徽宗皇帝のブログ

　希望の党についての最新情報。
　希望の党は方針を全面撤回して、リベラル派の議員を受け入れるようにしたそうだ。

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　希望の党は、10月２日の昼間の時点では、民進党の議員を受け入れる際、右翼の方針を飲むことを条件としていた。具体的には、政策協定を候補者と結び、そこでは右翼の方針を「踏み絵」みたいに示していた。

　小池百合子東京都知事が代表を務める新党「希望の党」は、民進党からの合流を希望する候補者と政策協定を結ぶ。憲法改正を支持することや安全保障関連法を容認することなど８項目を明記した協定書への署名を求める。民進党のリベラル系前議員らを選別する狙い。
　外国人参政権付与への反対も明記した。
　綱領で掲げる「寛容な改革保守」の理念への同意や、衆院選に向けて党の指示する金額の提供も求める。
（ →　希望、民進候補に政策協定　安保や改憲など８項目：日本経済新聞 ）

　政策協定書の画像は下記。



出典：twitter 清水 潔

　ところが、この方針は撤回された。
　「集団的自衛権」や「安保法制」は条件には入らなくなった。かわりに「現状維持」や「現実的対処」という方針が示された。つまり、民進党のリベラル派の議員は希望の党に入党が可能となった。
　これは、たったの数時間で「君子豹変す」みたいであり、嘘みたいな話だが、本当である。ネットにはそんな情報はないが、私の捏造ではない。ネタ元はどこかと言えば、本日の TV朝日の「報道ステーション」だ。10時20分ごろに放送された。
　そこでは、政策協定が「旧」から「新」へと変更されたことと、内容が上述のようになったということが、ともに示されていた。
　
　このようなテレビの情報は、私がいちいち書くまでもないのだが、現時点ではネットには見つからないようだ。見つかるのは、旧の政策協定（右翼丸出し）の方ばかりであるようだ。
　　→　希望の党　政策協定 - Google 検索
　そこで私が本項に書いておくわけだ。
　今のところは、ネット上では、本項目だけの情報かもしれない。そのうちたくさん類似情報は出るだろうが。

（ ※　 twitter で「希望の党 政策協定 ステーション」で検索すると、簡単なツイートが２件見つかる。）

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　［ 付記 ］
　どうして希望の党が方針を急展開させたかといえば、もちろん、枝野のリベラル新党（立憲民主党）ができたからだろう。そっちに議員がいっぱい行くと困る、と思ったのだろう。
　だったら最初から、前項で述べたようにしておけばよかったものを。最後の最後まで決断できなかったのは、馬鹿丸出しというしかない。今となっては、もう手遅れだよ。リベラルの議員は戻ってこない。二日前に同じことを決めていれば、民進党の全部を取り込めたのに。
　覆水盆に返らず。

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　【 関連サイト 】
　
　(1) 朝日新聞の世論調査（2017年9月28）
　政党支持率（今どの党に投票するか）は、下記。（多い順）
　　　自民　32％
　　　希望　13％
　　　民進　 8％
　　　公明　 6％
　　→　朝日新聞 2017年9月28日
　つまり、希望が民進を圧倒している。これを見て、前原は希望への合流を決めたらしい。この時点では。
　
　(2) NHKの世論調査（2017年10月02日）

　各党の支持率は、自民党が30.8％、民進党が3.9％、公明党が3.8％、共産党が3.3％、日本維新の会が1.0％、希望の党が5.4％、自由党が0.3％、社民党が0.6％、「特に支持している政党はない」が40.4％でした。
（ →　各党の支持率 ＮＨＫ世論調査 | NHKニュース ）

　１週間もたたないうちに、激変した。希望はたったの 5.4％だ。
　これでは、希望に入党した民進党議員は、ほとんど落選だろう。民進党のままの方がマシだった、となる。
（ ※　NHK の数値では「民進党」という項目があるが、民進党は今回は候補者を立てない予定だ。それでもこれを支持する人がけっこういる。）

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　【 追記 】
　最新の記事では、どうか？　

　(1)
　朝日の記事（2017年10月3日03時00分）では、旧の協定書に基づいて報道している。これが正しければ、本項の内容は否定されることになる。
　　→　希望、安保法容認求める　政策協定書、民進合流組へ条件：朝日新聞

　(2)
　産経の記事（2017.10.2 23:26）では、新の協定書に基づいて報道している。一部抜粋しよう。

　「政策協定書」の最終案が２日、判明した。憲法改正支持や消費税増税凍結への賛成といった民進党出身者に厳しい内容が並び、外国人の地方参政権反対のほか、党への資金提供も求めている。ただ安全保障法制については、民進党からの合流を進めるため表現が原案から後退した。
　「安保法制は憲法に則り適切に運用。不断の見直しを行い現実的な安保政策を支持」（協定書）
　１日時点の原案では「限定的な集団的自衛権の行使を含め安全保障法制を基本的に容認する」との記述があったが、最終案は「集団的自衛権」「容認」などの言葉を削除した。民進党幹部は「多くの民進党出身者が合流できるよう文言を弱めてもらった」と打ち明けた。希望の党は民進党出身者を 150人程度受け入れる方向だ。
（ →　希望の党“踏み絵”協定書は「反民進」政策がずらり　公認候補に署名求める - 産経ニュース ）

　希望の党の方針は、民進党の最左派だけを排除したい……ということのようだ。そう理解できる。

　しかし私の考えでは、上記の方針はもはや受け入れられないだろう。民進党内の保守派議員だけは希望の党に入るだろうが、他の人は立憲民主党に入るだろう。
　で、保守政党は、自民と希望との２党となるので、この２党で保守票を食い合うことになる。結果的に、希望に属する大部分は小選挙区では落選するだろう。比例区でも、候補者が多すぎるので、大部分が落選するだろう。
　一方、立憲民主党は、獲得する票の割には候補者数が少ないので、かなり多くの人が生き残るだろう。
　民進党から希望の党に移った人には、地獄が待ち構えているだろうね。

（ ※　希望の党が小選挙区でいくら善戦しても、勝利しない限り、その票はすべて死票となる。一方、比例区では、希望の党はまともに票を取れそうにない。上記の「希望の党が5.4％」という記述を参照。）