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徽宗皇帝のブログ

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どこの国が壊れてもユダ金は儲かる
「櫻井ジャーナル」から転載。
私はスウェーデンとノルウェイとフィンランドの位置関係も知らない地理馬鹿だが、あのあたりは東西対立の「問題地点」であることくらいは想像がつく。で、今回フィンランドとスウェーデンがNATOへの加盟に前向きらしいという話は聞いているが、その裏事情や歴史的経緯という点ではやはり「櫻井ジャーナル」が一番詳しいのではないか。まあ、要はDSに「脅された結果」だという印象である。
ただ、アメリカ政府とCIAはそれぞれ独断専行する場合もあったりするのではないか。パルメ首相暗殺もその可能性もありそうだ。つまり、競馬馬が騎手の意図を無視して勝手に逸走するような事件も結構ありそうだ。日本だと関東軍の暴走で軍部中枢がそれを事後承認し政府もそれを(軍部怖さに)承認し、対中戦争が始まったようなものだ。
なお、DSの存在自体は馬淵元ウクライナ大使も「当たり前に存在している」とユーチューブで発言していて、それは米国を支配する「ユダヤ人社会」だ、と言っている。つまり私が大昔から言っている「ユダ金」だけでなく、政府やマスコミや法曹界やその他の高級職業(社会支配職)に就いているユダヤ人全員となるのだろうが、そうするとその「意志決定」はどういう人々が行うのか、と曖昧になるので、やはり「巨大富豪たち(ユダ金)」がその「意志決定層」だろう、と見るべきではないか。もちろん、ブレジンスキーのようにアメリカの政策決定に参与する連中がその直接の手足となるわけだろう。


(以下引用)

2022.04.18

 
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 フィンランドとスウェーデンがNATO(北大西洋条約機構)への加盟を検討していると伝えられているが、アメリカの支配層にとって都合の悪い情報を公表してきたウィキリークスのジュリアン・アッサンジを逮捕する切っ掛けを作ったのはスウェーデンにほかならない。



 ​ウィキリークスは2010年4月、アメリカ軍のAH-64アパッチ・ヘリコプターが2007年7月に非武装の一団を銃撃、十数名を殺害する場面を撮影した映像を公開​した。犠牲者の中にはロイターの特派員2名が含まれている。その映像を見れば、武装集団と間違ったわけでないことは明白だ。



 その情報源だったアメリカ軍のブラドレー・マニング(現在はチェルシー・マニングと名乗っている)特技兵は逮捕され、スウェーデンの検察当局は2010年11月にアッサンジに対する逮捕令状を発行した。



 アッサンジにかけられた容疑は「性犯罪」とされたが、もう少し具体的に言うならば、合意の上で始めた行為におけるコンドームをめぐるトラブルだ。アッサンジ側は女性の訴えを事実無根だとしている。このふたりの女性も当局が主張する容疑を否定している。



 その話を警察がタブロイド紙へリーク、「レイプ事件」として報道されることになるが、主任検事のエバ・フィンはその翌日、容疑が曖昧だということで令状を取り消してしまう。



 そこへ検事局長だったマリアンヌ・ナイが介入、主任検事の決定を翻し、捜査再開を決めた。しかも、捜査資料がメディアにリークされている。アメリカ政府の意向を受けた政治的な決定だとみられている。その捜査をスウェーデン当局は2017年5月に打ち切りを決めたが、アッサンジはイギリス版グアンタナモ刑務所と言われているベルマーシュ刑務所で今も拘束、アメリカ当局は引き渡しを求めている。



 アッサンジはオーストラリア国籍で、活動はアメリカの外で行ってきた。その人物をアメリカの当局は拘束させ、引き渡しを求めている。そのアッサンジを政治犯だと認め、2012年8月に亡命を認めたのがエクアドルの大統領を務めたラファエル・コレア。ロンドンのエクアドル大使館で保護するが、外へは出られなくなった。



 しかし、エクアドルの大統領が2017年5月にコレアからレニン・モレノに交代してから状況が変わる。スウェーデン検察はアッサンジに対するレイプ捜査を終え、逮捕令状を取り消すと発表したが、モレノはアッサンジの亡命を取り消した。アッサンジは2019年4月11日、ロンドンのエクアドル大使館でロンドン警視庁の捜査官に逮捕される。



 その1カ月前、2019年3月11日にIMFはエクアドルに対して42億ドルの融資を実施すると発表していた。この融資は亡命取り消しの交換条件のひとつだったとみられている。



 アメリカ当局はアッサンジをハッキングのほか「1917年スパイ活動法」で起訴しているが、ハッキングで最も重要なアメリカ側の証人はシギ・トールダルソン。2010年当時、ウィキリークスの活動にボランティアとして参加していたのだが、後にFBIへの情報提供者になった。ウィキリークスはこの人物が寄付のうち5万ドルを横領したと疑っていた。



 スウェーデンがアメリカへ従属する道を選んだのは1986年2月。自立の道を歩いていたオロフ・パルメ首相が1986年2月28日、妻と映画を見終わって家に向かう途中に銃撃され、死亡してからだ。



 アメリカの支配層から嫌われていたパルメが首相に返り咲いたのは1982年10月8日だが、その直前、10月1日からスウェーデンでは国籍不明の潜水艦が侵入したとして大騒動になっている。潜水艦は捕獲されず、根拠が曖昧なままソ連の潜水艦という印象だけが広められた。ノルウェーの研究者、オラ・ツナンデルによると、西側の潜水艦だった可能性が高い。



 その年の11月に日本では中曽根康弘が内閣総理大臣に就任、翌年の1月にはアメリカを訪問している。その際、中曽根はワシントン・ポスト紙のインタビューを受け、「日本列島をソ連の爆撃機の侵入を防ぐ巨大な防衛のとりでを備えた不沈空母(実際は巨大空母だったようだが、本質的な違いはない)とすべきだ」と発言、さらに「日本列島にある四つの海峡を全面的かつ完全に支配する」とし、「これによってソ連の潜水艦および海軍艦艇に海峡を通過させない」と挑発した。



 その直後、1983年8月31日から9月1日にかけて大韓航空007便がアンカレッジを飛び立ってから大きく航路を逸脱、NORAD(北米航空宇宙防衛司令部)が設定した緩衝空域と飛行禁止空域を突っ切ってソ連領空を2度にわたって侵犯、サハリン沖で撃墜されたと言われている。



 一連の出来事はスウェーデン人のソ連感に影響を与えた。1980年までソ連を脅威と考える人は国民の5~10%に過ぎなかったのだが、事件後の83年には40%へ跳ね上がり、軍事予算の増額に賛成する国民も増える。1970年代には15~20%が増額に賛成していただけだったが、事件後には約50%へ上昇しているのだ。そして1986年2月28日、パルメ首相は射殺された。(Ola Tunander, “The Secret War Against Sweden”, 2004)



 アメリカではジミー・カーター大統領の国家安全保障補佐官だったズビグネフ・ブレジンスキーがソ連に対する戦争をアフガニスタンで開始している。1979年7月にはアメリカとイスラエルの情報機関に関係していた人びとがエルサレムで会議を開き、ソ連に対するイメージ戦争について話し合っている。



 この会議を主催したのはイスラエルのシンクタンクで情報機関との関係が深いとされているジョナサン研究所。その名称は1976年7月、ウガンダのエンテベ空港襲撃の際に死亡したイスラエルの特殊部隊員、ヨナタン・ネタニアフに由来している。後にイスラエルの首相となるベンヤミン・ネタニアフはその弟だ。



 1981年1月にアメリカの大統領となったロナルド・レーガンもソ連に対する軍事的な圧力を強め、イメージ戦争を本格化させる。レーガン大統領はNSDD11に署名、プロジェクト・デモクラシーやプロジェクト・トゥルースがスタートしたのだ。デモクラシーという看板を掲げながら民主主義を破壊し、トゥルースという看板を掲げながら偽情報を流し始めたのだ。今ではインターネット支配も進めている。



 こうしたイメージ戦略と並行して支配システムを作り変える動きも勧められている。ひとつの切っ掛けは1957年に作成されたソ連に対する先制核攻撃計画だ。300発の核爆弾をソ連の100都市に落とするという「ドロップショット作戦」が作成され、沖縄が軍事基地化されている。そして1958年、ドワイト・アイゼンハワー政権は核戦争で正規の政府が機能しなくなった場合を想定し、憲法に定められた手続きを経ずに秘密政府を設置する仕組みを作った。いわゆる「アイゼンハワー10」だ。



 このシステムはジミー・カーター政権下の1979年にFEMAという形で浮上、ロナルド・レーガン政権ではCOGに発展する。FEMAは2003年から国土安全保障省の下部機関になった。



 COGはレーガン大統領がNSDD55を出したところから始まる。そして創設されたのがNPO(国家計画局)。COGは上部組織と下部組織に分かれ、上部組織は「プロジェクト908」。当時、ジョージ・H・W・ブッシュ、ドナルド・ラムズフェルド、リチャード・チェイニー、ジェームズ・ウールジーたちが含まれていた。下部組織は「フラッシュボード」と呼ばれ、ホワイトハウスの役人、将軍たち、CIAの幹部、引退した軍人や情報機関員など数百人で編成された。



 スウェーデンはパルメが暗殺された後、アメリカの従属国になった。NATOと緊密な関係を結び、その秘密部隊ネットワークに組み込まれた可能性が高い。あとは公式加盟国になるかどうかだ。

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