「スプートニク」から転載。
ユダ金マスコミからは「極右」政治家扱いされているルペン（ル・ペンか？）だが、かなり前の彼女のインタビュー記事を読んだ印象では頭脳明晰で健全な思想を持った政治家だと感じたものである。まあ、DSにとっては都合の悪い政治家なのだろう。
「地球温暖化詐欺」で「二酸化炭素悪者説」を広め、「脱炭素」を旗印に「原発善玉説」を浮上させてきたDS「世界原発村部門」だが、ウクライナ戦争で頓挫しそうであるwww
もちろん、「原発の新規増設」を大急ぎでやるだろうが、その前にドイツあたりは凍え死ぬのではないか。で、原発は海を汚染するだけでなく核廃棄物をどんどん積み重ねていくのである。どこに捨てる？ 二酸化炭素などとは比較にもならない、これ以上明白な地球環境破壊要因はない。
石油もウランもほとんど出ない日本はどうするかって？ まあ、暖房は囲炉裏の復活、電車は石炭動力、自動車も木炭車でも石炭車でもいい。つまり、世界有数の「二酸化炭素排出国」になって生き延びるのであるwww 木炭なら植樹によって永久的に持続可能である。
（追記）書きかけの文章ではロシアは原油も原子力も使えるから有利だ、という趣旨の文を書いたのだが、操作ミスで消えてしまったのでそのまま放置した。下の記事を見てそれを思い出したので記事を追記しておく。
バイデン政権、ロシア原子力企業ロスアトムへの制裁検討－関係者
（ブルームバーグ）： バイデン米政権は、ロシアの国営原子力企業ロスアトムへの制裁措置を検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。同社は世界中の原子力発電所に燃料や技術を提供している。
最終決定はされておらず、ホワイトハウスは同制裁が与える潜在的な影響について原発業界と協議しているという。非公開情報であることを理由に関係者は匿名で述べた。
ホワイトハウスと国務省の報道官にコメントを求めたが、今のところ返答は得られていない。
ロスアトムと子会社は世界の濃縮ウランの約35％を製造し、欧州各国と核燃料供給契約を結んでいる。さらにバイデン政権が再建を目指しているイラン核合意の下でイランに協力していることから、これに関しては制裁の対象外にする必要がある。
制裁を実施した場合の米国の原子力施設や核燃料輸入業者への影響は不透明だ。2020年には米国の輸入ウランの16.5％がロシアからのもので、米商用原子炉に必要な濃縮ウランでも23％を占めていた。
バイデン政権が８日に発表したロシアからのエネルギー禁輸措置にはウランは含まれていなかった。
ロスアトムへの制裁はウラン価格を押し上げるほか、サザンやエクセロンなど原発運営企業に多大な影響を及ぼす可能性がある。ただエナジー・フュエルやウル・エナジーなど米国でウラン採掘を手掛ける企業には恩恵となると考えられる。
ブルームバーグ・ニューエナジー・ファイナンス（ＮＥＦ）の原子力業界アナリスト、 クリス・ガドムスキ氏は「米国はロシアのウランと濃縮ウランなしではやっていけない」と指摘。「ロシアのウランは他より安価だ」と説明した。
U.S. Weighs Sanctions on Russian Nuclear Power Supplier Rosatom（抜粋）
（以下引用）
ロシア産原油の禁輸は「切腹」に等しい 仏マリーヌ・ル・ペン氏
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フランス大統領選挙に立候補を表明している政党「国民連合」のマリーヌ・ル・ペン氏は、欧州連合（EU）によるロシア産原石油の禁輸導入は「切腹」に等しいとの考えを示した。ロシアのマスコミが報じた。
ル・ペン氏は「自らのハラキリを使ってロシアに害を及ぼそうとする試みは悪い方法だ」と述べた。同氏は、このような決定がなされた場合、欧州経済は最初に死ぬ危険を冒すとの考えを表した。
ル・ペン氏は「このレバレッジ（梃）を使用することは、フランス人、フランス企業、フランス経済を制裁にさらすことを意味し、経済の回復には何年もかかるだろう」と警告した。同氏は、この措置による悪影響は新型コロナウイルスのパンデミックの影響よりも深刻になる可能性があると強調し、状況を解決するための最良の方法は引き続き外交だと述べた。
これに先立ち、
欧州委員会は、ロシア産の石炭、石油、天然ガスへの依存から脱却する計画を欧州の人々に提案した。2030年までに実現する予定。計画には、ガス供給の多様化や再生可能エネルギーの導入加速などが含まれている。
米国の
バイデン大統領は8日、ロシアからのエネルギー輸入を全面的に禁止すると発表した。
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