今週、東日本大震災に対応するために立ち上げた多くの会議で議事録が作られていないというずさんな実態が、次々と明らかになりました。
歴史的な危機に対処していることへの民主党の意識の薄さ、国家運営への責任感のなさが如実に現れています。

公文書の作成は、政党の主義主張とは全く関係のない、国家運営の基本です。
公文書管理法では、記録を「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」とし、意思決定に至る過程の文書を作成することを義務付けています。
１０００年に一度という大災害に対して、政府がどう考え、いかに対処したかを検証し、そこから教訓を得るために、政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録はその最も基本となる資料です。
それを作成していなかったのは明らかな法律違反であるとともに、国民への背信行為です。

人類が原発事故を二度と起こさないために、事故が起こった原因、被害の拡大を防げなかった理由を徹底的に究明することは、国民や世界に対し、国が果たすべき重要な責務です。
しかし、福島第一原発の事故に対処した原子力災害対策本部でも議事録は残されていませんでした。
これでは国会の事故調査委員会の検証にも支障が出るのは避けられません。

議事録のないことは昨年５月の時点で問題になって、当時の枝野官房長官は改善を約束し、野田総理もこのことを十分認識している立場にあるにもかかわらず、
その後も作成されずに、２３回にわたる昨年末までの原子力災害対策本部の議事録は一切残されていません。
これでは、民主党政権のが自らの失敗を隠そうとしたと疑われるのは当然です。

総務大臣を務めた私の経験からしても、官僚は法令順守意識が高く、政治家に聞きもせずにこのように基本的な事柄を放置するとは到底考えられません。
事実、震災から１ヶ月後の４月の時点で、全省庁の官僚のトップである官房副長官が、文書の作成と保存の徹底を指示しています。

民主党は野党時代に政府の文書管理の不備を責め、情報公開を声高に叫んでいました。
しかし政権交代後、政治主導の象徴とした政務三役会議など、政策決定過程の多くは非公開で議事録も作成されず、「密室政治」となっています。
議事録作成という基本的な義務も果たさず、「誤った政治主導」をふりかざして恣意的に国家を運営する民主党には、政権を担う資格がないのは明らかです。
国会の審議で厳しく質してまいります。