政府は6日、安倍晋三元首相の国葬に関する費用のうち、警備費を8億円程度、外国要人の接遇費を6億円程度とする概算額を公表した。支出を閣議決定した会場設営費約2億5千万円などと合わせた総額は16億6千万円程度となる。政府はこれまで会場費以外に関し「国葬後に精査して示す」としてきたが、国葬を巡る世論や野党の批判に配慮し、一転して事前公表に踏み切った。与党は岸田文雄首相出席の下、国葬に関する閉会中審査を8日にも開催する方向で調整を急ぐ。
松野博一官房長官は記者会見で概算を説明。警備費と接遇費は、接遇が必要な海外首脳級代表団の参列が50程度との前提に基づくとした。
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