉原氏は、昨年10月の再選からわずか5カ月後の3月25日、官製談合防止法違反などの疑いで府警に書類送検され、同29日付けで大阪維新から除名処分を受けた。4月1日には辞職届を提出。今回の町長選には維新の町議もいったんは出馬を検討したが、支持を広げるのは難しいと判断し最終的に断念した。

岸和田市では、大阪維新の所属だった永野耕平前市長が、女性問題で議会から不信任を突きつけられて2月に失職。4月の市長選で返り咲きを狙ったものの、無所属新人で当選した佐野英利氏に6倍以上の票差で敗れた。

維新から共産系へのトップ交代について、是枝氏は「維新の市長・町長への反発があったのではないか。岸和田の影響も大きかった」と指摘した。（藤原由梨）

マッドサイエンティスト（注：褒めている）井口博士のブログ記事の一節だが、この種の「日本礼賛」動画がネットに溢れているのは事実だと思う。これは西洋文明の退廃と転落を反面教師としての世界の評価だろう。つまり、「エゴイズム文明」は終わり、これからは日本の「和の文明」が世界を導くのだと推定できる。

だが、井口博士も言うように、日本は「上に行くほど馬鹿と下種だらけ」になるので、世界を導く鍵は漫画やアニメなどの「大衆文化」にあるのではないか。（その中にはたとえば「他者への思いやり」のような、実に日本人らしい精神性が溢れているからだ。）
ただ、そこに、日本製を装った隣国製漫画・アニメが入り込むのが難点だろう。精神性がまるで違うからだ。これは闘争と抑圧・被差別の連続であった彼らの歴史によって形成されたもので、勝てば官軍であり、「勝つためには何でもあり」主義だと言えそうだ。非常に厄介な精神である。
そして、今の日本の上級国民のかなりな割合が隣国人だと思われる。
現場職人こそが本来の日本人らしい精神（仕事そのものへの誠実さと探求心）の持主なのではないか。それが日本や日本人への世界の高評価の真因だと思う。さらに言えば、その職人魂やそれ以外の日本人的精神性はAIなどではたぶん置き換えできない。

（以下引用）

まあ、ほかにもいろいろ「キチガイぶり」はあるが、この政党に騙される「愛国者」がいないように願いたい。
下記Xの西村慶介という人は、よくチェックしたと思う。毎度言うが「見えているものは分かり易いが、見えないものに気づくのは困難」なのである。

ついでに言うが、こうした「右翼」が「日米安保条約」に反対し、「在日米軍基地撤去」を主張し、「有事の際には自衛隊が米軍の指揮下に置かれること」に反対したことはない。それだけで、その「愛国」や「独立」の欺瞞性は明白である。彼らが言う「天皇を国家元首に云々」は国民の天皇や皇室への敬愛と尊重心を悪用する汚い行為でしかない。

彼らのような連中に称号を与えよう。「属米売国偽右翼」である。

（以下引用）

前回記事の補足・補強として、「紙屋研究所」記事の一部を載せておく。
どぎつい言葉で言えば、我々は社会思想に関して頭が白紙の十代の時に、学校教科書による「思想的強姦」で精神的・知的処女性を失い、思想ヤクザ（資本主義世界支配層）の情婦（宣教師）や精神的奴隷になるのである。政治家の大半だって同様である。

難しい文章や長い文章を読むのが嫌いな人（私も本当は同じだ）のために、完全に要点だけを先に転載する。

　資本主義経済も「社会主義」経済も、最初の出発点のピュアな姿を修正して、資本主義経済は計画や国家の介入・規制をかなり受け入れるようになり、「社会主義」経済も国家が全て決定・計画・調整するようなやり方を見直し、市場経済や利潤追求原理を導入するようになっている。

　つまり、世界の経済は、両者のミックス——「混合経済」や「社会主義市場経済」へ向かっているというのがトレンドだということである。

（以下引用）小難しい表現や内容は読み飛ばして全体の大意を把握すればいい。

経済体制は、二つに大別される。一つは、生産者も消費者も自由意志で行動し、結果として社会全体の資源配分の調整を市場に委ねる市場経済である。これは、資本主義経済とも呼ばれる。

もう一つは、政府が生産者に何をどれだけ作るかを司令することで社会全体の資源配分の調整をおこなう計画経済であり、社会主義経済がそれに相当する。

現在では、世界の多くの国で資本主義の経済体制がとられている。

 

　ここには市場経済＝資本主義、計画経済＝社会主義という構図が提示されている。

　テスト問題も見せてもらったが、「社会全体の資源配分の調整を市場に委ねる市場経済である。これは（　　　　）経済とも呼ばれる」「政府が生産者に何をどれだけ作るかを司令することで社会全体の資源配分の調整をおこなう計画経済であり、（　　　　　）がそれに相当する」「世界の多くの国で（　　　　　）の経済体制がとられている」という穴埋め問題になっていて、高校生たちはこのような問題を教え込まれ、解かされるのである。「ちがーう！」と思いながらそれを読む。

　他にも社会主義についてさまざまな記述があるのだが、多くの若い人の意識はここから出発している。

　まず、単純に、完全な市場経済に全てを委ねている資本主義経済というものは存在しないし、後で少し述べるように資本主義を「G-G'というもうけの生産と最大化を目的とし、それを社会原理において最優先している経済」だと定義しても、そのような純粋な資本主義経済というものは存在しない。

　同時に、「政府が生産者に何をどれだけ作るかを司令することで社会全体の資源配分の調整をおこなう計画経済」という純粋に一元的な計画経済をやっている「社会主義」経済も存在しない。*3

　資本主義経済も「社会主義」経済も、最初の出発点のピュアな姿を修正して、資本主義経済は計画や国家の介入・規制をかなり受け入れるようになり、「社会主義」経済も国家が全て決定・計画・調整するようなやり方を見直し、市場経済や利潤追求原理を導入するようになっている。

　つまり、世界の経済は、両者のミックス——「混合経済」や「社会主義市場経済」へ向かっているというのがトレンドだということである。

　このことは「政治・経済」の教科書でも一定読み取れる。

　しかし、こうした歴史の現実を総括したとき、教科書は「世界の多くの国で資本主義の経済体制がとられている」（p.85）「社会主義経済の…崩壊」（p.88）としてまとめられてしまう。ピュアな市場経済・資本主義経済というものも修正をせまられ、存在しなくなったにもかかわらず、教科書はそのことには口をつぐんでいる。

　他方で、中国を「社会主義経済」としながら、それは資本主義に屈服して変容したかのようにだけ描かれている。

　教科書自身が最初に「資本主義経済＝市場経済」「社会主義経済＝計画経済」と定義したはずである。その定義に忠実に歴史と現実を再定義するなら、いずれも修正を迫られて、「市場・利潤追求」と「計画・規制」のミックスに収斂したことを認めるべきではないだろうか。それを「世界の多くの国で資本主義の経済体制がとられている」などと概括することは、自ら立てたロジックを裏切る、きわめてイデオロギッシュな誘導であるように思う。

　これが歴史の大きなトレンドであることを、高校の教科書を使って後づけることさえできるのである。また、そういうことを以前もぼくは書いた。

kamiyakenkyujo.hatenablog.com

　高校生が学んでいる教科書は実際に何を教えているのかから出発して、そこから伝えることを考える、というのがまずあってもいいんじゃないだろうか。

このブログにはあまりふさわしくない冷笑茶化しサイト「はてな匿名ダイアリー」記事だが、この記事が示す「未来像」は、なかなか深刻なものがあるので転載する。
なお、「陰キャ・陽キャ」という分類は、問題の方向性を間違えており、問題は「IT企業では今後『技術の進歩』は不要」と見なされていることだ。
特にマイクロソフトでは不要だからこそ、これまで「無意味なアップデート」を考える以外に技術者の存在理由は無かったのであり、この技術者人員整理は「無意味だから無価値だ」という判断をビル・ゲイツがしたのだろう。そしてそれは今後のIT企業の大きな流れになると思う。
生成AIにしても、原型ができている以上、今後は大きな革新はないと推定できる。つまり、今後はメンテナンス以外「技術者は不要」となるだろう。そしてメンテナンスは「売る側には無関係」なのである。それがビジネスの論理である。

（以下引用）

2025-05-17

「大摩邇」所載の岡氏の記事で、末尾が岡氏の感想である。前置きは省略。

（以下引用）

ダグ・ケイシーがDOGE、財政赤字、そして迫りくる金融大変動について語る

Doug Casey on DOGE, Deficits, and the Coming Financial Earthquake
internationalman.com

聞き手：選挙期間中にイーロン・マスク氏らが政府効率化省（DOGE）に関して行った主張について、あなたはどうお考えになっていますか。また、それ以降、彼らが実際に達成した進歩をどのように評価しますか。

ダグ・ケイシー：悲観的な響きに聞こえるのは嫌だが、DOGE のアイデアは素晴らしいものだった。しかし、進展はあまり見られない。

マスク氏は当初、予算を 2兆ドル （約 290兆円）削減できると考えていた。彼がそう言ったのも無理はない。これは非常に妥当な見積もりだ。しかし、抵抗の深さに気づいた彼は、それを 1兆ドル （145兆円）にまで減らした。そして今では 1500億ドル （22兆円）にまで下がっているが、おそらくそれさえも実現できないだろう。

なぜ失敗しているのか？　理由の一つは、議会が支出の大部分と、それを実行する数百もの機関を法制化し、義務付けているためだ。トランプ大統領はそれらを廃止することはできない。

議会がこれらのプログラムや機関を廃止しなければならない。DOGE にできるのは勧告を出すことだけだ。

USAID （アメリカ国際開発庁）の建物が閉鎖されたのは事実だが、どうやら多くの職員やプログラムが国務省や他の部署に異動になっただけのようだ。教育省の廃止については、何の進展もない。

トランプ氏が DOGE の成功を心から望んでいるのは間違いないが、残念ながらその名称自体が「政府の効率化」であり、本当に政府の効率化を望んでいるのだろうかと疑問に思う。

この問題を解決する唯一の方法は、政府をより効率的にすることではなく、単に無駄を削減するのではなく、機関を全面的に廃止することだ。

今後、根本的な変化はあるだろうか？　それはまずありそうにない。

なぜなら、これまで何度も言ってきたように、トランプ氏には哲学的な軸がないからだ。また、彼の関税計画が示すように、経済に対する理解も皆無だ。

彼の計画は完全に失敗するだろうし、ひょっとすると大恐慌を引き起こすきっかけになるかもしれない。彼は行き当たりばったりで動いている。

同じくらい、いやそれ以上に悪いのは、彼はアメリカに産業政策を課したいと考えているように見えることだ。

アメリカを再び製造業の中心地にするために、あらゆるものに投資するだろう。まるでペロン政権下（アルゼンチンで 1946年から大統領に3回当選した人物）のアルゼンチンのようだ。その時、良いアイデアだと思われることは何でもやるのだ…。

 

聞き手：イーロン・マスク氏が DOGE からの離脱を示唆していますが、彼のリーダーシップなしで展開される DOGE とその取り組みの将来をどのように予測しますか？

ダグ・ケイシー：毛沢東はかつて「舵取りが船の進路を決める」と言った。もし舵取りが船を降りた場合、他の乗組員がうまく引き継げるかどうかは疑問だ。

もしかしたらうまくいくかもしれない。しかし、マスク氏の知名度と道徳的な説得力がなければ、彼がこの諮問機関の責任者に任せた人々は、もがき苦しむことになるだろう。

そして、DOGE 自体には力がないことを忘れないでほしい。それと比べ、ディープステートは莫大な力を持っており、彼らはスローダウン政策を駆使したり、あらゆる場所で訴訟を起こして DOGE の実現を阻止しようとしたりと、あらゆる手段を尽くして DOGE と戦っている。

長期的には、ただ刈り込むだけでは効果がない。植物の剪定と同じだ。

庭師は植物をより健康にするために剪定する。ただ枯れてしまった枯れ木を剪定するだけでは、さらに毒性の強い枯れ木が生えてくる。唯一の解決策は、数十、数百の枯れ木を根こそぎ引き抜き、生えた場所に枯れ木用薬剤を撒くことだ。しかし、それは実現していない。

例えば、ウクライナを例に挙げてみよう。ゼレンスキー大統領は億万長者になり、彼の取り巻きたちも皆億万長者になったが、戦闘は今も続いている。なぜだろうか？　それは、アメリカが依然としてウクライナに資金と物資を送っているからだ。

残念ながら、大規模な削減は大げさな話で、現実味を帯びていない。

一体どこで削減できるというのだろう？　退役軍人局や軍人年金から資金を削減するつもりだろうか？　いや。軍自体から削減するはずがない。

トランプ氏は、（軍の）支出を 8000億ドルから 1兆ドルに増やすと述べている。メディケアや社会保障を削減するつもりだろうか？　メディケイドを廃止するつもりだろうか？　そうすべきだが、そうはしない。これらと国債の利子を合わせると、（米国の）支出の約 85%を占めているのだ。

連邦債務の利子負担を軽減することはできない。支出の増加と金利の上昇によって、利子負担は増加し続けるだろう。そして、おそらく 1980年代初頭、政府が 20%の利子を支払っていた水準に近づいているだろう。

マスク氏は、司法省に付託すべき、甚だしい浪費、詐欺、不正行為の事例を数千件発見したと述べている。しかし、それは司法省の手に負える量をはるかに超えている。

マスク氏が語ったような件で（何らかの個人や組織が）起訴されたというニュースはこれまであっただろうか？ まったくない。私は本当にがっかりしている。何百もの首が杭に刺されるのを見たいところだが、電気がついている間は、害虫のように隠れているだけであるようだ。

 

聞き手： DOGE が提案した削減は、政府支出の真の恒久的な削減につながると思いますか？　それとも、ワシントンが防衛などの分野に再配分するための資金を解放するだけでしょうか。

ダグ・ケイシー：あらゆる明白な問題が放置されている。例えば、アメリカが世界中の外国政府に 500億ドル （7兆3000億円）を供与しているという底なしの汚職の沼。これは決して変わらない。イスラエルに毎年 40億ドル （5800億円）を供与していることも、エジプトにイスラエルの親友になるために毎年 40億ドルを賄賂として供与していることも、決して変わらない。

DOGE の真の進歩を阻む要因の一つは、ディープステート全般、特に近衛機関からの微妙な脅威だ。NSA （国家安全保障局）はあらゆる人物の情報を全て把握している。DOGE 職員が飯椀を割ったり、大物を投獄したりすることに過度に攻撃的になれば、彼らは威圧されるだろう。

NSA などの機関が、自分たちにとって都合の悪い情報を知っているか、あるいは捏造する可能性もある。

あるいは隠蔽工作をする。エプスタイン事件を見ればわかるだろう。エプスタインが何をしていたのか、誰と何をしていたのか、私たちは知るはずだった。しかし、有罪ではあるものの、人脈の広い人物を守るため、すべてが徹底的に隠蔽されているままだ。エリート層は常に互いを守るために結束を強めている。

煙に巻かれて火は立たない。これらの機関は、あらゆる情報を用いて、攻撃してくる者を誰であれ壊滅させることができる。

今、トランプ氏がまだ大統領の座にいる間はそうでなくても、退任後には必ず報復を求めるだろう。

最大の望みは --- 可能性は低いが --- トランプ氏が「殺すか殺されるか」という状況に気づき、権力の座にいる間に彼らを徹底的に壊滅させようとすることだ。そうなれば内戦を招くことになるだろうが --- 彼には他に現実的な選択肢はない。

 

聞き手：DOGE は数世代にわたる政府支出削減の最も重要な試みですが、失敗した場合の影響はどのようなものでしょうか？

ダグ・ケイシー：経済は危機に瀕しており、関税が経済混乱を引き起こしているため、民主党は 2028年に再選される可能性がある。実際、彼らは中間選挙で勝利する可能性さえあり、そうなればトランプ大統領のあらゆる努力は確実に失敗するだろう。

民主党が政権を奪還すれば、大恐慌を回避しようと歳出を倍増させ、問題を数年先送りするだろう。そして、彼らはアメリカ国民の支持を得ることになるだろう。

アメリカ国民は、政府から賄賂で賄われてきたあらゆる恩恵を惜しむことになるだろう。今の平均的なアメリカ人は、自分の食べ物を奪われることさえ望まないほど堕落している。

トランプ大統領就任から 1ヶ月、しばらくの間、アメリカは再び朝を迎えようとしているように見えた。しかし、朝はたった 6時間しか続かないことが分かり、もう正午を過ぎてしまった。状況はかなり厳しいようだ。

 

聞き手：米国の債務危機が深刻化する中、個人は資産を守るためにどのような措置を講じるべきでしょうか。また、この混乱からどのような投機の機会が生まれるとお考えですか。

ダグ・ケイシー：たとえ大規模な戦争を回避できたとしても、何十年にもわたって続いてきた傾向はそのまま進み、自らの重みで混乱全体が崩壊するまで加速し続けるのではないかと心配している。

アメリカはワシントン・ベルトウェイを中心に巨大な多文化帝国へと変貌を遂げた。ローマ帝国のように破滅的な衰退を辿る可能性もある。あるいは、スペインやイギリスのようにゆっくりと衰退していく可能性もある。これらの国は依然として存在しているが、かつての姿はもはや空っぽの殻に過ぎない。

私たちが抱える財政、経済、政治、そして社会問題は、国の分裂へと繋がっている。そのため、グリーンランド、パナマ運河地帯、そして、カナダといった、莫大な費用をかけて獲得した領有権によってアメリカが大きくなるどころか、アメリカはむしろ小さくなる可能性が高い。

できることは、自分自身を守ることだけだ。

そのためには、資金を安全に国外に分散投資し、金、銀、ビットコインで大きなポジションを築き続けることだ。その過程で、いくつかの投機が成功することを願うばかりだ。

---

 

ここまでです。

結局、DOGE というものが持つ権力は「勧告することだけ」のようで、議会が決定しなければ、何もなされないようです。

あるいは、トランプ氏が以前、言っていた「悪人どもを逮捕する」件についても、「 1人も逮捕されていない」のが現実です。

公開するとされていたファイル（エプスタイン事件など）も、まったく話がなかったかのように何も進んでいません。

予算は削減どころか、軍事予算を中心に、むしろ膨れ上がり続けています。

これが現実です。

それでも、アメリカの半数近くの人々が、今なおトランプ氏を熱狂的に支持しています。物事の実相に気づくのは、アメリカが完全に崩壊したときだけなのかもしれません。

しかし、凄いね。国民生活をすべて犠牲にしてもロシアを倒したいわけだ。狂気である。まあ、ナチスの子孫のライエンをEU委員長にしているEU全体が（イギリスも含めて）狂気なのだが。

（以下引用）誤記を1字訂正した。（い他→いた）

ロシアとの戦争へ突き進んだ結果、経済が破綻して大手企業が工場閉鎖へ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202505170000/
2025.05.17　櫻井ジャーナル

　ロシア産の安価な天然ガスを入手することが困難になったドイツでは経済が失速状態で、4月の倒産は個人と法人を合わせて1626件に達したという。ハレ経済研究所（IWH）によると、この数値は2008年から09年にかけて世界を揺るがした金融危機の当時を上回り、2005年7月以来だ。今年8月には失業者が300万人に達するとされているが、社会不安が高まることは必至だろう。

　すでにドイツでも国民の怒りは高まりつつあり、国民の生活を犠牲にしてロシアとの戦争に邁進する政策に反対するAfD（ドイツのための選択肢）や左翼党などの支持率が高まっている。

　現在、最も支持されている政党はAfDだが、ドイツの治安機関であるBfV（連邦憲法擁護庁）はそのAfDに「過激派政党」というタグをつけて弾圧しようとしている。すでに政府の公式見解を否定するジャーナリストは犯罪者扱いされている。すでにドイツはナチス体制へ戻りつつある、いやナチス体制だったことが明らかになってきたと言うべきかもしれない。

　経済の失速は大手企業に工場閉鎖を強いている。例えば​昨年10月、フォルクスワーゲンの経営者は従業員代表に対し、ドイツ国内の少なくとも3工場を閉鎖する意向を伝えた​が、ここにきて大手化学／製薬会社のバイエルがフランクフルト・ヘキスト工業団地の工場を閉鎖、労働者500名を解雇すると伝えれている。ドルマーゲン工場でも200名の人員削減が計画されているという。

　アメリカのバラク・オバマ政権は2013年11月から14年2月にかけてウクライナでネオ・ナチを利用してクーデターを実行、ビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒した。ウクライナをNATOの占領地にすることでロシアに軍事的な圧力を加えることだけでなく、ロシアとヨーロッパを結びつけていた天然ガスを運ぶパイプラインを抑えたが、これによってドイツでは経済だけでなく社会生活も破綻へ向かった。

　ドイツとロシアはウクライナを回避するため、バルト海を経由するパイプライン、「ノードストリーム（NS1）」と「ノードストリーム2（NS2）」を建設したのだが、これらは爆破された。

　​ジャーナリストのシーモア・ハーシュは2023年2月8日、この爆破について記事を書いている​が、それによると、アメリカ海軍のダイバーがノルウェーの手を借りてノードストリームを破壊したという。アメリカのジョー・バイデン大統領は2021年後半にジェイク・サリバン国家安全保障補佐官を中心とする対ロシア工作のためのチームを編成、その中には統合参謀本部、CIA、国務省、そして財務省の代表が参加していたとしている。12月にはどのような工作を実行するか話し合ったという。そして2022年初頭にはCIAがサリバンのチームに対し、パイプライン爆破を具申している。ロシアがウクライナに対する攻撃を始める前の話である。

　NS1とNS2が爆破された当時のドイツ首相はオラフ・ショルツ。アメリカが爆破したことは公然の秘密だったが、調査らしい調査すらしていない。現首相のフリードリヒ・メルツも米英金融資本の言いなりで、ロシアに戦争を仕掛けるかのような言動を繰り返してきた。そのメルツは2004年にメイヤー・ブラウン法律事務所の上級顧問に就任した起業弁護士で、2016年から20年にかけてブラックロックの監査役を務めている。

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好記事である。CIA新聞である産経や読売がこの件をどう報道したか知りたいものだ。
そして、日本の独立を唱える西田らが、「日本を属国のままにするためのビンの蓋」である（米軍高官自体がはっきりとそう言ったことがある）日本国内の米軍基地や、同じく日本を手下として使うための日米安保条約の可否についてどう言うか知りたいものだ。

（以下引用）

　自民党の西田昌司参院議員が「ひめゆりの塔」（沖縄県糸満市）の展示内容を巡り「日本軍が入ってきて、ひめゆり隊が死ぬことになった。アメリカが入ってきて沖縄は解放された。そういう文脈で（展示の説明を）書いている」などと述べた自身の発言について謝罪に追い込まれた。ただ、西田氏は「歴史を書き換えている」と認識したひめゆりの塔の展示内容があったのは「事実」と述べ、撤回はしなかった。西田氏の発言をどう見るのか、識者に聞いた。【聞き手・平川昌範、日向米華】

沖縄国際大・石原昌家名誉教授（平和社会学）

　元大本営参謀が沖縄戦を調査して、日本軍の非道な行為の数々について「皇軍のなれの果て」と書いたように、沖縄戦がいかに残虐だったかは自衛隊でさえ認識していた。戦争前夜と言われる緊張感がある今、沖縄が伝え続けてきたことを「違う」と言われるのは恐ろしい。

　日本軍の沖縄守備隊は沖縄の住民を守るためでなく、本土決戦を一日でも遅らせて沖縄の陣地を守るための組織だった。戦争の歴史が都合よく解釈されたことは、戦争体験者や遺族にとって、はらわたの煮えくりかえる思いだろう。

　戦後80年となる中、沖縄戦について残された膨大な記録や証言を、いかに多くの人に見てもらうかが大きな課題だ。

中央大・中北浩爾教授（政治学）

　釈明会見を踏まえても、西田氏が理論武装をして発言したようには見えない。身内の場で、思いつきで発言したのではないか。沖縄には「非戦」「戦争自体が悪」という考え方がある。一方で、保守派としては日本軍が沖縄の住民たちを守らなかったという話を好まない。日本の防衛上、望ましくないと考えているからで、保守派にはそうした史実を否定する動機がある。非常にセンシティブな問題であり、政治家としてあまりに浅はかで不用意な発言だった。

　会場には沖縄が地元の自民党議員もいたとのことだが、沖縄戦では住民の4分の1が亡くなった。その重い民意を背負って沖縄の自民党は存在している。住民にとってセンシティブな問題だという感度がないのが驚きだ。政治家であれば、そうした感度を持つべきだった。

「大摩邇」所載の「Ghost Riponの館」から記事の一部を転載。

（以下引用）

日本国民は誰も求めていないのに「戸籍のフォーマットを変更したい」と言い出して正体が完全にバレてしまう







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