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<転載開始>
2023年11月18日
Moon of Alabama
ウクライナの戦争を「欧米」があきらめつつある多くの兆候の一つをラリー・ジョンソンが見いだした。
今週の「当前の分析」賞はウォール・ストリート・ジャーナル論説記事「ロシアの敗北に関する呪術思考を終わらせる時が来た」のユージン・B・ルーマーだ。これを理解するのに彼は22ヶ月しかかからなかった。彼は物覚えが悪いかもしれないが、とうとう夢の世界から目覚め、ウクライナ・プロジェクトがトイレで渦巻いているのを理解し始めているのを褒めてあげよう。
ユージン・B・ルーマーは、ワシントン DC の国防大学国家戦略研究所上級研究員だ。それ以前は、国務省、国家安全保障会議やランド研究所に勤務していた。
経歴にもかかわらず、彼は現実を認めるのに苦労しており、依然たわ言を語る必要性を感じている。下記はその一例だ。
時間が味方してくれると信じる理由がプーチンにはある。最前線で消耗戦となったロシアが敗北している兆候はない。ロシア経済は打撃を受けているがボロボロではない。逆説的だが、6月のエフゲニー・プリゴジン反乱未遂後、プーチンの権力掌握は強化した。戦争に対する大衆支持は依然堅固で、プーチンに対するエリートの支持は崩壊していない。
そう。ロシア経済は4%成長に向かっているほどボロボロで、防衛産業は、ヨーロッパとアメリカ合州国を合わせた量を生産し、新しい、より強力な無人機を製造し、ロシア全土の店舗はあふれかえっている。それが「ボロボロ」なら、私にもわけてほしい。
公式外交政策支配層がタオルを投げている更なる兆候は、フォーリン・アフェアーズの最新版で見られる。元外交問題評議会議長リチャード・ハースがウクライナを交渉に向かわせるようバイデン政権を促しているのだ。
ウクライナでの成功を再定義する - 新戦略は手段と目的のバランスを取らなければならない - フォーリン・アフェアーズ - 2023年11月17日
そう、アメリカとNATOとウクライナはロシアとの戦争に負けた。それを勝利として再定義して、残りは忘れよう。
ロシアの侵略を逆転させようとするキーウの2回目の戦闘シーズンを雨と寒さが締めくくる中、ウクライナの反攻は行き詰まっているように見える。同時にウクライナへの軍事的・経済的支援を継続する政治的意思は米欧双方で損なわれ始めている。この状況は、ウクライナとパートナーが追求している現在の戦略の包括的再評価を必要としている。
このような再評価は不都合な真実を露呈する。すなわち、ウクライナと欧米諸国は、目的と利用可能な手段間の明白な不一致を特徴とする持続不可能な軌道をたどっている。キーウの戦争目的は、ウクライナ領からロシア軍を追放し、クリミアを含む領土の一体性を完全に回復するというもので、法的にも政治的にも揺るぎないままだ。しかし、戦略的には手の届かないところにあり、近い将来そしておそらくその先も手が届くまい。
達成可能な目標を設定し、手段と目的を一致させる新政策を打ち立てる取り組みをワシントンが主導する時が来た。ウクライナがロシアと停戦交渉を行う用意があると同時に、軍事力を攻撃から防衛に切り替える用意があることを中心とする戦略に関して、ウクライナや欧州の同盟諸国とアメリカは協議を開始すべきだ。
防衛は攻撃と同様、ある程度のパワーバランスが必要だ。砲兵力と空襲能力でロシアが10対1で優位に立っているため、ウクライナが防衛線を維持する方法はない。したがって、以下は単なる空想にすぎない。
ウクライナの停戦提案をロシアは拒否する可能性がある。しかし、たとえクレムリンが非妥協的だと証明されたとしても、ウクライナが攻勢から守勢に移行すれば、兵士の継続的な損失を抑え、長期的防衛や復興に、より多くの資源を振り向けられ、キーウが達成可能な目標に向けた実行可能な戦略を持っているのを示して、西側諸国の支援を強化できるだろう。長期的に、この戦略的転換は、ロシアにとって、ウクライナと西側諸国の支援意欲を単純に凌駕することは望めないのを明確にするだろう。この認識は、最終的にモスクワに戦場から交渉の席に移るよう説得するかもしれない。外交は戦争を終わらせるだけでなく、長期的にはロシアによるウクライナ領土の占領を終わらせるために最も現実的な道筋を提供するので、ウクライナにとって究極的に利益となる動きだ。
これは、既に統合した四州をロシアが完全奪取した後、終えるのを前提としているように思われる。そうではない。
11月3日、モスクワの戦勝博物館で行われた連邦および地方市民会議議長との「民族統一の日」という最近の会合での発言で、ロシアは「ドンバスとノヴォロシアにいる兄弟姉妹が同じことをする支援を含め、我々の道徳的価値観、歴史、文化、言語を守っている。これが今日の出来事の鍵だ。」とウラジーミル・プーチン大統領は繰り返した。
ウクライナ出身の著名政治家で、かつてキーウ議員だったウラジーミル・ロゴフは、プーチン大統領に「信じてください。30年間、ルーツから切り離されたロシア南部に暮らす我々は実際はロシア国民の歴史的な力の貯蔵庫だが、それは休眠状態化し、偉大なロシアを再生する取り組みができなかった」と言って、強くプーチンを想起させた。
ノヴォロシアはオスマン帝国との一連の戦争後、エカテリーナ大帝に建設された「南ロシアの土地、黒海地域全体」の一部だという歴史的事実を強調してプーチンは応じた。
ソビエト・ウクライナ政権に正当な理由もなくソ連が与えたロシア領土は本国に返還されるだろう。
それに対して何もできないこと、そして来年度の赤字を賄うため、必要な30億ドルをウクライナに提供する可能性がほとんどないのをバイデン政権は知っている。
米国ウクライナ復興特別代表ペニー・プリツカーは、ウクライナ初訪問中、アメリカの援助なしで、ウクライナが、いかに経済的に生き残るか想像するよう当局者に提案した。
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プリツカーはウォロディミル・ゼレンスキー大統領、首相、政府高官、議会議長、アメリカ企業と会談した。更に彼女は大統領府のアンドリー・イェルマク長官とともに地域当局の会議にも出席した。彼女の初ウクライナ訪問は、ウクライナの「多くの政府機関にかなり不快な後味」を残したとウクライナ・プラウダ紙は報じた。
プリツカーは、アメリカの援助なしで経済的に生き残る方法をウクライナが「考えるよう(彼らを)導こうとした」とプリツカーの会談経過に詳しい情報筋の一人が語った。
略奪するための金がこれ以上入ってこなくなれば、ウクライナの腐敗した役人連中は貪欲を満たす能力を失う。利益を得る方法が残っていないのに、なぜ戦争し、結果として生じるハイパーインフレ(ロシア語)に耐えなければならないのかと彼らは問うだろう。(機械翻訳):
(ドル為替レート)上昇はウクライナに入る国際援助の量と時宜を得ることに大きく依存する。実際、金融当局が警告している通り、外部援助額が予算で計画されているより大幅に少なくなる場合(財務省は現時点の損失は29億ドルだと言っている)、問題を解決する最も可能性が高い方法の一つは、予算として、入ってくるドルとユーロの国際援助で、より多くのグリブナを受け取れる、グリブナ切り下げかも知れない。。
ウクライナ官僚と国民が断れない申し出をロシアがする時が来るだろう。ウクライナがノヴォロシア周辺の新たなロシア国境線を公式に受け入れるのと引き換えに、安いガスや、政治的、軍事的中立性を約束する取り引きだ。
これは必然だった。
ロシア軍が初めてウクライナ国境を越えた日、2022年2月24日に私はこう書いた。
この地図を見ると、ロシアにとって最も有利な最終状態は、ドニエプル川の東側、南の海岸沿いの土地で、1922年にレーニンによってウクライナに併合されたノヴォロシアと呼ばれるロシア系住民が多数を占める新しい独立国を創設することだと私は考えている。その国家は、政治的、文化的、軍事的にロシアと同盟関係になるはずだ。
これはウクライナの黒海利用を不可能にし、ロシア保護下にあるモルダヴィアの分離独立トランスニストリアへの陸橋を作ることになる。
赤と黄色の部分ノヴォロシアは、私が想定していたような独立国ではなく、ロシア連邦の完全な一部になるだろう。そうでなければ、この戦争の最終状態に関する私の予測は成り立たない。ウクライナに残されるものは乏しいが、それに同意しなければなるまい。
ウクライナに流入する新たな資金と兵器の量が増えない限り「欧米」にはロシア提案に対抗するものは何も残らない。とうとうそれを認めるようになったのは良いことだ。
記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2023/11/urging-ukraine-to-sue-for-peace.html
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植草一秀の『知られざる真実』最新記事に驚いた。外交儀礼の基本を無視する失礼さ。知りながら日本が無礼を働いたのは確実。害有省。
マクレガー氏youtube
U.S Navy ships carrying arms to the Ukraine | Russian Losses - Douglas Macgregor 23:07
クリミアを孤立させ、ロシアに勝てないと思い知らせるというペトレイアス発言を「たわごと」と切って捨てるマクレガー氏。アメリカ率いる艦隊が黒海で演習する挑発を彼は非常に危険と懸念している。海は挑発して戦争を始めるのに好都合な場所だと。
「本日午後7時から、岩上安身による桃山学院大学法学部教授・松村昌廣氏インタビュー第2弾(後半)を撮りおろし初配信します!」
はじめに~<本日の撮りおろし初配信>本日午後7時から、9月1日収録「米国覇権は凋落から崩壊へか? ウクライナ紛争は、衰退する米国の軍事覇権、経済覇権、政治文化覇権衰退の加速! 岩上安身による 桃山学院大学法学部教授 松村昌廣氏インタビュー 第2弾(後半)」を、フルオープンで撮りおろし初配信します!
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